札幌市議会 会議録検索システム（平成２８年第１回定例会 2016-02-25 第4号）

○議長（鈴木健雄）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（鈴木健雄）　出席議員数は65人です。

○議長（鈴木健雄）　本日の会議録署名議員として小川直人議員、平岡大介議員を指名します。

○議長（鈴木健雄）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（本間章弘）　報告いたします。
　本日の議事日程、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（鈴木健雄）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第45号まで、第50号から第60号までの56件を一括議題とします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　村松叶啓議員。
　（村松叶啓議員登壇・拍手）

◆村松叶啓議員　私は、ただいまから、自由民主党議員会を代表し、一昨日の我が会派の小竹議員の代表質問に引き続き、今定例会に上程されております諸議案及び市政の諸課題について質問させていただきます。
　市長の欠席に伴いまして、質問予定でありました市役所本庁舎の建てかえを視野に入れた新たな土地利用につきましては、後日に質問を延期することを表明し、順次、質問いたします。
　まず最初に、発言通告の５項目めにあります冬季オリンピック・パラリンピック開催に向けた施設配置について伺います。
　先日、我が会派の小竹議員の代表質問でも取り上げました冬季オリンピック・パラリンピックの質問に関連し、今後の開催に向けた施設配置、とりわけ選手村やメディアセンターといった非競技施設の配置について、提案する形で伺います。
　2026年冬季オリンピック・パラリンピックの招致を表明して以降、本市は、その実現に向けて取り組んでいるところでありますが、1972年に続く開催となれば、当時に比べ、２倍近い190万都市へと成長し、世界都市として発展した本市の魅力を大いに発信する機会となり、さらに、オリンピック・パラリンピックの開催によって、都市全体としておもてなし力が向上し、観光都市として一段と成長することが期待できることから、我が会派としても、全力で招致の実現を後押ししていきたいと考えているところであります。
　さて、オリンピック・パラリンピックは、世界最大のスポーツの祭典であり、トップアスリートたちが繰り広げる最高のパフォーマンスは、世界の人々に夢と希望、感動を与え、スポーツを通じた世界平和に貢献します。そのため、アスリートにとってベストな競技環境を用意することは、開催都市としての責務と考えます。
　一方で、オリンピック・パラリンピックにおいては、非競技施設と言われる選手村やメディアセンターといった施設も非常に重要な施設であります。選手村については、世界のアスリートたちが大会期間中を通じてさまざまな交流を行う場としてだけでなく、開催国による地球環境問題への対応や、設計、建築の技術力を発信する絶好の場となります。また、メディアセンターについては、世界各国のテレビ局に映像や現地レポートが送られ、札幌、北海道の魅力が世界中に発信される拠点施設となります。
　現時点において、これらの非競技施設の配置は、開・閉会式が予定されている札幌ドーム周辺が候補として上がっておりますが、その設置にはいずれも10ヘクタールを超える広大な土地が必要とされております。現段階では札幌ドーム周辺にはこのようなまとまった規模の市有地は保有していないと認識しておりますが、先日、北海道が３月末をもって施設を閉鎖する方針を決めた道立産業共進会場については、大きな駐車場も含め、広大な敷地を有しており、これらの非競技施設の配置を幅広く考えることができるため、この場所をいかに有効活用するかということが大きな鍵になるのではないかと考えます。さらに、共進会場は、これまでもスポーツイベントやコンサートなどでにぎわいのあった場でもあり、大会後のまちの姿を考えたときにもさまざまな活用の可能性を秘めており、札幌市として、この土地については取得する方向で検討していくべきではないかと考えております。
　そこで、質問でありますが、本日の新聞報道において、北海道は、札幌市に対し、売却する方向で検討に入ったとの報道がありますが、この道立産業共進会場の土地について、オリンピックでの活用や今後のまちづくりの観点で札幌市としてどのように考えているのか、伺います。
　次に、雪対策について伺います。
　まず、産業・経済活動等への影響について伺います。
　本市は、積雪寒冷地であるにもかかわらず、190万人を超える人口を抱え、周辺市町村を含めると250万人に近い経済圏を形成しております。さらに、近年では、海外からの観光客なども飛躍的に増加し、この札幌の消費経済上の存在感は人口以上のものがあり、降雪量が６メートルにも及ぶような豪雪地域で、これだけの人口と経済規模を誇る都市は世界でも極めてまれであります。
　このような大量降雪は、札幌の魅力の一つとして観光やウインタースポーツの振興などといった形で利活用されてきましたが、やはり、市民生活のあらゆる面に影響を与えていることは言うまでもなく、産業・経済活動の面においても、交通が滞り、人の流れや物流の低下など、多大なマイナス影響を与えているところであります。本市の今後のまちづくりにおいては、観光や企業誘致などにより一層力を入れていくということであり、これらをより円滑に進め、最大の経済効果を獲得していくためにも、降雪が経済活動にもたらす影響を極力小さくしてことが重要であると考えます。
　現下の厳しい財政状況のもと、雪対策予算の規模も当然制約を受けているわけでありますが、降雪による経済的ロスが極めて大きい中、除排雪事業による経済効果と事業コストとをしっかりとてんびんにかけ、事業規模や内容などを検討していくべきであります。そのため、まずは、降雪が産業・経済活動にもたらす影響をある程度定量的に把握することが必要であり、これは広範囲に及び、決して簡単な作業ではないことは承知しておりますが、できる限り数量的なデータ把握と推計に努め、事業効率を追求する姿勢で雪対策に挑むことが重要と考えます。
　そこで、質問でありますが、今後、雪対策事業を進めていく上で、降雪がもたらす産業・経済活動への影響等を可能な限り把握するよう取り組むべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、産業面を踏まえた取り組みについてであります。
　経済活動としての面から雪対策事業を見た場合、除排雪作業に携わる建設業の皆様の冬期間の主要事業であり、冬期間の雇用創出や設備投資に結びついていることはもちろんのこと、円滑な道路交通の確保により、本市の商業、物流、観光、医療などさまざまな産業・経済活動を支えております。雪対策事業は、単に予算を浪費するだけの後ろ向きの作業などではなく、冬季の経済を牽引する生産効果、波及効果、雇用効果の高い、札幌ならではの産業分野に対する重要な経済振興策と言えるのではないかと考えます。今後進められる次期冬のみちづくりプランの策定作業においても、こうした視点を取り入れ、検討を進めるべきであります。
　そこで、質問でありますが、雪対策事業を市全体の産業・経済活動の円滑化や雇用創出につながる大きな産業分野として捉え、対応していくべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、地域に密着した除雪パートナーシップ制度について伺います。
　この制度は、平成４年に始まって以来、地域と行政が文字どおりパートナーとして地域の排雪を行うというもので、20年以上にわたって地域と行政の信頼関係の上に成り立ってまいりました。札幌市全体においては、1,200以上の町内会が制度を利用し、市と町内会が費用分担をしながら冬季の生活環境の改善に大きく貢献していることは、周知の事実であります。
　ところが、ロードヒーティングや融雪槽を設置してみずから雪の処理をしている方や、民間排雪サービスの契約をしている方からは、除雪パートナーシップ制度で一律に負担を求められることについて不満の声を聞いております。また、本年は、少雪により積雪が少なく、申請を取り下げた町内会がかなりありましたが、その町内会では、大雪を心配して、本当に取り下げてよかったのかどうか、非常に不安を感じながら過ごしていたと聞いております。このように、除雪パートナーシップ制度は、地域から評価されているものの、運用面には見直すべき点があると感じております。
　そこで、質問でありますが、除雪パートナーシップ制度を住民がより安心して使える制度とするよう検討すべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、都心交通をめぐる諸課題について伺います。
　まず、１点目は、観光バスをめぐる諸課題についてであります。
　近年、日本を訪れる外国人観光客の増加は著しく、北海道、札幌においても、平成27年度上期の来札外国人観光客は、宿泊ベースで86万5,000人、前年度同期比44.3％増と、上期における過去最多を記録したところであります。札幌市を訪れる外国人観光客が増加し、観光消費が増大することは、本市経済にとっても大変喜ばしいことでありますが、一方で、市内を走行する観光バスも増加し、中心部においては、待機スペースがないため、一部の観光バスの路上駐車により、ほかの車両や歩行者の通行が妨げられているケースも散見されます。
　こうした問題に対して、札幌市では、昨年、中央区南８条西２丁目のバス待機場を夜９時まで利用可能にして夜間の路上駐車問題の軽減に取り組み、夏季シーズンには北１条西９丁目の市有地の一部を臨時駐車場として開放するなどの取り組みを行ったところであります。また、この冬のシーズンも、借り上げ型待機場の実証実験や待機場利用を促す巡回啓発事業に取り組むなど、都心に大規模な待機場がない現状の中で、さまざまな手段を講じて長時間の路上駐車の抑制に努めているとのことであります。
　しかしながら、観光客の増加に伴い、今後も観光バスの路上駐車対策が重要になるものと考えられ、さらに、最近では、これらの問題とは別に、夜９時以降、翌朝まで観光バスをとめることのできる駐車場の不足も指摘されております。観光バスの運転手の方は、ホテルで乗客をおろした後、遠くの駐車場や事務所へ移動することとなり、十分な休息時間の確保ができないことも懸念され、このことが重大な事故の原因にもなりかねないことに鑑みれば、観光バスの夜間駐車場の不足も課題の一つと考えられます。
　そこで、質問でありますが、このように観光バス対策は多岐にわたると考えますが、市長は、札幌の観光を振興していく立場として、観光バスをめぐる諸問題についてどのような認識をお持ちか、伺います。
　次に、路面電車の経営形態の見直しについて伺います。
　路面電車の路線がループ化して２カ月ほどが経過し、新設された狸小路停留場も含め、多くの市民の方にご利用いただいていると聞いております。我が会派は、従来から、この路線のループ化については、軌道事業の経営の抜本的な効率化を進めることが条件であると主張し、平成26年第１回定例市議会における小竹議員の代表質問において、市長から、直営に変わる経営形態としては上下分離制度が持続可能な経営形態であると判断した旨の答弁があったところであります。
　現在、その上下分離制度の導入に向け、内部検討を行いながら国との事前協議も進めていると聞いておりますが、今回の路線のループ化に伴い、運行体制の変更や乗車人員の増加などが見込まれ、さらに、上下分離後の安全運行の確保に向けた対策の検討など、一定程度の時間を要することは理解できるところであります。しかしながら、軌道事業の厳しい経営状況が続く中、余り時間的な猶予がないことも事実であり、短期的な目標も設定しながら検討を進めていくことも重要ではないかと考えます。
　そこで、質問ですが、上下分離制度は、平成30年代前半に導入するということでありますが、導入までの手続や今後の見通しはどのようなものか、伺います。
　次に、丘珠空港の広域的な防災拠点化について伺います。
　丘珠空港は、札幌市の都心と直線距離で約６キロという場所に位置し、その立地条件や民間航空と自衛隊の共用空港であることを考えると、観光や経済分野はもとより、防災の観点からも十分にその能力、機能の発揮が望まれる空港であると思われます。
　東日本大震災でも証明されましたように、大規模災害時における救助・救援活動では自衛隊の力は必要不可欠であり、昨年の関東、東北の豪雨による鬼怒川の決壊時にも、東京立川駐屯地から急行した第１師団飛行隊のヘリ部隊が、電柱にしがみついていた住民や家の屋根で孤立していた住民をいち早く救助したと聞いております。
　1,200メートルの滑走路を持つ立川駐屯地のほか、警視庁や東京消防庁、海上保安庁などの防災関係機関が敷地内に集約されている立川広域防災基地は、首都直下地震などの首都圏における大規模災害の発生時、空輸による人員、物資の緊急輸送の中継・集積拠点として、自衛隊、消防、警察、広域災害医療機関施設などの援助隊の運用・受け入れ拠点として、さらに、南関東地域における災害応急活動の中核拠点として機能しているところであります。特に、被災者の救助に関しては、災害医療センターの協力のもと、自衛隊、消防、警察の連携体制を構築しているとのことであります。
　丘珠空港は、災害対応に欠かせない自衛隊の駐屯地であり、また、市内には国や道などの行政機関の集積や高度医療施設等の災害時の支援体制が整っていることからも、道内各地の災害発生時においては中心的役割を果たす防災拠点となり得る空港であると考えます。そのような丘珠空港のポテンシャルを最大限発揮するためには、市内はもとより、北海道内の防災上の観点からの機能拡大が必要であり、司令塔機能や情報・通信機能、支援物資の備蓄・配送機能、救援部隊の受け入れ活動拠点機能、医療支援機能等、広域的な災害に対応できる体制の構築が望まれております。
　もちろん、広域的な防災拠点化については、札幌市だけでできるわけではなく、北海道や国との連携が必要になってくることは言うまでもありません。日本の防災、北海道の防災という中で丘珠空港の重要性を訴えるべく、我が会派としても、昨年12月に自民党国会議員及び関係省庁に対して中央陳情・要請行動を実施したところであります。
　先ごろ策定された札幌市強靱化計画では、丘珠空港について、国や北海道と連携し、災害時の役割、防災機能について引き続き検討を行うとしておりますことから、昨年の第４回定例市議会において、我が会派の松井議員が強靱化計画での広域的な災害対応を確認したところでもあります。
　そこで、質問でありますが、丘珠空港の広域的な防災拠点化について、どのように認識し、取り組まれるつもりか、お考えを伺います。
　次に、福祉施策について、４点伺います。
　１点目として、高齢者の社会参加について伺います。
　我が会派は、高齢化社会における高齢者の社会参加は喫緊の課題として、福岡県の70歳現役応援センターのように、元気な高齢者をふやし、支援する仕組みづくりなど、これまで、提言を含め、積極的に取り組むよう主張してきたところであります。
