札幌市議会 会議録検索システム（平成２８年第１回定例会 2016-03-01 第6号）

○議長（鈴木健雄）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（鈴木健雄）　出席議員数は、66人です。

○議長（鈴木健雄）　本日の会議録署名議員として勝木勇人議員、ふじわら広昭議員を指名します。

○議長（鈴木健雄）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（本間章弘）　報告いたします。
　宮村素子議員は、所用のため、遅参する旨、届け出がございました。
　本日の議事日程、議案審査結果報告書は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔報告書は巻末資料に掲載〕

○議長（鈴木健雄）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第36号から第45号まで、第50号から第58号まで、第60号の20件を一括議題とします。
　委員長報告を求めます。
　まず、総務委員長　北村光一郎議員。
　（北村光一郎議員登壇）

◆北村光一郎議員　総務委員会に付託されました議案３件について、その審査結果をご報告いたします。
　最初に、議案第51号　平成27年度札幌市一般会計補正予算（第５号）中関係分についてですが、主な質疑として、情報セキュリティーの強化に当たり、端末から個人情報等の情報資産を持ち出せないよう対策を講じるとのことだが、具体的にどのような内容なのか。今回のマイナンバー制度にかかわるシステム改修は、国や自治体間での照会、提供を可能にするものだが、国のサーバーに自治体の個人情報を集約することにより、サイバー攻撃で大量の情報が流出する懸念はないのか等の質疑がありました。
　続いて、討論を行いましたところ、日本共産党・太田委員から、否決すべきものとの立場で意見の表明がありました。
　採決を行いましたところ、議案第51号中関係分は、賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第45号及び第53号の２件についてですが、質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（鈴木健雄）　次に、財政市民委員長　小川直人議員。
　（小川直人議員登壇）

◆小川直人議員　財政市民委員会に付託されました議案４件について、その審査結果をご報告いたします。
　最初に、議案第51号　平成27年度札幌市一般会計補正予算（第５号）中関係分及び議案第55号　平成27年度札幌市公債会計補正予算（第２号）についてですが、主な質疑として、マイナンバーカードの交付に当たり、地方公共団体情報システム機構が管理する電算システムの障害によって、市民を区役所で長時間待たせるなどの問題が発生しているが、どのような対策を行っているのか等の質疑がありました。
　続いて、討論を行いましたところ、日本共産党・伊藤委員から、議案第51号中関係分については否決すべきものとの立場で意見の表明がありました。
　採決を行いましたところ、議案第51号中関係分は、賛成多数で可決すべきものと、議案第55号は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第39号　札幌市税条例の一部を改正する条例案についてですが、質疑はなく、討論を行いましたところ、日本共産党・伊藤委員から、否決すべきものとの立場で意見の表明がありました。
　採決を行いましたところ、賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
　最後に、議案第40号についてですが、質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（鈴木健雄）　次に、文教委員長　小竹ともこ議員。
　（小竹ともこ議員登壇）

◆小竹ともこ議員　文教委員会に付託されました議案第42号　札幌市婦人保護施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例案及び議案第51号　平成27年度札幌市一般会計補正予算（第５号）中関係分の２件について、その審査結果をご報告いたします。
　質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告終わります。

○議長（鈴木健雄）　次に、厚生委員長　丸山秀樹議員。
　（丸山秀樹議員登壇）

◆丸山秀樹議員　厚生委員会に付託されました議案７件について、その審査結果をご報告いたします。
　最初に、議案第51号　平成27年度札幌市一般会計補正予算（第５号）中関係分についてですが、主な質疑として、特定不妊治療費の助成拡充は子どもを望む夫婦にとって大きな支援となるが、晩婚・晩産化が進む中、妊娠に関する正しい知識を早期に得ることも重要であり、積極的な周知が必要と考えるが、どうか。臨時福祉給付金事業の実施に当たっては、低所得の高齢者に対する給付金が新たに加わることから、対象者に配慮したより簡易な申請手続を検討すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　続いて、討論を行いましたところ、市民ネットワーク北海道・石川委員から、可決すべきものとの立場で意見の表明がありました。
　採決を行いましたところ、議案第51号中関係分は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第38号　札幌市個人番号利用条例の一部を改正する条例案についてですが、質疑はなく、討論を行いましたところ、日本共産党・池田委員及び市民ネットワーク北海道・石川委員から、否決すべきものとの立場でそれぞれ意見の表明がありました。
　採決を行いましたところ、議案第38号は、賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
　最後に、議案第41号、第43号、第54号、第58号及び第60号の５件についてですが、質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（鈴木健雄）　次に、建設委員長　伴　良隆議員。
　（伴　良隆議員登壇）

