札幌市議会 会議録検索システム（平成２７年第４回定例会 2015-12-03 第3号）

○副議長（恩村一郎）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○副議長（恩村一郎）　出席議員数は、64人です。

○副議長（恩村一郎）　本日の会議録署名議員として伴　良隆議員、福田浩太郎議員を指名します。

○副議長（恩村一郎）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（本間章弘）　報告いたします。
　鈴木健雄議長、宗形雅俊議員は、所用のため、遅参する旨、それぞれ届け出がございました。
　本日の議事日程、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○副議長（恩村一郎）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第９号まで、第11号から第16号まで、第18号から第22号までの20件を一括議題とします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　好井七海議員。
　（好井七海議員登壇・拍手）

◆好井七海議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表いたしまして、市政の諸課題につきまして、順次、質問を行います。
　最初に、これからのまちづくりの基本的な考え方についてお伺いいたします。
　秋元市長は、本年５月の市長就任以来、日夜、札幌市政の運営に邁進されているところであり、10月には札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2015を公表し、今後５年間に取り組む施策を明らかにされました。
　アクションプランでは、特に重点的に取り組むべき五つの事柄をリーディングプロジェクトとして設定するとともに、計画期間の事業費と財源を中期財政フレームで示しており、札幌市の重点事業を市民にわかりやすく発信するとともに、実行性を担保していることは評価するところであります。
　今後は、このアクションプランに沿ってまちづくりが進んでいくこととなりますが、私は、まちづくりの主役は札幌市に暮らす人々であると考えております。市長がまちづくりを進める上で人を大事にするということを原点に据えておられることについて、私も賛同するところであり、とりわけ将来を担う若者が希望を持ち、札幌のまちで活躍していくことが重要と考えます。将来を担う若者が仕事や出産、子育てに希望を持って安心して暮らし続けていけるまちをつくっていくことを目指し、市長は、先般、さっぽろ未来創生プランの計画案を公表し、現在、パブリックコメントを実施しているところでありますが、このプランでは、2060年までを対象期間として人口の減少を分析するとともに、目指すべき将来の方向を提示した上で、今後５カ年に取り組む施策をまとめており、私も、将来の人口減少の緩和に向けてしっかりと取り組むことが重要と考えます。
　しかしながら、各種の施策を実行し、出生率向上につなげるには、一定の時間がかかると考えられます。プランにおける将来推計人口においても、出生率を向上すると仮定した場合でも2060年までに現在よりも人口が20万人以上減少するとされており、当分の間、人口減少は避けることができないと示されております。人口が減少することで、経済規模の縮小、税収が減少する一方で、少子高齢化の進行で社会保障費が増大し、行政運営も厳しさを増すことが想定され、将来に対して不安を感じている市民も多くいるのではないでしょうか。したがって、人口が減少することを踏まえながらも、市民、特に将来を担う若者が未来に希望を持つことができるようなまちづくりの方向性を示すことが、これからの札幌市のかじ取りを担う秋元市長に求められていると考えるところであります。
　そこで、質問ですが、今後、札幌市の人口が減少していく中にあっても、市民が明るい希望を持つことができるよう、市長は、これからのまちづくりをどのように行っていくのか、その基本的な考え方をお伺いいたします。
　次に、来年度の予算編成の考え方について、２点伺います。
　１点目は、国の動きを見据えた予算編成についてです。
　安倍内閣は、少子高齢化という日本の構造的な問題について正面から取り組むため、いわゆるアベノミクスの第２ステージとして、希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、安心につながる社会保障の新３本の矢を推し進めることによって、一億総活躍社会の実現に向けたプランの策定に取り組むことを打ち出しました。この一億総活躍社会とは、50年後も人口１億人を維持するとともに、誰もが、家庭で、職場で、地域で生きがいを持って充実した生活を送ることができる社会のことであります。国においては、現在、このプランの策定に向けて、各大臣や有識者から構成される一億総活躍国民会議を設置し、さまざまな議論が交わされております。加えて、国における平成28年度予算編成においても、この一億総活躍社会の実現に向けた取り組みについて重点的に盛り込まれることが想定されるところであります。地方においても、この機を捉え、引き続き、国の政策と連動した積極的な施策の推進が求められると考えます。
　そこで、質問ですが、国のこうした動きに対し、札幌市としてどのように対応するか、考えをお伺いいたします。
　２点目としては、予算編成に対する市長の思いについてお伺いいたします。
　札幌市は、10月７日に、平成28年度予算編成方針を定め、その概要を公表したところであります。足元の景気が全体として持ち直してきているとはいえ、限られた財源をもって、ますます増大する行政需要に対処しなければならないという財政的に極めて難しい環境に置かれていると認識しております。将来を決して楽観視できない中で予算編成を行うことになりますが、我が会派としましては、そのような中でも、札幌というまちやそこで暮らす人々の未来を明るく照らすような予算としていただきたいと願うところであります。
　そこで、質問ですが、来年度の予算は、市長にとって初めての一年を通した本格予算となりますが、市長は、今回の予算編成にどのような思いを持って挑まれるのか、お伺いいたします。
　次に、北海道新幹線開業効果拡大の取り組みについて、２点伺います。
　いよいよ来年３月に北海道新幹線が開業いたします。我が党では、これまで、この道民の悲願達成に向け、全力で取り組んでまいりました。函館市を初め、沿線の自治体は、道外、海外から訪れる観光客を歓迎しようと懸命に受け入れ体制の充実を図っております。
　整備新幹線の役割は、いかに地方の活性化に寄与するかということにあります。飽和状態にあった鉄道需要に対応しようとつくられた東海道・山陽新幹線などとはもともと意味合いが違い、新たな需要を地方が生み出す、そのための知恵や努力、創意工夫が重要と考えます。新青森駅から新函館北斗駅までの開業は、いわば北海道における新幹線時代のスタートであります。札幌市としても、５年間の工期短縮が決まった札幌延伸も踏まえ、新幹線効果を全道に波及させる取り組みを加速していかなければなりません。
　昨年、北海道が主体となって実施したアンケート調査では、北海道新幹線を利用して旅行する訪問先を訪ねたところ、道内各地に行きたいといった意向があるという結果でした。新函館北斗駅におり立った人たちを、全道各地に旅する交通ネットワークづくりはもちろんのこと、札幌市へいざなう一層の工夫が求められます。
　九州新幹線の開業事例を見てみると、航空需要も減っておらず、乗客を奪い合うような形にはなっておりません。これは、工夫次第で新たな需要を掘り起こすことができ、地域経済全体の底上げができる参考事例と言えます。また、外国人観光客からはドライブしながら観光地をめぐりたいなど、外国人ドライバーへの支援を初め、多様化するニーズに応える仕組みづくりは不可欠であり、地域の魅力を的確に発信し、観光に役立つ情報を正確に提供する良質なガイドの養成などは、官民が一体となって取り組むべき課題です。
　新幹線の開業効果を最大限に高め、全道へ波及させるため、行政や観光業界だけではなく、農林水産業や各種サービス業、交通事業者などの団体で構成された北海道新幹線開業戦略推進会議において、官民一体となって取り組みを行っていることは承知しております。一方で、今後の札幌延伸につなげていくためにも、札幌市として開業効果をより一層波及、拡大させるための取り組みを全力で推進していかなければなりません。その意味で、札幌市の役割は非常に重要であります。
　そこで、質問ですが、北海道新幹線開業効果の波及、拡大に札幌市はどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。
　次に、札幌延伸に向けたさまざまな取り組みについてです。
　これまでは、札幌を訪れた方を受け入れるといった視点が主であったと思います。しかしながら、函館開業により、道民のみならず、札幌市民に新幹線を身近に利用してもらうといった新たな啓発も、札幌延伸に向けた機運を醸成するためには効果的であり、一日も早い札幌開業に向け、多くの道民・市民に新幹線のよさを知ってもらい、利用していただくことが開業効果をより一層高めることにつながります。
　そこで、質問ですが、札幌市民に新幹線利用を促すような新たな視点での取り組みが必要と考えますがいかがか、お伺いいたします。
　次に、オリンピック・パラリンピックについて、２点伺います。
　１点目は、共生社会の実現についてです。
　先日、内閣官房の東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局長をされております平田先生のご講演があり、そのときの話題として、オリンピック・パラリンピックをオリパラと略する場合、オリとパラの間に点を入れず、オリンピックとパラリンピックを区別なく平等に捉えたいということ、また、これからの日本社会が高齢化社会に向かい、誰もが障がいを持つ可能性を考えると、皆が生き生きと暮らすことができる共生社会の実現を目指すべきであり、2020年の東京パラリンピックの開催は日本を変えていく大きなチャンスになると話されておりました。
　バリアフリー、そして、共生社会の実現に関しては、これまで我が会派からはさまざまな機会を捉え、訴えてきたところであり、今回の札幌冬季オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、大会コンセプトを議論する検討委員会の中でも、パラリンピックについて委員の皆様から多くの意見が出されたところであり、共生社会の実現や心のバリアフリー化が掲げられております。パラリンピックを札幌で開催し、世界レベルの障がい者アスリートのパフォーマンスを身近で見ることは多くの市民にとって大きな感動を与えるとともに、まちづくり戦略ビジョンで掲げている、互いに手を携え、心豊かにつながる共生のまちの実現に向けて大きく加速させるきっかけになると考えます。
　そこで、質問ですが、オリンピック・パラリンピックを契機とした共生社会の実現に向け、どのように取り組んでいくつもりか、お伺いいたします。
　２点目は、障がい者スポーツの拠点整備についてです。
　スイスは、車椅子マラソンの世界的なトップアスリートを輩出している国でありますが、スイスのノットウィルという人口3,000人余りの小さなまちに、スイス国内だけではなく、世界中の障がい者アスリートを受け入れる施設があります。この施設は、民間で運営されており、障がい者の自立を目的としたリハビリ施設でありますが、充実したスポーツの環境と宿泊施設が整っていることから、日本の選手も含め、多くのパラリンピアンが利用しており、国際大会なども定期的に開催されております。
　札幌のオリパラ開催に当たっては、開会・閉会式場として札幌ドームを使うことが想定されておりますが、この札幌ドーム周辺をスポーツのための研究・振興拠点とする案も検討委員会の中で提案されております。この札幌ドーム周辺をスポーツ拠点にすることを見据え、障がい者スポーツも含めた整備を行うことで、日本国内はもとより、アジア、そして世界中からの障がい者アスリートも受け入れることができると考えます。
　そこで、質問ですが、オリンピック・パラリンピックの施設の整備に合わせて、障がい者を含めたスポーツ振興の拠点を整備すべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。
　次に、都心のまちづくり計画について伺います。
　先日、都心まちづくり計画素案が財政市民委員会に示され、現在、ホームページでも公表し、市民意見に付されているところと承知しております。この新しい都心まちづくり計画は、ビジネス環境の高度化を通して、経済の活性化を図るまちづくりを目指しております。しかし、本市の都心部は、ビジネスの中心拠点であると同時に、国際都市さっぽろの観光拠点であり、観光スポットそのものであります。今や、訪日外国人旅行者数2,000万人の実現が視野に入り、外国人による旅行消費が日本経済を下支えするまでになっており、今こそ、札幌が魅力ある国際観光都市として成長し、海外から旺盛なインバウンド需要を取り込み、交流人口を拡大させ、経済活性化や雇用創出など、地方創生へとつなげていくことが重要であります。
　国においては、観光を日本経済を牽引する基幹産業とするため、本年６月に観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015を策定し、強力に観光立国化を進めることとしております。札幌市は、こうした国の動きの先頭に立って、今後直面する生産年齢人口減少に伴う経済力の低下などに先手を打って対応していかなければなりません。そうした意味でも、札幌市のまちづくり計画は、ビジネスとともに、観光を明確に位置づけ、ビジネス、観光の２本柱で進めていくべきであると考えます。
　札幌市の都心部は、多くの観光客が訪れることから、ショッピングや食べ歩きなど、さまざまな都市の魅力、都市観光を、わくわくしながら、安心して、わかりやすく、楽しむことができるまちにつくり変えていく必要があるものと考えます。例えば、都心部の自転車放置や走行マナーを初めとする交通課題を解決し、観光客や市民にとって安全な歩行空間を確保し、安心して周遊でき、大通公園から創成イーストへの東西の往来と、札幌駅から大通公園を経て中島公園に至る南北の往来の充実とともに、都心内の多様なエリアを奥行きのある面として充実することで、都心全体として歩いて楽しいエリアとすることが必要と考えます。
　さらに、創成川の西側に比べて取り組みのおくれている創成イーストに関しては、創成東アーバンビレッジの実現を目指してきたところであり、新たな計画を推進し、誰もが足を運んでみたくなるまちに成長させ、東西の両地区のまちづくりを進め、行き来をさらに充実することが楽しく周遊できるまちの実現に必要であると考えます。
　新たな都心まちづくり計画素案は、歩きたくなるまちの実現、創成イーストの充実、交通結節機能の強化など、経済活性化のために観光都市を目指すまちづくりを進めることをもっと明確にしていくべきと考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市は、都心まちづくり計画において観光を重視することを積極的に打ち出すべきと思いますが、ご見解をお伺いいたします。
　次に、若年労働者の処遇改善に向けた地方版政労使会議について伺います。
　さっぽろ未来創生プラン（案）では、今後の人口減少に歯どめをかけるため、札幌の将来を担う若者が地域に定着できるよう、安定した雇用を生み出すことを基本目標の一つとしております。札幌市では、これまでも、若者が正社員として地域に根をおろし、働くことができるよう、新卒未就職者への就労支援や職場への定着支援などを実施してきました。これに加え、新たに、市内大学生の地元企業への就職促進や、首都圏大学生のＵターン就職の支援を行うことは時宜にかなったものであり、高く評価しているところであります。
　札幌市の産業を担うのは主に中小企業であり、市内で働く若者の多くもこうした中小企業に勤務しております。大企業と比べ、スケールメリットが少ない中小企業は、労働生産性が低く、残念ながら、賃金水準が低いことなど、雇用の質という点で改善が望まれております。
　国では、雇用環境の改善に関する取り組みが進んでおり、その司令塔となっているのが、我が党の提言によって2013年に設置された経済の好循環実現に向けた政労使会議です。この会議は、政府、労働界、経済界の代表者で構成され、景気の好循環を末端の勤労者まで行き渡らせ、消費活動を刺激し、さらなる景気の拡大を実現することを目的としており、本年の春闘では、定期昇給を含む賃上げ率が2.2％と、２年連続で同年の同時期を上回る結果となりました。
　しかし、こうした景気回復の効果は、まだまだ限定的であり、中小企業と大企業では波及効果に大きな差があることが判明しております。中小企業が集中する地方都市においても、景気回復が行き渡れば、賃上げだけではなく、安定した雇用の大前提となる非正規から正規への転換も進むことになります。