　しかしながら、直近の札幌市住民基本台帳人口データによれば、市内の全人口に占める65歳以上の割合が平成28年１月１日現在で24.7％と、10年前と比べて7.5ポイント増加している一方で、札幌市が平成27年１月に65歳以上の市民を対象に行った調査では、趣味、サークル、町内会やボランティアなどの地域活動、仕事など、社会に参加する活動をしていない人が65.4％を占める結果となったとのことであります。まことに驚きとも思えるこの結果を踏まえると、これまでの札幌市の取り組みが高齢者の社会参加に効果的につながっているのか、疑問を感じるところであり、これまでの取り組みの効果検証とあわせ、取り組みの強化や効果的な取り組みを計画するなど、右肩上がりで増加する高齢化に対し、早急に対応をとるべきと考えます。
　そこで、質問ですが、これらの結果を踏まえ、今後、高齢者の社会参加促進について、どのような方向性で、どのように取り組んでいくのか、伺います。
　２点目として、高齢者の社会参加に関連し、健康さっぽろ21について伺います。
　高齢者の社会参加において、参加の活動をしていない人の理由では、体力、健康面に不安があるとの回答が54.4％と半数以上を占め、最も高い調査結果となっております。
　札幌市が推進する健康さっぽろ21は、平成14年度からスタートし、26年度から第二次計画が始まったところでありますが、自立した高齢者や、将来を支える子どもたちや若者の健康増進を図ることなど、市民全体の健康づくりを支援し、社会全体で健康づくりを支援する環境整備に取り組むことが重要となっております。高齢者の健康づくりを推進することは、生きがいや活動意欲への醸成につながるとともに、調査結果が示すように高齢者の社会参加を促す大きな原動力になるなど、社会参加と健康づくりの取り組みは車の両輪とも言えるのではないかと考えます。
　そこで、質問ですが、策定後２年が経過した健康さっぽろ21（第二次）計画での社会全体で健康づくりを支える環境の整備について、現在までどのような取り組みをしてきたのか、また、今後どのように取り組んでいこうとしているのか、あわせて伺います。
　３点目として、認知症施策について伺います。
　高齢化の進展に伴い、認知症高齢者への支援が社会的な課題となっております。国では、認知症の人に優しい地域づくりを目指し、平成27年１月に認知症施策推進総合戦略の新オレンジプランを公表し、認知症への理解を深めるための普及啓発の推進、認知症の容態に応じた適時適切な医療、介護等の提供、若年認知症施策の強化など、七つの柱が掲げられたところであります。また、このプランを受けて、各市町村では、地域の実情に合った認知症施策を展開することが求められております。
　札幌市介護保険事業計画における認知症高齢者の数は、平成26年５月末現在の４万8,200人から平成37年には８万3,000人を超えると推計されており、高齢者のおよそ７人に１人が認知症という状況になる可能性があるとのことであります。高齢者夫婦のみの世帯や、単身、または、日中一人で過ごしている高齢者世帯が増加している現状を考えると、近所づき合いや支援組織の力が弱い地域でみずからの困り事を相談できない方々の増加が予想され、今後、こうした高齢者を標的にした詐欺の横行も懸念されるところであります。また、徘回による事故の危険や家族の介護疲れなど、個人や家族だけでは解決できない問題がふえてくるなど、いつ、自分に降りかかるかわからない身近な問題であり、誰もが関心を持つべき課題であります。
　札幌市では、これまで、認知症サポーター養成講座による市民啓発や徘回認知症高齢者のＳＯＳネットワーク事業などさまざまな取り組みを進めてきておりますが、国の新オレンジプランを受け、今後はさらに加速し、札幌市の課題に対して効果的な取り組みなど施策の充実を図るべきであります。加えて、認知症の人と家族が安全・安心に暮らせる地域づくりとして、医療、介護等の専門職による適切な支援や、地域の組織、団体、企業、教育関係との連携など、健康さっぽろ21で示す社会全体で支える環境整備の取り組みも重要であると考えます。
　そこで、質問ですが、認知症施策において、医療、介護の専門機関との連携について、今後どのような取り組みを充実強化していくのか、伺います。
　また、高齢者施策や介護施策という領域だけでなく、世代や業種を超えた社会全体で支える環境整備に向け、今後どのように取り組みを展開されるのか、考えを伺います。
　４点目として、介護分野における先端技術を活用した産業振興について伺います。
　平成27年12月時点の札幌圏におけるフルタイムの有効求人倍率は、全職業で0.98倍である一方、ホームヘルパー、ケアワーカーについては2.05倍となっているなど、介護人材は恒常的に不足している状況にあります。これは、少子化や生産年齢人口の減少が進む中、介護職がきつい仕事というイメージもあり、若年層を中心とする入職者が労働需要に見合うほど増加していないことが大きな原因と考えられるところであります。また、高齢社会の進展に伴い、要介護者の生活の質の向上や家庭における介護負担の軽減に向けたニーズについても、今後、大幅に拡大していくことが見込まれております。
　そうしたニーズに対応することは大きな社会的課題となっている一方、ビジネスの視点から見れば、新たな製品やサービスの提供を通じたビジネスチャンスが拡大していくものとも捉えられます。国においても、一億総活躍社会の実現に向け、厚生労働省では医療・福祉サービス分野におけるＩＣＴの推進や、介護ロボットの活用推進等によるサービスの質の向上及び業務の効率化、スリム化の推進を打ち出しており、また、私自身も、先月、調査特別委員会の視察で北九州市を訪問してきましたが、同市においても、同様の課題認識から、独自に介護ロボットの開発支援やＩＴを活用した介護システムの開発に取り組んでいると伺ってきました。ＩＴやロボットなどの先端的な技術を活用することで、要介護者の生活の質の向上や事業所、家庭における介護負担の軽減につながる可能性が大いにある中で、本市におけるＩＴ産業の集積や大学等における先端的な研究シーズを活用し、新たな参入や企業集積を生み出していくことも十分に可能なのではないかと考えられることから、札幌市としても、介護支援を初めとする福祉分野において、先端技術を活用した産業振興にこれまで以上に積極的に取り組むべきではないかと考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市として、今後、介護分野における先端技術を活用した産業振興についてどのように考え、取り組んでいくのか、伺います。
　次に、子どもの権利条例施策の問題と担当組織の今後のあり方について伺います。
　子どもの権利条例制定の是非につきましては、我が会派は、既存上位法の優位性、権利の拡大解釈と権利横行の危険性などを主な理由として、当初から一貫して反対しました。また、平成26年１月実施の札幌市子どもに関する実態・意識調査では、子どもの権利条例の認知度について、条例の内容を知らない、または聞いたことがないとする大人は83.4％、子どもでは86.4％と大変低いものとなっております。こうした結果は、我が会派が当初から指摘してきたように、条例制定によってその使命と結果が左右されるものではないからであります。
　平成27年３月の新・さっぽろ子ども未来プラン策定に伴って示された第２次札幌市子どもの権利に関する推進計画で掲げる成果指標として、自分のことを好きだと思う子どもの割合など四つの大切な事柄が示されておりますが、一方で、指標自体の意味そのものが非常に曖昧で、そのための関連部署や施策も広範、多岐にわたっているため、施策展開と結果責任は非常に困難で不明朗であると考えます。このように、子どもの権利推進の担当部署は、子どもの権利条例に基づく計画や、その推進、実行だけではなく、今後は、新たな政策課題を扱う部署として変化していくことで、本市子ども部局や教育委員会という本来部署に徐々に集約されていく姿が望ましいと考えます。
　そこで、質問ですが、子どもの権利推進部署は、いわゆる子どもの権利という概念を主に推進していくような意識啓発や調整の部門だけではなく、今後は、今日ならではの子ども施策にかかわるような新たな計画や取り組みなどに参画するなどの改革をしていくべきと考えますがいかがか、伺います。
　また、子どもの権利推進部署がこれまで行使してきた全体調整的な施策展開よりも、むしろ、子どもに対する意識が特に低いような、いわゆる家庭環境に恵まれないなどの人々を捉えた直接的な施策展開こそが効果的で優先されるべきであると考えますがいかがか、伺います。
　そして、一般的に権利という概念と並列または優先される義務という概念を子どもの権利関連の施策に今後はより反映していくことが、良識とバランスある子ども育成と家庭づくりにつながると考えますがいかがか、伺います。
　次に、教育の諸課題について伺います。
　まず、１点目は、フリースクールへの支援について伺います。
　昨年９月に文部科学省が発表した平成26年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査の結果においては、全国における不登校児童生徒数は12万2,902人、出現率1.21％と、平成24年度以降、ともに増加を続けており、札幌市においても国と同様に増加傾向にあり、大変憂慮すべき状況にあると考えます。
　札幌市では、この不登校児童生徒の支援策の一つとして、平成24年度にフリースクール等民間施設への事業費補助制度を創設しており、秋元市長も、フリースクールの活動支援を選挙公約に掲げ、アクションプラン2015において、子どもの学びの環境づくり事業として支援の実施を掲載しているところであります。
　一方、文部科学省は、平成27年度補正予算として、フリースクール等で学ぶ不登校児童生徒への支援モデル事業の実施にかかわる経費を計上し、フリースクール等で学ぶ不登校児童生徒への支援として経済的支援と学習支援を掲げ、この事業の効果や課題を検証し、フリースクール等で学ぶ不登校児童生徒の状況に応じた総合的な教育支援体制の構築を図ることとしております。
　そこで、質問でありますが、フリースクール等、民間施設への補助による支援を行っている札幌市として、こうした国の動きを踏まえ、今後どのようにフリースクール支援に取り組んでいくつもりか、伺います。
　２点目は、いじめ防止対策における家庭、地域との連携についてであります。
　文部科学省は、昨年12月、中央教育審議会における答申として、新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働のあり方と今後の推進方策をまとめました。そこでは、子どもたちの教育環境を取り巻く状況については複雑化、困難化をきわめていることから、学校においては、家庭や地域と連携・協働した取り組みが重要であり、教員が子どもと向き合える時間を確保し、教員一人一人が持っている力を高め、発揮できる環境を整えることが課題であると指摘しております。
　現在、子どもを取り巻く問題はさまざまな課題を抱えており、特にいじめ問題は、早期に適切に対応していかなければ、子どもの心に深い傷を残し、学校に行きづらくなってしまうなど、子どもの将来にさまざまな影響をもたらすものと懸念されるところであります。子どもは、本市にとって大きな宝であり、財産であります。子どもを取り巻く問題について、力を合わせて取り組みを進めなければならないと考えます。
　そこで、質問ですが、教育委員会は、いじめ防止等の対策に向け、家庭や地域との連携についてどのような取り組みを考えているのか、伺います。
　３点目は、専門家や関係機関と連携した学校支援についてであります。
　我が会派は、昨年、第３回定例市議会の決算特別委員会において、さまざまな問題を抱える子どもたちに、心の専門家であるスクールカウンセラーの積極的な活用や心の育成に向けた道徳教育の充実を図るなど、しっかりと取り組むべきと指摘したところであります。
　いじめによる痛ましい事件は、岩手県矢巾町で発生した中学生の自殺事件や、川崎市における中学生の殺害事件などが報道され、学校内での情報共有や、学校内の体制整備や関係機関との連携不足が検証されているところであります。このような中、今後、学校において子どもの健全育成を推進していく上で、いじめなどさまざまな問題に組織的に対処するため、これまで以上に外部の専門家から助言を得るなど、さまざまな関係機関と連携を深め、学校組織の充実を図ることが重要と考えます。
　そこで、質問ですが、教育委員会は、今後、子どもの良好な教育環境づくりに向けて、どのような専門家や関係機関と連携し、学校を支援していく考えか、伺います。
　最後に、選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられることに伴う主権者教育における政治的中立性の問題について伺います。
　選挙の投票率は若年層ほど低い傾向であり、投票率が高い高齢者層との政策における世代間ギャップが生じています。そのためにも、18歳以上が選挙権を有することで、若い人々の意見を政治に反映させ、若者が国家社会の形成に主体的に参画していくことがより一層期待されています。
　こうした若い人々、特に18歳以上の高校生が主権者として有する権利を公平・平等に保障され、権利を履行するには、各種情報を適切に判断する思考力と、自由かつ法令に逸脱しない政治参加が必須であります。
　そこでまず、質問ですが、国の指針を示す関係省庁からの通知を遵守し、文科省と総務省からの副教材を的確に活用し、市教委として明確かつ厳格な監督、指導、助言のもと、各学校が公正・中立な授業を行わなければなりませんが、本市の見解はいかがか、改めて確認いたします。
　国は、現実の政治問題を取り上げ、実践的な活動を行うよう学校教育に求める中、政治的な中立性を保つことをその前提として強調しています。教育現場においても、選挙権年齢引き下げ後、初の選挙となる予定の参議院選までの限られた時間の中でその対応を確実に行うべく、大変ご苦労されていることと思います。
　教育にはさまざまな工夫と取り組みが求められるべきと考えられますが、いかに中立性を確保しながら公共教育を生徒に授けるかについては、教育現場からも戸惑いと不安の声があるようであります。確かに、各学校の各教室における工夫と試行錯誤は歓迎されても、教員が一面的な報道資料や見解を十分な配慮なく取り上げたり、個人的な主義主張を述べるなどして若者を恣意的に政治誘導することは許されておらず、関係法令等に違反する行為がないよう教育公務員の服務規律の厳正な保持も求められています。また、教員にそのような思惑がなかったとしても、伝え方や言葉の選び方によっては、受けとめる生徒や保護者の側が教員が意図していないような捉え方をしてしまうことも考えられるため、本市としても学校現場への責任ある対応が必要と考えます。
　そこで、伺いますが、学校現場で行われる授業について、政治的中立性が疑われるか、逸脱しているとの情報があった際に、学校はどのように対応するべきでしょうか。また、こうした学校の対応状況について、本市教育委員会はどのように把握し、必要な監督、指導や助言をしていくのか、伺います。
　そして、教育活動中や放課後、休日を含め、学生の本分である学業や生活に支障を来すような学校内外での政治的活動や選挙運動に対し、学校と教育委員会はどのような方法、手段でこれらを的確に把握し、必要かつ合理的範囲内での制限や禁止を含め、いかなる指導をもって生徒たちを守っていくつもりか、校則や指導方法の今後のあり方もあわせながら、本市の見解をお伺います。
　以上で、本日の私の質問を終了いたします。ご清聴、まことにありがとうございました。（拍手）

