札幌市議会 会議録検索システム（平成２８年第１回定例会 2016-02-24 第3号）

○議長（鈴木健雄）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（鈴木健雄）　出席議員数は、66人です。

○議長（鈴木健雄）　本日の会議録署名議員として小竹ともこ議員、村上ゆうこ議員を指名します。

○議長（鈴木健雄）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（本間章弘）　報告いたします。
　昨日、市長から、伊藤理智子議員の文書質問８項目中、一部を除く答弁書が提出されましたので、その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（鈴木健雄）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第45号まで、第50号から第60号までの56件を一括議題とします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　福田浩太郎議員。
　（福田浩太郎議員登壇・拍手）

◆福田浩太郎議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表いたしまして、今定例会に上程されました諸議案並びに市政の諸課題について、順次、質問を行います。
　質問に先立ちまして、このたびの伊与部年男議員のご逝去を悼み、謹んで哀悼の意を表し、心からご冥福をお祈り申し上げます。
　それでは、質問に入らせていただきますが、最初の市長の政治姿勢については、４点ともに市長ご本人にお尋ねをいたします。したがって、きょうは、２項目めの地域包括ケアシステムの構築についてからお尋ねをいたします。
　今後急速に進展する高齢化と介護需要の増大に対して、介護保険制度を持続可能なものにしていくためには、介護事業の抜本的な運営の改善とともに、給付と負担の公平性や在宅サービスと施設サービスのバランスをとっていかなければならないと考えます。また、国民の価値観、生活観が多様化したことにより、介護の受け方に関する希望もさまざまであり、小さな個室より住みなれた自宅で療養生活を送りたいという高齢者もふえており、こうした願いをかなえるためには、同時に家族介護者の負担をできるだけ軽くしていく仕組みも求められるところであります。最近は、老老介護の問題に加え、呼び寄せ介護や遠距離介護など、離れて暮らす親の介護に悩む人がふえていると聞き、親の介護を理由に働き盛り世代が離職せざるを得ないという事態は断じて避けなければなりません。
　2000年に介護保険制度が始まって以降、３年ごとに制度が見直され、重度の要介護者や認知症高齢者を支えるための新たなサービス類型が次々に生み出されてきていますが、一方では、制度が複雑になればなるほど、利用する側にとってはわかりにくくなっているとも言えます。特に、高齢者のみの世帯では、介護の相談をどこに求めてよいのかわからないという方が依然として多く、実際、サービスを使うとなると、制度ごとに分かれた手続やさまざまな書類の準備に戸惑う声も聞いております。
　地域包括支援センターの相談窓口をＰＲしていくことは引き続きお願いしたいところではありますが、市民の身近な相談場所は単一の機関だけで担い切れるものではなく、むしろ、さまざまな機関がつながって、網の目の細かいネットワークをつくっていくことこそが地域包括ケアシステムであると考えます。そういった意味では、医療と介護のネットワークが今後ますます重要となります。
　高齢者は、医療機関にはよく足を運ばれますが、これは、医療という資源が地域に豊富にあり、窓口が明確なシステムであることが浸透しているあらわれだと思います。今後は、こうした医療システムの利点を生かしつつ、介護側のシステムと融合していく必要があり、どちらに相談しても情報が共有され、高齢者の心身の状態と生活者のニーズを専門職が総合的に判断してサービスにつなげてくれる仕組みをつくっていくべきと考えます。
　また、高齢者の生活上の困り事は、要介護になってからだけではなく、要支援や元気な高齢者にもあり、専門職による身体介護や生活援助のほか、介護保険制度では提供できない除雪や庭木の手入れ、家具の移動やペットの世話など日常のちょっとした生活支援ニーズは、単身高齢者がふえることによって今後ますます需要が高まっていくものと思われます。
　これらを住民の互助で対応するには限界があり、離れて暮らす子や孫を呼んで対応することも現実的ではなく、また、介護保険制度にもなじまないものであります。特に、今後は要支援者の訪問介護、通所介護サービスが給付から事業に移行されるわけでありますが、介護保険制度としての介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新総合事業と介護保険外の生活支援サービスの充実は両輪で進めていく必要があり、わかりやすく高齢者に届けるための新たなシステムづくりが求められるものであります。
　そこで、質問ですが、高齢者の医療・介護ニーズを早期に把握し、適切な支援につなげるためには、医療従事者と介護従事者の連携システムをつくるべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。
　また、高齢者の生活支援ニーズが高まる中、新総合事業における要支援者のサービスと介護保険外の生活支援サービスの充実について、札幌市では今後どのようにしていくつもりか、お伺いします。
　次に、生活困窮者自立支援の充実について、２点伺います。
　昨年４月、札幌市では、生活に困窮する方々に対して、早期のうちから支援を行い、自立を促すことを目的に、札幌市生活支援就労センターステップを開設し、幅広い年齢層の方からさまざまな悩みについて相談を受け、支援を行っているとのことであります。相談に訪れる方の中でも、特に支援が難しく長期化してしまう方の傾向としては、経済的な課題を抱えつつ、メンタル面での弱さやコミュニケーション能力不足などといったさまざまな要因が根底で絡み合って自立を妨げているようであります。こういった方々は、自己肯定感や自己有用感を失い、社会との関係が薄れがちになり、みずから相談することができなくなっているなどの状態にあるとも言え、ステップが中心となって地域にある支援機関に適切につなぐことにより、支援の手を差し伸べることができた事例などもあったと聞いております。同時に、こうした方々は日を追うごとに支援が難しくなっていく傾向にあり、ステップや行政機関のみならず、さまざまな人的ネットワークの中で早期発見、早期支援をしていくことも必要であると考えます。
　そこで、質問ですが、これまで、ステップでは関係する支援機関との間でどのような連携を行いながら支援を行ってきたのか、また、今後、こういった関係機関との連携をより一層図っていくため、どのような方策で進めていくのかについて、あわせてお伺いします。
　次に、手厚い就労支援を行う上で必要とされる就労訓練や就労体験等の受け入れ先を開拓するための取り組みと、その関連事業についてお聞きします。
　これまで、この取り組みにより、就労訓練の受け入れ先として３カ所、就労体験の受け入れ先として68カ所をそれぞれ開拓するとともに、15人の方に対して、これらの受け入れ先で基礎的スキルの習得に向けた支援を実施していると聞いております。生活困窮者自立支援制度においては、就労意欲が著しく低下している等の理由で一般就労に向けた準備がまだ整っていない方については、就労準備支援といった段階の支援を行うこととされております。こうした就労準備支援のメニューとして、就労体験等の場を提供することにより、社会的能力や就労意欲の向上を促すことは、就労支援の質をさらに高めることにもつながると思います。本年、札幌市では、生活困窮者に対する就労準備支援事業の実施は行っておらず、就労支援の中で必要に応じた支援を行っていると聞いておりますので、今後、こうした取り組みについては本格的に実施をしていくことが必要だと考えます。
　また、生活保護受給者に対する就労準備支援の取り組みとしては、札幌市では、これまで就労ボランティア体験事業を実施してきており、我が党からも、社会とのつながりを結び直す支援として効果的に実施していただくよう要望してきたところです。
　そこで、質問ですが、生活困窮者に対する就労準備支援の取り組みについて、これまで実施してきた就労ボランティア体験事業とのかかわりを踏まえた上で、どのような形で進めていこうと考えているのか、お伺いします。
　次に、障がい者等への支援強化について、２点伺います。
　初めに、ヘルプマークの導入検討について伺います。
　我が党は、これまで、一貫して障がい者の差別禁止と権利擁護に取り組んでまいりました。本年４月施行の障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法により、今後ますます障がいのある方への支援体制の向上と共生社会の実現に向けた取り組みが進むことを期待しているところです。
　札幌市も、障害者差別解消法を踏まえた札幌市の対応方針を定め、その新たな取り組みの一つとして、ヘルプマークなどの導入を検討することとしております。このヘルプマークは、東京都が作成したもので、内部障がいや難病、妊婦初期など、援助や配慮を必要としていることが外から見えづらい方がストラップ型のマークを身につけることで援助を得やすくするものであり、まさに障害者差別解消法に定める合理的配慮を行う上での入り口に当たると考えております。このヘルプマークの導入により、義務あるいは努力義務として規定されている行政機関や企業などの事業者のみならず、一般の市民個々人が、このマークを身につけた方を目にすることにより、障がいのある方などに対し、積極的に援助や配慮を行う契機となるよう、ぜひ実現をしていただきたいと考えております。
　そこで、質問ですが、ヘルプマーク等の導入について、今後、いつまでに、どのように検討を進めていくのか、また、現段階での導入予定時期についてお伺いします。
　また、東京都以外の自治体でも独自のデザインによる同一趣旨のマークが作成、使用されておりますが、確認の意味も含め、デザインについては東京都と同一のものを採用する方向で検討を進めるのかどうかについてお伺いします。
　次に、難病患者への就労支援について伺います。
　障害者差別解消法の施行に合わせて、障害者の雇用の促進等に関する法律、いわゆる障害者雇用促進法も改正され、この法律の障がい者の定義に難病の方も対象となることが明確化されました。これにより、雇用の分野でも難病を含む障がい者に対する差別が禁止され、合理的配慮の提供が義務化されることになります。このような適用範囲の広がりは、難病患者の就労促進につながるものとして一定の評価はいたしますが、この法改正を契機とし、山積するさまざまな課題の解決に向けて具体的な取り組みが必要だと考えます。
　難病の症状は、一日の中でも変動が大きく、同じ疾病であっても個人差が大きいことから、見えづらい疾患と言われています。また、医療費の助成対象となる指定難病だけでも306疾病あるように、症状は多種多様であり、発症時期による就労期間や経験の差が大きいことから、難病患者の就労支援は単純に一くくりにできません。このような難病の症状と向き合いながら就労したいという患者のニーズに応えるためには、主治医の適切な助言を受けながら、各職場において、患者の健康と安全が確保されるよう合理的配慮が求められるところであり、加えて、就職と職場定着を円滑に進める上では、難病患者に寄り添いながら企業に助言し、就職や職場定着の支援を行う専門家の存在も欠かせないものと考えるところであります。
　そこで、質問ですが、難病のある方の就労支援について、札幌市としてどのように考えているのか、基本的な考えをお伺いします。
　次に、超高齢社会への対応について、２点伺います。
　65歳を超えても元気で、就労や社会活動を現役で続ける方が多くなりました。さまざまな分野の第一線で活躍してきた経験を持つ団塊の世代には、これからの超高齢社会を先導する役割が期待されます。今後は、社会保障で高齢者を支えるだけではなく、平均年齢が上昇していく地域の中で、あらゆる層の住民が互助社会へ向けた変化を受け入れ、かかわり合っていかなければなりません。
　札幌市には、福祉、介護の視点だけではなく、高齢者の真のニーズにフォーカスし、アクティブシニアが活躍できるまちづくりのために必要となる具体的な施策を調査検討することが求められていると考えます。現在、65歳以上の高齢者がいる世帯はふえ続けており、中でもひとり暮しの高齢者の増加は男女ともに著しいものがあります。また、高齢者の生活の質の向上が言われてきましたが、そのためには、アクティブシニアとして生活し続けるための暮らしの場をどのように理想に近づけるかであり、介護中心の高齢者住宅ではなく、健常期から終末期まで安心して生きがいを持って住み続けられるコミュニティーが必要となると考えるところであります。
　しかし、これまで、高齢になってからの住まいのあり方は健康状況により左右されてきました。高齢化に伴う症状や骨折などが原因となり、介護が必要となってから支援施設や高齢者施設に移動するケースがほとんどであります。
　そこで、健康なうちから、コミュニティーで暮らし、健康でアクティブな生活を送るとともに、医療や介護が必要なときには継続的なケアを受けることができるような地域づくりを目指す生涯活躍のまち、いわゆる日本版ＣＣＲＣ構想の最終報告が昨年12月に地方創生担当大臣に手交され、今月の５日に地域再生法の一部を改正する法律案が閣議決定されました。
　日本版ＣＣＲＣは、単なる地方移住促進策のみならず、地域課題解決の総合的な取り組みです。事業者によって居住コミュニティ空間が提供され、居住者は、見守り、生活支援やコミュニティ形成に携わることはもちろんのこと、行政や大学など地域との連携により、生涯学習や社会参加、そして、地域の子どもたち、若者などの多世代交流の機会があり、当然、介護・医療機関との連携により健康づくりや介護・医療サービスが受けられます。つまり、高齢者が主体的な存在として社会とかかわり合うことになります。さらに、事業面から見ると、公的保障に依存しない収益に重点が置かれています。雇用面でも、公的保険外サービスである介護予防、認知症予防、健康維持・増進、社会参加など、多面的な雇用を創出する効果が期待されています。また、医療・介護サービスにおける人材不足に対応するため、ＩＴの活用など効率的なサービス提供を目指しています。
　以上のような多面的なメリットをもたらす日本版ＣＣＲＣは、地域課題を解決する力と言えるものであり、札幌市においても、日本版ＣＣＲＣを導入、普及させるため、市民性、地域性、現行制度を踏まえた札幌型モデルを検討していくことが重要と考えます。
　しかしながら、他分野にまたがる日本版ＣＣＲＣの検討、実施には、一定の時間を要すると考えられることから、まず、高齢者が社会の主体的な存在として暮らし続けていく地域社会の実現を目指して、福祉という枠組みだけでなく、多面的な観点から社会参加支援を行っていくべきと考えます。
　そこで、質問ですが、１点目として、市長は、日本版ＣＣＲＣの意義をどのように考えるのか、お伺いします。
　また、２点目として、高齢者が社会の主体的な存在として生涯現役で暮らし続けていくために、必要な社会参加に向けて多面的な観点から取り組むべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。
　次に、経済の好循環に向けた札幌市の取り組みについて、３点伺います。
　１点目は、人材面の優位性を生かした企業誘致についてです。
　今月２日の北海道新聞の記事によりますと、リスク分散を目的に2014年に札幌本社を設立したアクサ生命保険株式会社は、2018年度をめどに、現在からさらに30名を、順次、地元採用でふやす計画を明らかにしております。記事によりますと、札幌採用の人材の能力が高く、人手不足が深刻な首都圏と比較して優秀な人材を確保しやすいとの話であり、低い災害リスクのみならず、人材面でも本市が高い評価を得ていることは注目に値するものであります。札幌には多くの高等機関が集積し、地元志向が強く、真面目で優秀な人材が多いと言われており、企業が質の高い人材を確保できることは、企業誘致における札幌の大きな優位性であります。この点を、全国的に人材確保が難しい社会経済情勢の中で、企業誘致に大いに生かすべきと考えるところです。
　一方、札幌圏でも、近年、有効求人倍率が上昇を続け、人材不足という全国的な波が押し寄せてきております。企業間の人材の奪い合いが生じ、今後、企業の進出意欲が停滞していくことを防ぐためにも、人材の掘り起こしにつながる各種施策を上手に活用し、札幌の優位性が失われないよう取り組むことも企業誘致において重要と考えます。
　そこで、質問ですが、今後、本市では、雇用施策と十分連携しながら、札幌の強みである人材面の優位性を積極的に生かした企業誘致を行うべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。
　２点目は、ものづくり産業の競争力強化に向けた取り組みについてです。
　サービス産業など他産業への波及効果が高い製造業は、我が国の経済を支えてきた基幹産業であります。近年、企業の業績は、主力産業である自動車関連を中心に改善の動きが見られておりますが、一層の取り組みが必要であります。
　このような中、国では、補正予算により、国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、中小ものづくり企業の新製品開発や生産性向上に係る設備投資などを支援する1,000億円規模のものづくり・商業・サービス新展開支援補助金、いわゆるものづくり補助金制度を４年連続で実施することとしており、本市においても多くの企業の活用が見込まれます。
　しかし、新たな製品やサービスをつくり出しても、人口減少社会、グローバル化の進展を迎えた今、独自性のある付加価値を内在しないものは、価格競争の波にのみ込まれ、早期に衰退の道をたどることが必然となっております。これからの製造業が市場で存在感を保ち、生き残っていくためには、ユーザーが求める価値、経験を捉え、高い付加価値を備える製品を独自に構想、提案できる力を身につけることがますます重要となっています。
　札幌市内には、デザイン学部を擁する札幌市立大学や製品開発を支援する北海道立総合研究機構、国立試験場などの公的研究機関が多数存在しています。こうした資源を活用することで、今申し上げたような高い付加価値を生み出すことのできるものづくり産業を成長させていくことも十分可能であり、今後は、企業間、産学官の連携をいかに促進させていくかが重要だと考えているところです。
　そこで、質問ですが、札幌市のものづくり産業の競争力強化に向け、付加価値の高い製品をより多く生み出していくための取り組みを市としてどのように進めていくのか、お伺いします。
　３点目は、委託業務における入札契約制度の改善についてです。
　これまでも、札幌市は、若者の就労支援、職場定着支援を行ってきましたが、特にインフラ整備や災害復旧など、市民生活を守る建設業界での技術者確保、担い手育成は喫緊の課題であり、就労環境の改善がより一層求められるところです。
　地域の実情に合わせた就労環境の改善に向け、我が党では、地方版政労使会議を提言し、札幌市からは、この会議に積極的に参加し、特に若年労働者の処遇改善につながる施策に取り組むとの答弁がありました。北海道での地方版政労使会議は、平成27年12月24日に行われ、全国平均より劣っている就労環境を改善するため、北海道における働き方改革・雇用環境改善に向けた共同宣言が採択されました。その際、一つ目、長時間労働の抑制や年次有給休暇を促進する働き方改革、二つ目、非正規雇用労働者の正社員転換、待遇改善、三つ目、女性の活躍推進、四つ目、魅力ある雇用機会の創出の４項目に取り組むことが示されましたが、これはまさに札幌市の建設業に該当するものであり、技術者確保、担い手育成のためにも就労環境を改善しなければならないと考えます。
　その方策の一つに、企業の安定経営を促し、幅広く受注機会を確保するための入札契約制度の改善があります。このたび、建設工事については、幅広い受注機会の確保や若手女性技術者の育成、活躍の推進などの観点から総合評価方式を改善いたしました。また、委託業務については、最低制限価格の引き上げを行い、関係業界も一定の評価をしているところであります。