　我が党では、好循環に向けた取り組みを地方でも進めるため、地方自治体や経済団体などと賃上げや働き方の改革について話し合う地方版政労使会議を設置するよう国に求め、このたび、北海道労働局が調整役となって、本年12月に開催されることとなり、札幌市も進んで参加する予定だと聞いております。この会議での議論を通じ、企業の収益の拡大が労働者に適正に支払われることになれば、若者の処遇改善にもつながるものと考えます。さっぽろ未来創生プラン（案）の掲げる未来の札幌を実現するためには、若者の雇用機会を創出するとともに、こうした賃金水準の向上により、雇用の質を高め、若者が働き続けることができる環境づくりが重要ではないでしょうか。
　そこで、質問ですが、若年労働者の処遇改善に向け、地方版政労使会議の活用を含め、今後どのように取り組んでいくつもりなのか、お伺いします。
　次に、くいの施工データ流用問題について伺います。
　本年10月13日に、横浜市内のマンションにおいて、旭化成建材によるくいの施工データの流用が発覚し、その後、北海道の建物を初め、各地で新たな発覚が続いており、全国の問題となっております。
　旭化成建材は、過去10年間の既製コンクリートくいの施工実績を後日の追加分も合わせて3,052件と公表し、このうち、札幌市分は30件ということでありました。札幌市は、11月12日にこの30件に対する独自調査の結果を公表し、施工データの流用が明らかになった５件の建物の安全性を表明し、利用者や入居者の不安が解消されたことに安心しております。
　旭化成建材によるくいの施工データ流用が全国的に広がっているほか、業界大手の複数の施工会社においても施工データの流用が判明し、この問題がさらなる拡大の様相を見せ始めたことに、ただただ驚くばかりです。業界大手においても施工データの流用が行われていたことは、くいが確実に支持層に達していれば、施工データがとれなくても、ほかから流用すればよいという安易な考えが業界全体に蔓延していたことを疑わざるを得ません。
　国土交通省では、くい工事問題の発覚を受けて、再発防止対策などについて専門的見地から検討することを目的として、９名の学識経験者から成る基礎ぐい工事問題に関する対策委員会を設置し、３回の委員会が開催されたところであります。また、建設会社が加盟する日本建設業連合会がくい打ち工事の指針を策定するという報道もあります。
　現在のところ、今回のくいの施工データの流用が起こった原因の一つとして、工事を受注した元請会社が１次下請、２次下請、３次下請にと発注する多重下請の構造に問題があるなどさまざまな指摘がありますが、データ流用が建設会社の問題なのか、個人や制度上の問題なのか、原因ははっきりしておりません。しかしながら、元請の建設会社や本市において施工データの流用を見抜くことができなかったことは事実であり、何らかの改善が求められるものと考えます。
　そこで、質問ですが、10月に施工データの流用が発覚したことを受け、今年度の札幌市発注工事においてどのような対策をとったのか、また、今後の再発防止に向けて、札幌市は、発注者として主体的に対策をとることが求められますが、このことについてどのように考えているのか、あわせてお伺いいたします。
　次に、札幌市の動物愛護に対する取り組みの方向性について、２点伺います。
　近年の少子高齢化や世帯人数の減少などの社会情勢の変化に伴い、家族の一員として動物を飼育する家庭が増加する一方で、動物の遺棄や虐待、飼育管理による近隣への迷惑行為など、さまざまな問題が後を絶たない現状にあります。これらの札幌市が抱える課題解決に向け、ことしの５月に、新たに、今後の札幌市における動物愛護管理についての基本的な考え方や方向性を示した札幌市動物愛護管理基本構想を策定しました。この基本構想の中で、今後、札幌市が目指すべき大きな目標として、人と動物が共生する社会の実現、人と動物が幸せに暮らせるまち・さっぽろという基本理念を示しており、大変期待するものであります。また、この目標実現に向けて、札幌市は、平成28年度中に新たな動物愛護に関する条例を制定することとしており、しっかりとよいものにまとめていただきたいと思います。
　今回、新たに策定した基本構想の中で、市民、事業者、教育機関等の関係団体と行政は一体となって協働・連携して動物愛護事業を実施していくこととしております。行政だけではなく、みんなで協働して考えて実行していくという、その考え方は理解する一方で、実際には行政の担うべき役割は極めて大きいと言わざるを得ません。私は、人と動物が共生する社会の実現に向けて最も大切なことは、札幌市が市民や事業者などからパートナーとしていかに信頼される存在になるかだと考えております。
　そこで、１点目の質問ですが、動物管理センターについては、今後さらなる動物愛護の推進のために、増大する相談・対応業務などの市民ニーズに的確に対応していくよう、ソフト・ハードの両面から運営体制の一層の充実を図るべきであると考えますが、今後、札幌市が目指している動物愛護のあるべき姿について、市長のお考えをお伺いいたします。
　次に、動物愛護に関する施策のさらなる推進を図るためには、ソフト面の充実だけではなく、これを支える基盤整備が大変重要であり、この基盤となる拠点施設が動物管理センターであります。さきの厚生委員会において、動物愛護センターの新設を求める陳情が提出されましたが、その内容は、西区の動物管理センターと北区の支所を統合した動物愛護センターとして、利便性のよい市の中心部に新設し、子どもたちが動物の命について学んだり、災害時に動物と飼い主が一緒に避難したりできるような施設の新設を求めるというものでありました。また、市民、動物愛護団体、獣医師らで構成する札幌市動物愛護管理のあり方検討委員会も、昨年11月に、札幌市中心部への移転などを盛り込んだ提言を札幌市に提出し、要望を行っております。
　我が会派としましても、新しい動物愛護センターを新設することで、大きく譲渡が推進され、ボランティアなどの活動の場となり、市民の交流が深まることにもつながると考えます。
　そこで、質問の２点目は、動物管理センターが、今後、より一層、市民の期待に応え、この拠点施設としての役割を果たしていくためには、センターの機能充実が必要と考えますが、動物管理センターは今後どのような機能の強化を図るのか、市長はどのようにお考えか、お伺いします。
　また、さらなる動物愛護の推進を図るために今後の計画を策定するとのことですが、動物愛護センターの新設を含め、その計画の内容について、あわせてお伺いいたします。
　次に、歯科保健対策について、２点伺います。
　私は、昨年まで、入院施設のある大手歯科診療所で31年間働いてまいりました。その経験をもとに質問させていただきます。
　まず、１点目は、歯周疾患検診の対象年齢拡大についてです。
　歯は、健康の入り口であり、美貌のかなめ、長寿の源であり、幸福の原点です。自分の歯を生涯にわたって保つことが健康の基盤であると言っても過言ではありません。しかし、歯周病によって多くの方が歯を失っているのが現状であります。近年、歯周病にかかっていると心疾患や糖尿病のリスクが高まるなど、全身の疾患との関係が明らかとなっており、歯が早く抜けることでおいしく食事ができず、健康寿命にも影響します。
　特に、妊婦が重度の歯周病にかかると、低体重児出産や早産のリスクが高くなることが報告されており、さきの決算特別委員会で、我が会派が、妊婦歯科健診を歯科医療機関で個別健診方式として受診しやすくすべきではないかと質問したところ、妊婦歯科健診の受診率向上が課題であり、個別健診方式の導入について議論していきたいとの答弁でありました。健診により歯周病の早期発見・早期治療を図ることは、安心・安全な出産につながることでありますので、妊婦歯科健診の個別健診方式導入については、早期に検討を進め、ぜひ実現していただきたいと思います。
　人は、生涯にわたって自分の歯を保つために、毎日歯を磨き、定期的に歯科検診を受けることで、虫歯や歯周病などを早期に発見、治療し、自分の歯を長く保つことができ、健康を保てます。体の健康診断は、40歳以上の方は毎年受診できる制度となっておりますが、歯の検診は歯周疾患検診だけであり、その対象年齢は40歳、50歳、60歳、70歳の10年に１度だけの検診で、早期発見・早期治療にはほど遠い状況であります。さらに、企業、事業所においても、定期的な歯科検診が義務づけられているのは、塩酸や硝酸などのガスや粉じんが発散する業務についている方だけで、非常に限定されております。歯周疾患検診の対象年齢は国の施策ではありますが、独自に対象年齢を拡大して早期発見・早期治療の機会を確保している自治体もあります。
　そこで、質問ですが、歯周疾患を早期に発見するためには、市民が毎年受けられるよう、歯周疾患検診の対象年齢を拡大すべきと考えますがいかがか、お伺いします。
　２点目は、子どもの虫歯予防についてです。
　昭和50年前後は、全国的に子どもの虫歯が非常に多く、当時の全国調査を見ますと、３歳では82.1％、12歳では97.6％の子どもが虫歯にかかっておりました。現在は、生活習慣の改善や歯磨き習慣の定着、そして、虫歯予防を目的としたフッ化物の利用の普及等により、子どもの虫歯は減少し、状況は非常に改善しておりますが、歯並びやかみ合わせの問題は起きております。
　札幌市においても、歯科検診や普及啓発活動など、虫歯予防に関するさまざまな対策の結果、平成25年度のデータによると、虫歯のある割合は３歳で18.1％、12歳で50.6％と改善はしているものの、全国平均で比べると３歳、12歳ともに札幌市は届いておりません。
　そこで、質問ですが、歯と口の健康という視点だけではなく、健康で質の高い生活を送る上で、子どもの虫歯を予防すること、さらに、この改善傾向を進めていくことが重要と考えますが、札幌市の子どもたちの虫歯予防対策を今後どのように進めていくのか、お伺いいたします。
　次に、子どもたちの学びを市民みんなで支える取り組みについて、２点伺います。
　一つ目は、進学のための経済的支援に係る市民理解促進についてです。
　教育は、人が幸福に生きるためにあり、子どもの感性や創造力を育て、学ぶ力を育て、生きる力を育むのが教育です。そして、どの子どももひとしく教育を受けられる環境を整えることが私たちの責務であり、さまざまな理由で学びたくても学べない子どもたちや家庭にどのような支援をしていくかを具体的にすることが重要であります。
　我が党としては、中学生までは就学支援の充実、高校生以上は奨学金の拡充を子どもの学習支援の柱と考えております。中でも、本年７月、青年政策アクションプラン2015と公明党学生局政策提言を政府に提言し、子どもの貧困対策として、ひとり親家庭への支援の実施や学生の教育費負担の軽減策などを訴えているところであります。中でも、奨学金制度の充実については、従来より長らく我が党の重要政策の一つと位置づけており、有利子型から無利子型への流れを一層加速させ、無利子型の奨学金を拡充させるほか、貸与型ではない、給付型奨学金制度の創設を一貫して訴えてきております。
　このような中、国においては、昨年度より、返還の必要のない高校生向けの奨学給付金制度が始まったところであります。今後は、大学生向けに給付型奨学金制度の創設が求められると考えます。
　一方、札幌市では、昭和26年から給付型の奨学金を運用しており、学生にとって非常に使いやすい奨学金であると言えますが、給付申請をしても、予算の制約上、給付されない学生がいるといった課題もあります。札幌市奨学金は、市民などからの寄附を積み立てた基金の運用益を原資としており、この奨学金をより多くの学生に利用してもらうためには、寄附募集について市民の理解を進めていくことが求められます。我が国は、欧米諸国に比べ、寄附文化が成熟しているとは言えません。札幌市奨学金に限らず、市民に寄附文化を醸成していくことは、今後目指すべき共助社会の実現に向け、本市が率先して取り組むべきものであると認識しております。
　そこで、一つ目の質問ですが、札幌市奨学金制度の市民理解促進について、今後どのような取り組みを進めていくのか、伺います。
　次に、子どもの学習支援事業についてです。
　国においては、平成23年度から、生活保護世帯の子どもの健全育成を目的とする社会的な居場所づくり支援事業の実施を推進してきた経緯があり、札幌市においても、国の動向を踏まえ、生活保護世帯の中学生を対象とした子どもの学習支援事業を、平成24年度に西区１区で実施した後、平成26年度には全区を対象として実施してきたところであります。本年度からは、新たに施行された生活困窮者自立支援法に基づく事業の一つとして、これまでの生活保護世帯約2,000世帯に加え、就学援助利用世帯約8,000世帯を対象として大きく拡充し、実施していると伺っております。学びたいという意欲がありながら進学等を諦めることがないよう、どの子どもも平等に学ぶ場を提供するためには、経済的支援はもとより、学生などの市民力を活用した人的な支援についても、今や必要不可欠なものとなっており、札幌市として取り組んでいる子どもの学習支援事業をより一層充実させていく必要があると思います。
　そこで、二つ目の質問ですが、子どもの学習支援事業について、これまでの事業の効果と今後の方向性について伺います。
　最後に、豊平区の諸課題について、大きく２点伺います。
　１点目は、豊平公園の新緑のセンターの今後の活用についてです。
　豊平公園は、昭和52年に林業試験場の跡地を利用して生まれた公園であり、園内は大木に覆われ、多くの野鳥が訪れ、四季を通してさまざまな花が見られる近隣住民の憩いの場として親しまれております。また、豊平公園の中にある緑のセンターは、北の風土にあわせた花づくりや庭づくり、地域の景観美化に向けた情報を提供しており、緑の相談コーナーでは気軽に園芸相談ができるため、いつ行っても市民でにぎわっており、年間３万件を超える相談が寄せられ、来館者数は約５万人と聞いております。
　この緑のセンターは、30年以上経過し、老朽化に加え、耐震強度も不足していることから建てかえの検討を行い、きたえーる横の地下鉄出入り口から近い場所に移設を決定し、来年の夏には新センターがオープン予定と聞いております。今の緑のセンターがある場所は、大きな樹木に囲まれ、公園横の道路からは目立たないところにあり、夜間は地域住民から、防犯上、治安を不安視する声が寄せられており、私も夜間に行ってみましたが、公園全体のライトアップなどの工夫が必要と感じました。新センターが立地のよい場所に移設される、このことを契機に、地域住民のみならず、多くの市民の利用者により親しまれる公園にしていく必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、今回のリニューアルを機に、さらなる都市緑化の拠点として新しくなる緑のセンターの活用を図ることが重要と考えますが、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
　また、センター移設に伴い、現在の緑のセンターの跡地には広い空間が生まれると思いますが、地域住民からは明るく安心して過ごせる、そして、子どもたちが楽しく遊べる公園にしてほしいとの声も聞いております。
　そこで、質問ですが、センター移設後の広い跡地を今後どのように整備、活性化する計画なのか、お伺いいたします。
　２点目は、福住駅から札幌ドームまでの魅力ある空間形成についてです。
　豊平区には、札幌ドームやカーリング専用スタジアム、月寒体育館、月寒屋外競技場、きたえーる、平岸プールなど、さまざまなプロスポーツ選手が使える施設が多く立地し、例えば月寒屋外競技場では、ラグビーの国際試合や弓道、アーチェリーの競技などさまざまな大会が行われております。このほかにも、きたえーるでは、プロリーグによるバスケットボール、月寒体育館ではアイスホッケーのアジアリーグなど、多くの国内・国際大会といった規模の大きいスポーツ大会が行われているアスリートのまちとも言えます。市民生活の観点からも、スポーツを通じて市民が楽しみながら健康増進を図るための体験会やスポーツイベントの開催など、地域や学校がプロスポーツなどと連携しながら他の地域では見られない豊平区独自の事業を展開しているところであります。
　こうしたことから、豊平区のスポーツ施設の集積を生かしたまちづくりを進めていくことが重要であると考えます。特に、地下鉄福住駅から約600メートルにある札幌ドームでは、日本ハムファイターズやコンサドーレの試合が行われているほか、2017年には冬季アジア札幌大会の開会式会場になることが決定しており、2019年にはラグビーのワールドカップの開催が予定されております。さらに、冬季オリンピック・パラリンピックの招致が決定した際には開会・閉会式場になると想定されており、今後、福住駅から札幌ドームの間は、国内はもちろんのこと、世界中から人が集まる空間になることは間違いありません。
　しかしながら、現在、福住駅と札幌ドームの間は、少しずつ飲食・物販店舗が立地しているものの、まだまだ集積が少なく、さらに自転車の駐輪場も足りていないため、放置自転車などで福住駅をおりてこられた方々へのおもてなしの空間にはなっていないと思われます。そこで、福住駅からドームの間を、例えばスポーツに関連するシンボリックなモニュメントを建て、訪れた人々や地域の方々が安らぎ、滞留する空間づくり、まちづくりを行うといったことができれば、札幌ドームへの期待感や高揚感を生み出すととともに、地域の魅力向上につながるのではないかと考えます。
　そこで、質問ですが、福住駅から札幌ドームまでの魅力ある空間形成について、市長の考え方をお伺いいたします。
　以上で、私の質問を全て終わります。ご清聴、まことにありがとうございました。（拍手）