○議長（鈴木健雄）　答弁を求めます。
　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　７項目にわたるご質問をいただきました。私からは、３項目めの都市交通をめぐる諸課題について、４項目めの丘珠空港の広域的な防災拠点化について、そして、５項目めの冬季オリンピック・パラリンピック開催に向けた施設配置についてご答弁させていただきます。そのほかのご質問につきましては、板垣副市長、吉岡副市長及び長岡教育長からご答弁させていただきたいと思います。
　まず最初に、５項目めの冬季オリンピック・パラリンピック開催に向けた施設配置についてのご質問でございますが、産業共進会場の土地につきましては、札幌ドーム周辺における冬季オリンピック・パラリンピックに向けた施設配置の候補地の一つになり得ると考えているところでございます。また、当該地域周辺につきましては、緑豊かな風致環境を守るための土地利用の制約がございますが、地下鉄駅に近接する利便性の高い場所であることから、将来的にもさまざまな活用が想定できるものと考えております。
　現在、北海道において土地の利用方針を今年度内に策定する予定であると聞いておりますことから、今後とも、北海道と密に連携を図りながら、利活用の可能性について検討してまいりたいと考えております。
　次に、３項目めの都心交通をめぐる諸課題について、その１点目ですが、観光バスをめぐる諸課題についてでございます。
　バスを利用する団体旅行のニーズに応えることと円滑な都心交通を維持することの両面を念頭に置いて対処することが必要でございます。そうした観点から、乗降スペースや待機場所をさらに確保していくことと、旅行会社やバス事業者と駐停車のルールを共有し、遵守を促していくことが課題と認識しているところでございます。夜間の宿泊駐車ができる駐車場の不足への対処も含め、今後は、これらの課題に対し、バス事業者を初めとした民間事業者や北海道運輸局など関係機関と連携して取り組んでまいります。
　次に、路面電車の経営形態の見直しについてのご質問でございますが、上下分離制度の導入に当たりましては、路線ループ化後の運行体制や運賃本改定の検討状況等を見据えながら進めていく必要があり、現在、上下分離後の安全管理体制や収支採算性等の内部検討を鋭意進めているところでございます。
　また、導入までの手続として、議会でご審議いただいた軌道運送高度化実施計画の変更を行い、国土交通大臣の認定をいただくことが必要となりますことから、それに向けた国との事前協議も進めているところでございます。今後、内部検討や国との協議を調えながら、議会や札幌市営企業調査審議会の場で改めてご議論いただき、平成30年代前半の導入を図ってまいりたいと考えております。
　次に、４項目めの丘珠空港の広域的な防災拠点化についてでございます。
　広域的な防災拠点につきましては、その概念自体が一様ではないものの、市町村単独では対応が困難な広域、あるいは、甚大な被害に対応するために設置されるものであり、設置場所や機能、整備方策等、国や北海道全体の中で検討されるべきものと認識しております。
　札幌市といたしましても、先日、私は、国や東京都等が協力して整備している立川広域防災基地を視察させていただいたところでございますが、こうした先進事例の調査研究を行っているところでございます。今後も、引き続き、国や北海道と連携し、広域的な防災拠点のあり方について認識を共有しつつ、丘珠空港の災害時の役割、機能について検討してまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。