　しかしながら、建設業全体のレベルアップを図るためには、工事の計画や方針、また、詳細な設計を行う建設コンサルタント業務が基本となるのであり、札幌市も質の高い成果品が得られるよう発注方法や入札制度の改善を一層進めるべきと考えます。例えば、現在集中している発注時期の平準化はもちろん、入札要件に休日の確保を入れ込むなど、長時間労働の改善を促すことや、幅広い企業の受注確保のために分離発注を推進すること、また、くじ引き対策については総合評価のさらなる推進を行うこと、さらに、建設工事同様、中小企業育成のためにも委託業務における特定共同企業体、ＪＶの活用を行うことが求められるところですが、現状はと言えば、技術者の高齢化など、喫緊かつ潜在的な課題も多く、札幌市の取り組みはまだまだ足りない状況です。将来にあっても高度な技術を伴うインフラ整備を実現するには、優秀な技術者の確保、また、Ｕターン、Ｉターンしてもらえるような就労環境整備への改善が不可欠であると考えます。
　そこで、質問ですが、中小企業や小規模事業者が多い地元の設計、測量など、建設コンサルタント業の経営安定、雇用促進に資するため、委託業務においてもさらに入札制度の改善を進めていくべきと思いますが、市長の考えをお伺いします。
　次に、国内観光客誘致の取り組みについて、２点伺います。
　１点目は、国内客減少への対策についてです。
　観光産業は裾野が広く、地元に大きな経済効果や継続的な雇用をもたらす重要な産業分野であり、札幌市にとっては主要な柱の一つと認識しております。新年度の機構改革で経済観光局が新設され、経済政策の中に観光振興が位置づけられることで、ますます観光産業が発展していくことを期待するところであります。
　そのような中、市内観光業界は好調を維持していますが、それを牽引しているのが外国人観光客であり、平成27年度上期の外国人宿泊者数は過去最多の86万5,000人、前年度比44.3％の大幅増と、この傾向はしばらく続く見込みであります。一方、国内客は、平成25年度をピークに微減しています。新しい市場として外国人客の取り組みは大切ですが、為替相場や政治情勢などの外的な要因に左右されやすいのも事実であり、札幌の観光客の約９割を占める国内客対策をしっかり行っていくことが観光産業の土台を強固にしていく上で重要と言えます。旅なれた国内客にリピートしてもらうためには、札幌が持っている魅力を再構築していくことが急務であり、日本人に支持される本物志向を磨くことがインバウンド需要を上げることにもつながると考えます。
　そこで、質問ですが、市長は、国内客が減少していることについて、どういう対策を検討しているのか、お伺いします。
　２点目は、北海道新幹線と観光振興についてです。
　国内客対策の大きな起爆剤になるのが、来月26日に開業する北海道新幹線であります。北陸新幹線は間もなく開業１年となりますが、予想以上の集客効果をもたらしており、その効果は、観光分野にとどまらず、ものづくりや不動産産業などへの波及も見られ、今後の持続的な地域経済の好循環が期待されています。札幌においては、新千歳空港が道外との交通アクセスの拠点となっており、首都圏などからアクセス上の時短効果をもたらした北陸新幹線とは一概に比較することはできませんが、国内の大動脈である新幹線が北海道につながり、さらに、2030年度末の札幌延伸が見えている状況において、この新幹線開業を札幌の交流人口拡大につなげるために官民一体となって取り組むことが必要であります。
　北海道観光振興機構が東京都内で行った約1,000人へのアンケート調査では、新幹線で函館まで行ってみたいと答えた８割の方のうち、約半数は北海道内を広くめぐりたいと答えております。道南エリアに加え、札幌、小樽、富良野が人気でした。また、北海道が行ったインターネット調査2,000件でも、新幹線を使った北海道旅行で行ってみたい場所としては、札幌が57.9％、函館が55.1％、小樽・倶知安・ニセコが30.7％、旭川・富良野・美瑛が27.5％と、幅広く道内を周遊したい意向がうかがえます。
　北海道は、開業効果を全道に波及させるべく、２次交通強化の支援や道外プロモーションなどの取り組みを積極的に行っていると聞いていますが、札幌市もこうした需要を取りこぼすことのないよう積極的な取り組みを進めていくことが重要であります。例えば、札幌市内の修学旅行宿泊者数は、平成23年度より減少傾向が続いているとのことですが、新幹線は一度に大量輸送できることが特徴であり、修学旅行誘致を積極的に取り組むべきと考えます。
　そこで、質問ですが、市長は、北海道新幹線開業を札幌の集客交流に生かしていくためにどのように取り組んでいくのか、お伺いします。
　次に、札幌市における大規模地震等への対応と対策について、２点伺います。
　１点目は、地域防災力の強化についてです。
　未曽有の被害をもたらした東日本大震災の発生から、来月11日で丸５年を迎えるわけですが、昨今、全国的に火山の噴火や豪雨による土砂災害、河川の氾濫などの大きな災害が相次いでおります。札幌市でも、平成26年９月11日には、豪雨により33年ぶりの避難勧告が発令されたほか、先月14日には市内で最大震度４の地震が観測されたところです。
　万一、このような大規模な大地震が発生した場合には、市が担う防災、減災に向けたさまざまな対策が必要でありますが、市民一人一人の自助、共助の意識に立った活動が地域の中で被害を最小限に食いとめる上で効果があり、重要であるということは、過去の例からも明らかであります。一例として、手稲区では、昨年７月に、連合町内会と区内の大学などが協定を締結し、防災力向上のために相互に協力・連携を図ることとしております。東日本大震災を教訓とし、この間、法律の改正やハード面、ソフト面についてもさまざまな対策がなされてきたところでありますが、住民による自主防災組織と地域の大学や企業などが連携することで、今まで以上に災害に対する備えや対応力が向上するのではないでしょうか。
　そこで、質問ですが、地域の防災力向上のためには地域においてさまざまな連携を図ることが重要であると考えますが、今後、地域の連携強化に向けた取り組みをどのように進めていくのか、お伺いします。
　２点目は、本庁舎が利用できなくなった場合の災害対策業務についてです。
　昨年の鬼怒川の氾濫では、常総市役所が水没し、一時的に災害対策本部として機能しない状況となりました。先月22日には、札幌市の災害対策本部訓練が実施されましたが、大地震の際には、市役所本庁舎は利用できなくなる可能性があるとの新聞報道がありました。
　札幌市の地域防災計画では、市役所本庁舎が利用できない場合は、災害対策本部を消防局庁舎に設置することとなっております。また、その他の部局については、昨年策定した札幌市業務継続計画に基づき、所管の他庁舎や昨年協定を締結した民有施設を代替庁舎として利用し、業務を継続するとのことであります。
　しかしながら、災害対策の中心となる本部の運営が消防局庁舎において可能であるのかを検証した事例はまだないとのことでありますが、このような状況で大地震が発生し、本庁舎が利用できない場合、災害への応急対応が十分にできるのかと不安に思うところであります。
　そこで、質問ですが、消防局庁舎の活用を想定した訓練などを行うべきと考えますが、今後の取り組みについて伺います。
　次に、女性の活躍支援について、２点伺います。
　初めに、産前産後の切れ目のない支援について伺います。
　国は、一億総活躍社会実現に向けた新３本の矢を打ち出し、夢を紡ぐ子育て支援を第２の矢として掲げています。結婚、子育ての希望実現の基盤となる雇用安定、待遇の改善や、結婚、妊娠から子育てに至る各段階での負担、悩み、不安を切れ目なく解消するため、支援の充実が主な取り組みとなっており、その成果に期待するところです。
　我が党では、平成26年５月に女性の元気応援プランを策定し、出産直後の母子をサポートする産後ケアの位置づけや利用者負担軽減、産後ケア従事者の養成及び充実等を国へ提案してまいりました。札幌市においては、妊娠期からの切れ目ない支援として、出産後に頼れる人が身近にいない産婦で、心身の不調、または育児不安等がある場合に利用できる産後ケア事業がアクションプランに盛り込まれたことは、評価をしているところです。
　退院後、安心して家庭に戻るための支援体制の整備は重要であり、利用者にとって、より身近で使いやすい事業であることが求められます。
　そこで、質問ですが、札幌市の産後ケア事業はどのような内容で実施するのか、お伺いします。
　また、産後ケア事業の利用者には、利用後も継続的な支援が必要な事例が多いと思われ、妊娠期からの切れ目ない支援体制をさらに強化するためには、保健師等の専門職の充実についても必要と考えるところであります。
　そこで、産後ケア事業利用後の支援についてはどのように考えているのか、お伺いします。
　次に、女性が働き続けることができる環境整備についてお聞きします。
　国では、平成27年９月に、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針を閣議決定し、女性一人一人が就業希望をかなえることのできる社会の実現を推進しています。
　しかし、出産、子育てに直面した女性が働き続けることは簡単ではありません。国立社会保障・人口問題研究所の調査によれば、第１子出産後の女性の継続就業率は38％にすぎず、仕事と結婚、妊娠、出産、子育てが二者択一の状況になっていることが明らかとなっています。特に、札幌市の20歳から39歳の女性の有業率は、政令指定都市中14位であり、子育て中の女性に限って言えば19位と低迷しております。国の取り組みを活用し、女性の継続就業と再就職を加速させていくことこそが、今後の札幌市に求められるのではないでしょうか。
　我が党では、これまでも、出産、育児により退職した女性が再就職を目指す際の職場体験、いわゆるママインターン等を広く提案し、子育て女性の就労支援体制の強化を求めてまいりました。本市が、こうした提案の趣旨と合致する女性向け職場体験事業が、子育てママ再就職支援事業として、育児休業からの復職を目指す女性を支援する取り組みとともにアクションプランに盛り込まれたことは、評価をしているところです。
　しかしながら、こうした事業で支援を受けられる女性は一握りにすぎません。札幌市内の復職、再就職を希望する多くの女性がその希望を実現するためには、社会全体がこうした女性を後押しするような環境整備も必要と考えます。
　そこで、質問ですが、女性がライフステージの変化に合わせて働き続けることができるよう、環境整備に本市がどのように取り組んでいくつもりなのか、お伺いします。
　次に、移住促進の取り組みについて伺います。
　国は、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンにおいて、今後加速度的に進む人口減少時代への警鐘を鳴らし、全ての国民がこの問題に対して危機感を共有することが必要であるとしています。
　先日策定されたさっぽろ未来創生プラン人口ビジョン編によると、札幌市も近く人口減少に転じ、2060年には現在と比べて48万人減少すると推計されています。人口減少が社会に与えるダメージは私たちが考えている以上に深刻だと言われており、例えば、生産年齢人口は現在より60万人減のほぼ半減になるとのことです。また、東京一極集中の是正も大きな課題であるとし、東京圏から地方への人の流れを強くし、東京圏の過密化の是正並びに地方の人口減少に歯どめをかけ、活力ある地方創生の取り組みを目指しています。
　このことを受け、全国の自治体は、地域の存続をかけた地方版総合戦略の策定にしのぎを削っており、人口減少対策として、出生率の向上や就労、結婚、子育て政策などとともに、移住政策に力を入れている自治体も多く見られます。
　静岡市では、昨年、全国に先駆けて、県とは別に独自の移住支援センターを東京都内に設置しました。移住後の暮らしが具体的にイメージできることが重要とし、移住希望者等に対し、東京ではかなえられない多様なライフスタイルを提案しています。そして、懇切丁寧に住まいや就業先の紹介などをサポートし、１人、また１人と移住者数を積み上げています。また、市独自のセンターを開設した理由として、県の場合は、東西に広く、地域性も多様だが、都市部と豊かな自然の両方がある静岡市ならではの魅力を紹介でき、発信力が高まるとしています。
　最新の地域ブランド調査によると、2015年都道府県魅力度ランキングでは、北海道が第１位、市区町村では札幌市が函館に次いで第２位と評価されています。そして、広く公表されていませんが、調査項目に移住意欲度がありまして、札幌市は、直近の調査結果で全国1,000自治体中第５位であり、前年の調査では何と全国第２位の高評価であります。ちなみに、第１位は横浜市でありますが、この結果から、札幌市は、単に行ってみたいというだけでなく、住んでみたいまちでもあるということがわかります。
　現在、札幌市としての移住の取り組みは、総務省のポータルサイト全国移住ナビへの情報掲載や市のホームページでの情報発信、民間のＩＴ企業が進める移住イベントへの支援等を行っているとのことですが、もっと積極的に内外へのアピールを行うべきと考えます。
　また一方で、札幌市が道内の他の市町村への移住、転入を妨げるとの意見があることも承知しておりますが、移住希望者のニーズは多様であり、札幌市と道内の地方都市とでは生活スタイルが違います。都市機能と大自然が調和し、豊かな食、教育環境や住宅などに恵まれた札幌スタイルの生き方を求めている方は数多くいると思います。行ってみたいから行ってみるに、住んでみたいから住んでみようと心を動かし、決断のサポートをする、そうした移住施策を主体的に進めるべきと考えます。そして、一度に1,000人、2,000人を期待するのではなく、５人、10人というふうに顔の見える移住促進を粘り強く進めるべきと考えます。結局、おもてなしとは、そのような一人を大切にすることなのではないでしょうか。
　そこで、質問ですが、道外から札幌市への移住促進について、今後どのように推進していくのか、見解をお伺いします。
　次に、共生社会の形成に向けた特別支援教育の充実について伺います。
　我が国では、全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、誰もが相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指した取り組みが進められております。そして、この共生社会の形成に向けては、障がいのある方とない方とが互いに認め、支え合う心情を育て、今後の共生社会を担う人を育む学校教育の役割が極めて大きなものであると考えているところであります。中でも、障がいのある子どもの学びの充実はもとより、障がいのない子どもたちが障がいのある方の理解を深められるようにすることは、豊かな人間性を育てる上で大変大きな意義があると考えています。
　このため、我が党では、そのような取り組みの一つとして、パラリンピック大会の招致を機に、子どもたちが、障がいのある方などの多様なニーズを踏まえて、互いに尊重し合い、協力し合う意識と行動力を身につけていく心のバリアフリーの推進を求めてきたところであります。札幌市においても、札幌市教育振興基本計画に基づき、障がいのある子ども一人一人が学び育つための教育的ニーズに応じた特別支援教育を推進していると聞いております。我が会派としても、共生社会の形成に向けて、多様な教育的ニーズに即した一層きめ細やかな教育の充実が大切と考え、高等支援学校等の整備や教育内容の充実、そして、通常の学校における障がいのある子どもの支援の充実など、特別支援教育の推進をたびたび取り上げてきたところであります。
　一方で、共生社会の形成に向けては、自立と社会参加を見据えた個別の教育的ニーズに応えるとともに、国連の障害者の権利に関する条約に基づき、可能な限り、障がいのある子どもが、障がいのない子どもと同じ場で学ぶことを追求する教育の推進が求められることとなっております。このため、札幌市教育委員会においても、文部科学省からインクルーシブ教育システム構築モデル事業の委託を受け、実践研究を進めていると伺っています。また、この４月には、いわゆる障害者差別解消法が施行されるのに伴い、学校教育においても、合理的配慮の提供による学びの充実が求められることになります。このように、共生社会の形成に向けては、学校教育において、子どもの実態に応じて適切な指導と必要な支援が受けられるようにするとともに、可能な限り、障がいのある子どもたちが、障がいのない子どもたちとともに学ぶことができるよう、環境を整えていくことが必要であると考えております。
　そこで、質問ですが、共生社会の形成に向けて、特別支援教育をどのように推進してきたのか、お伺いします。
　またあわせて、４月から障害者差別解消法が施行されることを踏まえて、今後どのように取り組みを充実させていくのか、お伺いします。
　最後に、多様なまちづくり活動のアイデアや意欲を実現するための人材育成について伺います。
　手稲区は、手稲山や前田森林公園といった観光資源を有しながら、十分な活用がなされておらず、利用者数が伸び悩んでいます。また、手稲区は、今後、南区に次いで高齢化率が高まると予想されており、人口問題研究所の調べによると、2030年には高齢化率30％を超えると推計されています。
　私は、昨年３月に、こうした状況を踏まえ、高齢者対策と観光振興をキーワードにした地域づくりについて、北海道科学大学未来デザイン学部のあるゼミの協力を得て、生徒によるさまざまなアイデアを提案してもらいました。
　最初に、高齢化対策については、高齢化に伴い、コミュニティーが疲弊しているエリアが存在しており、今後はさらに進展することから、地域コミュニティーを活性化による、快適で住みやすい環境づくりに向けた方策について話し合われました。例えば、科学大生と地域の高齢者との交流促進に向けて、スポーツ大会などのイベント開催や高齢者向けのパソコン教室が示されました。また、新興住宅地の開発や駅周辺の分譲マンション集積により働き盛りの子育て夫婦もふえていることから、元気な高齢者によるベビーシッターサービスがコミュニティビジネスとして展開できるのではないかということ、また、高齢者を対象とした施設が複数存在していることを踏まえ、大学生や元気な高齢者をサービス提供者とした訪問サービスを行い、豊かな経験を積み重ねてきた利用者との有意義な交流促進を進めるというプラン、さらに、民間の空き家や公共施設の空きスペース等を活用した、高齢者の手による高齢者のためのコミュニティカフェについて、地元産の食材を加えながら高齢者向けの新しいメニュー開発や、高齢者同士、あるいは地域の若者や児童等との交流促進も図りつつ設置できないか、提案がありました。
　次に、観光振興においては、手稲山や前田森林公園など観光資源があるものの、訪問者数や消費額などでは伸びる余地が大きいという現状と、観光地小樽とも隣接しており、観光ポテンシャルは大きいものと考えることから、アウトドアや景勝ポイント、食などを生かした方策について話し合われました。例えば、手稲山を生かした観光については、ビギナー登山者の誘致促進や、手稲山をフィールドとした自然散策が提案され、初心者向けの登山ルートとハイキングルートを新たに整備し、区民の方がガイドとなって手稲山の自然や歴史等について語っていただくなど、魅力を高める観光メニューの展開方法が示されました。ほかにも、冬季オリンピック・パラリンピックの招致を意識した手稲山の整備について、今後は前回大会の会場へ関心が高まってくることが考えられ、効果的な招致活動を進めるためにも、多くの観光客を受け入れるハード・ソフト両面での整備が期待されました。
　これらのアイデアの中には、行政や民間企業でなければ実現できないものもありますが、行政が必要な支援を行うことで、大学生を初めとした住民みずからが実現していくことが可能なものも数多く含まれると考えます。高齢者施策や観光施策をより充実させていくためには、ニーズを敏感に捉え、公的なサービスとは別な手法で魅力的なサービスの提供を促進していくことが、大都市札幌の多様で底の深いまちづくり活動、魅力アップにつながることでしょう。
　そこで、質問ですが、多様なまちづくり活動のアイデアや意欲を実現につなげるためには、課題の整備の仕方や解決する手だてなど、ノウハウを持つ人材の育成が不可欠であると考えますが、どのような取り組みを進めていく考えか、お伺いします。
　以上で、私の質問の全てを終わります。ご清聴、まことにありがとうございました。（拍手）