◆伴良隆議員　建設委員会に付託されました議案第36号　札幌市建築審査会条例の一部を改正する条例案、議案第44号　札幌市土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例案、議案第50号　市道の認定及び変更の件、議案第51号　平成27年度札幌市一般会計補正予算（第５号）中関係分、議案第52号　平成27年度札幌市土地区画整理会計補正予算（第２号）及び議案第56号　平成27年度札幌市下水道事業会計補正予算（第１号）の議案６件について、その審査結果をご報告いたします。
　質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（鈴木健雄）　次に、経済委員長　しのだ江里子議員。
　（しのだ江里子議員登壇）

◆しのだ江里子議員　経済委員会に付託されました議案３件について、その審査結果をご報告いたします。
　最初に、議案第51号　平成27年度札幌市一般会計補正予算（第５号）中関係分及び議案第57号　札幌市基金条例の一部を改正する条例案についてですが、主な質疑として、東京圏新卒者等ＵＩＪターン就職支援事業について、地域経済の活力維持に寄与する新たな取り組みとして期待され、効果の検証は不可欠と考えるが、どのように測定をするのか。若者の人口流出が深刻な中、地元定着の促進に向け、民間就職支援サイトを活用し、中小企業の情報も発信するとのことだが、どのような効果を見込むのか。中央体育館の改築について、事業のおくれに伴い、市民や競技団体から完成時期を危惧する声がある中、一日も早い開業に向け、着実に取り組むべきと考えるが、どうか。新たにつくるオリンピック・パラリンピック基金について、財源確保はもとより、機運の醸成につなげるには、広く市民や企業から寄附を受ける工夫が必要と考えるが、どう検討しているのか等の質疑がありました。
　続いて、討論を行いましたところ、日本共産党・坂本委員から、いずれも否決すべきものとの立場で意見の表明がありました。
　採決を行いましたところ、議案２件は、いずれも賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第37号　札幌市農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例の全部を改正する条例案についてですが、主な質疑として、農業委員は、歴史的な意義や重要な役割があるが、今回の改正に伴う公選制や建議の廃止により、農業者の自治意識がそがれると考えるがどうか等の質疑がありました。
　続いて、討論を行いましたところ、日本共産党・坂本委員から、否決すべきものとの立場で意見の表明がありました。
　採決を行いましたところ、議案第37号は、賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（鈴木健雄）　ただいまの各委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　質疑がなければ、討論に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　まず、池田由美議員。
　（池田由美議員登壇・拍手）