○議長（鈴木健雄）　板垣副市長。

◎副市長（板垣昭彦）　私からは、６項目めの福祉施策について、７項目めの子ども施策について、そして、８項目めの教育の諸課題のうち、一つ目の今後のフリースクール支援への取り組みについて、以上をご答弁させていただきたいと思います。
　まず、福祉施策についてであります。
　高齢者の社会参加についてでありますけれども、平成28年度から実施する予定でございます高齢者の社会参加支援のあり方検討事業におきまして、生涯現役社会の実現に向けて、高齢者の社会参加のあるべき姿について、既存事業の検証、再構築も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。来年度は、有識者から成る外部委員会の設置や、市民に対するアンケート調査などの実施を予定しているところでございます。これらの議論や調査結果などを踏まえまして、平成29年度に高齢者の社会参加支援に関する基本方針を定めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、健康づくりを支える環境整備の取り組み状況と今後についてでございますけれども、今年度から、市内のスーパーに住民の健康相談に応じる健康ステーションを設置するなど、普及啓発を実施しているほか、住民主体の活動をさらに支援、拡大するため、昨年、新たに健康なまちづくりフォーラムを開催したところでございます。このフォーラムでは、先駆的な実践事例の発表を行うほか、企画・運営に住民がかかわるなど、地域の主体的な活動の促進にもつながっているというふうに考えております。今後も、企業や団体との連携を拡充しながら、住民主体の取り組みを支援し、高齢者が元気に活躍できる環境づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、認知症施策についてであります。
　１点目の医療、介護の専門機関等との連携についてでありますが、認知症サポート医を核といたしましたかかりつけ医の認知症対応力の向上を図るとともに、適切なサービスにつながっていない方に対しましては、行政と医療、介護の専門職が家庭に出向く初動支援体制を強化してまいりたいというふうに考えております。今後も、医療と介護、行政が一体となってネットワークを構築しながら、認知症の取り組みを充実強化してまいりたいというふうに考えております。
　２点目の世代や業種を超えた取り組みについてでありますが、学校教育と連携した子ども時代からの認知症教育を推進するほか、金融機関、小売業などの一般企業に対する啓発なども行ってまいりたいというふうに考えております。さらに、司法関係者と連携いたしました権利擁護の推進や、警察、民間企業などと連携した徘回認知症高齢者対策など、安心・安全な地域づくりにも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　次に、４項目めの介護分野における先端技術を活用した産業振興でございますけれども、本市では、昨年度までこの分野の製品開発を支援してまいりましたけれども、汎用性の高い製品の事業化が難しく、取り組む企業も限られているなどの課題が見られたところでございます。一方、ＩＴ技術の活用は急速に拡大しておりまして、全国的にも、ご質問にありましたとおり、こうした先端技術を用いたビジネスも行われるようになってきているところでございます。このため、現在、介護分野のＩＴ利活用に関する調査を実施しており、今後は、その結果も踏まえまして、産業としての発展の可能性を探ってまいりたいというふうに考えております。
　次に、大きな７項目めの子どもの権利条例施策の問題と担当組織の今後のあり方についてのご質問でございます。
　子ども施策にかかわる新たな計画と取り組み、効果的な施策展開のあり方、権利と義務の概念と関連施策への反映につきましては、まとめてお答えさせていただきたいというふうに思います。
　子どもに関する施策につきましては、子育て、教育、保健福祉、スポーツなど幅広い分野にわたっておりますけれども、確かに、ご指摘のとおり、今日的な新たな行政課題に対してそれぞれの部局が子どもの権利を踏まえてしっかりと取り組んでいく、そういうことは札幌の未来を担う子どもたちのためにも不可欠であるというふうに認識をしております。一方で、単一部局のみで解決できない課題も多岐にわたりますことから、第２次子どもの権利推進計画を進行管理しつつ、部局間相互の調整を図る組織も必要であるというふうに考えております。そうした中で、子どもの権利条例にもありますように、子どもが互いの権利を尊重し合うことを身につけることにより、必要とされる規範意識を育むことができるような施策展開が必要だろうというふうに考えております。
　次に、大きな８項目めの教育の諸課題のうち、１点目のフリースクールへの支援についてであります。
　フリースクールは、不登校の子どもたちのセーフティネットとして重要な役割を果たしておりますことから、札幌市としては、これまでもフリースクールの活動支援に力を入れてきたところでございます。国では、今回のモデル事業の検証などを踏まえ、不登校児童生徒への対応に関する方向性を示すとしておりますことから、その動向について注視するとともに、今後もフリースクールへの支援を着実に進めてまいりたいというふうに考えております。
　私からは、以上でございます。

○議長（鈴木健雄）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、２項目めの雪対策についてお答えいたします。
　最初に、１点目の産業・経済活動などへの影響についてでございます。
　札幌市の雪対策事業は、冬季の安全・安心で快適な市民生活を支えるとともに、市内の産業・経済活動を支える不可欠な事業でございます。これまでも、人の流れや物流の円滑化のために、バス路線や幹線道路の除排雪に重点的に取り組んできたところでございますが、今後も経済的影響の視点は重要なものと認識するところでございます。
　このため、来年度から予定しております次期冬のみちづくりプランの策定作業に向け、降雪が産業・経済活動に与える影響を考慮しながら、より効果的・効率的な雪対策のあり方について検討してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、２点目の産業面を踏まえた取り組みについてでございます。
　雪対策事業は、積雪寒冷地である札幌市におきまして、冬季の雇用創出にもつながる重要な事業の一つであると認識するところでございます。一方で、雪対策事業を担う建設業におきましては、作業従事者の高齢化や若手の人材確保が困難であるなど、担い手の減少が課題となっているところでもございます。これらのことを踏まえまして、次期冬のみちづくりプランにおきましては、持続可能な除雪体制の再構築をより確実なものとするため、業界団体とも連携し、課題の解決に取り組んでまいります。
　次に、３点目の地域に密着した除雪パートナーシップ制度についてでございます。
　除雪パートナーシップ制度は、地域と協働で冬季の生活環境を改善することを目的とし、大雪であっても地域の方々が安心して暮らすことができるような身近な制度として浸透してきたものでございます。
　一方で、生活道路の除排雪ニーズの高度化・多様化に伴い、この制度に関しては、ご指摘の事柄も含め、さまざまな声をお聞きしているところでもございます。このため、制度の内容について、より一層理解を深めていただく取り組みを進めるとともに、運用面につきましても、地域が安心して利用できるよう検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（鈴木健雄）　長岡教育長。

◎教育長（長岡豊彦）　教育の諸課題についての２点目、３点目につきましては、私のほうからご答弁申し上げます。
　まず、いじめ防止対策における家庭、地域との連携についてでございます。
　いじめの対応では、いじめられている子どものケアはもとより、いじめている側の子どもの心の背景などを捉えた指導が求められており、学校と家庭が子どもへのかかわり方を共有することが重要であると認識してございます。具体的には、今後、各学校の保護者会等で子どもの発するＳＯＳサインの例や発見しづらいいじめの実例及び対応策などを共有し、学校と家庭がこれまで以上に手を携えていじめの防止に取り組んでまいりたいと考えてございます。
　また、公園やコンビニなど学校以外の場所でのいじめは、発見が難しく、深刻化する場合がございまして、地域の方々に見守りや声かけを依頼するなど、具体的な連携の取り組みを働きかけてまいる所存でございます。
　次に、専門家や関係機関と連携した学校支援についてでございます。
　教育委員会としては、学校がスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家とこれまで以上に連携を図り、教育相談体制を一層充実することができるよう支援してまいります。また、近年、犯罪や人権侵害に発展する疑いがあるネット上のいじめなど、学校だけでは解決が困難なケースが増加していることから、弁護士や医師、警察、民間の通信事業者などとのネットワークづくりを推進し、学校が問題の解決に当たることができるよう支援してまいります。
　次に、３点目の主権者教育における政治的中立性の問題についてでございます。
　その１点目の公正・中立な授業に係る札幌市の見解についてでございますが、学校においては、このたびの法改正によって、国から配付された副教材及びその指導資料を活用しながら、公民科や特別活動の授業等において実際の選挙等についての指導を進めているところでございます。もとより、教員は、特定の政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育、その他政治的活動は禁止されていることから、授業等において公正・中立な立場で指導すべきものと認識しております。
　２点目の政治的中立性が疑われるか、逸脱した授業の情報があった場合の対応についてですが、政治的中立性が疑われる授業等に関する情報が寄せられた場合は、事実を確認の上、適切な授業が行われるよう学校長が指導することとなります。また、教育委員会は、不適切な授業等の情報を把握した場合、事実を確認し、法令等に基づいた適切な学習指導が行われるよう指導するとともに、必要に応じ、適切な対応をしてまいります。
　３点目の学業や生活に支障を及ぼす政治的活動等の把握と指導についてでございますが、このたびの法改正による選挙権年齢の引き下げにより選挙権を有する生徒については、学校内外において選挙運動への参加や政治的活動が認められることとなります。しかしながら、生徒による選挙運動や政治的活動が学校教育上の支障を生じる場合や、学業、生活に支障があると認められる場合などについては、学校長の判断により制限または禁止することとなります。生徒の政治的活動等の状況については、学校が保護者や地域と連携しながら把握に努めることとなりますが、教育委員会としても、学校と情報を共有しながら適切に対応してまいりたい、そのように考えてございます。
　私からは、以上でございます。
　（村松叶啓議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（鈴木健雄）　村松叶啓議員。

◆村松叶啓議員　それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。
　まず、路面電車の経営形態の見直しについてですけれども、上下分離方式につきましては、鋭意努力されていることと存じますが、平成30年代前半の導入に固執することなく、前倒しの導入に向けて今後とも検討していただければと存じます。
　また、丘珠空港の広域的な防災拠点化につきましても、町田副市長は先進事例を視察してこられるなど、検討されているとのことでありますので、今後とも丘珠空港の活性化とあわせて精力的に推進を図っていただきたいことを申し添えます。
　そこで、私からは、１点、雪対策のパートナーシップについて再質問させていただきます。
　パートナーシップは、多くの町内会が制度を利用されている一方で、利用されていない町内会も中にはあるわけでございます。これは、排雪の必要性は感じながらも、費用負担が生活に影響することなどから、そういったご理解をいただけない住民の方が少なからずいらっしゃる、そういう地域なのではないかなと感じます。また、パートナーシップを利用している町内会でも、今後、高齢化が進み、年金で生活されている、そういう方が増加することを考えますと、費用負担は決して軽いものではないと思います。
　私は、この札幌市の冬において、地域の生活道路の排雪というのは、住民の安全・安心な生活環境を守っていく上で必須の事業であると考えております。そのような公共性の高い事業の性質を考えますと、受益者負担というよりも、本来、190万札幌市民の冬の生活環境を守るために、全ての地域で札幌市が責任を持って行うべき事業なのではないかとも思うわけでございます。
　さらには、費用負担も、現在では７割から８割ぐらいを札幌市が負担しているというのが実情であると聞いておりますので、何とか、あと２割、３割を捻出すれば地域への負担を求めずに全ての地域で排雪作業ができるわけでございます。これは、決して現実離れしたことではないというふうに思っています。
　また、質問の中でも少し触れましたが、ことしは少雪でパートナーシップをキャンセルしたんだけれども、もしも、この後、大雪が降ったらどうしようかという不安を抱いていた町内会もあったとのことであります。ことしは確かに例外的な雪の少なさではありますが、そのような地域の暮らしを大きく左右するようなことについて、ことしのようなシーズンには住民の側が判断を迫られるというのもいかがなものかと感じるところでもございます。
　そこで、お聞きしますけれども、地域における排雪事業の公共性から、経済的にも気持ちの面でも、地域に負担をかけない排雪事業の必要性をどう考えますか。そしてまた、そういった観点から事業に取り組む姿勢、考えがあるのかどうか、いかがでしょうか、伺います。

○議長（鈴木健雄）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　除雪パートナーシップを全ての地域で札幌市の費用で行ってはどうかというご質問でございます。
　除雪パートナーシップ制度につきましては、これまで、市民の皆さんや議会での議論、合意形成を積み重ねて現在に至っているものでございます。札幌市が全ての地域で生活道路の排雪を行うことは、ダンプトラックや機材、雪たい積場の確保、さらには、先ほどもご答弁申し上げたような担い手の不足など、体制面で克服すべき課題も多く、現状では難しいと考えるところでございますが、長期的な視点のもと、時代の変化や社会の要請を捉えつつ、今後も慎重に議論させていただきたく考えているところでございます。
　以上でございます。

○議長（鈴木健雄）　ここで、およそ20分間休憩します。

○副議長（恩村一郎）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　岩崎道郎議員。
　（岩崎道郎議員登壇・拍手）