○副議長（恩村一郎）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全部で11項目のご質問をいただきました。私からは、１項目めのこれからのまちづくりの基本的な考え方について、２項目めの来年度の予算編成の考え方について、３項目めの北海道新幹線開業効果拡大の取り組みについて、そして、４項目めのオリンピック・パラリンピックについての４項目にお答えをさせていただきます。その他のご質問につきましては、担当の副市長、それから教育長からもお答えをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、最初に、これからのまちづくりの基本的な考え方についてお答えをいたします。
　札幌は、ここ数年のうちに人口減少局面に転じるということが見込まれておりますものの、私は、多くの人々を魅了し、誰もがいつまでも住み続けたいと思うまちを築き上げ、この誇れるまち札幌を次の世代に引き継いでいきたいと考えております。そのため、10年先、20年先の将来を見据え、アクションプランには、未来を担う若い世代が希望を持つことができるよう、子育て世帯を支え、子どもを健やかに育む事業など、未来への投資につながる取り組みを積極的に盛り込んだところであります。
　今後は、冬季オリンピック・パラリンピックの招致や北海道新幹線の札幌延伸を視野に入れつつ、再開発事業など民間投資を誘発する取り組みを進め、国内外から人、物、情報などを呼び込み、札幌の魅力を高めていきたいと考えております。人を大事にするということを市政運営の原点に据え、市民・企業・行政の総力である市民力を結集しながら、誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街と、世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街を実現していきたいと考えてございます。
　次に、２項目めの来年度の予算編成の考え方についてお答えをいたします。
　まず、１点目の国の動きを見据えた予算編成についてであります。
　アクションプランにおきましては、安定的な雇用の場の確保や社会全体で子育てを支える仕組みづくり、また、いつまでも安心して暮らせるよう、誰もが社会で活躍できる環境を整えていくことなどに重点を置いて取り組んでいくこととしております。こうした考え方は、一億総活躍社会の実現に向け、国で検討が進められている取り組みの方向性とも軌を一にしたものであると認識しているところであり、国の政策に関する情報収集に努め、有利な財源や制度については積極的に活用することなどで施策の推進を図ってまいりたい、このように考えているところであります。
　次に、予算編成に対する私の思いについてということであります。
　これからも厳しい財政状況が続くということを踏まえ、将来に過度な負担を残さないバランスを重視した財政運営に留意しながら、先ほど申し上げましたまちづくりの基本的な考え方に沿って、私が描く都市像の実現に向け、しっかりと取り組んでまいります。具体的には、福祉や医療、介護など社会保障の分野につきましてはしっかりと予算に盛り込むことはもちろんでありますが、波及効果の大きい観光産業を振興し、経済の活性化や雇用の底上げを図るほか、社会全体で子育て世代を支援するなど、札幌の未来への投資となる取り組みを積極的に進めていく考えであります。
　次に、３項目めの北海道新幹線の開業効果拡大の取り組みについてであります。
　まず、開業効果波及拡大の取り組みについてでありますが、北海道新幹線の開業により、函館を初めとする道南方面に多くの方々が訪れることが期待され、さらに、その方々が札幌を初めとする北海道各地を周遊することで、開業効果は広く波及するものと考えております。このため、これまでも、北海道新幹線開業の認知度向上を図るとともに、沿線各市町の観光、物産といった地域の魅力を発信し、より一層の興味・関心を喚起する活動を北海道や関係自治体などと連携し、積極的に実施してきたところであります。11月に北海道が主催した東京駅スペシャルジャックや、９月に札幌市独自で実施した東京ドーム日本ハム公式戦でのＰＲ活動などで、首都圏を初めとする多くの方に北海道新幹線に早く乗ってみたいといった声をいただくなど、新たに関心を持っていただいたものと認識をしております。
　今後は、これまでの取り組みに加え、教育旅行誘致や、集客増を目指す北関東、東北地方でのキャンペーンの実施などに取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、札幌市民に新幹線利用を促す取り組みについてということであります。
　北海道新幹線は、札幌を含めた道内各地と東北や北関東への移動手段がふえるということ、そして、より利用しやすい身近な乗り物であるということを多くの道民・市民に認知してもらうことが重要と考えておりまして、これまでも沿線自治体などと連携した取り組みを実施してまいりました。今年度も、市内で開催をされましたさっぽろオータムフェストなど多くのイベントで、新幹線の特徴や利便性などを記載した市民向けに作成した独自のパンフレットを配布するなど、多くの市民への周知を図ったところであります。
　今後の取り組みといたしまして、東北や北関東の自治体などが札幌市内で開催するイベントと連携して、新幹線を利用して東北などを訪れるということをＰＲしていくなど、多くの道民・市民に来年３月開業の新幹線を利用してもらえるよう、ＰＲ活動を積極的に推進していきたいと考えております。
　次に、４項目めのオリンピック・パラリンピックについてお答えをいたします。
　まず、共生社会の実現についてでありますが、今後迎える超高齢社会を見据え、札幌で初の開催となるパラリンピックを招致することで、誰もが安心して暮らせる共生社会の実現を大きく前進させたいと考えております。そこで、現在作成中の開催概要計画におきまして、競技会場や交通アクセスにおけるバリアフリー化を積極的に進めることはもちろんのこと、多くのパラリンピアンが利用する選手村などは、今後、札幌市が目指す、人に優しい先駆的なまちづくりのモデルケースとなるよう検討してまいりたいと考えております。
　加えて、今後、障がい者スポーツの普及や国際大会の誘致を積極的に進めるとともに、教育委員会とも連携しながらオリンピック・パラリンピック教育を行う中で、ノーマライゼーションの理念を広げるなど、札幌らしい共生社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
　次に、障がい者スポーツの拠点整備についてであります。
　パラリンピックの開催に向けましては、選手の発掘や育成など、障がい者競技スポーツの振興を図るということが極めて重要であると認識しているところであります。そこで、現在、障がい者スポーツの競技力向上や組織体制のあり方などにつきまして、障がい者スポーツに関する有識者から成る検討会議を設置して検討を進めているところであります。
　今後、これらの議論を踏まえながら、競技施設や支援体制、さらには、その拠点のあり方など障がい者スポーツの振興策について、鋭意、検討してまいりたいと考えております。
　私からは、以上であります。