○議長（鈴木健雄）　答弁を求めます。
　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　11項目にわたるご質問をいただきました。私からは、５項目めの超高齢社会への対応について、６項目めの経済の好循環に向けた札幌市の取り組みについて、７項目めの国内観光客誘致の取り組みについて、８項目めの札幌市における大規模地震等への対応と対策について、そして、10項目めの移住促進への取り組みについてご答弁させていただきます。そのほかにつきましては、板垣副市長と長岡教育長からご答弁させていただきます。
　まず、５項目めの超高齢社会への対応についての１点目でございますが、いわゆる日本版ＣＣＲＣの意義についてのご質問でございます。
　日本版ＣＣＲＣは、東京圏からの移住にとどまらず、近隣地域への住みかえも対象としており、高齢者の健康でアクティブな生活の実現や継続的なケアの確保を基本コンセプトとしているところでございます。これは、私どものアクションプランで掲げた未来の札幌の姿、誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街と軌を一にするものと認識しているところでございます。日本版ＣＣＲＣの導入につきましては、他都市事例の状況を調査するとともに、国の支援制度の動向を注視しながら、近隣市町村と連携を図ることも視野に入れて検討してまいりたいと考えております。
　次に、高齢者の社会参加支援についてのご質問でございますが、超高齢・人口減少社会におきましては、高齢者が支えられるだけではなく、豊富な経験と知識を生かしながら社会で活躍できる環境を整えることが重要と認識しております。このため、平成28年度から、福祉、雇用や地域活動などの多様な観点に立ち、一体的に高齢者の社会参加支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。
　次に、６項目めの経済の好循環に向けた札幌市の取り組みについてのご質問でございますが、１点目の人材面の優位性を生かした企業誘致についてでございます。
　本市では、これまで、低い災害リスク、人材の豊富さ、ビジネスコストなどの優位性を生かした企業誘致の活動を行ってきましたが、その中でも、昨今の首都圏等の深刻な人材不足を踏まえ、本市の人材面の強みを積極的に訴えることが重要と認識しているところでございます。また、この強みをさらに強化する観点から、先を見据えた対応も必要と考えており、今後、首都圏からのＵ・Ｉ・Ｊターンの推進や地元就職支援による人材流出の防止などの各種雇用政策を十分活用しながら、引き続き企業誘致に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　次に、ものづくり産業の競争力強化に向けた取り組みについてでございますが、付加価値の高い製品を生み出すには、消費者が求める機能、形状に加え、使用により得られる高い満足感の提供に向け、製品の企画から販売まで一貫した戦略で進める手法や、それぞれの企業が強みとして有する技術を効果的に結びつけることが有効と認識しております。このため、こうした手法を広める事業を公的研究機関と連携して実施してきたほか、次年度からは、企業間連携を促すためのコーディネーターをさっぽろ産業振興財団に配置することとしております。さらに、現在、市内ものづくり企業約1,600社に対しまして、現状や課題などを把握するアンケート調査を実施しており、今後は、この調査結果を踏まえつつ、取り組みのさらなる拡大を図ってまいりたいと考えております。
　次に、３点目の委託業務における入札契約制度の改善についてのご質問でございますが、設計、測量などの委託業務につきましては、最低制限価格を引き上げたところであり、さらに、次年度におきましては、測量業務では初めて総合評価方式を導入するなど、今後とも積極的に入札契約制度の見直しを進めてまいりたいと考えております。
　次に、７項目めの国内観光客誘致の取り組みについてのご質問でございますが、１点目の国内客減少への対策についてでございます。
　国内においては、札幌の知名度は既に高いものがございます。さらなる国内客の獲得のためには、多様化している旅行者ニーズにきめ細かく対応していく必要があると認識しているところでございます。今後は、旅行意欲の高い女性やシニア層に対し、食や自然といった素材を生かしながら、文化芸術やスポーツと組み合わせ、札幌ならではの魅力的な体験観光を提案するなど、国内観光客の掘り起こしにつなげてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、北海道新幹線と観光振興についてのご質問でございますが、北海道新幹線の開業を国内客の目が北海道に向く絶好のチャンスと捉え、修学旅行誘致をさらに強化していくとともに、北海道や関係市町村、交通事業者と連携して、函館－札幌間の魅力的な周遊ルートを創出し、道外に向けて積極的に発信してまいりたいと考えております。
　次に、８項目めの札幌市における大規模地震等への対応と対策についてのご質問のうち、１点目の地域防災力の強化についてでございます。
　ご指摘のとおり、地域防災力の強化には、自主防災組織の活動に加え、企業で働く方々や大学生などがその地域の防災活動に参加することや、企業などが持つ資材等を活用することも有効と認識しております。お話のあった事例のほかにも、災害時にはホームセンターから物資の提供を受けることや、病院の地下水を飲料水として活用できることについて合意するなど、独自の取り組みを行っている地域もございます。今後、こうした取り組みが他の地域へ広がっていくよう、事例の紹介や防災活動への参加に意欲のある企業、団体の登録制度など、企業等が地域の防災活動に参加しやすい仕組みを検討してまいりたいと考えております。
　次に、本庁舎が利用できない場合の対応についてでございますが、本庁舎が利用できない場合は、災害対策本部を速やかに消防局庁舎に設置できるように準備しております。
　しかし、消防局庁舎は、本庁舎よりも設置スペースなどに制約があるため、より効率的な運用が必要となります。今回の本庁舎における訓練でも、必要な資機材やレイアウト等に課題があったため、今後、それらを整理した上で、消防局庁舎での運用の確認や設置訓練を行い、本部運営を万全にしてまいります。
　次に、10項目めの移住促進への取り組みについてのご質問でございます。
　札幌市は、依然として転入超過の状況が続いておりますが、20歳から29歳までの若年層におきましては、就職を理由とした道外への転出が多いことから、企業誘致などの産業振興の取り組みを積極的に進め、安定した雇用の場の創出に努めていきたいと考えております。実際に移住を考えている方々を対象とした調査でも、若者世代の相談者がふえていること、希望するライフスタイルとして就労、就職を挙げる人の割合が増加していることが明らかになっております。したがいまして、札幌への移住を希望される方々に対しては、札幌の暮らしや就労、就職等に係る情報発信について、道内他市町村や民間企業と連携した取り組みなどさまざまな機会を捉え、さらに進めてまいります。
　私からは、以上でございます。