◆岩崎道郎議員　私は、民主党・市民連合を代表して、本定例会に秋元市長が上程されました諸議案並びに当面する課題について、順次、質問いたします。
　最初に、ＩＣＴ活用戦略の策定について伺います。
　ＩＣＴと言われる情報技術は、年々目覚ましい発展を遂げており、光ファイバーの回線など超高速ブロードバンド環境の実現や、スマートフォンの急速な普及などにより、ＳＮＳ、ソーシャル・ネットワーキングサービスやインターネットショッピング、電子マネーなど、私たちの生活においても活用が進んでいます。札幌市が昨年７月に実施した市民アンケートによると、７割近くがインターネットを利用しており、その半数以上がスマートフォンを利用していることがわかっています。また、教育機関へのインターネット環境やパソコンの設置、医療機関での電子カルテの導入、行政機関では手続の電子化が進むなど、公的機関での活用も広がっています。全国の自治体でもＩＣＴを活用することで地域の課題を解決するための取り組みが進められており、総務省においても、全国の活用事例を積極的に紹介するなど、地方自治体にＩＣＴを積極的に活用することを促しています。
　札幌市においては、ＩＣＴ活用戦略が策定されると聞いていますが、テレワークなどの新しい働き方の支援といった女性が活躍しやすい社会の実現や、Ｗｉ－Ｆｉ整備などによる外国人観光客対応の充実、加えて、効果的な医療・福祉サービスの提供、人々の行動情報などのデータを分析する、いわゆるビッグデータの活用による産業の活性化など、ＩＣＴを積極的に活用し、札幌市が抱える課題の解決につなげていくことが期待されています。
　しかしながら、ＩＣＴの活用に当たっては、インターネットなどの技術だけでなく、ビッグデータ、ソーシャルメディアなどのサービスや、ビジネスも含む専門的な知識や広い見識が必要となるだけに、先進的な技術やサービス、他の地域での成功事例を導入することが議論の中心となり、札幌市が抱える課題の根本解決とならないことが懸念されています。他都市と同様な課題であっても、それに至る原因が同じとは限らず、他の事例で効果的であった活用方法が札幌市の課題解決につながるのかを十分見きわめることが必要です。
　また、ＩＣＴの活用は、将来に大きな希望や成果をもたらすことが期待できるものの、全てがＩＣＴで完結するわけではないことも心にとめる必要があります。ＩＣＴの技術的な面だけに着目するのではなく、利用者やサービス提供者の視点に立ち、誰が使うための仕組みで、どういう対象者に向けて課題を解決していくかということを把握、分析しながらＩＣＴ活用戦略を策定することが重要です。
　あわせて、先ほど述べた市民アンケートによるインターネットを利用していない３割の市民にも、ＩＣＴの利益が享受できる仕組みを検討することも必要です。
　そこで、質問ですが、札幌市におけるＩＣＴ活用戦略の策定を今後どのように進めていくのか、伺います。
　次に、シティプロモートについて伺います。
　本市では、2012年１月に、魅力都市さっぽろシティプロモート戦略を策定し、笑顔になれる街札幌をコンセプトとしたロゴマークＳＡＰＰＯＲＯ（サッポロスマイル）を活用し、札幌の魅力を国内外に発信しているところです。ＳＡＰＰＯＲＯ（サッポロスマイル）は、食や自然、四季折々のさまざまなイベントなど、多くの魅力的な資源に恵まれた笑顔になれる街札幌をイメージしたロゴであり、笑顔を都市のイメージとすることは大変有意義なものであると考えます。なぜなら、さまざまな場面でＳＡＰＰＯＲＯ（サッポロスマイル）を見かけることで、まちじゅうに笑顔があふれ、札幌の魅力がさらに高まり、その魅力を国内外に発信するきっかけになるからです。
　私たち市政にかかわる者にとってはごく身近な存在になっているＳＡＰＰＯＲＯ（サッポロスマイル）ロゴに対する市民の認知度を調べてみますと、2013年度市民アンケートでは19.1％だったものが、2014年度は41.0％、2015年度は48.7％まで上昇しているものの、いまだ市民の約半数程度しか知らないということは、非常に残念な状況と言わざるを得ません。
　これまで、ＳＡＰＰＯＲＯ（サッポロスマイル）を普及させる取り組みは、行政のみならず、市民個人が自由にロゴを使えることや、サッポロスマイルパートナーズ制度を設けて、企業や団体に積極的に活用していただくことで幅広い周知を目的に取り組んできたと聞いています。この制度を利用することによって、事前承認を得れば無料で商品などにも活用できることになり、ＳＡＰＰＯＲＯ（サッポロスマイル）関連グッズを無料で使用することもできるのです。
　しかし、サッポロスマイルパートナーズには現在250余りの会社が登録されているとのことですが、市内７万カ所以上の事業所があることを考えれば、いまだごくわずかしか登録されていないことになります。せっかく民間の事業者などに主体的に活動していただくための仕組みを設けているのですから、もっと多くの事業者などに登録してもらえる工夫が必要です。また、ビジネスに限らず、海外でさまざまな活動をしている市内の事業者や団体の方々にパートナーズへ登録していただくことによって、海外でのシティプロモートに一役買っていただけるものと考えます。
　秋元市長は、札幌市の経済を持続的に発展させていくため、さまざまな分野に波及効果が大きい観光分野の振興に力を入れておられます。国内外からより多くの観光客を迎え入れるためには、官民一体となって札幌の魅力を発信していくことがさらに求められています。今後、冬季アジア大会や札幌国際芸術祭、さらには冬季オリンピック・パラリンピック招致など、これまで以上に国内外に向かって札幌の魅力を積極的にＰＲしていく必要があります。また、札幌をホームグラウンドとしている企業や団体が札幌の持つブランド力を活用するとともに、サッポロスマイルパートナーズ制度を存分に利用しながらみずからの取り組みをアピールすることで、企業、団体の認知度が高まる効果も期待できるものと思います。
　そこで、質問ですが、国内外に対する積極的なシティプロモート推進のためには、民間企業や団体などとの連携をさらに強化する必要があると考えますがいかがか、伺います。
　次に、札幌市の農業振興策について伺います。
　１点目は、環太平洋経済連携協定、ＴＰＰによる札幌の農業への影響についてです。
　ＴＰＰ参加12カ国は、２月４日、協定文に署名し、昨年10月の大筋合意の内容が確定しました。今後２年以内に12カ国が承認手続を終えれば、最後の国が承認した60日後に発効されることになります。これにより、海外の安い農産物が国内に流入してくることとなり、北海道の農業は深刻な打撃を受けるのではないかと危惧をしています。
　国は、ＴＰＰの発効に備え、強い農業づくり、農業所得の向上を目指し、農業協同組合法改正、農地法改正、農業委員会等に関する法律の改正など一連の法改正を行うとともに、総合的なＴＰＰ関連政策大綱を策定しました。農業協同組合法の改正では、地域農協が自由な経済活動を行い、農業所得の向上を目指す一方、組織の一部株式会社化や、準組合員比率の見直しを検討することとなり、地域農協の存続自体が危ぶまれています。また、農地法改正では、農業生産法人要件を緩和し、企業の農業参入を容易にしました。このことは、農村社会のこれまでのきずなを脅かすことになりかねません。政策大綱では、輸出力の強化、マーケティング力の強化、生産現場の体質強化、付加価値の向上など、成長産業化に取り組む農家を支援することとしていますが、対象となる農家は多くはないと思われます。地方創生が盛んにうたわれている中で、農業を主体とする北海道の多くの市町村は、こうした国の対策により、かえって疲弊し、崩壊につながるのではないかと懸念しているところです。
　そこで、質問ですが、札幌市としてＴＰＰによる札幌の農業への影響をどのように考え、対応しようとしているのか、伺います。
　２点目は、担い手の育成と確保についてです。
　国は、これまで、今後10年間で全農地面積の８割が本格的な農業経営者である担い手によって利用される農業構造を確立するために、農地中間管理機構による農地の利用集積や法人化の推進、青年の就農促進策の強化など、改革を進めています。
　しかしながら、農地中間管理機構の利用状況は低迷しており、農家の高齢化や担い手不足は一向に改善の兆しが見られません。本市の現状を見ても、2010年の農林業センサスでは、農業就業人口の平均年齢は64歳で、65歳以上の高齢者が６割を占めるなど、道内市町村の中では特に高齢化が進んでいます。加えて、後継者のいない農家が７割以上を占めており、後継者不在により離農を余儀なくされる農家が後を絶たず、農家戸数の減少に歯どめがかからない状況が続いています。
　このような状況で輸出の促進や６次産業化の推進と言っても、大多数の農業者には対応が難しいのが現実です。地域の農業、農村の維持・発展には、企業などによる大規模な農業が展開されるよりも、地域コミュニティーを守りながら地域の活性化に寄与できる人材を確保していくことが重要と考えます。
　そこで、質問ですが、札幌の農業を支える人材の育成、確保にどのように取り組んでいるのか、また、今後の取り組みの考え方について伺います。
　３点目は、農業委員会の改革についてです。
　現在の農業委員会は、地域の農業者に寄り添いながら、農地の貸し借りの促進、耕作放棄地の解消など、農地の保全・活用に関することや、新たな担い手への助言、指導などをきめ細やかに行っており、地域農業に果たす役割は非常に大きいと考えます。今回、農業委員会等に関する法律の改正により、札幌市では農業委員数が半減し、加えて、農地利用最適化推進委員が新設されることとなっております。今回の改正によって、二つの委員体制で農業振興に関する地域の声が十分届くようになるのか、懸念しています。
　そこで、質問ですが、今回の農業委員会の改革についてどのように考えているのか、伺います。
　あわせて、農業における男女共同参画は、いまだ不十分な状況です。家族的経営のもと、女性は重要な働き手として農業を支えてきました。また、新規就農者の中にも若い女性が頑張って働いており、今後は女性の視点を取り入れて地域農業の活性化を図ることが重要と考えます。
　そこで、質問ですが、今後、札幌の農業の発展のために、女性や若者の新鮮な視点を取り入れるべきと考えますが、女性の農業委員への登用をどのようにお考えか、伺います。
　次に、今後の経済政策の考え方について、２点伺います。
　１点目は、民間と連携した経済活性化についてです。
　札幌市は、人口減少の緩和の方向性を示したさっぽろ未来創生プランを策定しました。このプランの基本目標の一つに安定した雇用を生み出すことを掲げ、20代の若者の道外への転出超過数を10年後にゼロにするなど、意欲的な数値目標を設定したところです。先日開催された人口減少対策推進本部会議で、市長が、容易な目標ではないが、道や道内市町村とも連携し、プランの実効性を高めていきたいと語ったように、私も、これまでの市政運営の延長線ではなく、一味も二味も違う新たな取り組みにチャレンジしていかなければ、到底、達成できる目標ではないと考えます。
　札幌市は、従来の行政運営に民間の新たな視点を取り入れ、さぽーとほっと基金やさっぽろまちづくりパートナー協定など、民間と連携してさまざまな取り組みを行い、市民自治によるまちづくりを進めてきました。また、経済分野では、札幌洋菓子協会、札幌商工会議所と連携して、札幌が全国、世界に誇るさっぽろスイーツのブランド化に取り組み、その知名度は着実に浸透するなど、成果を上げています。秋元市長は、市民感覚や地域主義を重視し、民間と連携した行政運営を目指していますが、特に経済・雇用対策に重きを置いていることから、行政と民間企業や業界が一体となった取り組みが今後さらに加速するものと大いに期待しております。
　そこで、質問ですが、秋元市政において、経済活性化を進めるためにどのように民間と連携を図っていくのか、その考え方について伺います。
　２点目は、映画、音楽、ＩＴ複合イベントへのかかわり方と期待する成果についてです。
　民間の活力を生かして民間と行政が協働で行う具体的な取り組みとして、先日、新たなイベント、Ｎｏ　Ｍａｐｓを予定していると新聞報道がありました。このイベントは、札幌国際短編映画祭を核として、映画、音楽、ＩＴの分野を複合、拡大したもので、地元企業を中心に産学官で構成する実行委員会を発足し、札幌独自の国際的なビジネスコンベンションを開催するものです。その内容は、一般市民も参加できる映画上映会や音楽ライブとあわせて、ビジネスセミナーや先端技術の展示商談会、ベンチャー支援イベントなどを行うものであり、2016年10月に先行イベントを実施し、2017年から本格的に開催していく予定です。Ｎｏ　Ｍａｐｓには、新たな産業を自分たちの力で考え、未踏の領域に新しい地図をつくっていくという思いが込められているということで、今後に期待が広がる事業構想となっています。
　現在、国においては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が行われる2020年を経済活性化に向けた大きな変革のチャンスと捉え、ビッグデータ、人工知能など先端技術の活用による産業構造の変革を実現するためのさまざまな取り組みが始まっています。また、近年は、インターネットやデジタル関連技術と融合した映像や音楽の配信、制作、舞台演出などの高度化が進み、各分野の境目がなくなりつつあります。
　札幌市は、文化芸術に代表される創造性を生かしてまちの活力や経済活性化につなげていく創造都市さっぽろを推進し、2013年11月にはユネスコ創造都市ネットワークにメディアアーツ都市として加盟が認定されました。創造都市ネットワークは、そのネットワークを生かして、文化を軸とした加盟都市間の交流や、関連事業を通じた人材育成を図り、産業振興などの活性化を担う目的があります。そうした中、札幌市は、さまざまな産業の高付加価値化にもつながるＩＴ産業やコンテンツ産業の振興に力を入れてきましたが、今後は、複雑に融合するＩＴ関連の先端産業とコンテンツなどのいわゆるクリエーティブ産業を総合的に捉えて振興していく必要があると考えます。また、ＩＴ、クリエーティブ産業のように、日々、新たな技術やサービスが生み出される分野の取り組みについては、特に民間の力を最大限生かしていく必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、この新たなイベントに対して札幌市はどのようなかかわり方をしようとしているのか、また、イベントの開催を通じてどのような成果を期待しているのか、伺います。
　次に、ひとり親家庭自立支援給付金事業について伺います。
　近年、国内の雇用情勢は改善してきているとされていますが、現実的には非正規雇用が大半で、決して格差是正には至っていないのが現状です。特にひとり親家庭の状況は、仕事と子育てなどの両立を果たしていかなければならないことから、必ずしも希望の仕事につけていないとの声を多く聞いています。国の少子化対策などの検討においては、子どもの貧困問題が大きくクローズアップされており、国が設置した子ども貧困対策会議の中では、ひとり親家庭や多子世帯等への支援策の充実が検討されています。
　そのような中、我が会派は、札幌市のひとり親家庭の自立支援策であるひとり親家庭自立支援給付金事業の高等職業訓練促進給付金について取り上げ、その就業への効果などから制度充実の必要性を求めてきました。
　同事業は、この10年間で、資格取得者317名、就業者数279名と大きな成果を上げています。給付金は、保育士や看護師などの就職に有利な資格取得を支援するため、その養成校に通った場合について、現在は市民税非課税世帯に月額10万円、課税世帯に月額７万500円を支給し、生活を支えていますが、制度が始まった2005年４月以降、最も手厚く支援していた2009年６月から2012年３月までは、非課税世帯には月額14万1,000円が支給されていました。支給期間についても、養成校に通っている全期間が対象となっていたものが、2012年度には３年間が上限とされ、続いて、翌2013年度には２年間が上限とされてしまいました。この制度の対象資格については、資格の取得までに３年または４年を要する場合が多く、これら一連の制度の見直しは、特に支給期間の短縮について、養成校に通うひとり親にとって大きな痛手となっています。
　我が会派は、少なくとも給付金の支給期間については、養成校に通う全期間、支給を受けられるよう国に働きかけを行っていくべきと強く求めてきたところです。これら制度の変更は、国の制度改革に沿って行われてきたものであり、同事業が国の母子家庭等対策総合交付金の対象であって、事業費の４分の３をこの交付金で賄っていることを考えると、札幌市としてはやむを得ない変更であったのかもしれません。しかし、これらのことがひとり親家庭に不安や混乱を与えたことは事実であり、今後は、こうした不安や混乱を一刻も早く取り除くため、制度の拡充、充実を早急に進めていく必要があると考えます。
　札幌市においては、昨年末に策定したアクションプラン2015の中で、ひとり親家庭の自立支援給付金事業の充実をうたい、特に、この高等職業訓練促進給付金については、2016年度から、これまでの16資格に理容師、美容師、自動車整備士の３資格を追加することとともに、2017年度からは、支給期間の上限を札幌市単独で３年に延長することとしています。また、その後、明らかとなった国の2016年度予算案の中には、札幌市と同様の支給期間上限の３年への延長が盛り込まれており、これを受けて札幌市がいち早く2016年度予算案の中にアクションプランの実施予定を１年前倒ししたことは、ひとり親家庭の自立支援を一歩先に進めるものと評価します。
　しかし、先ほども申し上げたとおり、この制度の対象資格の中には、なお取得までに４年を要する場合が残されており、今後に向けては、今回の制度変更で終わることなく、引き続き、養成校に通う全期間が給付金の支給対象となるよう国へ働きかけを続けていくべきと考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市は、今回の支給期間の上限延長をどのような考え方で実施することとしたのか、また、今後に向けて、養成校に通う全期間を支給対象とするなど、この制度の充実について国への働きかけを続けていくべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、教育の情報化について、２点伺います。
　１点目は、推進の意義と考え方についてです。
　近年、社会における情報化の進展は著しく、各家庭へのインターネットの普及や、児童生徒へのスマートフォンやタブレット端末が普及するなど、教育を取り巻く環境にも大きな変化をもたらしています。今の社会を生きる子どもたちには、基礎的な知識や技術の習得とともに、みずから課題を発見し、解決する力が強く求められており、札幌市においても、自立した札幌人の実現という教育の目標を示しています。
　このような学びの変化への対応の一つとして、授業にコンピューターなどの情報通信技術、いわゆるＩＣＴを活用する教育の情報化が全国的に進められています。教育分野においてもＩＣＴの導入を進めていくべきと考えますが、学校への導入に当たっては、教育活動におけるＩＣＴ活用の位置づけを明らかにするなど、明確な目的とビジョンが必要です。
　我が会派では、以前から教育の情報化に関心を持ち、2014年第３回定例市議会の代表質問において、今後の教育の情報化の方向性について質問したところ、ＩＣＴ機器等の整備に加え、教員のＩＣＴ活用指導力の向上に向け、研修体制の充実などを含めた具体的な推進方針を定めたいと答弁がありました。教育委員会では、その後、教員アンケートや先進事例の調査なども行いながら、教員や児童生徒が授業で使用するタブレット端末の整備や、活用を促進する研修の充実などを盛り込んだ教育の情報化推進方針を今年度作成しています。
　そこで、質問ですが、札幌市の教育が目指す自立した札幌人の実現に向けて、教育の情報化を推進する意義をどう捉えているのか、また、どのように推進していくお考えなのか、伺います。
　２点目は、特別支援教育におけるＩＣＴの活用についてです。
　特別支援教育におけるＩＣＴ活用については、国や専門家のさまざまな報告の中でも、障がいのある子どもたちにとって、文字の拡大や音声化などが容易に可能なタブレット端末は合理的配慮の一助として大きく期待されています。障がいのある子どもたちや保護者にとって、可能な限りほかの子どもたちと同じような教育を受けられることは切実な願いであり、特別支援教育においてタブレット端末などのＩＣＴ活用を初めとした情報化を進める意義は大きく、積極的に推進すべきと考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市の特別支援教育におけるＩＣＴ活用の現状と今後の支援策について伺います。
　最後に、南区の諸課題について伺います。
　１点目は、真駒内駅前地区における再開発の今後の展望についてです。
　札幌市は、地域との意見交換等を踏まえて、2013年５月に真駒内駅前地区まちづくり指針を策定し、行政・公共サービス機能の向上や生活利便機能と滞留・交流空間の充実、さらには、交通結節点機能を高めることを目指して、真駒内駅前地区の土地利用の再編に取り組んでいくこととしております。2014年には、真駒内の未来を考えるまちづくりアイデアコンペを開催し、文化や健康・福祉機能の集積や、職住近接、あるいは、観光やアクティビティーがあるまちなど、全国からさまざまな土地利用のアイデアの応募があり、地域住民の関心を高めました。そして、2016年度には、南消防署を移転改築し、防災拠点施設としての機能強化を図る取り組みや、2019年度に予定している（仮称）真駒内駅前地区まちづくり計画の策定に向けて土地利用再編の検討等が始まり、より一層、再開発に向けての機運が高まっていくものと考えます。
　また、市長は、選挙公約の中で、誰もが歩いて暮らせるまちづくりに向けて、超高齢社会を見据えながら、真駒内などの地域の拠点に商業施設や公共施設、医療・福祉施設を集積していくことを表明しています。さらに、環境負荷低減のため、真駒内地区をモデルに、再エネ、省エネ、蓄エネなどの複合的導入とその検証を行い、電気の有効利用を図るスマート・グリッド・タウンのあり方を検討するとしています。この環境負荷低減に向けて、アクションプラン2015においては、ＩＣＴの活用により、電気や熱のほか、さまざまなインフラの統合的な管理、最適制御の実現を図るスマートコミュニティーの検討を行うとしています。
　そこで、質問ですが、今後、真駒内駅前地区の再編の具体化に向けて、商業を初めとする多様な機能の集積やスマートコミュニティーの構築についてどのように取り組んでいくのか、伺います。
　２点目は、真駒内のオリンピックレガシーの活用についてです。
　真駒内駅前には、1972年の札幌オリンピック開催を記念する時計塔が設置されており、金メダリストの名前が刻印されています。また、選手村であった五輪団地、開会式とスピードスケート会場であった真駒内公園屋外競技場、閉会式とフィギュアスケート等に使われた屋内競技場などゆかりある施設が残っており、いわば真駒内は1972年のオリンピックとともに歩み、オリンピックのレガシーをまとったまちです。現在、冬季オリンピック・パラリンピックの招致に向けて、大会コンセプトや開催概要計画の検討が進められていると聞いておりますが、私は、1972年のレガシーを生かし、再び真駒内でオリンピックを開催することができたら、真駒内駅前地区の再開発の推進とさらなる発展につながるものと考えています。
　そこで、質問ですが、札幌市として、オリンピック・パラリンピックにおける真駒内の活用をどのようにお考えか、伺います。
　３点目に、区の機能強化についてです。
　南区では、人口減少や少子高齢化が他の区よりも速いスピードで進んでいます。一方で、緑豊かな自然環境のもと、本年、開湯150周年を迎える定山渓温泉があり、札幌の奥座敷として重要な観光資源となっています。また、滝野すずらん丘陵公園や藻岩山、芸術の森など魅力的な集客スポットも多く、地域住民と行政が沿道の地域資源の改善に取り組み、地域の活性化や景観の美化などを地域住民主体で行うプロジェクトであるシーニックバイウェイの取り組みも行われています。さらに、住民の自治意識が高く、まちづくりセンターの地域自主運営が多いなど、住民による自主的な地域活動も盛んで、多くの地区で健康づくりや介護に関するイベント、地図を用いて、地域で大災害が発生する事態を想定し、危険が予測される事態などをシートに書き込む災害図上訓練、ＤＩＧや、避難所運営ゲーム、ＨＵＧなどの防災訓練も行われています。
　これらの活動は、主に各地区のまちづくり協議会や連合町内会が中心となって行われており、特に夏祭りや雪あかりなど多くの地域住民が集う恒例行事は、連合町内会と各地区の商工会や商店街が協力して開催されているほか、南区商店街連絡協議会が主体となり、スタンプラリーなどのイベントを行うなど、商店街同士のつながりが深いのも南区の特徴と言えます。
　このように、南区だけの特性や固有の地域事情があるように、それぞれの区にも固有の地域事情があり、社会情勢などの変化のスピードが極めて速い現在、地域住民のニーズも刻一刻と変化していきますので、当然、行政にもスピーディーな対応が求められる事案も少なくありません。そして、その役を担えるのは区役所であり、そのためには、区役所の果たす役割や機能を強化し、各区の特性やニーズに柔軟に対応する必要があるものと考えます。
　2014年５月に地方自治法が改正され、区役所の事務分掌を条例で定めるべく今回の議会に条例案が上程されているところですが、条例化に当たっては、区役所の機能強化もあわせて検討するよう国からも求められているところであります。
　そこで、質問ですが、それぞれの区の特性に柔軟に対応できるようにするため、区役所の機能強化をどのようにしようとお考えなのか、伺います。
　以上で、私の質問の全てを終了します。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）