○副議長（恩村一郎）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、６項目めの若年労働者の処遇改善に向けた地方版政労使会議についてのご質問にお答えいたします。
　若年労働者の処遇改善につきましては、官民が協力して取り組む必要があり、新たに設置される地方版政労使会議は、国や地方自治体、経済団体、労働団体が話し合う貴重な場と考えているところでございます。
　今後、札幌市も、この会議に積極的に参加し、正社員転換や賃金改善の機運を高めながら、中小企業の経営基盤の強化や若者の正社員就職に向けた支援など、若年労働者の処遇改善につながる施策に取り組んでいく考えであります。
　私からは、以上でございます。

○副議長（恩村一郎）　板垣副市長。

◎副市長（板垣昭彦）　私からは、８項目めの札幌市の動物愛護に対する取り組みの方向性について、９項目めの歯科保健対策について、そして、10項目めの子どもたちの学びを市民みんなで支える取り組みについてのうち、２点目の子どもの学習支援事業について、以上についてご答弁を申し上げます。
　まず、８項目めの札幌市の動物愛護に対する取り組みの方向性についてであります。
　札幌市が目指す動物愛護のあるべき姿につきましては、札幌市動物愛護管理基本構想において、市民、事業者、関係団体、行政が一体となりまして動物愛護の取り組みを展開し、札幌の未来を担う子どもたちから高齢者まで幅広く動物愛護の心を育むこととしておりまして、こうしたことを通じまして人と動物が共生する社会の実現を目指してまいりたいというふうに考えております。
　次に、２点目の動物管理センターの機能強化と推進計画についてであります。
　まず、機能強化についてでありますけれども、子どもや学生などの動物愛護に関する教育、動物を通じた幅広い年齢層の交流、そして、関係団体との連携によります取り組みなどを推進する拠点としての機能を強化していく必要があるだろうというふうに考えております。
　推進計画の内容についてでありますが、新しい条例に基づく第三者委員会を立ち上げまして、今後、具体的に検討してまいりたいというふうに考えておりますけれども、基本構想に基づきまして、返還譲渡率などの数値目標の設定でありますとか、子どもに対する動物愛護教育などの必要な施策、そして、動物管理センターのあり方の検討などを盛り込んでまいる考えでございます。動物愛護センターの新設につきましては、この推進計画を策定する中で、動物管理センターの機能をいかに充実強化していくかという観点から、愛護センターのあり方も含めて、委員のご質問の趣旨も十分踏まえましてしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
　次に、９項目めの歯科保健対策についてであります。
　まず、１点目の歯周疾患検診の対象年齢の拡大についてでありますが、歯周病を早期に発見し、治療につなげますことは、体や心の健康を保つ上で重要であるというふうに認識はしておりますが、現在行っております歯周疾患検診は、健康増進事業として国から補助を受けて実施している事業であります。国の実施要綱では、対象年齢が定められておりますことから、年齢の拡大については財源の確保など課題が多いものというふうに考えております。
　さらに、この事業は、平成15年度から取り組んでおりますが、これまで受診率の低迷が課題でありましたことから、今年度から事業の対象となる方に受診券の個別送付を開始したところでありまして、まずは、現在の対象年齢の方の受診率向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、２点目の子どもの虫歯予防の今後の取り組みについてであります。
　札幌市では、虫歯のない３歳児の割合が増加するなど、子どもの虫歯の状況は改善してきてはおりますが、さらに、虫歯予防対策を進めることが必要であるというふうに認識をしております。
　そこで、健康さっぽろ21におきましても、虫歯のない子どもをふやすことを今後10年間の取り組みの柱の一つとしたところでございます。また、札幌市の歯科保健対策を進めるために、（仮称）歯科口腔保健推進計画の策定を今回のアクションプランに盛り込んでいるところでございまして、この推進計画の中で、子どもの虫歯予防対策について具体的な取り組みを検討し、一層の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
　最後に、10項目めの子どもたちの学びを市民みんなで支える取り組みについてのうち、２点目の子どもの学習支援事業についてであります。
　この事業の効果といたしましては、ほとんどの参加者が高校を進学したことに加えまして、学習習慣の改善でありますとか、自己肯定感を持てるような居場所の提供というような点におきましても、大変大きな効果があったものというふうに考えております。こうしたことから、全市合計30会場で実施しております学習支援の会場数をふやすことにより、受け入れ人数を拡大する方向で検討してまいりたいというふうに考えております。
　今後も、この事業を通じまして、一人でも多くの子どもたちが明るい将来を思い描くことができますよう、寄り添った支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
　私からは、以上でございます。