○議長（鈴木健雄）　板垣副市長。

◎副市長（板垣昭彦）　私からは、２項目めの地域包括ケアシステムの構築について、３項目めの生活困窮者自立支援の充実について、４項目めの障がい者等への支援強化について、９項目めの女性の活躍支援について、そして、12項目めの多様なまちづくり活動のアイデアや意欲を実現するための人材育成について、全５項目についてご答弁を申し上げます。
　まず、大きな２項目めの地域包括ケアシステムの構築についてであります。
　医療従事者と介護従事者の連携システムについてでありますけれども、さまざまな専門職がそれぞれの所属や専門性の垣根を越えまして、高齢者の病状や介護ニーズを共有しながら切れ目のない支援を行うことが重要であるというふうに認識しております。これまでも、医療、介護の専門職が一堂に会するような研修会などを行うことにより、相互の連携を推進してきたところであります。
　今後も、入院患者が退院する際の情報を共有するための退院時連携パスなどの活用や、専門職向けの相談会の実施などにより、医療・介護関係者が連携するための仕組みづくりを行ってまいりたいというふうに考えております。
　次に、新総合事業のサービスと介護保険外の生活支援サービスの充実についてでありますけれども、要支援者の中には、生活支援と同時に、身体介護や健康観察など専門職によるサービスを必要としている方もいらっしゃいますことから、新総合事業におきましては、介護保険事業所による訪問型・通所型サービスも位置づける方針でおります。一方、介護保険制度の対象とはならない、例えば庭木の剪定とか電球の交換のような生活支援ニーズに対応するためには、民間企業、ＮＰＯ、そして住民組織などの担い手を発掘、創出するための人材を新年度から配置し、体制を整備していきたいというふうに考えております。
　次に、大きな３項目めの生活困窮者自立支援の充実についてであります。
　まず、関係する支援機関との連携についてでありますけれども、ステップにおきましては、個別の支援ケースにおいては、区の保護課や社会福祉協議会、ハローワークなど関係します支援機関に参加を呼びかけた支援調整会議の中でそれぞれの役割分担等を話し合うなどの連携を行ってきたところであります。また、民生委員児童委員協議会や自立支援協議会など、関係する各支援機関が属します既存の会議やネットワークの場に積極的に参加しまして、制度周知や事例検討を通じて困難ケースの連絡確認、そして課題の把握を行ってきたところでございます。
　今後は、これらの活動の中で把握されました課題への対応などについて、各支援分野の代表が集まって討議をいたします生活困窮者自立支援ネットワーク会議を設置いたしまして、ネットワークをさらに広げていきたいというふうに考えております。
　次に、就労準備支援事業の進め方についてであります。
　これまで、札幌市では、生活保護受給者に対する就労準備支援の取り組みといたしまして就労ボランティア体験事業を実施しており、就労意欲の向上を促す事業として一定の効果があったものというふうに認識をしております。また、国におきましては、生活困窮者に対する就労準備支援につきましては、事業の効率的かつ継続的運営の観点から、生活保護受給者に対する支援と一体的に実施することを推進しております。
　そうした状況を踏まえまして、来年度は、就労ボランティア体験事業の対象者に生活困窮者を加えた上で、生活保護受給者と合わせまして一体的な就労準備支援を行う事業として実施していくことを予定しております。
　次に、大きな４項目めの障がい者等への支援強化についてでございます。
　まず、ヘルプマークの導入検討についてでありますけれども、１点目の検討の進め方やスケジュール等についてでありますが、障がい者団体から意見を聞く場を来年度のなるべく早い時期に設けまして、半年程度かけて検討などを行い、平成29年度中の導入を目指してまいりたいというふうに考えております。
　２点目のデザインの検討の方向性についてでございますが、このようなデザインは全国的に統一が図られることが望ましく、京都府におきましても、来年度から東京都のヘルプマークを活用し、制度を開始する予定だというふうに聞いております。
　札幌市といたしましては、他都市と連携しながら普及啓発を図ることが可能なことなどメリットも多いというふうに考えられますことから、基本的には、東京都のヘルプマークをそのまま活用する方向で検討を進め、障がい者団体等からの意見聴取を経た上で最終的に決定したいというふうに考えております。
　次に、難病のある方の就労支援の基本的な考え方についてであります。
　難病のある方への就労支援につきましては、国や北海道、医療機関などを中心としました支援体制が構築されてきたところであります。
　札幌市といたしましても、その必要性を認識し、市内４カ所の就業・生活相談支援事業所におきまして、症状や通院、治療の状況に応じた能力を発揮できるよう支援しているところでございます。今後も、関係機関などと連携しながら、事業者に対する啓発や支援事業に従事する職員の資質向上に努め、難病のある方がより多く就労に結びつき、必要な支援を受けながら働き続けることができるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　次に、９項目めの女性の活躍支援についてであります。
　まず、産前産後の切れ目ない支援についてでありますけれども、１点目の産後ケア事業の実施内容につきましては、産後ケア事業は、宿泊または日帰りによりまして助産師などが心身のケアや保健指導を行うほか、不安や悩みへの相談と育児支援を行うものであります。産婦が日常生活の場に近い環境で休養でき、必要な支援が受けられるよう、当面、助産所に委託して実施することとしておりまして、利用に当たりましては産婦が希望する助産所に直接申し込むことを想定しております。
　２点目の産後ケア事業の利用後の支援についてであります。
　産婦が抱えております心身の不調や育児不安などの状況を踏まえまして、継続的な支援を行う必要があるというふうに考えております。産後ケア事業の利用状況について、助産所と保健センターとで情報を共有いたしまして、家庭訪問や子育て支援事業につなぐなど、対象者一人一人のニーズに応じてきめ細かく支援してまいりたいというふうに考えております。
　次に、女性が働き続けることができる環境の整備についてでございます。
　ご指摘のとおり、女性がライフステージの変化に合わせて働き続けるためには、継続就業や再就職をしやすい環境づくりが大変重要だというふうに認識をしております。
　このため、女性社員と企業を対象にいたしました継続就労のためのセミナーに加えまして、今後は、子育て中の女性の再就職に向けた職場体験を実施するとともに、個々のニーズを踏まえた求人開拓を行ってまいりたいというふうに考えております。さらに、女性の活躍推進のために取り組みを進める北海道と連携をしまして、さまざまな働き方の事例を多くの企業に発信してまいりたいというふうに考えております。
　次に、大きな12項目めの多様なまちづくり活動のアイデアや意欲を実現するための人材育成についてであります。
　複雑多様化する地域課題の解決を進めていく上で、まちづくり活動の核となります人材を発掘、育成することは非常に重要であるというふうに考えております。このため、昨年度より、課題を発見して解決するまでの過程を学ぶセミナーやワークショップなどを実施しまして、まちづくり活動を実践する人材の育成に努めているところであります。
　今後は、さらに、ＮＰＯや町内会、ボランティア団体、企業など、多様な活動主体が連携協力するために必要な専門的スキルを有するコーディネーターを育てることが不可欠だろうというふうに思料しております。このため、来年度では、実践者の育成に加えまして、コーディネーターの育成プログラムの構築など、育成策の強化・充実を図るとともに、これらの人材が活躍するための仕組みづくりを検討してまいりたいというふうに考えております。
　私からは、以上でございます。