○副議長（恩村一郎）　答弁を求めます。
　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　７項目にわたるご質問をいただきました。私からは、１項目めのＩＣＴ活用戦略の策定について、２項目めのシティプロモートについて、３項目めの札幌市の農業振興策について、そして、４項目めの今後の経済施策の考え方について答弁させていただき、そのほかの質問につきましては、板垣副市長、吉岡副市長及び長岡教育長からご答弁申し上げます。
　１点目のＩＣＴ活用戦略の策定についてのご質問でございますが、戦略の策定に当たりましては、札幌の都市課題、地域課題の解決に向けた有効なＩＣＴ活用とはどうあるべきかについての検討が最も重要であると認識するところでございます。そのため、既に市民の皆さんのＩＣＴ利用状況や考え方などに関するアンケート調査を実施しているほか、来年度は、さまざまな分野において知見を持つ方々からＩＣＴの活用について広くご意見をお伺いする場として有識者会議を設置する予定でございます。また、札幌まちづくりパートナー協定を締結したＮＴＴグループのようなＩＣＴの活用に関する豊富な経験や高い技術を持つ民間企業や、大学研究者などとも連携を図りながら、産学官一体となったより実効性のある取り組みにつなげられるよう検討を進めてまいります。
　次に、２項目めのシティプロモートについてのご質問でございますが、札幌の魅力を国内外に広く発信するためには、民間企業や団体との連携が不可欠であると認識しております。また、スマイルパートナーズの登録者をさらにふやしていくためには、札幌の企業や団体であることをアピールすることが、その企業等の認知度の向上に寄与することを理解してもらう必要があると考えているところでございます。今後、このような理解を促す取り組みはもとより、スマイルパートナーズ活動の紹介などの支援を充実することによってさらなる活動の促進を図るなど、官民一体でシティプロモートを推進してまいります。
　次に、３項目めの札幌市の農業振興策についてのご質問のうち、１点目の環太平洋経済連携協定、いわゆるＴＰＰによる札幌の農業への影響についてでございますが、札幌の農業は、酪農や野菜が生産額の多くを占めておりますが、酪農は飲用向けが主体でございます。また、野菜についても、鮮度が求められるため、当面はこれらの輸入の急増は見込まれず、直接的な影響は少ないものと考えております。しかしながら、長期的には、加工・業務用の輸入が増加するために、全体の市場価格が押し下げられるといった影響が懸念されます。今後の対応につきましては、大消費地に立地するという本市農業の優位性を最大限に生かし、生産者と市民との信頼関係を築く地産地消の取り組みを強化するなどして、安定的かつ持続的な販路の確保を支援してまいりたいと考えているところでございます。
　また、２点目の担い手の育成と確保についてのご質問でございますが、札幌市では、地域の農協や農業委員と連携し、就農希望者のための技術研修を実施するなどにより新規就農を促進するとともに、就農後の所得不足を補う国の給付金を活用して経営の定着を支援するなど、新たな担い手の育成、確保に努めているところでございます。今後につきましても、農業環境が大きく変化する中で、新規就農者や若い後継者などの意欲ある担い手が一日も早く自立できるよう、経営感覚を高めるため、研修会の開催などの支援を強化していきたいと考えております。
　次に、農業委員会の改革についてのご質問でございますが、このたびの改正では、農地の権利移動等の審議を担う農業委員と、主に現場活動を担う農地利用最適化推進委員がそれぞれの役割を担い、相互に連携することで、これまで以上に地域の農業を力強く推進していくものと考えております。
　また、女性の農業委員への登用についてでございますが、これからの経営には、６次産業化などの取り組みや消費者との交流が重要であり、女性ならではの新たな視点や意見が不可欠であると考えていることから、積極的に登用できるよう検討してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、４項目めの今後の経済施策の考え方について、まず、１点目の民間と連携した経済活性化についてでございますが、官民連携で経済活性化を進める上では、民間の柔軟な発想や実行力を生かした取り組みに行政もみずから積極的にかかわっていくことが重要であると認識しております。例えば、札幌商工会議所の成長戦略は本市と意見交換を行いながら取りまとめられたものであり、本市のアクションプランにおいてその提言を生かした取り組みも盛り込んだところでございます。今後は、具体的な事業の実施におきましても、民間と行政が課題や目標を共有し、ともに汗をかきながらオール札幌で経済活性化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　次に、映画、音楽、ＩＴ複合イベントへのかかわり方と期待する効果についてのご質問でございますが、このイベントを通じて、国の内外の優秀な人材や意欲的な企業と札幌の企業などがアイデアや技術を共有することによって、新しいビジネスの種が生まれ、それを大きく実らせる企業が次々と輩出されることが期待されるところでございます。そのために、札幌市が大学や他の行政機関と積極的に連携し、ビジネスアイデアを持つ人材やすぐれた技術を持つ企業を発掘してイベントへの参加につなげるなど、産学官が一体となって新たなビジネスを生み出す機運を盛り上げていきたいと考えております。また、こうした新しい取り組みに地域が一体となって挑戦する姿が、絶えず活力を創造し続けるまちとして内外に評価され、ひいては、世界都市としての魅力の向上にもつながっていくものと考えるところでございます。
　私からは、以上でございます。