◆池田由美議員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております議案について、第37号、第38号、第39号、第51号、第57号の５件に反対、残余の議案15件に賛成の立場から、討論を行います。
　今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ57億9,406万9,000円の追加となります。その財源は、国庫支出金などの特定財源38億円余、増収が見込まれている市税と繰越金で19億円余となっていますが、その際、議案第57号　基金条例の一部を改正する条例案に関連し、オリンピック・パラリンピック基金造成のために30億円の一般会計からの歳出の予算を組んでいることは問題です。
　オリンピックは、いかなる差別もなく、友情、連帯、フェアプレーの精神で、相互に理解し合い、スポーツを通して平和でよりよい世界をつくることに貢献するものです。同時に、札幌招致に当たっては、何よりも市民が主人公の姿勢を貫き、基金設置も含め、市民との十分な合意を築きながら進めることが重要と考えます。また、施設建設に当たっては、過度な投資とならないようにすること、開催後の施設の後利用について十分な活用を図る見通しを持つこと、このことも基本とすべきです。
　現在、オリンピック・パラリンピックの開催のための事業総額は示されておらず、2014年10月に本市が実施した市民意見募集では賛成が約６割、反対約４割で、同時期に行った１万人アンケートでは開催費用や維持費などの財政面への強い関心が示されています。また、北海道新聞社が昨年11月に行った調査では賛成55％と、前回調査より13ポイント減り、反対は44％と14ポイントふえています。大多数の市民が賛成しているとは言いがたい中で、30億円の基金造成を図ることは時期尚早と考えます。
　条例案には、冬季オリンピック・パラリンピックの招致及び開催のための事業に資すると記されています。市民合意を得て招致活動を進めることと、招致活動を進めた後の開催の可否とは別の段階のことであり、不確定な要素が多い中で、開催も含んだ条例となっていることは看過できません。
　日本経済の長期にわたる景気の底冷えで市民の暮らしは一層厳しく、年金や介護、子育てなど福祉の充実は切実です。国が社会保障の削減を進める中で、せめて札幌市政で福祉施策の充実を図ってほしいとの願いが広がり、国保料の引き下げや子ども医療費の通院無料化の年齢枠拡大の陳情が議会に提出されています。子どもの医療費の通院無料化を１学年拡大するのに必要な費用は約４億円、国保料の１世帯１万円の引き下げは30億円と試算されており、オリンピック基金造成の30億円が市民の願いと合致しているのか、疑問と言わざるを得ません。
　よって、市民合意が十分とは言えない今、基金造成を図る議案第57号には反対です。
　議案第51号　一般会計補正予算（第５号）には、オリンピック基金造成のほか、マイナンバーに関する予算が組まれています。
　マイナンバー関連システムを運用する地方公共団体情報システム機構、Ｊ－ＬＩＳは、１月13日、18日、19日にシステム障害を起こし、一部の自治体で個人番号カード発行などの業務が滞りました。その後、21日、22日、25日にもシステム障害があり、個人番号カードのＩＣチップのふぐあい、中継サーバーの動作不安定などが原因とされています。また、香川県で、２人の男性に同じ番号が割り振られていたことが２月14日に報道されています。
　今回の補正では、債務負担行為でもマイナンバーに関する補正を行おうとしています。本市に保管されている社会保障と税、災害に関する個人情報を2017年７月から国や他の自治体などから照会を受けた際に情報提供するためのシステム改修と、それに伴うテスト費用７億円で、当初予算と合わせると10億円となります。市民の個人情報の流出を防ぐ方法などはなく、保守管理や維持に今後も莫大な費用をかけ続けるマイナンバー制度は、百害あって一利なしです。
　よって、議案第51号並びに関連する議案第38号　個人番号利用条例の一部を改正する条例案に反対です。
　議案第37号　農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例の全部を改正する条例案に反対する理由についてです。
　農業委員会は、農地を自主的に管理するために、農業に従事する人たちが代表者を選ぶ自治の仕組みでした。今回の制度改定は、農業委員を首長が任命することとなり、農業従事者の自主性が損なわれます。農業者の代表である農業委員は、農業者や地域の声を結集し、農地と権利移動についての許認可や農地転用の業務を中心とした農地行政の執行を初め、農地に関する資金や税制、農業年金などにかかわる業務も行います。これらの業務は、それぞれの地域の土地利用のあり方を踏まえた優良農地の確保とその有効利用を進める上で特に重要になっています。
　農業委員会は、みずからの代表者を選ぶことで農家から信頼され、農地の守り手としての役割を発揮します。地域内の農業に関する全ての事項について意見を公表することや行政庁に申し述べることができる意見の公表、権利という文言を削除して、農業委員会の公選制を廃止して市町村長の任命制に変えることは、行政委員会としての独立性を奪い、農地の番人としての農業委員会制度を形骸化するものであり、反対です。
　議案第39号　市税条例の一部を改正する条例案は、国の地域再生法に基づく固定資産税の軽減措置によるもので、東京23区の企業が地方に本社機能を移転または拡充するに当たり、都道府県知事の認定を得た場合、税の優遇措置などを受けることができるという３年間の時限措置となっています。
　政府の総合戦略は、本社機能の移転等と一体に、政府の方針として、地域限定正社員の普及拡大を目標にしています。本社機能の移転と称していますが、その内容は、調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、管理業務部門などの事務所や研究所、研修所など、本社機能の一部を移転する場合でも固定資産税を減免するものであり、さらなる大企業支援策の一環です。
　大企業の内部留保は３年間で38兆円もふえ、300兆円を突破し、２年連続で史上最高の利益を上げています。支援を行うなら、大企業ではなく、体力の弱い地方の中小企業とそこに働く人への地域循環型経済の構築と安定した正規雇用の拡大にこそ力を入れるべきです。
　今回の市税条例の一部改正は、さらなる大企業支援策と、地方創生を労働条件の格差拡大、雇用の流動化に利用するものであり、反対です。
　以上で、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（鈴木健雄）　次に、松浦　忠議員。
　（松浦　忠議員登壇）