○議長（鈴木健雄）　長岡教育長。

◎教育長（長岡豊彦）　共生社会の形成に向けた特別支援教育の充実については、私からご答弁させていただきます。
　共生社会の形成に向けては、障がいのある方と障がいのない方との触れ合いを通して、互いに理解を深め、尊重し合うことが大変重要であると認識してございます。各学校では、特別支援学校や特別支援学級の子どもと通常の学級の子どもとが、学校行事や給食などで交流をしたり、共同学習を行ったりする機会をふやすなどの取り組みを推進してきたところでございます。
　今後は、パラリンピックに参加した選手の学校派遣などを通して、子どもたちの障がいのある方への理解を一層促進してまいります。また、障害者差別解消法の施行に伴い、学校職員に対しまして、法の趣旨はもとより、合理的配慮の考え方や、教材、教具の工夫といった具体的な例などについても周知してまいります。全ての学校において、障がいのある子ども及びその保護者に寄り添いながら、確実に合理的配慮が行われるよう努め、より一層、子どもたちの学びの充実を図ってまいります。
　以上でございます。
　（福田浩太郎議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（鈴木健雄）　福田浩太郎議員。

◆福田浩太郎議員　私からは、２点再質問をさせていただきたいと思います。
　６番目の経済の好循環に向けた札幌市の取り組みの３点目の委託業務における入札契約制度の改善についてと、12番目の多様なまちづくり活動のアイデアや意欲を実現するための人材育成についての２点ですけれども、今お答えがございまして、札幌市もさまざまな取り組みを進めているということは私も評価をいたします。ある意味では進んだ入札制度を採用されているという面もあるのかなというふうに思っております。
　価格については、設計なども引き上げたということでありますが、そもそもピーク時から比べて約３割減で、また、歩掛かり等も課題があるということでございますので、国と同レベルの工事価格状況だということじゃなくて、積雪寒冷地でいろいろ費用もかかりますし、１年を通じて仕事ができないわけでありますから、価格についてはまだまだではないかなというふうに多くの方が言われておりますし、私も感じているところであります。
　また、総合評価について、測量でも今後初めて導入していくというお話をされていたかと思いますけれども、総合評価は市長が公約をされているということで、非常に頑張っていらっしゃるなということは思うのですけれども、ただ、総合評価も、これで全て解決するというものではないと思うのですね。総合評価や成績重視では評価のできない……。（発言する者あり）ちょっと声が聞こえましたけれども、そういうことではなくて、総合評価や成績重視では評価されないすばらしい事業者というものがあるわけですが、そういう事業者は総合評価、成績重視ではなかなか救われていかないという現実がございます。ぜひ多様な制度が必要だということで、まず、指摘をさせていただきたいと思います。
　この総合評価なのですけれども、また、札幌市なのですけれども、制度は進んでいるのですが、一元化され過ぎている、また、機械化され過ぎているというふうに思うのですね。ぜひ、市民のため、そして未来のため、最良の成果品を得ていくという意味での発注者としての気概、札幌市の能力、こういうものが今求められているというふうに思うわけですけれども、その点について、どうですか、吉岡副市長あたりが適任だと思いますけれども、札幌市の発注者としての気概についてぜひ聞かせていただきたいというふうに思います。
　あと、12項目めの多様なまちづくり活動の人材育成ですけれども、今回、新たな取り組みとしてコーディネーターを……（発言する者あり）。そういう言葉に翻弄されていくのですけれども、（発言する者あり）コーディネーターを育成していくという、コーディネーターがいるというのは本当に大事なことなのです。よくお気づきになられているなというふうには思うのですけれども、まだまだ非常に狭いんですよ。手稲区からすれば、手稲区で行われている事業というのは、まだまだ、何というか、若い方とか一般市民の方々に知られていない。非常に地味でお役所的な事業が多いわけですね。それを乗り越えてさまざまな多様なアイデアを実現していくためには、やはり、コーディネーターが各区にいる、そのぐらい札幌市が力を入れてもいいのではないかというふうに思うわけでございます。
　ぜひ、190万都市として、都心部が魅力があればいいということではなく、全区、全体としてさまざまな魅力をつくり出していけるようなイベントなどさまざまな取り組みを進めていけるように、コーディネーターについて、各区でも配置をしていけるようなことについてどのように考えるのか、お伺いいたします。

○議長（鈴木健雄）　板垣副市長。

◎副市長（板垣昭彦）　各区におけますコーディネーターの配置というご質問でございますけれども、議員のご指摘のとおり、それぞれの区にはそれぞれの特徴がございまして、それぞれの区の特徴を生かしたさまざまなまちづくり活動、それをいかに本当に津々浦々の地域まで浸透させて、そして、地域住民がその中に加わってやっていくかということが重要だというふうに思っております。その意味でコーディネーターの役割というのは非常に重要だと思っておりますので、来年、その育成等についても努めてまいりますので、その中で、例えば、地域の人たちの中でコーディネーターの能力のある人がいる、もしくは、大学等の学生なり先生の中でそういう役割をできる方が生まれるとか、役所だけではなくて、さまざまな担い手の中でコーディネーターが生まれるような努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。

○議長（鈴木健雄）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　公共工事等の発注者としての気概をということでございます。
　ご案内のように、公共工事等の品質確保に関する法律、いわゆる担い手３法、品確法の３法におきまして、発注者として受注者が適正な価格でしっかりとした仕事ができるようにということが述べられているところでございます。今後とも、引き続き、発注者として、大切な重要な社会資本を支える建設業、コンサルタント、こういった方々の経営環境を改善すべくしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　私からは、以上でございます。

○議長（鈴木健雄）　ここで、およそ30分間休憩します。

○副議長（恩村一郎）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　伊藤理智子議員。
　（伊藤理智子議員登壇・拍手）