○副議長（恩村一郎）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、５項目めの都心のまちづくり計画について、７項目めのくいの施工データ流用問題について、11項目めの豊平区の諸課題について、３項目についてお答えいたします。
　最初に、５項目めの都心のまちづくり計画についてでございます。
　札幌市では、市内経済をさらに活性化させ、雇用を生み出す力強い街を実現するために、観光をこれからの成長分野に位置づけているところでございます。このことから、時計台や道庁赤れんがなどの定番の観光資源のみならず、さまざまな文化施設や魅力的な飲食・商業機能が集積している都心部が果たす役割は数多くあるものと考えるところでございます。例えば、地下歩行空間などの広場機能を活用した観光イベントの創出のほか、観光スポットや交通手段の情報を手軽に収集できるＷｉ－Ｆｉ環境の整備促進、観光サインの充実など、市民や観光客などが楽しく便利に周遊できるまちづくりを官民が連携して進める必要があると認識するところです。
　現在、策定を進めている新たな都心まちづくり計画におきましても、経済活性化の視点から観光を重要な要素として捉え、都市観光を充実させてまいります。
　７項目めのくいの施工データ流用問題についてでございます。
　施工データ流用が発覚した以降の今年度の札幌市発注のくい工事における対策につきましては、元請建設会社に対し、施工時の立ち会いや施工データの保存の徹底など、施工管理体制の強化を指示したところでございます。また、来年度以降のくい工事につきましては、これに加えて、元請建設会社、工事管理者、札幌市職員による施工状況の確認や監督体制を一層強化するなど、発注者として再発防止に取り組んでまいります。
　最後に、11項目めの豊平区の諸課題について、１点目の豊平公園新緑のセンターの今後の活用についてでございます。
　まず、新緑のセンターの活用を図る取り組みについてでございますが、今回新しくなる緑のセンターは、地下鉄駅出入り口に近接した場所に設置するとともに、バリアフリー化などにより、利用者の利便性の向上を図ることとしております。また、ボランティアルームやアトリウム内に休息スペースを設けるほか、壁面緑化を初めとする最新の緑化手法の展示も行うこととしております。これらの新たに充実する施設を生かしながら、より一層の緑化技術の普及啓発に取り組み、市民との協働による花と緑のまちづくりを進めてまいります。
　次に、現緑のセンター跡地の活用についてでございます。
　現在の緑のセンターは、移転終了後、来年度中に取り壊し、その跡地は平成29年度の整備を予定しているところでございます。明るく広いスペースとなる跡地には、スキー山や芝生広場を造成し、既存の遊具広場などとあわせて地域の方々にもより親しまれる憩いの空間として整備し、活性化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　２点目の福住駅から札幌ドームまでの魅力ある空間形成についてでございます。
　平成25年度に策定したまちづくり戦略ビジョンにおきましては、福住駅周辺を地域交流拠点の一つとして新たに加え、札幌ドーム周辺については、引き続き、高次機能交流拠点として位置づけたところでございます。今年度中に策定する都市計画マスタープランにおきましても同様に位置づけることとしており、福住駅周辺と札幌ドーム周辺は、市内で最も近接した拠点同士となりますことから、それぞれの魅力向上により、相乗的な効果を生み出すことが重要であると認識するところでございます。
　このため、まずは、福住駅周辺での民間開発の誘導による都市機能の集積を図る中で、スポーツを楽しむ前後に立ち寄りたくなる施設や空間のあり方について、検討を進めていくこととしております。
　今後、地域のご理解、ご協力をいただきながら、地域のまちづくりに取り組み、福住駅から札幌ドームまでの魅力ある空間形成を図ってまいります。
　私からは、以上でございます。

○副議長（恩村一郎）　長岡教育長。

◎教育長（長岡豊彦）　私からは、10項目めの子どもたちの学びを市民みんなで支える取り組みについてのうち、１点目の進学のための経済的支援に係る市民理解促進についてお答えいたします。
　奨学基金造成のため、金融機関や福祉施設等へ周知を依頼するなど、広く市民に対し、寄附の呼びかけを行っておりますほか、経済団体などを通じ、企業等にも協力を依頼することでさらなる基金造成に努めているところでございます。札幌市奨学金制度を活用していくためには、市民の皆様のご協力が不可欠であると考えております。
　今後におきましては、給付型の奨学金制度を運用していることの意義、効果等について、より広報を充実させ、市民理解の促進を図ってまいります。
　私からは、以上でございます。

○副議長（恩村一郎）　ここで、およそ30分間休憩します。

○議長（鈴木健雄）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　太田秀子議員。
　（太田秀子議員登壇・拍手）