○副議長（恩村一郎）　板垣副市長。

◎副市長（板垣昭彦）　私からは、大きな５項目めのひとり親家庭自立支援給付金事業の充実についてお答えをさせていただきます。
　高等職業訓練促進給付金は、ひとり親家庭の自立支援に大変有効な制度でありますが、ご指摘のとおり、資格の中には取得までには３年以上を要する場合もありますことから、支給期間の上限がこれまでの２年間では必ずしも十分ではないというふうに考えまして、アクションプランの予定を１年前倒しし、国の制度改正に即応して支給期間の上限を３年に延長することとしたものであります。今後に向けましては、取得までに４年を要する資格もありますことから、国に対しまして修業期間の全期間を対象とした給付金制度とするよう、引き続きしっかり要望してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。

○副議長（恩村一郎）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、７項目めの南区の諸課題についてお答えいたします。
　まず、１点目の真駒内駅前地区における再開発につきましては、これまでの取り組みに加えて、来年度から、南区全体の拠点にふさわしい真駒内駅前地区の形成に向けて、地域ニーズに対応した生活利便機能の充実を図るための取り組みを進めることとしております。具体的には、商業のほか、医療、福祉、健康づくり、レジャーなど、地域が求めている機能についての調査や、その導入に当たり、民間活力を効果的に活用する手法について検討を行うこととしております。
　また、スマートコミュニティーの構築に向けましては、まずは、その核となる駒岡清掃工場の廃熱を熱源とした既存の地域熱供給の活用などについて検討を行うほか、駅前地区の土地利用再編を考慮した検討も行い、これらの内容をまちづくり計画に反映させてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、２項目めの真駒内におけるオリンピックレガシーの活用についてでございます。
　現在作成を進めております開催概要計画における大会コンセプトでは、1972年札幌オリンピックで得たレガシーを生かしつつ、過去と未来をつなげていく大会にすることを掲げているところでございます。このことを踏まえ、現時点では真駒内の屋内と屋外の競技場をフィギュアスケートやスピードスケート競技の候補地として検討を進めているところでございまして、真駒内地区につきましては、オリンピックレガシーを未来へ継承する拠点の一つとして検討してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、３項目めの区の機能強化についてでございます。
　区役所では、これまでも、各区の特性を生かした地域づくりを進めてきたところでございますが、今後さらに地域課題に柔軟かつ的確に対応するため、アクションプランに各区の独自事業を盛り込み、来年度予算に計上したところでございます。例えば、南区では、学生と地域との連携により、公共施設の壁面アートなどに取り組む若い力を活用したまちづくり事業や、安心・安全な歩行空間ネットワークを整える真駒内地区緑道の再整備など、地域の課題や特性を踏まえた事業に取り組むこととしております。
　また、体制面では、来年度から区に企画調整会議を新たに設けることとしており、地域課題に関するさまざまな情報を共有し、これらを施策、事業に反映させ、迅速な課題解決につなげてまいりたいと考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○副議長（恩村一郎）　長岡教育長。