◆伊藤理智子議員　私は、日本共産党を代表して、市政にかかわる重要問題について、順次、質問いたします。
　質問に先立ちまして、去る１月31日に急逝されました民主党・市民連合の故伊与部年男議員のご冥福を心からお祈りし、謹んで哀悼の意を表します。
　秋元市長がインフルエンザに罹患し、出席できないため、市長の政治姿勢に関する質問の安全保障関連法、アベノミクス、ＴＰＰ、泊原発、新年度予算案、ＭＩＣＥについては留保し、29日に改めて質問させていただきます。
　最初に、市長の政治姿勢の手話言語条例について伺います。
　アクションプラン2015に基づき、（仮称）手話・障がい者コミュニケーション促進条例素案が示され、来年の条例制定に向けた検討が開始されました。障害者基本法は、全ての国民が、障がいの有無にかかわらず、ひとしく基本的人権を共有するかけがえのない個人として尊重されると述べていますが、多くの障がい者が自分の意思を伝えることや当たり前の情報を得ることすら困難な状況に置かれているのが実態です。
　中でも、聾唖者は、手話よりも口話法がすぐれていると、聾学校では手話が禁じられ、習得が難しい口話法を強いられるなど、固有の言語である手話の使用を事実上禁止され、その尊厳を深く傷つけられた歴史を持っています。先生の口の動きだけで内容を読み取る口話法の習得は至難のわざであり、聾唖者を苦しめ、教育にもおくれを来したと言われています。ある方は、口話法は、難しいだけでなく、相手の口の動きを凝視して読み取ることに集中するため、心の通った意思疎通が図れない、しかし、手話は、自分の思いや感情をそのまま表現し、伝えることができると話しています。
　言語とは、単にコミュニケーションの手段にとどまらず、人間社会の存在、成り立ちと一体不可分のものであり、人間が社会の中で知的にも文化的にも豊かに発達する上で欠くことができないものと考えます。当事者や支援者などの粘り強い運動によって、手話が言語に含まれると障害者基本法に明記され、2014年には、言語とは音声言語及び手話その他の形態の非音声言語をいうとした国連の障害者権利条約を我が国は批准しました。
　この間、全国で33の自治体が条例を制定していますが、31が単独の手話言語条例です。また、和歌山市では、手話条例とコミュニケーション条例の二つを計画しており、北海道も、この二つの制定を念頭に、手話調査会と意思疎通支援調査会を設置するとしています。これらは、手話が言語としての特別な意義を持つとの認識によるものだと考えますがいかがか、伺います。
　障がいに関する知識、理解の不足、偏見が差別の大きな原因となっています。2016年４月からは障害者差別解消法が施行され、本市としても、差別を解消する取り組みをさらに進めていくことが重要です。当事者である障がい者に支持され、賛同されるものでなければ、せっかくの条例も生きたものにならないことは明らかです。検討会での協議だけでなく、広く当事者の意見を聞く場を設けること、特に手話言語条例に関しては、当事者である聾唖者の意見を尊重すべきだと考えますがいかがか、伺います。
　次に、保育施策についてです。
　質問の第１は、保育料の負担軽減についてです。
　第４回定例会の我が党の代表質問に対して、子育て世帯への経済的負担の軽減を図ることは必要なことであると認識をしている、第２子以降の保育料無料化事業については、さらなる拡大は財政状況なども考慮しながら今後の検討課題としたい、保育料の算定上の子の順は国の制度要件として定められているため、その動向を注視していきたい旨の答弁がありました。
　国は、来年度予算案で多子計算に係る年齢制限を撤廃し、年収約360万円未満世帯の第２子を半額、第３子以降は無償化を完全実施する予定です。この年収約360万円未満世帯は、本市の場合は保育料階層Ｄ１までで、その園児の割合は約23.5％が対象になります。本市としても、就学した上の子を第１子とするべきですがいかがか、第２子以降の保育料無料化は３歳未満という条件をつけず、前倒しで実施していくべきだと思いますがいかがか、伺います。
　また、子ども・子育て支援新制度によって昨年の９月１日以降に保育所に入所した世帯は激変緩和措置の対象から外れるため、所得が同じなのに８月末までに入所した世帯よりも保育料が高くなるという差が放置されたままです。本市は、この問題に対し、国の制度変更に伴って生じた問題で、見直しを要望するとの答弁でした。
　９月以降に入所した世帯に対しても軽減策を実施することが本市の責任だと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、保育所の設置基準についてです。
　本市は、待機児童対策では、2016年度は私立保育所などの定員を755人ふやす予定です。待機児童問題の解消を優先する余り、保育の質が低下することがあってはなりません。第５希望までの全ての保育所が満員で子どもが入所できなかったお母さんの、あきがある保育園を紹介されたが、園庭がない保育園なので断った、数合わせではなく、保育の質も保ってほしいという声が報道されていました。我が子が伸び伸びと過ごすために豊かな保育施設を望むことは当然のことであり、それが保障されてこそ、親が安心して働けるのです。子どもの健やかな成長と発達を保障する上でも、認可保育所の整備を最優先に進めていくことが働く子育て世帯の願いです。
　本市では、ＪＲ高架下や雑居ビルにある保育所がふえているのは問題です。国土交通省は、高速道路の高架下への住宅の建設は許可していません。つまり、保育所もつくることができないのです。しかし、本市には、ＪＲの高架下に保育所がつくられています。道路と鉄道との違いはあるものの、人が生活する場としてふさわしくない高架下であることに変わりはありません。
　本市は、基準を満たしているから格差がないとしていますが、保育所は一日の半分を過ごす子どもたちの生活の場です。高架下や園庭のないビルのフロアを使った保育所を認可しないよう設置基準を見直すべきだと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第３は、保育士の処遇改善についてです。
　子どもの権利条例第30条に、「施設設置管理者は、職員が心に余裕を持って、子どもと十分にかかわることができるよう、必要な職場環境の整備に努めるものとします。」と書かれています。保育士の賃金は、全職種平均と比べ、月額10万円程度低く、２人に１人が非正規との調査結果が全国保育協議会から出されています。朝７時から夜７時までの保育を交代で行い、子どもの様子を記録したりお便りづくりなどでお昼休みも十分確保できない実態があります。本市は、保育士等支援事業を実施する方針を打ち出しましたが、それで根本的な解決ができるとは思えません。
　保育士処遇改善のために本市独自の補助制度を創設し、保育士不足の解消を図るべきと考えますがいかがか、伺います。
　次は、子どもの貧困対策についてです。
　日本の相対的貧困率は上昇を続け、2012年の政府統計では16.1％、約６人に１人が貧困ライン以下で、子どもの貧困率は16.3％に上ります。母子家庭などひとり親家庭の貧困率は54.6％と突出した高さとなっており、ＯＥＣＤに加盟する34カ国で最悪となっています。2013年、国会では、生まれ育った環境で子どもの将来を左右させてはならないと、子どもの貧困対策推進法が全会一致で成立しました。子どもの貧困をなくすために具体的な対策を進めていくことが喫緊の課題となっています。
　質問の第１は、本市が策定する（仮称）子ども貧困対策計画の調査についてです。
　国の子どもの貧困対策推進法に基づいて本市でも計画を策定し、これに伴い、子どもがいる約2,000世帯を対象に実態調査を行うとしています。その方法は、子どものいる世帯を無作為抽出で調査し、関係団体10団体程度にもヒアリングするというものです。子どもの貧困は、家庭の経済状況の悪化によるものだけではなく、虐待やドメスティック・バイオレンス、家族の病気や精神疾患、犯罪、破産による家庭崩壊など、さまざまな問題が複合しています。困難を抱えている家庭が誰にも相談できずに社会から孤立してしまうことから、子どもの貧困が表面化しづらいという問題もあります。
　こうした中で、子どもの変化にいち早く気づくことができるところが学校です。非行、暴力、いじめ、不登校などの不適応行動が貧困問題と深くかかわっているケースがあり、助けが必要なのに助けを求められない、求め方がわからない、サイレントプアも多い中で、子どもの様子に気づき、ＳＯＳを受けとめるきっかけをつくれるのが子どもに直接かかわる学校の教職員です。子どもにかかわっている機関、小・中・高の各学校や支援者など、幅広い関係者などの声を直接聞く実態調査もあわせて行うべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、児童相談所の体制強化についてです。
　子どもの貧困の実態が浮き彫りになるのが、児童虐待などのさまざまな相談を受けている児童相談所です。
　１点目は、児童福祉司の増員についてです。
　虐待の通告があった場合、48時間以内に子どもの安全を確認し、虐待の有無を判断しなくてはなりません。さらに、児童福祉司が対応する相談は、虐待だけではなく、障がい相談、非行相談、不登校や育児、しつけなど多岐にわたり、親との話し合いは時間外でも１時間、２時間と時間がかかる場合も多く、虐待の通告があればすぐに対応しなくてはならないため、24時間体制です。場合によっては子どもの命にかかわることから、瞬時の判断が求められます。
　児童福祉司の仕事が子どもの最善の利益を守る上でも欠かせない役割を果たしていると考えますが、本市の認識について伺います。
　また、子どもの最善の利益を守るために児童福祉司をふやすことが重要だと考えますがいかがか、伺います。
　２点目は、第２児童相談所の必要性についてです。
　本市の児童相談所における2015年12月末の児童虐待認定件数は1,044件で、前年より272件もふえており、児童虐待の通告受け付け件数は1,039件と96件もふえて過去最多となっています。本市は、2016年度、第２児童相談所の必要性を認めつつ、増設についてはいまだ検討中とのことです。複雑多様化する児童虐待や子育て相談など、子どもの貧困をなくす上でも体制の強化が早急に求められています。
　第２児童相談所を早期に開設すべきと考えますが、本市のご見解を伺います。
　質問の第３は、給付型奨学金についてです。
　１点目は、高い学費と返済しなければならない奨学金についてです。
　政府は、国立大学の学費を今後15年間で国からの支出を1,948億円削減する一方で、大学の自己収入を2,437億円ふやせという財政方針を提案しました。大学の自己収入の主力は、学生から集める学費です。もしも自己収入を学費だけでふやすことになれば、15年間で現在の授業料約53万円から約93万円と、実に40万円も大幅にふえることになります。これは、現行の私立大学授業料平均額の約86万円を上回ることになり、国立、公立、私立の学費値上げの連鎖が引き起こされます。
　今でも、高い学費を払うために、保護者は大変な思いをしています。奨学金を借りる学生は、1990年代後半までは２割程度でしたが、現在は５割を超えて急増し、多くの学生が借金なしでは大学に通えない状態です。その奨学金のほとんどは有利子で、卒業時には平均で300万円、多い場合には1,000万円もの借金を背負わされています。
　社会人１年目から重たい借金を抱えることになる高い学費について、市長はどのように認識されていますか、また、返済しなければならない現在の奨学金制度は見直すべきと考えますが、市長のご見解を伺います。
　２点目は、学生の実態についてです。
　高い学費と劣悪な奨学金制度のもとで、多くの学生がアルバイトに追い立てられています。アルバイトが途切れたら学生生活を続けられないという学生もふえています。ブラックバイトが横行し、学生が簡単にアルバイトをやめられないのも、生活のためのアルバイトに追われているからです。経済的な理由で学業に専念することができずに苦しんでいる学生が本市にもたくさんいる現状について、市長はどのように受けとめていますか、認識を伺います。
　３点目は、本市における給付型奨学金の予算化についてです。
　本市は、給付型奨学金制度を実施していますが、希望者の半分しか受けられていないというのが実態です。昨年の第２回定例会の我が党の代表質問で、希望する全ての人が奨学金を受けられるように改善すべき、給付型奨学金制度を予算化するべきと求めてきました。
　本市は、制度の予算化について、子どもたちが、経済的な事情により大学などへの進学を諦めることなく、みずから未来を切り開いていけるよう給付型奨学金の創設を公約に盛り込んだ、奨学金の創設に当たっては、具体的なニーズをしっかり把握しながら、中期実施計画を策定する中で開始時期や予算規模を検討すると答弁しています。その後、アクションプランで示されたのは、児童福祉施設の子どもたちが大学進学する場合、生活費として、１年間、10人を対象に１カ月５万円を支給するというものです。児童福祉施設の子どもたちを支援することは大切なことです。しかし、これは給付型奨学金制度とは別の施策であり、給付型奨学金の予算化は行っていません。
　全国の大学進学率は全体で73％ですが、生活保護世帯は31.7％と低く、著しい格差があります。本気で子どもの貧困対策を講じなければ、日本社会にとっても大きな損失になることは言うまでもありません。高い学費を払えないという経済的な理由で学業を断念せざるを得ない子どもを出さないためにも、現行の給付型奨学金制度の大幅な増額を行い、一般財源を確保し、予算化して取り組むべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第４は、子どもの医療費助成制度の拡充についてです。
　現在、本市が行っている子どもの医療費助成制度は、就学前児童の入院、通院と小・中学生の入院が対象となっています。通院についても、中学生まで助成してほしいというのが子育て世帯の切実な願いです。市長の公約で子どもの医療費助成制度を拡充することが明らかにされて、多くの子育て世帯が期待していましたが、アクションプランで示されたのは、３年後の2019年度に小学校１年生の通院を新たに助成するというものです。
　2015年10月19日に、厚生委員会で子どもの医療費の無料化の拡充を求める陳情の審査が行われましたが、その中で、我が党の委員が償還払いも検討しながら一日も早く拡充していくべきと求めたところ、本市は、１学年のみに限定して手作業となるために難しいと答弁しました。
　しかし、子育て世帯からは、子どものぜんそくやアトピー性皮膚炎、中耳炎や風邪などで複数の病院にかからなければならず、医療費が大変だという声が寄せられています。しかも、共働きをしているある世帯からは、不安定雇用のため、年休もなく、子どもを病院に連れていくために、仕事を休むと収入が減り、医療費無料化は必要ですという声も寄せられています。