◆太田秀子議員　私は、日本共産党を代表して、市政にかかわる重要問題について、順次、質問をいたします。
　最初に、市長の政治姿勢について伺います。
　質問の第１は、安全保障関連法、いわゆる戦争法についてです。
　11月13日、パリで同時多発テロが起こり、その後も、インドのホテルなど、世界各地でテロが発生しています。テロは、いかなる理由があっても許されるものではありません。2001年、アメリカ同時多発テロ以降、報復の名によるテロと戦争の悪循環が世界に広がりました。アメリカ国防省は、この13年間で、世界全体でテロによる犠牲者が80倍にふえていると報告しており、戦争でテロをなくせないことは明らかです。テロを根絶するためには、各国が一致してテロ組織への資金や武器を流入させない包囲網をつくり、貧困の解消に力を尽くすこと、また、国家間で起こる問題は、武力行使ではなく、徹底した対話と平和的な外交手段で解決すべきです。この点で、憲法９条を持つ日本こそ、こうした立場に立った外交努力を行い、各国に働きかけていくときです。
　ところが、安倍自公政権は、戦争法を強行採決しました。アメリカ軍と一緒に自衛隊員を世界のどこへでも武器を持って派遣させるものであり、自衛隊員やその家族は、今、大きな不安に駆られています。札幌にある陸上自衛隊北部方面隊では、武力行使を想定し、隊員に、家族への手紙、つまり遺書を書くことを強要しています。札幌市民である自衛隊員が法案成立によって実際に武器を持って戦地に行き、殺し、殺される可能性が戦後初めて現実味を帯びてきている状況について、市長はどう受けとめていますか。そのような危機感をお持ちではないのか、伺います。
　戦争法の強行は、たとえ多数を持った政権党であっても、憲法という枠は絶対に守らなければならないという立憲主義の否定につながるものと考えますがいかがか、市長の見解を伺います。
　質問の第２は、沖縄県米軍辺野古基地建設についてです。
　辺野古基地移設反対を訴えて当選した翁長雄志知事は、10月13日、辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消しました。昨年12月に行われた衆議院選挙で、沖縄県内の四つの小選挙区全てで基地移設反対を掲げた候補者が当選したことからも、今回の手続は当然です。ところが、沖縄防衛局は、行政不服審査請求を行い、埋め立て承認取り消しの執行停止措置を申し立てました。
　そもそも国が申立人となり、判断すること自体、不公正であり、法治国家に反する暴挙です。地方自治体の判断を覆し、国が強権的に服従させようとすることは、対等であるべき地方自治を侵害しているものと考えますが、市長はいかがお考えか、ご見解をお聞かせください。
　質問の第３は、ヘイトスピーチについてです。
　2009年、京都市南区にある朝鮮学校の前で、拡声器を大音量にして、聞くにたえない言葉を用い、怒号や罵声を浴びせる卑劣な行為が行われました。子どもたちは、体調不良で学校に行けないなど、甚大な恐怖と深い心の傷を負いました。
　最高裁判所は、2014年、人種差別に当たると断罪しました。国連人種差別撤廃委員会は、人種や国籍の違いで差別をあおるヘイトスピーチを法律で規制するよう日本政府に勧告しています。ヘイトスピーチは、差別の助長であり、人間の尊厳を傷つける行為です。上田前市長は、恥ずべきこと、極めて遺憾と答弁しましたが、秋元市長は、ヘイトスピーチについてどのようなご見解をお持ちか、伺います。
　本市でも、雪まつり会場付近、花フェスタ時期などでヘイトスピーチが行われています。国際都市さっぽろを目指す本市として、国連人種差別撤廃条約の趣旨を踏まえ、人種的憎悪及び人種差別を企てるあらゆる宣伝及び団体を批判し、その活動を認めないという立場をこの場で明確にするべきと考えますが、いかがか、そのような立場を条例で明らかにすべきだと考えますが、市長の認識を伺います。
　広報さっぽろや本市のホームページへの掲載、市有施設へのチラシやポスターの掲示など、市民への啓発を進めていくことが大切だと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第４は、ＴＰＰについてです。
　11月、共同通信社が全国知事、市区町村長にアンケート調査を行った結果、道内市町村長の77％がＴＰＰに反対だと答えており、地方創生どころか、地方破壊のシナリオだと怒りの声が上がっています。締結されれば、国産農産物は安い輸入品と競争させられ、北海道の全農家戸数約４万戸のうち、半数以上の２万3,000戸が廃業し、影響額は関連産業も含めて１兆5,000億円を超え、11万2,000人の雇用が失われると北海道農政部が試算しています。
　カナダ、アメリカなどの先進国はカロリーベースの食料自給率が100％を超えていますが、日本は39％と最低です。その中でも、北海道は200％の食料自給率を誇る日本の食を支える最大の食料基地であり、米や小麦などの農産物を生かした食の分野は本市の経済成長を牽引してきました。しかし、食料自給率は、現状の39％から27％へとさらに低下すると農林水産省が試算をしています。
　ことしの来札観光客満足度調査において、80％がおいしいものを食べることが楽しみだと回答しています。観光客の多くは、安心・安全でおいしいものを食べることを目的に本市に旅行に来ています。ところが、日米協議では、日本で認められていない食品添加物の承認や、遺伝子組み換え食品の表示義務の規制緩和を要求されており、食の安心・安全も脅かされます。
　ＴＰＰは、本市の食、観光、経済・雇用など、さまざまな分野に多大な影響を与えると考えますが、そういった重大な懸念を市長はお持ちか、その認識を伺います。
　本市議会でも、ＴＰＰ協定交渉参加の中止を求める意見書を可決してきました。知事は、交渉の内容について情報提供を求めましたが、本市は、国に対して情報提供を求めてきたのですか。また、道都である本市として、オール北海道の先頭に立ち、ＴＰＰ合意撤回を求めるべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第５は、マイナンバー制度についてです。
　１点目は、制度の問題点についてです。
　11月から通知カードの配達が始まりましたが、全国各地、道内、本市でも誤ってカードを配達するなどの不祥事が相次ぎ、現時点で既に個人情報の漏えい事件が起きています。また、制度を悪用した詐欺事件も全国で多発しています。
　さらに、マイナンバー検討会議で委員を務めた大手企業９社が、マイナンバー関連事業の政府機関発注額862億円のうち、約９割を占める772億円の事業を独占受注しました。その契約額は予定価格の99.98％であることからも、談合の可能性が疑われます。国からシステム開発約123億円を受注した大手企業が、自民党の政治資金団体国民政治協会に２億円を超える献金をしていたことも明らかとなり、献金を行った企業には内閣府、総務省などの行政機関幹部が多数天下りしていることが判明しました。マイナンバー制度は、新たな大型公共事業として、大手企業が群がる利権や癒着の温床になっていること、また、制度を利用した詐欺事件が起きていることについて、市長はどのようにお考えか、伺います。
　２点目は、今後の対応についてです。
　個人番号の取得は、義務ではなく、申請です。内閣府、国税庁、厚生労働省は、個人でも法人でも、確定申告、扶養控除、健康保険などの書類に個人番号を記載しなくても書類を受け取り、不利益を与えないとしています。しかし、通知カードの書類にそのことは一切記載されていません。番号の記載をしなくても、従来どおりの手続ができることを周知すべきと思いますがいかがか、伺います。
　また、情報漏えいの危険があることから、システム改修のたびに莫大な税金を投入し続けることになるため、これ以上、マイナンバー制度の利用範囲を拡大するべきではないと考えますが、いかがか。
　さらに、スタートから全国5,700万世帯に書留を一気に配達するという無理な計画のため、案の定、全国で510万通、道内35万通が対象者に届いていません。国に対して中止、延期を求めるのが市民の利益を守る市長の責任だと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第６は、都心アクセス道路についてです。
　アクションプランでは、創成川通機能強化検討調査事業として、５年間で3,000万円の予算を計上し、混雑度などの調査、市民への情報提供を行う計画になっています。我が党は、第３回定例会で、混雑度の調査では渋滞やそれに伴う極端なおくれはほとんどないことを明らかにして、都心アクセス道路の必要性はないことを指摘しました。
　公共事業の政策判断は、直接、地元の業者に仕事が回り、市民の命や安全、暮らしに必要な事業であるのか、何を優先すべきかを見定めることが重要です。都心アクセス道路を建設することになれば、総工費は1,000億円規模になると報道されています。無駄な道路を新たに整備しなくても、創成川通に右折専用レーンをふやすなどの整備によって十分に創成川通の機能強化を図ることができると考えますがいかがか、伺います。
　質問の第７は、子育て支援についてです。
　１点目は、子どもの医療費についてです。
　アクションプランでは、子どもの医療費助成制度の拡充について、新たに小学１年生の通院を助成対象とすること、その実施は2018年度からであることを明らかにしました。10月19日に行われた厚生委員会では、中学校卒業までの子どもの医療費無料化の拡充を求める陳情が審議され、全会派が子どもの医療費を拡充すべきという立場で発言しており、共通の認識になっています。
　子どもの医療費無料化の拡充は、少子化対策として、財源を確保し、優先的に取り組むべき市民要望の柱です。まず、小学１年生の助成対象の拡大は、2018年度実施ではなく、前倒しで実施すべきと考えますがいかがか、伺います。
　また、小学校６年生までの拡大をいつまでに実施するのか、市民の前に明らかにしてください。
　さらに、我が党は、18歳までの子どもの医療費の無料化を実施するべきと提案していますが、市長のお考えはいかがか、伺います。
　２点目は、保育料の負担軽減についてです。
　本市の合計特殊出生率は、2013年には1.14で政令指定都市の中でも最低です。子どもを産み育てやすい環境整備と対策が急がれています。新・さっぽろ子ども未来プランを策定する際に実施した市民への調査結果を見ると、今後、市に充実を求める子育て支援策として、負担の軽減を求める意見が７割を超えています。また、理想とする子どもの数を実現できない理由として、経済的な負担の増加を挙げた市民が約５割にもなり、家計への負担の増加が少子化の進行に密接に影響していることが示されています。子育て世帯への経済的負担の軽減を図ることが、本市の少子化対策の重要な柱であると考えますが、市長の認識を伺います。
　11月24日、市長は、子ども・子育て支援新制度の実施で多子世帯を中心に保育料の負担額が急激にふえたことに対し、激変緩和措置をとると発表しました。全国市長会などを通じて国への負担軽減策を要望するとともに、本市独自の緩和措置の対象は、在園児のみとせず、ことし９月以降の新入園児にも拡大すべきと思いますが、そのようなお考えはないのか、伺います。
　３点目は、第２子以降の保育料の無料化事業についてです。
　今回、2017年度からの第２子の保育料無料化が示されました。しかし、対象が３歳未満児であり、上の子が就学前であることなど、条件と範囲が限られています。本市は、1994年度から第３子目以降の保育料無料化を実施していますが、やはり、上の子が小学校に上がると対象から外されるため、子どもが３人いても無料化とならない問題点があります。子育て支援を掲げる本市として、まず、現行の３子目の無料は、上の子が学校に上がっても対象にすべきと考えますが、いかがですか。
　さらに、今後予定している２子目の無料化は、３歳未満児という枠を外すとともに、上の子が就学しても無料の対象とすべきと考えますがいかがか、伺います。
　４点目は、保育の質と待機児童についてです。
　公的保育制度を崩す規制緩和により、さまざまな保育サービスの導入と営利企業の参入が拡大され、本市は、園庭やホールもなく、ＪＲの高架下や雑居ビルの一室につくられる保育施設であっても、条例上の基準を満たしており、保育の質に格差は生じていないとしています。昨今、子どもの体力の低下が懸念されています。高架下や雑居ビルにある保育施設では、子どもが思い切って遊べる園庭やホールがなく、また、災害時には子どもの命を危険にさらすことになり、保育の施設に差が生じているのは明らかです。
　市長は、施設の差が保育の質の格差を生むとはお考えにならないのか、見解を伺います。
　また、保育の質を切り下げることは、子どもの全面発達を阻害し、子どもの権利の保障を妨げることになると思いますがいかがか、伺います。
　さらに、待機児童の解消には、保育士の処遇改善と認可保育所の整備を最優先に取り組むべきと考えますが、どのように進めるおつもりなのか、伺います。
　質問の第８は、旭化成建材によるくい打ちデータ流用問題についてです。
　これまでの調査で、本市では、旭化成建材によるくい打ち工事のデータ流用が、東区の水防センターのほか、学校、市営住宅などの５件あることが明らかとなっています。今回問題のあった５施設については、施工報告書や納品伝票、写真で確認した結果、設計どおりくいが打設されており、安全性は確保されているとしています。
　１点目は、発注者としての本市の管理責任についてです。
　データ流用の原因については、元請建設会社や旭化成建材に調査を要請しているとのことで、その全容解明が急がれますが、発注者である本市がその監督・検査業務の中でなぜデータ流用を見抜けなかったのか、その原因がどこにあり、責任をどのようにお考えか、伺います。
　２点目は、重層下請構造の問題についてです。
　建設業界の信頼を失わせる今回の事態について、氷山の一角との声や、建設業界の構造的な問題、いわゆる重層下請構造の弊害が指摘されています。国土交通省も、重層下請構造について、過剰な多重構造は、労務費へのしわ寄せ、施工責任の不明確化、品質の低下、指示の不徹底等による安全性低下といった問題を生じさせると、是正の必要性を強調しています。大手ゼネコンが立場の弱い下請に苛酷なコストダウンや短い納期を求め、それが品質悪化や手抜きを招いているとするなら、極めて重大な問題です。
　このような我が国特有の重層下請構造の問題についてどのようにお考えか、市長の認識を伺います。
　また、本市が発注する工事においても、過剰な重層下請構造は是正させていく必要があると考えますがいかがか、伺います。
　次は、小規模事業所対策についてです。
　本市の経済は、９割以上が中小企業によって支えられており、その半数以上が従業員５人未満の卸売、小売、飲食、サービス、建設、土木などの小規模事業者で占められています。小規模事業者は、地域に密着し、住民生活の多様なニーズに応じてさまざまな商品やサービスを提供するなど、地域の経済や雇用を支える重要な担い手です。
　規制緩和推進施策のもと、1998年に大規模小売店舗立地法が制定され、地域の小売店が淘汰されてきました。さらに、たび重なる消費税増税の影響により、シャッター街がふえています。
　質問の第１は、現状の認識と対策についてです。
　2009年から2014年までの５年間で、北海道では全産業で１万7,714件が倒産や廃業などで減少しています。本市でも、同時期に5,214事業所が減少しましたが、このうちの７割以上が小規模事業所です。全国商工団体連合会で行った営業動向調査で、経営を困難にしている原因として、仕事や顧客の減少、消費税の負担、競争の激化、低い下請価格、経費の増大などの五つが挙げられています。この五つの要因が、まさに本市の小規模事業所が減ってきた要因と考えられると思いますが、いかがか。
　また、本市の経済・雇用にとって極めて深刻な状況であり、早急な対処が必要と考えますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、実態把握についてです。
　これまで、本市が行ってきた企業経営動向調査では、小規模事業所の実態がつかめません。また、産業振興ビジョンの改定のためのアンケートも同様です。多くの小規模事業所は、なりわいの言葉のとおり、商売と暮らしが一体であり、経営状況はもとより、税金や社会保険料の支払い状況、健康状態などの実態を把握していくことが必要と考えますがいかがか、伺います。
　質問の第３は、中小企業振興条例に小規模事業所対策を盛り込むことについてです。
　本市の責任でなりわいを守り、持続的発展を支える小規模振興策を早急に進めるために、国が定めた小規模企業振興基本法の理念に基づき、なりわい層を支えることを視点に置いた小規模事業所のための新たな条項が必要と考えますがいかがか、伺います。
　次は、医療と介護の連携についてです。
　高齢化に伴い、医療と介護の連携と住民本位の地域包括ケアシステムの構築が急がれています。
　質問の第１は、地域包括ケアシステムについてです。
　2025年には、65歳以上人口は58万人、31％、75歳以上人口は34万人、18％となり、在宅医療と介護の連携はすぐにでも手をつけなければならない重大な課題です。既に特養ホームから要介護度１、２の方が、原則、入所できなくなり、本市では約2,600人の方が行き場をなくしました。要支援の３万4,000人の方は、これまでの利用料で同じサービスが受けられなくなるのではないかと、大きな不安を抱えています。住んでいる地域や所得にかかわらず、誰もが安心して住み続けられる対策が早急に必要です。
　住民本位の地域包括ケアシステムの構築により、一人の高齢者も漏らさず医療と介護サービスが受けられる環境を早急に整備すべきと考えますが、市長のご所見を伺います。
　質問の第２は、連携のための体制づくりについてです。
　さきの代表質問では、在宅や施設での服薬管理の問題を取り上げました。本市は、医療と介護の両方を必要とする状態になっても、地域で安心して暮らせる体制づくりの構築のため、地域包括ケアにかかわる職種間の知識、情報共有のための合同研修に参加する職種を、医師、保健師、ケアマネジャーなどの４職種から、歯科医師、衛生士、薬剤師、療法士、栄養士など15職種へ拡大するとのことです。それぞれ専門性を持つ職種間の連携には、まず、縦割り行政を改善し、担当部局同士が緊密に連携しなければなりません。全ての高齢者への医療・介護サービスを漏らさず、切れ目なく提供すべきと考えますが、この際、特別の専門の部署をつくるなどして対応すべきですが、どう対処なさるおつもりか、伺います。
　質問の第３は、地域包括ケアシステムにおける歯科医療の役割についてです。
　歯と口の中は健康のバロメーターと言われており、高齢になっても、自分の歯でかみ、食べることは喜びであり、健康寿命を延ばすことができます。また、介護との連携では、口腔ケアを十分に行えば介護度を上げないことにつながることから、歯科のかかりつけ医の位置づけが重要だと思います。
　どのように位置づけを明確化していくおつもりか、伺います。
　介護職などとの連携を図り、地域包括ケアシステムを住民本位に実現するために、本市が果たす役割は重要だと思いますがいかがか、伺います。
　さらに、在宅歯科医療の担い手をどう育成していくのか、歯科医師会との関係を緊密なものにすべきですが、どのように対処するのか、お考えを伺います。
　今後は、在宅介護の高齢者への訪問歯科診療体制を強化すべきと考えますが、歯科医師会や国に対して働きかけを行うお考えはあるのか、伺います。
　宮城県では、75歳の後期高齢者医療制度の被保険者を対象に、通常の節目検診とは異なる内容で、義歯の状況、臼歯のかみ合わせ、嚥下機能の検査があり、既に道内でも2013年度に27の自治体で独自事業として行われています。口腔の衛生状態のチェックや生活実態の把握、また、嚥下障害を確認できれば、誤飲を防ぎ、高齢者の死亡原因の上位にある肺炎の予防につなげることなどが可能です。
　このように、さまざまな機会をつくり、歯科医師が在宅医療、介護職との連携を深めることが大切です。北海道後期高齢者医療広域連合議会の議員である秋元市長みずから率先して75歳の無料歯科検診の早期実施に向けて声を上げるべきと思いますがいかがか、伺います。
　次は、雪対策についてです。
　質問の第１は、歩道の除排雪の強化についてです。
　2014年度の当初予算の除雪費の全体は、約181億円でした。道路除雪費に係る費用は約128億円で、そのうち、歩道除雪費はわずか4.1％です。通勤・通学に合わせた歩道の除雪を進め、車道を歩かざるを得ない事態を一刻も早く解決しなければ危険です。歩道が狭く、除雪機械が入らないため、放置されている歩道など、予算も使い、工夫して歩道の除雪を強化するべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、市民負担の軽減策についてです。
　町内会では、高齢化が進み、自宅の除雪も大変になっています。2014年度のパートナーシップ排雪にかかった町内会の費用負担は９億円にもなり、町内会費のほとんどがパートナーシップで消えてしまう、もっと市に費用の負担をしてほしいという声が上がっています。また、パートナーシップは１回しか行われず、２回にしてほしいとの強い要望が寄せられています。
　今後の高齢化を見据え、町内会の除排雪の負担を減らすこと、パートナーシップの財政支援を強化すべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第３は、雪の有効活用についてです。
　本市は、低炭素社会、脱原発依存社会の実現を目指し、2014年度に札幌市エネルギービジョンを策定しました。雪を利用した自然・再生可能エネルギーの一つとして、モエレ沼公園のガラスのピラミッドなど、４カ所の市有施設に雪氷冷熱施設があり、雪や氷を冷房として活用しています。今後、施設や学校校舎内の冷房として活用するなど、雪氷熱を利用できる施設をふやし、普及していくべきと思いますがいかがか、伺います。
　以上で、私の質問の全てを終わらせていただきます。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）