◎教育長（長岡豊彦）　教育の情報化について、私からご答弁申し上げます。
　１点目の教育の情報化を推進する意義とその考え方についてでございます。
　札幌市教育振興基本計画では、自立した札幌人の実現に向けた基本的な方向性の一つに、多様な学びを支える環境の充実を掲げております。教育の情報化によるＩＣＴ環境の整備は、学びを支える環境の充実そのものであり、わかる・できる・楽しい授業づくりを進める上で重要な意義を持つものであると認識してございます。
　今後は、教育の情報化推進方針やこれまでのモデル事業の成果などを踏まえ、ＩＣＴ機器やデジタル教材の整備と、それらを活用した教員の指導力を高める取り組みを計画的に進めていく考えでございます。具体的には、ＩＣＴの活用によるわかりやすい授業づくりに重点を置き、まずは、教員の授業用タブレット端末を導入するとともに、研修の充実や効果的な活用事例の共有化などを進めてまいります。また、児童生徒用のタブレット端末についても、調べ学習など、子どもたちが主体となった学習に有効であることから、できるだけ早期の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
　２点目の特別支援教育におけるＩＣＴ活用の現状と今後の支援策についてでございます。
　現在、障がいのある児童生徒の学習を支援するため、タッチパネル方式のコンピューターなどを活用してございますが、今年度からは、タブレット端末を特別支援学級に試験導入し、その教育効果を確認しているところでございます。タブレット端末も含め、ＩＣＴ機器やデジタル教材の活用は、児童生徒一人一人の教育的ニーズに対応した支援に特に効果的であることから、その導入を積極的に進めることとしております。先般策定したアクションプランにおいても、児童生徒用のタブレット端末を特別支援学級に優先的に導入すること盛り込み、平成29年度から本格的な整備を開始する予定としております。
　以上でございます。

○副議長（恩村一郎）　ここで、およそ20分間休憩します。

○副議長（恩村一郎）　これより、会議を再開します。
　中山真一議員。
　（中山真一議員登壇・拍手）

◆中山真一議員　維新の党の中山です。
　ただいまから、今定例会に上程されました諸議案並びに市政の諸課題につきまして、順次、質問をいたします。
　質問に先立ちまして、このたびの伊与部年男議員のご逝去を悼み、心よりご冥福をお祈り申し上げます。
　それでは、質問に入ります。
　通告のうち、１項目めの市長の市政運営については、市長ご欠席のため、留保し、後日、質問いたします。
　まずは、将来を見据えた財政運営について伺います。
　今後の財政運営に対する市民の不安に対し、札幌市として中長期の見通しを示す責任があります。来年度予算では、札幌のまちを若い世代につなげていくために、50年先をも見据えたまちづくりに大きく踏み出すとされています。中期財政フレームにより、本年度から５年間の財政運営については明らかにされております。しかしながら、多くの市民がその先について不安を感じています。50年先をも見据えたとのことですが、その見据えた先はもやがかっています。
　本市も、かつてない人口減、超少子高齢化を迎えます。2020年代前半には、団塊世代の多くが後期高齢者となり、社会保障負担も増大、公共施設は一斉に更新の時期を迎えます。一方、本市の就業者数は、既に減少に転じています。先ごろ発表された経済センサスによると、2014年７月１日時点での就業者数は、2009年と比べ、1.6％、１万5,130人の減となっています。今後の大幅な税収増は見通せません。
　このような中、市民の不安を解消するためには、中長期の財政見通しを示すべきと考えます。財政状況を取り巻く環境変化や課題を可能な限り把握することで、その対応策や今後の進むべき方向性を見出すことが可能となります。家庭でも、会社経営でも、まずは中長期の見通しがあって、初めて現時点での判断が可能となります。仮に、自分のお金だとしたら、将来の見通しが立たないと、怖くてローンも組めませんし、目先のお金も使えません。
　内閣府は、先月、中長期の経済財政に関する試算を公表しました。他都市においても、大阪市など、既に試算を公表している団体は少なくありません。前提条件を設定すれば、粗い試算は可能です。せめて、冬季オリンピック・パラリンピック招致予定の2026年まで、今後10年間の試算を行い、公表すべきと考えます。
　そこで、伺います。
　就業者数の減少、社会保障の負担増など、今後の環境変化の本市財政に与える影響についてどのように想定されているのか、また、今後10年間の財政見通しについて、試算した上で明らかにし、市民や議会と課題認識を共有すべきと考えますが、ご見解を伺います。
　次に、冬季オリンピック・パラリンピックの財政計画について伺います。
　招致を成功させるためには、財政計画への市民の信頼が欠かせません。私は、2020東京オリンピック招致活動の期間中、東京に住んでおりました。東京都も、都民の招致賛成への機運を高めることに相当苦労しておりました。一昔前と違い、将来不安が高まる中で賛成の機運を高めることは容易ではありません。東京では、都民の中で真の期待感、納得感が高まらないまま、地に足のついた活動よりも、物量作戦で半ば強引に賛成の機運を高める手法が優先されておりました。そのことが、新国立競技場やエンブレム問題など、東京オリンピックにまつわる数々の騒動の誘因の一つだと言う専門家の分析もあります。賛成への機運や信頼が十分に醸成されないまま開催が決まったため、何かあるとすぐに非難の声が高まります。東京を他山の石とし、札幌が同じ轍を踏まないことが大切です。
　東京オリンピックに向けては、今後も費用増加等の報道が続く可能性があります。また、2017冬季アジア札幌大会においても、当初の想定と比べ、負担額が大幅に増加しました。今、市民が求めているのは、信頼性の高い財政計画を策定すること、福祉や子育てなど市民生活に直結する分野の予算を確保した上で、オリンピック・パラリンピックを開催しても財政の健全性が保たれる、むしろ、札幌市の今後にとってはプラスになるのだということを地道な活動を通じて明らかにしていくことです。
　そこで、開催概要計画の中で、特に市民の関心が高い財政計画について、今後、どのように計画案を周知し、理解を得ていくお考えなのか、伺います。
　以上で、私の本日の質問を終わります。ご清聴、まことにありがとうございました。（拍手）

○副議長（恩村一郎）　答弁を求めます。
　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　２項目のご質問でございます。私から、２項目めの冬季オリンピック・パラリンピックの財政計画についてご答弁し、将来を見据えた財政運営については板垣副市長からご答弁させていただきます。
　冬季オリンピック・パラリンピックの財政計画についてでございますが、現在作成中の開催概要計画案におきましては、競技施設等の整備について、新設のみならず、既存施設の改修や仮設、さらには民間資本の活用など、さまざまな整備手法について比較検討を行っているところであり、これらに基づく複数の財政計画案をお示ししたいと考えているところでございます。今後、こうした試算に基づく将来の財政負担額や経済効果、さらには、オリンピック・パラリンピックがもたらす未来への波及効果などについて、広報さっぽろを初め、さまざまな広報媒体により、市民の皆様に対して丁寧に情報を提供してまいりたいと考えております。
　その上で、どのような投資が未来の札幌にとって望ましいのか、議会議論はもちろんのこと、市民参加型のワークショップやシンポジウムなどを開催し、広く市民議論も行いながら多くの方々の理解を得られるように取り組んでまいります。
　私からは、以上でございます。

○副議長（恩村一郎）　板垣副市長。

◎副市長（板垣昭彦）　私からは、将来を見据えた財政運営についてお答えを申し上げます。
　人口減少に伴います就業者数の減少による市税収入への影響や、超高齢社会の到来に伴う医療や介護など社会保障費の増加は、今後の財政の硬直化を招く要因であるというふうには認識をしております。したがいまして、そのような認識のもとで、中長期的な財政状況の見通しを踏まえた財政運営を行っていくことは非常に重要だというふうには考えておりますけれども、一方で、国における社会保障や地方税財政制度の改革などの見通しが不透明な中で、歳入・歳出両面とも長期的な財政見通しについて精度の高いものを示すことは困難であるということも一方の事実だというふうに考えております。
　そこで、アクションプラン計画期間内におきましては、可能な限り財政の見通しをお示ししまして、中期財政フレームに基づいた財政運営を行うことで財政規律を堅持しつつ、計画事業の実施を担保したところでございます。今後も、財源の確保に努めつつ、事業の必要性や優先度を十分に吟味した上で、選択と集中を徹底し、未来への投資と財政規律の堅持の両面に意を用いながら、持続可能な財政運営を行ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
　（中山真一議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（恩村一郎）　中山真一議員。

◆中山真一議員　それぞれお答えをいただきまして、ありがとうございます。
　私のほうから、簡潔に、財政運営について、２点再質問をさせていただきます。
　まず、今お答えをいただいて、私も、確かにそもそも精度の高い試算というのは難しいなというのは理解をしております。
　ただ、今、基本的に、財政運営に対して大きな要因となる環境変化の状況など、人口に関しても、まずはさっぽろ未来創生プランで2060年まで想定されておりますし、そもそも国のほうも中長期の経済、財政を明確に見通ししておりまして、その中には、成長率ですとか、今後の税収増ですとか、あとは、もろもろの環境要因も含めて想定をされております。そういう試算をもとに、他都市では既に粗い試算はされております。ですので、ほかの都市でできて、札幌市にできないことはないだろうなというふうに私は思うのですけれども、粗い試算でも不可能なのか、粗い試算でもすることが難しいのかどうか、まず、１点目にお伺いいたします。
　恐らく、前提条件を何個か設定する必要があると思うのですけれども、前提条件として設定できることはある程度明確になっておりますので、前提条件を一つ一つ設定していけば試算は可能だというふうに私は考えます。
　２点目ですけれども、財政運営に関して、先ほどの冬季オリンピック・パラリンピックについてなんですけれども、2026年までの財政の見通しが見えない中で、どのようにして市民が判断をすればいいのかなということは、私はすごく疑問に感じております。市民の方々は、賛成されている方も当然たくさんいらっしゃるんですけれども、賛成されていない市民の方々の不安の一番の本質は、オリンピックを開催しても福祉や子育てなど生活に直結する部分の予算に影響を与えることはないのかですとか、オリンピックを開催してもしっかりと将来に大きな負担を残すことなく財政運営が可能なのかどうかということなんだろうなというふうに私は考えます。
　そうすると、2026年までの試算を示さず、財政運営の見通しを示さないままに、市民の方はどのように判断したらいいのかというのが自分はちょっと疑問でして、市民の方々に信頼してもらう、しっかりと判断してもらうためにどのようなことをお考えなのか、お聞かせいただければと思います。

○副議長（恩村一郎）　板垣副市長。

◎副市長（板垣昭彦）　二つのご質問がございましたが、一括して答弁させていただければなというふうに思います。
　議員のご指摘のとおり、本当に、市民の皆様に、オリンピック・パラリンピックに向けた状況をきちんと説明するということは大変大事なことだと思います。その中で、札幌市としては、やはり、まずは、今回のアクションプランの計画期間内において、きちんと財政規律を堅持した財政運営を行っていくということを意思表示させていただいたわけでございまして、今後、オリンピック・パラリンピックの計画を策定する中で、精緻な計画が立てられるかどうかちょっとわかりませんけれども、長期的な視点に立った指標の設定はどのような形であれば市民の皆さんにわかりやすいものをご提示できるのか、そのルールづくりなども含めて、いろいろ検討させていただければなというふうに思っております。
　今回、冬季オリンピック・パラリンピックの招致、開催に向けて、一時的な財政需要も含めて相当程度の経費が見込まれますことから、それに備えまして基金を設置し、積み立てを開始することを今回の議会にも提案させていただいておりますので、こういうことも含めて、どうやったらわかりやすい形で市民の皆さんのご賛同をいただけるのか、しっかり検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。

○副議長（恩村一郎）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日２月26日から２月28日までは議案調査等のため休会とし、２月29日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（恩村一郎）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○副議長（恩村一郎）　本日は、これで散会します。