　こうした子育て世帯の切実な実態について、どのように受けとめているのか。子どもの医療費の無料化は命にかかわる待ったなしの課題です。ことしから１年生の通院分の医療費無料化を前倒して取り組むこと、また、さらなる拡充を決断すべきと考えますがいかがか、伺います。
　次は、国民健康保険と無料低額診療事業についてです。
　質問の第１は、国民健康保険についてです。
　１点目は、高くて払えない保険料で大変な市民の実態についてです。
　国民健康保険料が、所得に比べて非常に負担が重くなっています。我が党の過去の質問への答弁でも、負担が重いことは本市も十分認めているところです。
　本市の国保の負担が重い理由として、二つの要因があると考えます。
　第１の要因は、国保制度が抱える構造的な問題によるものです。共済や協会けんぽ、いわゆる社会保険は、事業主負担があり、大体半分は企業が負担し、残り半分は働いている人が保険料を負担します。国保には、雇い主がいないため、国が国庫負担で半分の約50％を負担していました。ところが、1984年の国保法改悪で医療費に対する国庫負担率を引き下げたのを皮切りに、国保に対する国の責任を後退させてきました。国庫負担は、2010年度25.6％まで減らしています。結果、国保会計の財政難、保険料高騰、滞納増という悪循環に陥ったのです。
　第２の要因は、国保加入者の所得が大幅に減っていることです。2013年、札幌市の国保に加入する理由は、退職や失業で社会保険を離脱した、生活保護から自立した、この二つで78％を占めています。このように、国保は、年金生活者や失業者、非正規労働者など高齢者や低所得者層を多く抱える構造です。2000年には、国保加入世帯の平均所得は約140万円でしたが、2015年には約97万円へと激減しています。保険料が高くて払えない、何とか工面して保険料を払ったら病院に行くことができない、自分は我慢しても子どもに我慢させるのがつらいという声がたくさん寄せられています。
　こういう市民の実態を本市はどう認識しているのか、伺います。
　２点目は、国民健康保険料の引き下げについてです。
　国は、2003年から、低所得者対策として、公費によって保険料を軽減する保険者支援制度を行っています。全国の国保問題に対応するため、国は制度をつくってお金を出しています。2014年度、本市には約16億円投入され、これを本市が国の本来の目的どおりに使えば１世帯約5,300円の引き下げが可能でした。2015年からは保険者支援制度が拡充されたことにより、本市に入った44億円を使えば１世帯約１万5,000円の引き下げになりました。
　しかし、本市は、保険料引き下げのためには使わず、据え置くための財源として使っています。それにより、2014年では、本市が保険料を据え置くために予算化した78億円のうち12億円は使われず、一般会計に残しました。本市は、この17年間、保険料を据え置くことだけしか考え方の基本としていないため、国からの公費が入ろうと、一般会計から繰り入れをしようと、引き下げに使うことをしないで来ました。
　市民からは、高過ぎる国保料の引き下げを求める要望が繰り返し提出されています。平均保険料を据え置くだけでは、払える保険料にならないのは明らかです。保険料を引き下げる抜本的改革が待ったなしだと考えますが、いかがか。
　今後、国から継続して拡充した保険者支援制度の公費が入ることから、それを活用して本市が高い保険料を引き下げる決断をすべきときです。その意思をお持ちか、明確にお答えください。
　質問の第２は、滞納世帯と資格証、無保険者についてです。
　１点目は、滞納世帯への対応についてです。
　国は、国庫負担を減らしておきながら、国保滞納者に短期証、滞納が１年以上続くと資格証明書を発行することを自治体に強要しています。これは、事実上の制裁です。しかも、政府は、資格証明書の発行や給付の差しとめについて悪質滞納者に限っていたものを、それぞれ１年以上の滞納、１年半以上の滞納と定め、低所得で払い切れない人にまで広げています。
　2015年、札幌市中期収納対策基本方針によると、現年度分を滞納している世帯の資産調査では、61％が差し押さえ禁止額以下の所得しかなく、過去の滞納分については72％の世帯が払える資力がないことが明らかになっています。このような世帯には、徴収努力はするが、処分停止などで滞納を解消させる必要があると書いています。実際、2012年の取り組み結果として、納付資力がないと判断された世帯については速やかに処分停止を行ったとの報告があります。
　悪質な滞納者と払う意思があるのに払えない滞納者を決して同じ基準で審査すべきではありませんが、どのように認識しておられるのか、伺います。
　２点目は、資格証明書の発行についてです。
　2014年度、本市の国保加入世帯は29万を超えています。そのうち、資格証明書発行は約9,500世帯です。資格証明書は、保険証として届きますが、病院窓口で10割全額を払わなければなりませんから、保険証としての役割を果たしていません。
　収納対策基本方針に、短期証、資格証明書の交付などを活用し、より多く直接折衝する機会を確保することが重点項目とされておりますが、資格証明書を発行すれば、なお一層、折衝できなくなると思いますが、いかがか、折衝できないまま資格証明書を発行している事例はないのか、伺います。
　本市は、今後、収納業務の民間委託や、新たな処分対象財産の発掘で収納率の成果を上げている他都市の事例を参考に研究するとしていますが、横浜市などは、資格証明書は収納率向上には効果的ではない、滞納は、悪意ではなく、払えないのだ、医療が受けられないことがあってはならないという立場で資格証明書の発行を抑制しました。
　本市も、資格証明書の発行をやめるべきと思いますがいかがか、伺います。
　３点目は、無保険者についてです。
　派遣切りなどで社会保険を追い出され、国保に未加入のままという世帯がふえています。把握されず、潜在している無保険者がふえているという新たな事態が起こっています。経済的事由による受診抑制が広がり、昨年、本市で３件、保険未加入者の手おくれ死が報道されています。保険未加入者がふえることにより、今後、本市でも手おくれ死がふえていくと懸念されますが、このような事態に危機感を持っているのか、無保険者の実態調査と対策を行うべきと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第３は、無料低額診療事業についてです。
　この事業は、困窮状態で生活保護制度に結びつくまでの人など、経済的な理由により適切な医療を受けられない人を対象に、無料または低額で診療を行うものです。貧困の拡大によって利用者はふえています。
　しかし、医薬分業のもと、多くの医療機関が処方箋を発行し、保険調剤薬局で薬を受け取っていますが、保険調剤薬局は無料低額診療制度の対象事業所になることができないため、お金がなく、無料低額診療事業を利用している人であっても薬局で薬代を支払わなければなりません。そのため、せっかく病院で検査や治療を受けても、薬代の支払いができないため、結局は薬の受け取りを諦めて治療も中断してしまう事例が多いのです。
　こうした状況のもと、旭川市や苫小牧市、青森市や高知市などでは、市が独自の助成を開始しています。困窮状態にある人が生活保護など各種制度に結びつくまでの間、必要な治療を受けることができない状況を放置するわけにはいきません。
　我が党は、これまでの代表質問で、無料低額診療事業を薬局にも広げ、市民が必要な治療を継続できるよう本市も独自で助成すべきであると求めてきました。しかし、本市は、医薬分業という国の方針に起因する問題で起こるひずみで、国の問題であることから、国の検討状況を注視してまいりたいという旨の答弁です。
　無料低額診療事業を利用している方には、働き盛りの若い世帯もふえています。市内の中学生の子どもがいる３人暮らしの世帯では、妻はぜんそくの持病のために働けず、夫のアルバイト収入と就学援助制度を利用して生活していましたが、次第に国保料の支払いが困難となり、資格証明書が発行され、生活するだけで精いっぱいのため、もう病院に行くことができなくなりました。そこで、病院に相談し、無料低額診療事業を利用することによって検査や治療を受けることができるようになったのです。しかし、病院に行けても、薬代の支払いができなければ、やはり十分な治療とは言えません。
　本市として、経済的な理由で十分な医療にかかれない市民を放置すべきではないと思いますがいかがか、また、国に対して保健、医薬を含む無料低額診療事業の枠組みを早期に求めるのは当然ですが、改善が図られるまでの期間は緊急的に本市が助成する仕組みがどうしても必要だと考えますが、それでも国の問題だとおっしゃるのか、伺います。
　次は、介護問題についてです。
　質問の第１は、生活援助サービスについてです。
　2017年から、要支援者の通所と訪問介護が介護保険の予防給付から新総合事業に移行するとしており、今度は要介護１、２の方々が利用する調理、買い物などの生活援助サービスも保険の給付対象から外され、さらに、新総合事業へ移行する方向で検討されています。これは、国の介護給付費の削減が狙いです。特養にも入所できず、生活援助サービスを利用して何とか暮らしている高齢者に追い打ちをかけるとともに、住みなれた地域で自立した生活を送るサービスを確保するという介護保険の基本的な理念にも逆行する制度の大改悪と言わざると得ません。
　市内の要介護１、２の高齢者の中には、ヘルパーが訪問して買い物に行ってもらい、調理などサービスを受けることが生きていく上での生活の一部となっている方もいます。高齢化が進む中、こうした高齢者はふえる傾向にあります。しかも、少ない年金のため、十分なサービスとならない方もいます。介護保険サービスから新総合事業に移行した場合に、利用負担がふえれば従来のサービスを受けられない人も想定されます。
　高齢者の自宅をヘルパーが直接訪問する生活支援サービスは、生活と健康状態の変化を把握する機会であり、孤立やひきこもりの防止とほかのケアと組み合わせるなど、さまざまな専門職と連携していく上で大切なサービスだと思いますが、本市の認識を伺います。
　また、新総合事業に移行した場合でも、利用者や家族、事業者に不利益が生じないよう、これまでのサービスの水準と必要な量は維持すべきですが、具体的な制度設計について伺います。
　質問の第２は、家族介護者についてです。
　国は、経済政策新３本の矢の目玉として、介護離職ゼロを掲げました。親の介護のために仕事をやめざるを得ない介護離職は、解決が急がれる深刻な問題です。
　しかし、国が実際に行ってきたのは、介護保険料の引き上げ、一定の所得以上の人へのサービス利用料の２割負担化、補足給付の制限も導入するなど、利用者と家族の経済的な負担の大幅増です。また、特養ホームの入所対象者を原則要介護３以上としたことで、行き場を失った要介護者はふえ続け、今後の介護離職者の増加と家族介護者の身体的、精神的な負担がますます大きくなることが懸念されます。
　このように徹底した利用者への負担の増加と給付サービスの削減で公的介護の利用を妨げ、家族にばかり介護の苦労を強いる制度改悪の結果、介護離職がふえ続けているのです。総務省が、５年に１回、実施している就業構造基本調査をもとにした介護離職者数は、2011年10月から2012年９月までに全国で約10万人、北海道で3,900人、本市で1,400人です。しかし、その数字の数倍が介護離職予備軍と言われ、今後も増加する傾向をどのように認識されているのか、伺います。
　また、高齢の親とその家族の置かれている実態を把握するとともに、相談体制の充実と支援策が必要と考えますが、どのような対策を実施するおつもりなのか、伺います。
　最後は、教育の問題についてです。
　学校では、学級崩壊や授業中の立ち歩き、不登校など、手厚いケアが必要な子どもがふえています。2010年に出された文科省の中教審初等中等教育分科会の提言でも、40人という学級規模では学校経営が困難となっているとの認識が示され、安倍首相も35人学級の実現に向けて努力をしていきたいと国会で答弁しました。
　現場の先生からは、忙し過ぎて子どもと向き合う時間がとれないという声が多く出され、本市が、2015年２月に実施した教員の勤務実態調査でも、小・中学校の教員は月平均66.8時間もの持ち帰り、時間外業務を行っている実態です。長時間、過密の仕事の中で体が限界で、あと１年も生きていられるかなとつぶやいた教頭先生もいます。
　本市は、学びのサポーター、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど教員以外の職員の配置をふやし、学習のおくれや不登校など直面する問題に対応してきました。その方々は、非常勤職員、有償ボランティアなどの非正規で、同じ人が複数の学校を担当していることから、学校に毎日いる職員ではありません。日々変わっていく子どもたちの様子を共有したくても、十分伝え切れず、連携がうまくとれないという声も現場から出されています。
　質問の第１は、少人数学級の実現についてです。
　課題探究的な学習の充実の一環として、小学校５・６年生に25人程度の少人数算数の授業の独自カリキュラムを行う算数にーごープロジェクト事業をアクションプランの一つとして打ち出しました。なぜ25人程度の少人数指導を取り入れようとされているのか、その理由、目的について明らかにしてください。
　我が党は、かねてより30人以下の少人数学級を国に求め、それが実施されるまでの間は、本市独自でも少人数学級を実施するよう求めてきました。2017年度には県費負担教職員費が北海道から本市に移管されます。これまで、我が党の求めに対し、国及び北海道が措置するものと答弁されていましたが、いよいよ本市の姿勢が直接問われることになります。これを機に、算数の授業だけでなく、本市として学校全体の少人数学級を実施すべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、県費負担教職員費の本市への移管についてです。
　2017年４月から、小・中学校の教員の給与などの教職員費が北海道から政令市である本市に移管されることになっています。既に、賃金や労働条件について昨年12月21日に労働組合との大筋合意がなされたところと聞いていますが、今後、細部を進めていくとのことです。
　例えば、不妊治療の際の通院について、現在は病気休暇として取得できたものが、移管されれば年休扱いになるなど、不利益への懸念の声が現場から出されています。本市は、諸条件は基本的に市の考え方に合わせていくと説明していますが、北海道の基準のほうが教員の働く権利をより守る仕組みとなっているものもあり、本市の制度と違いがある場合、全てを札幌市に合わせるのではなく、働く権利をより守れるものを取り入れることを基本とすべきと考えますがいかがか、伺います。
　以上で、私の本日の質問を終わらせていただきます。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）