○議長（鈴木健雄）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　大きく４項目のご質問をいただきました。私からは、私の政治姿勢についてご質問いただきました項目のうち、１点目の安全保障関連法について、２点目の沖縄県の米軍辺野古基地建設について、３点目のヘイトスピーチについて、４点目のＴＰＰについて、５点目のマイナンバー制度についてお答えをさせていただきます。その余のご質問につきましては、担当の副市長からお答えをさせていただきます。
　まず、安全保障関連法案についてでありますが、法案成立による自衛隊員への影響と立憲主義との関係につきましては、関連いたしますので、一括してお答えをさせていただきます。
　憲法は、国の最高法規として、国務大臣や国会議員、その他全ての公務員が尊重し、擁護する義務を負うものと認識をしております。いわゆる安全保障関連法は、国会両院の議決に基づき成立したところでありますが、政府におきましては、今後とも、さまざまな国民の疑問や不安を払拭し、幅広い理解を得るために、丁寧で十分な説明を続けていただく必要があると考えているところであります。もとより、争いのない平和な世界を実現していくことが何よりも大切であり、この法律が想定する事態が起こることのないよう、政府にはあらゆる努力を尽くしていただきたい、このように考えているところであります。
　次に、普天間飛行場の辺野古への移設についてであります。
　このことは、安全保障、外交といった国の重要政策に関する問題であると同時に、沖縄県にとりましては、県民の安心・安全にかかわる切実な問題と認識をしております。
　現在、この問題は、地方自治法に規定する代執行の手続によって司法の場に移っており、現時点において対話による解決に至っていないことは大変残念に思っているところであります。
　もとより、国と地方自治体との関係は対等であるべきと考えております。
　次に、ヘイトスピーチについてでありますが、関連をいたしますので、一括してお答えをいたします。
　特定の人種や民族を否定する差別的な言動、いわゆるヘイトスピーチは、まことに恥ずべきもので、極めて遺憾であると私も認識をしております。
　国におきましては、規制等に関する動きもありますことから、その動向を注視しているところであります。ヘイトスピーチのない社会を実現していくためには、人種や文化などの多様性を尊重し、共生できる機運を高めていくことが何より重要と考えており、国連人種差別撤廃条約の趣旨を踏まえ、人権の大切さについて、さまざまな機会を通じ、啓発に努めてまいりたいと考えております。
　次に、ＴＰＰについてであります。
　１点目のＴＰＰが札幌経済に及ぼす影響についてでありますが、道内１次生産者がＴＰＰの影響を受けることで、食関連産業や食と密接に関係する観光産業など、札幌の経済にもその影響が及ぶことが懸念をされます。一方で、道産品の海外への販路拡大など、ＴＰＰをチャンスとして捉えることができる側面もあり、道内他市町村と連携しながら、加工食品など道産品の付加価値向上や輸出促進に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
　２点目の国に対する情報提供とＴＰＰ合意撤回の要請についてであります。
　これまで、十数回にわたり、北海道市長会を通じて十分な情報提供を行うことを国に要請するとともに、東京事務所を通じて大筋合意の内容などの情報収集に努めているところであります。去る11月24日にも、市長会を通じ、北海道などと合同で、国に対し、ＴＰＰの影響を最小限にとどめる万全の対策を講じるよう求める緊急要請を行ったところでありまして、引き続き、国の動向を注視するとともに、関係機関や道内自治体と連携して対応してまいりたいと考えております。
　次に、マイナンバー制度についてであります。
　１点目の制度の問題点についてでありますが、マイナンバー制度の開始に当たりまして、カードの誤配達や詐欺事件などが発生していることについては、大変遺憾に思っております。制度を悪用した詐欺事件については、市民に対し、被害に遭わないよう、さまざまな機会を捉えて注意を呼びかけてまいります。
　なお、ご質問にあります国とシステム関連企業との契約などに係る疑念につきましては、承知しておりません。
　２点目の今後の対応についででありますが、マイナンバー制度におきましては、税の申告等に係る各種書類に個人番号を記載することを原則としているため、市民の皆様のご理解とご協力をお願いしてまいりたいと考えております。
　また、今後の利用範囲の拡大につきましては、国において、その必要性、安全性、効果等を十分に考慮した上で進められるものと考えております。
　私からは、以上であります。

○議長（鈴木健雄）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、２項目めの小規模事業者対策についてお答え申し上げます。
　まず、現状の認識と対策についてでございますが、小規模企業が減少している要因につきましては、議員がご指摘の五つのほかにも、後継者不足などさまざまな要因が考えられると認識しているところでございます。今後も、企業の実態を踏まえて、小規模企業を含めた中小企業に対する振興施策を着実に実施してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、実態把握についてでございますが、小規模企業を含む中小企業の経営状況につきましては、今後も企業経営動向調査などを通じて把握してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、中小企業振興条例に小規模事業対策を盛り込むことについてのご質問でございますが、札幌市中小企業振興条例は、札幌市の産業構造の特性に配慮することを基本理念としておりますことから、小規模企業が約８割を占める本市の施策展開は、当然に小規模企業に配慮したものでございまして、全ての施策は小規模企業が利用できるものとなっているところでございます。したがいまして、現時点では、条例に小規模企業のための新たな条項を盛り込む必要はないと考えているところでございますが、小規模企業に着目した事業効果の検証については必ずしも十分ではないため、産業振興ビジョンの改定作業の中で検討してまいりたいと考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（鈴木健雄）　板垣副市長。

◎副市長（板垣昭彦）　私からは、市長の政治姿勢のうち、７点目の子育て支援についてと、大きな３項目めの医療、介護の連携についてお答え申し上げたいというふうに思います。
　まず、子育て支援についてでございますが、１点目の子どもの医療費についてでございますけれども、その助成の拡大開始時期につきましては、財政状況の見通しやシステム改修に係るスケジュールなどを勘案いたしまして、平成30年度実施という判断をしたところでございます。また、対象となります年齢のさらなる拡大につきましては、子ども・子育て施策全体の中での位置づけはもとより、財源なども勘案しながら、今後判断してまいりたいというふうに考えております。
　２点目の保育料の負担軽減についてであります。
　子育て世帯への経済的負担の軽減を図ることは、女性が輝き子どもたちが健やかに育つ街さっぽろの実現を図るためにも、必要なことであるというふうに認識をしております。
　その中で、今回の措置につきましては、国の制度変更により大きく保育料が増加しました多子世帯への激変緩和が目的でありまして、恒久的な措置とは異なるものと考えております。
　札幌市におきましては、制度変更が事実上９月になりましたことを勘案しまして、その時点での在園児を対象としたところではありますが、今回の国の制度変更に伴って生じました一連の問題につきましては、全ての自治体に共通する課題であるというふうに認識しておりますことから、国に対して制度の見直しを要望してまいりたいというふうに考えております。
　３点目の第２子以降の保育料無料化事業についてでございますけれども、平成29年度から実施を予定しております第２子の無料化を３歳児未満といたしましたのは、保育料の制度全体を考えまして、若年で比較的収入が少なく、かつ、保育料の高い３歳未満の保育園児のいる世帯に配慮するということで政策を考えたところであります。さらなる拡大につきましては、財政状況なども考慮しながら、今後の検討課題としてまいりたいというふうに考えております。
　また、保育料の算定上の子の順につきましては、国の制度において就学前の児童を対象とすることが要件として定められておりまして、現時点では独自に実施する予定はございません。
　なお、国におきましては、この要件を緩和するという議論を始めているように聞いておりますので、その動向を注視してまいりたいというふうに考えております。
　４点目の保育の質と待機児童についてであります。
　札幌市では、保育の質につきましては、国基準を上回る内容で条例を定めており、全ての保育施設がその基準を満たしておりますことから、格差は生じていないものと認識をしております。
　待機児童につきましては、新・さっぽろ子ども未来プランにおきまして、認可保育所の整備に加え、幼稚園の認定こども園への移行や地域型保育事業の新規整備などにより解消することとしております。今後、このプランに基づきまして、多様な保育ニーズに応えられるよう、着実に整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
　あわせまして、保育士などの確保にも資するよう、今年度から設けられました処遇改善等加算によって確実に賃金改善が図られるよう、事業者に働きかけをしっかりしてまいりたいというふうに考えております。
　次に、大きな３項目めの医療・介護問題についてでございます。
　まず、１点目の地域包括ケアシステムについてでありますが、高齢者が住みなれた地域で必要な医療や介護のサービスを受けながら安心して暮らし続けられるには、在宅医療を担う医療従事者と高齢者の生活を支える介護、福祉などの関係者の連携による環境整備が重要であることは認識しているところでございまして、今後も取り組んでいかなければならない課題だというふうに認識しております。
　次に、２点目の連携のための体制づくりについてでありますが、既に、札幌市におきましては、保健、医療、介護などのさまざまな職種が顔を合わせ、互いの役割を理解し合い、連携しやすい環境を整えるための体制づくりに着手しているところでありまして、札幌市の組織内部におきましても、介護部門と医療政策部門などが密接に情報交換を行い、協力体制をさらに強化することによりまして、在宅医療と介護の連携を推進してまいりたいというふうに考えております。
　次に、地域包括ケアシステムにおける歯科の役割についてであります。
　まず、かかりつけ歯科医の位置づけと明確化、そして、介護職との連携に札幌市が果たす役割についてであります。
　かかりつけ歯科医が在宅で生活する高齢者に適切に歯科治療や口腔ケアを行うためには、ケアマネジャーや介護職など在宅介護関係者との連携が必要であるというふうに認識をしております。札幌市も、両者をつなぐ役割を果たすとともに、それぞれの意見を聞きながら、地域包括ケアシステムにおける歯科医の位置づけや連携のあり方について検討してまいりたいというふうに考えております。
　次に、在宅歯科医療の担い手の育成についてであります。
　これまでも、歯科医師会と連携いたしまして、札幌市の歯科保健医療のさまざまな施策を進めてきたところでありますが、さらに、歯科医師会の協力により、歯科医師を対象とする在宅歯科への新規参入研修などを実施いたしまして担い手の育成に努めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、訪問歯科診療体制の強化についてでありますけれども、在宅高齢者等の訪問歯科診療につきましては、これまで、数次にわたる診療報酬の改定などによりましてその推進が図られてきたところであり、今後も国の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。また、今年度設置いたしました札幌市在宅医療推進会議を通じまして、歯科医師会とともに、訪問歯科診療体制の強化について取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　75歳の無料歯科検診の早期実施についてでございますが、75歳以上の後期高齢者医療制度の被保険者に対する歯科健康診査事業につきましては、平成28年度から北海道後期高齢者医療広域連合が実施する予定となっております。現在、広域連合では、財政状況や各地域の実情を踏まえながら実施内容及び実施手法について検討を進めている段階でありまして、札幌市としては、まずはこうした動きを注視してまいりたいというふうに考えております。
　私からは、以上でございます。