○副議長（恩村一郎）　答弁を求めます。
　板垣副市長。

◎副市長（板垣昭彦）　大きく６項目についてのご質問でございますが、６項目めの教育問題につきましては長岡教育長からご答弁申し上げ、残りの項目につきまして私からご答弁させていただきたいと思います。
　まず、１項目めの市長の政治姿勢のうち、七つ目の手話言語条例についてであります。
　手話に対する認識についてでありますけれども、障害者基本法や先行する多くの自治体の条例で手話が言語であると明記されておりますように、手話が聾の方にとって必要不可欠な言語であるということは認識をしているところでございまして、その上で、手話を必要とする聾の方を初め、情報取得やコミュニケーションに困難な障がいのある方々がひとしく社会参加ができる環境整備を促進することが重要だろうというふうに考えております。
　次に、当事者の意見の尊重についてでありますけれども、検討会につきましては、さまざまな障がい種別の方々に参加していただいており、聾の方や聾唖者を支援する手話通訳の方にも委員として参加していただいているところでございます。条例の策定に当たりましては、この検討会での意見を踏まえるほか、パブリックコメントを実施するなど、市民の皆様から広く意見を伺うことで、当事者の方々から賛同されるような条例となるよう検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、二つ目の保育施策についてであります。
　まず、１点目の保育料の負担軽減についてでありますけれども、来年度からの国の新たな制度変更につきましては、内容の詳細について示されておりませんでしたことから、平成28年度当初予算編成時には反映しておりませんでしたが、間もなく国のほうから詳細なものが示されるということでございますので、28年４月から実施する方向で現在検討を進めているところでございます。
　次に、第２子以降の保育料無料化につきましては、限られた財源の中、最大限できることをアクションプランに盛り込んだところでありまして、まずは、保育料の比較的高い年齢層であります３歳未満を対象としまして、平成29年度からの開始としたものでございます。
　次に、今回の激変緩和措置でございますけれども、札幌市におきましては、制度変更が事実上９月になったことを勘案いたしまして、その時点での在園児を対象としたところでございます。
　この問題は、国の制度変更により生じたものでありますことから、本来、国の責任において対応すべきものであるというふうに考えております。
　次に、保育所の設置基準についてであります。
　この基準は、児童福祉法を初めとする各種法令のほか、国の設備に関する基準に基づいて定めているところでございまして、現行の基準においては保育の質は確保されているものというふうに認識しております。
　３点目の保育士の処遇改善についてでありますけれども、処遇改善につきましては、基本的には国の責任において対応するべきものというふうに認識しておりまして、子ども・子育て支援新制度の開始に伴って、国が定めました処遇改善等加算によって確実に賃金改善が図れるよう、各事業者に働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。
　次に、大きな３項目めの子どもの貧困対策についてであります。
　そのうち、（仮称）子ども貧困対策計画の調査についてでございますけれども、このたびの調査では、子どもにかかわる幅広い関係者の声を聞く必要があるというふうに私どもも考えておりまして、児童養護施設やひとり親家庭の支援団体などのほかに、学校関係者からの声も聞いてまいりたいというふうに考えております。
　次に、２点目の児童相談所の体制強化についてでございます。
　まず、児童福祉司につきましては、子ども、保護者、関係者などを直接支援する大変重要な役割を担っているということから、これまでも、適宜、増員を図ってきているところでございますが、今後も必要な人員の確保について検討してまいりたいというふうに考えております。
　また、第２児童相談所の必要性についてでありますけれども、平成28年度中に策定する予定の（仮称）児童相談所体制強化プランの中で、子ども・子育て会議における意見をいただきながら検討してまいりたいというふうに考えております。
　次に、３項目めの子どもの貧困対策についてであります。
　まず、給付型奨学金についてでありますけれども、学生にとりまして学費や貸与型奨学金の卒業後の返済が経済的に大変な負担となっているということは十分認識しておりまして、貸与型奨学金の返済免除や給付型奨学金の創設を全国市長会を通じて国に要望しているところでございます。
　本市では、返済義務のない札幌市奨学金の受給者数をこれまでも一般財源を投入しながら段階的に拡大してきたほか、平成28年度予算におきましては、新たに児童福祉施設入所児童等の大学進学に係る給付金を盛り込んだところでございます。今後も、給付型の奨学金制度を維持していく中で、一人でも多くの方に利用していただけるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、子どもの貧困対策のうちの子どもの医療費助成制度の拡充についてでありますけれども、子ども医療費助成の拡大開始時期につきましては、子ども・子育て施策全体の中での位置づけや財源などを勘案しまして平成30年度という判断をしたところでございます。さらなる制度の拡充につきましては、財政状況なども勘案しながら判断していく必要があろうというふうに考えております。
　次に、大きな４項目めの国民健康保険と無料低額診療事業についてでございます。
　まず、国民健康保険料についてでありますが、１点目の市民の実態についてというご質問でございますけれども、国民健康保険の保険料につきましては、他の健康保険と比較して決して安くはなく、加入者の皆様の負担感も非常に強いものがあるということは認識をしております。
　２点目の国民健康保険料の引き下げについてであります。
　保険者支援制度の拡充分につきましては、これまで同様、全額を保険料軽減に充てることとしておりますが、それでもなお１世帯当たりの平均保険料を据え置くためには財源が不足しますため、引き続き一般会計からの独自の繰り入れが必要であるという状況になっております。医療費が増加し続けても保険料に連動させず、１世帯当たりの平均保険料を据え置くという取り組みは、加入者の皆様の負担を軽減するための現状ででき得る最大限の取り組みであるというふうに考えております。
　次に、滞納世帯と資格証、無保険者についてでございます。
　１点目の滞納世帯の対応についてでありますけれども、納付資力がありながら滞納を続けている世帯に対しましては差し押さえなどを行う一方で、納付資力が認められない世帯に対しましては滞納処分の停止を行うなど、資力に応じた適切な対応に努めているところでございます。
　２点目の資格証明書の発行についてでございますけれども、特別な事情がないにもかかわらず１年以上滞納を続けている世帯に対しましては、文書、電話、訪問によりその方に会えるよう努めているところでございます。それでもなおご連絡をいただけない方、あるいは、折衝を行っても保険料を納付する意思が希薄、または意思がない方に対しましては、法令に基づいて資格証明書を交付している状況でございます。
　３点目の無保険者についてでございます。
　公的医療保険に未加入の方の調査につきましては、現在、他の健康保険の資格を喪失した方の情報を得る仕組みがございませんことから、実態の把握は難しいものというふうに考えております。
　次に、無料低額診療事業についてでございます。
　無料低額診療に係る調剤のあり方につきましては、現在、国におきまして検討しているやに伺っておりまして、その動向を注視してまいりたいというふうに考えております。
　札幌市といたしましては、他の指定都市の考え方などを調査し、その結果を踏まえ、指定都市市長会などを通じて国に働きかけていくことも検討してまいりたいというふうに考えております。
　次に、５項目めの介護問題についてでございます。
　まず、生活援助サービスについてでございますけれども、生活支援サービスは、他の介護サービスと同様、支援を必要とする高齢者の在宅生活を支える役割を担っているものというふうに認識をしております。
　新総合事業におきましては、生活支援と同時に身体介護や健康観察など専門職によるサービスを必要としている要支援者もおりますことから、介護保険事業所による訪問型・通所型サービスも位置づける方針でおります。
　次に、家族介護についてでありますけれども、平成24年就業構造基本調査における介護離職者数を踏まえますと、介護、看護を理由にしまして離職せざるを得ない状況を防ぎ、希望する方が働き続けられる環境づくりは重要であるというふうに考えております。
　札幌市では、これまでも介護者が求めているサービスや支援についての意向を定期的に調査してきたところでございますが、今後も、引き続き適切なサービス利用により介護負担を軽減できるよう介護サービスの基盤整備に努めるとともに、地域包括支援センターなどによる相談体制の強化や、介護者が気軽に相談できる場づくりなどに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　私からは、以上でございます。

○副議長（恩村一郎）　長岡教育長。

◎教育長（長岡豊彦）　教育については、私からご答弁させていただきます。
　まず、少人数学級の実現についてでございます。
　１点目の25人程度の少人数指導を取り入れる理由、目的についてでございます。
　算数は、積み上げ型の要素が非常に強い教科でございまして、小学校高学年になると内容や考え方が難しくなるため、苦手意識を持つ子どもがふえる傾向にございます。算数にーごープロジェクト事業では、このことを踏まえ、つまずきに応じた丁寧な指導や子どもの思考を深める学び合いなどを一層充実するため、少人数指導を取り入れ、推進することとしたものでございます。
　２点目の学校全体の少人数学級の実施についてでございます。
　算数にーごープロジェクト事業は、特定の教科に着目した取り組みでございまして、学級規模を小集団で編成するいわゆる少人数学級とは異なるものでございます。少人数学級を含め、義務教育の一定水準の確保は国が保障すべきものでございまして、権限移譲後は本市が直接さまざまな機会を通じて国に要望してまいりたいと考えてございます。
　次に、県費負担教職員費の本市への移管についてでございます。
　職員の給与、その他の勤務条件は、それぞれの自治体において条例で定めることとされており、自治体ごとにその内容は異なるものでございます。このたびの移管に係る教職員の給与、その他の勤務条件は、現在札幌市で働いている他の職員との均衡を考慮する必要がございます。
　なお、休暇制度などの札幌市の勤務条件は、国や他政令市との均衡においても適正な水準であるものと認識してございます。
　私からは、以上でございます。
　（伊藤理智子議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（恩村一郎）　伊藤理智子議員。

◆伊藤理智子議員　私から、２点再質問させていただきたいと思います。
　保育の設置基準と国保料の引き下げについて再質問いたしますが、その前に、保育料の負担軽減と保育士の処遇改善、無料低額診療事業については国の問題だというご答弁がありました。
　子育て世帯は、非正規雇用や不安定な仕事についている家庭がこの札幌市では大変多く、本当に収入がふえていないのに保育料が上がったということで、もう安心して子育てができない、子どもを産むことができない、こういう切実な声が寄せられております。また、保育士も、働きがいのある仕事にもかかわらず、給料が安くて働き続けられない、子どもを本当に健やかに育てていきたい、希望を持って仕事をしていきたいと思っているにもかかわらず、働き続けられないという実態があります。また、無料低額診療制度では、生活保護に該当しない世帯が、何とか、病気の治療は本当に無料低額診療制度に頼って行ってきておりますけれども、薬代が該当しないということで治療の継続が行われない。この三つは、どれをとっても本当に貧困につながっていく可能性がある大きな課題です。
　もちろん国が改善していくことが重要ではありますけれども、昨日の代表質問でも、そしてきょうの代表質問でも、それぞれの会派の皆さんが、貧困対策をしっかりと充実させていくための施策が必要だ、こういう一致した思いがありますから、市議会と行政が一体となってこの問題に取り組んでいく必要があるということを最初に申し上げたいというふうに思います。
　保育の設置基準については、現行の基準において保育の質は確保されているというご答弁でした。しかし、先ほど代表質問の中でもお話ししましたけれども、国は2005年に、高速道路の高架下に住居は認めない、こういう通達を出しているんです。高速道路とＪＲの高架下という違いはありますけれども、同じ高架下で住居として認めていないというところに保育所があるということは、幾ら防音装置ですとかいろいろな対策を講じたとしても、子どもにとって本当にいい環境なのかという点では見直していく必要があるというふうに思いますけれども、この点について、もう一度ご答弁をいただきたいと思います。
　それから、もう一つ、国保料の引き下げについてですけれども、保険料の据え置きについて、平均保険料を据え置く、このことに努力してきたということで、現状でできる最大限の取り組みだというお話でした。しかし、国民健康保険料が高いという認識は持たれているんだというふうに思います。
　国も、国民健康保険料が高過ぎる、こういう中で、国庫負担を50％からどんどんと減らしていったものの、全国各地から本当に市民の命と健康を守れない、こういう声が寄せられて、保険者支援制度を実施する、そして、これを継続的に行うということを決断して、京都や静岡、北海道では旭川や函館市はこの保険者支援制度のお金を使って保険料を引き下げるという手だてを打っております。
　平均保険料を据え置いて負担が強いられないように努力してきたというふうにおっしゃっておりますけれども、そういう中でも、今、札幌市に住んでいらっしゃって、国民健康保険料が高過ぎて払えない、もう病院にかかれない、生きていくことも難しくなってしまっているという切実な実態があるというところにぜひ目を向けていただきたいと思います。その実態にしっかりと目を向けた上で、自治体として何ができるのか、さらに知恵を絞っていただきたいです。
　私たち札幌市議会でも、国に対して高過ぎる国民健康保険料を引き下げるべきだという意見書も上げておりますが、これも行政と一体となって本当に市民の命と健康を守るという立場に立って進めていく必要があるというふうに思うのですけれども、この点についても、最大限の努力だと言い切るのではなくて、さらに知恵を絞っていただきたいと考えておりますがいかがか、伺いたいと思います。

○副議長（恩村一郎）　板垣副市長。

◎副市長（板垣昭彦）　２点につきまして再質問をいただきました。
　まず、保育所の設置基準についてのご質問でございますけれども、確かに、ご指摘のとおり、札幌市内には高架下の保育所が３施設あるわけでございますけれども、いずれの保育所におきましても、現状では各種法令や国の基準を満たしておりまして、保育の質は確保されているというふうにご答弁させていただきたいというふうに思います。
　二つ目でございますけれども、国民健康保険料の問題でございます。
　本来、保険料は医療費に連動して決まる仕組みとなっております。しかしながら、先ほど来ご指摘のとおり、本当に加入者の負担感も非常に強いという部分は私どもも十分認識しておりまして、その負担感を少しでも軽減するために、医療費が増加し続けても保険料の引き上げを行うことなく１世帯当たりの平均保険料を据え置いているというような現状でございます。繰り返しになりますけれども、このような取り組みは、加入者の負担を軽減するために、現状でできる、私どもとしては今考えられる取り組みというふうに考えております。何とぞご理解をいただければというふうに思っております。
　なお、保険料の支払いが難しいとの申し出をいただければ、生活状況等を十分にお伺いしまして、収入や資産などを確認した上で、状況に応じて減免ですとか分割納付を行うなど、きめ細やかな対応についてはしっかり行わせていただきたいというふうに思います。
　以上でございます。
　（伊藤理智子議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（恩村一郎）　伊藤理智子議員。

◆伊藤理智子議員　国の基準だからいいんだとか、最大限頑張っているというふうに言われますけれども、札幌市は頑張っているという認識であったとしても、じゃ、市民の実態がどうなっているのか、ここをしっかりと見ていただきたいと思うんです。保育所についても、本当にそういう高架下の環境で子どもたちの全面発達が保障されるのか、こういう目できちんと検証していただきたい。そして、国民健康保険料についても、保険者支援制度を使って引き下げを行っている、こういう自治体からも学んで、どうやったら市民の命と健康を守れるのか、ここにきちんと目を向けていただかないと、やれることはやっているからいいんだじゃ、だめなんです。実態としては手おくれ死も起こっているし、本当に払えなくて病院にかかることすらできない。こういう中で子どもの貧困も広がっています。
　だから、議会も、全ての人たちが、本当にこの対策についても具体的にしっかりと行っていかなければならないというふうに、それぞれの会派からも指摘されたというふうに思いますので、ぜひ、この問題についても、そこには市民の命があるんだということをしっかりと受けとめた上で対応していただきたいということを強く求めまして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）

○副議長（恩村一郎）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日２月25日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（恩村一郎）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○副議長（恩村一郎）　本日は、これで散会します。