○議長（鈴木健雄）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、１項目めの市長の政治姿勢についてのうち、６点目の都心アクセス道路について、８点目の旭化成建材によるくい打ちデータ流用について及び４項目めの雪対策についてお答えいたします。
　最初に、１項目めの市長の政治姿勢についてのうち、６点目の都心アクセス道路についてでございます。
　札幌が世界都市としての魅力を創造し続けていくためには、周辺の空港などからの都心へのアクセスを強化し、新幹線札幌延伸とも連携した広域的な交通ネットワークを形成することが重要と考えるところです。このため、都心部と高速道路を結ぶ創成川通のアクセス強化が必要という認識のもと、そのあり方について検討しているところでございます。まずは、区間全体の交通状況など現況の課題を詳細に把握し、さまざまな整備形態を想定した上で、交通面のほか、まちづくりなどの観点から総合的に検討してまいります。
　次に、市長の政治姿勢についての８点目、旭化成建材によるくい打ちデータ流用についてでございます。
　まず、発注者としての札幌市の管理責任についてでございますが、くい工事の施工後、札幌市の職員が施工報告書の確認検査を行っており、データ流用が行われているということまで考えが及ばなかったとはいえ、結果として流用を見抜くことができなかったことは遺憾にたえないところでございます。
　今後、施工状況の確認の強化など、再発防止に努めてまいります。
　次に、重層下請構造の問題についてでございます。
　各種の専門工事会社の協力が必要な建設工事におきましては、合理的な側面があるものの、過剰な多重下請構造は問題があるものと認識しております。
　今回の問題を受け、国土交通省が建設業の多重下請に関する実態調査を行うと聞いており、引き続き、国の動向を注視いたしますとともに、札幌市といたしましても、関係業界との意見交換を進めてまいります。
　最後に、４項目めの雪対策についてでございます。
　１点目の歩道の除排雪強化についてでございますが、歩道除雪につきましては、機械除雪が可能で、除雪した雪を積むための道幅があり、地下鉄駅や公共施設周辺などで歩行者が多い路線において実施しているところでございます。歩道除雪を行っていない路線のうち、通学路では、40人以上が通行するなど一定の条件のもと、３学期の始業式までに行う通学路排雪や拡幅除雪により歩行空間を確保するなどの対応を行っているところでございます。今後も、これらの取り組みにより、道路状況に応じて冬季の歩行者の安全確保に努めてまいります。
　２点目の市民負担の軽減策についてでございます。
　除雪パートナーシップ制度につきましては、地域の皆様と札幌市の双方が費用を受け持ち、快適な冬期間の生活環境を創出することを目的としたものでございます。現行以上の支援につきましては、制度を利用していない地域との均衡などさまざまな課題がありますことから、難しいものと考えるところでございます。
　３点目の雪の有効利用についてでございます。
　雪氷熱につきましては、高額な貯雪庫建設コストなどの課題があるものの、冷房エネルギー削減や温室効果ガス排出抑制に有効であり、積雪寒冷地札幌ならではのエネルギーとして活用できるものと認識しております。今後とも、冷房が必要な市有施設への導入の可能性など、検討を継続してまいります。
　私からは、以上でございます。
　（太田秀子議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（鈴木健雄）　太田秀子議員。

◆太田秀子議員　私は、市長の政治姿勢を伺いたいと思っておりました。ですから、市長みずから答弁されないことに、今、とても不誠実な対応だと感じております。今後、前例としてこれを認めるものではありません。
　戦争法や沖縄の基地問題での答弁では、受けとめがとても軽い、危機感が足りないと思います。地方自治の問題としても人ごとではありません。戦争法では、二つの意味で立憲主義が壊されています。自衛隊を海外に派兵すること、憲法改正手続をしなくても内閣の憲法解釈でできること、市長は、先ほど、この法律が想定していることが起こることのないように国にしっかりやってもらいたい、そういう答弁をされましたけれども、この法律が想定していることが起こった場合、北海道の自衛隊員、本市の若者、この人たちの命が危険にさらされるわけです。
　沖縄の基地問題でも、県民が選挙で意思を示しても基地の移転を強行していく、国民無視、自治体軽視です。先ほど、沖縄の問題でも、市長は、現時点で対話によって解決できていない、そうおっしゃいましたけれども、それは、まさに国民無視、自治体を軽視しているからではないでしょうか。私は、市長は、市民の代表として、国に対してしっかりと意見するぐらいの強い答弁があるべきだと述べておきます。
　保育料について、再質問いたします。
　国の制度変更によるものだからという答弁でしたけれども、国の制度を見直すことは当然です。市長が全国市長会を通じて要望していくなど、すぐにでもやっていただきたい。
　一方、今、子育てを一生懸命にやっている人たちが、国の制度によって、今現在、大変な苦労をしています。保育料が３倍になった、月に３万円もふえた、こういう人たちがいます。子どもたちの冬の靴、ジャンパーなど冬の支度にお金がかかる、暖房費もかかる、この時期にとんでもない保育料の値上げです。お金を借りて保育料を払ったという人もいます。生活費を削ってやりくりしているんだという人もいます。９月からの保育料の値上げでしたから、何カ月もお金を借りて保育料を払うようなことを繰り返せば、こういうところから生活は壊れていくんです。
　そこで、質問ですけれども、いつから９月以前の保育料に戻るのか、還付金はいつ戻るのか、お聞きします。

○議長（鈴木健雄）　答弁を求めます。
　板垣副市長。

◎副市長（板垣昭彦）　今回の保育料の負担軽減に伴います事務作業スケジュールについてのご質問でございますけれども、今回の軽減策の事務作業につきましては、現在、各区役所におきまして、鋭意、職員が作業を進めているところでございますが、何分にも、今回は相当程度が手作業にならざるを得ない部分がありますことから、準備ができた段階から順を追ってまずは変更通知を送付する見込みとなっておりまして、遅くとも来月までには全ての対象世帯に変更通知を送付できるというふうに考えております。また、還付につきましては、その変更通知をした後の手続というふうになりますので、その後、可能な限り速やかに作業を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいというふうに考えております。
　なお、変更、還付がいつごろになるかという情報につきましては、決まり次第、随時、札幌市のホームページなどを通じて対象世帯にお知らせしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
　（太田秀子議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（鈴木健雄）　太田秀子議員。

◆太田秀子議員　もう９月、10月、11月と、高い保育料を払って苦労しているわけですよ。来月になるんじゃないかという答弁でしたけれども、では、お正月を迎える、クリスマスがあるという12月の時期にも、またこの高い保育料をどうにかして工面しなければいけないわけです。還付金はその後だということですから、丁寧な相談に乗っていただきたい。もう、これ以上、保育料を工面できませんと、そういう相談があったら、還付金が戻ることも含めて、今、無理をしないように、生活を壊さないようにしっかりと相談に乗っていただきたい、そう思います。それを徹底していただきたいと思います。
　先ほども言ったように、子育て世帯の支援は、もう持ったなしです。国の制度によって、子育てしている人たちは苦しんでいるんです。ここを放置したら、子育て支援にならないんじゃないでしょうか。今後、保育料が上がるんじゃないかとか、保育園に入れたいけれども、保育料が高くて入れられないとか、こういう不安を抱えていては、子どもを多くは産めません。本市が目指す子育て支援、少子化対策にも逆行します。本市の保育料の緩和措置は２年ですけれども、国が制度を見直すまで、本市独自で継続すべきだと思います。
　財政的な問題を言うのでしたら、昨日の代表質問における他会派への答弁にありましたけれども、本市は保育料の30％軽減を行っているんだ、そう言いました。しかし、私が資料をいただいてみましたら、ほかの政令市でも、どこも国基準のままやっているところはありません。18％から38％まで、どの政令指定都市も軽減しています。本市だけが特別に軽減しているわけではないんです。基本は、どこの自治体もこれぐらいのお金を使っています。さらに、他市では、保育料が大幅に上がらないような、そういう努力もしています。子育て支援の根幹にかかわる保育料の軽減は、最優先に財政措置すべき大きな問題です。しっかりやっていくという姿勢を市民の前に鮮明にすることが大事だと指摘して、私の質問を終わります。

○議長（鈴木健雄）　以上で、代表質問は全て終了しました。
　（細川正人議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（鈴木健雄）　細川正人議員。

◆細川正人議員　委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案20件を、お手元に配付の議案付託表のとおり、関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　ただいまの細川議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされている議案20件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔議案付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（鈴木健雄）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日12月４日から12月９日までは委員会審査等のために休会とし、12月10日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（鈴木健雄）　本日は、これで散会します。