◆松浦忠議員　ただいま上程をされております議案20件について、改革として、まず賛否を明らかにいたします。
　議案第38号、第51号については反対、残余の18件については賛成であります。
　その反対について、なぜ反対するかの理由を申し上げます。
　既に皆さんもご承知のように、住民基本台帳を中心として、いわゆる住基ネットというものが、平成13年度から、本市も国の法律に基づいて予算措置を行い、工事にかかりました。３年間かけて９億5,000万円の工事費で市民一人一人に番号を割り当てる、こういう仕組みができ上がったわけであります。
　これが、現在、どの程度市民に普及してきたかといったら、９万9,709枚、およそ5.1％です。平成16年度からこの運用が始まりまして、昨年まで11年間、運用されました。この11年間の運用期間にかかった維持管理の経費が９億1,000万円余りであります。年にするとおよそ8,300万円、これがほとんど利用されないで、今もまた、毎年、このぐらいの金がかかっていっている、こういうことであります。
　私は、これにはずっと反対をいたしました。これは、もう相当早くから、こういう制度をつくるということで、国会でも国民的な議論にもなりまして、私は、もうずっと、議員になる前からこういう制度については反対をしておりました。
　さて、それでなかなかうまくいかぬということで、今度は、医療だとかいろんなものを取り入れて、全部、国民にまた個人の番号を新たに振り直す、そして、その取り込む内容についても、もっと個人の全てのもの、もう本当に病気から資産まで全てのものを取り込んでいく、国家が管理する、こういう恐ろしいものが出てきたわけですね。
　これについては、私も反対しています。これらについて、やはり、これはすべきではない。
　そして、これらがずっと出てきたこの経過をたどってみると、昭和と言われる年代、ことしは昭和で言うと91年になるんですが、この年代をずっとたどってみると、まさに、日露戦争があり、昭和に入って最初に不況があった。さらに、大東亜戦争と言われる米国と英国を相手にした戦争が昭和16年12月８日に始まる。その前の昭和13年に国家総動員法という法律ができて、昭和13年３月31日は、いわゆる天皇の御名御璽で、全ての法律に超越して臣民、国民は全て戦争に協力する、こういうことになっていって今日に至ってきている。
　そして、今、戦争に負けて、今の憲法が制定されました。私は、この憲法を何十回読んでも、非常によくできている憲法だなと思っています。いろんな意見はあります。しかし、少なくとも、日本が、70年間、戦争に参加せず、戦争によっては誰一人として人を殺すことなく来たというのは、やっぱりこの憲法があったおかげと。そして、今、こうやって議会で我々が自由に議論できているのもこの憲法のおかげなんです。
　そんなことから考えたら、今の安倍内閣が行っている、昨年、まず行った防衛省設置法の改正、いわゆる文民統制を外すという、そして、それからの一連の法案、こういうことから来たら、やがて、この番号制度はそういうために使われていくということになることはもう必至であります。
　そういうことからしたら、今、ここの水際のところで、我々が、乾坤一てき、踏ん張って、やはりこれに反対していく、とめさせていく。私は76歳になりますから、今、孫が小学校の２年生、３年生、それから、この４月に小学校に上がる子どもが２人いますが、大体、この辺が、今度は、英語を教えられて、米軍と一緒になって、前に出て、アメリカの指揮官のもとにゴー、ゴー、ゴーと覚えさせられて、前に進め、進めで行く、こういうことになるなという危惧を私はしております。
　そんなことからしたら、今、ここで、皆さん、ひとつここに歯どめをかけてとめようではありませんか。このことを皆さんに申し上げて、私の反対の理由といたします。
　以上で、終わります。（拍手）

○議長（鈴木健雄）　次に、石川佐和子議員。
　（石川佐和子議員登壇）

◆石川佐和子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、ただいま上程されております市長提案の議案第38号　札幌市個人番号利用条例の一部を改正する条例案、議案第51号　平成27年度札幌市一般会計補正予算の２件に反対、残余の議案18件には賛成の立場から、討論を行います。
　反対の理由は、国が個人情報を一括管理する個人番号制度、いわゆるマイナンバー制度にのっとり、事務を進めようとする提案だからです。
　まず、議案第38号　札幌市個人番号利用条例の一部を改正する条例案についてですが、これは、札幌市が障がい福祉サービスの支給決定や、高齢者理美容サービス事業等の事務において個人番号を利用して行うなどのために、昨年の３定で可決された個人番号利用条例の一部を改正するものです。また、議案第51号　平成27年度札幌市一般会計補正予算には、マイナンバー制度関連として、自治体間の情報連携をするために社会保障・税番号制度対応システム改修の債務負担行為補正７億3,400万円が盛り込まれています。
　番号法は、社会保障・税・災害対策分野の行政事務について限定的に定めていますが、実際の自治体の事務はこれらのほかに独自の事務を運用していることから、個人番号を利用することが必要になる場合は条例を改正する手続が必要になります。しかし、この個人番号制度は、もはや限られた分野だけではなく、2018年度から預金口座への個人番号ひもづけが始まり、官民共用へと利用が拡大され、ありとあらゆる場面で名前と個人番号がセットになったデータベースが構築されていきます。
　日本年金機構での大量情報流出等があったように、個人情報が個々に流出されていくと、原則として生涯変わらない個人番号をマスターキーに個々人の個人情報が名寄せされ、蓄積され、アメリカや韓国では成り済ましや詐欺犯罪が多発していることは周知のことです。
　このような中、札幌市は、さまざまなセキュリティー対策をさらに強固にしていくとのことですが、マイナンバーシステムにおいては、システム上の問題が既に明らかになっており、ヒューマンエラー、サイバー攻撃やハッカー攻撃等により情報漏えいが避けられないと言われています。先駆的に番号制度を実施してきた諸外国においては、番号のつけ方や目的はさまざまですが、納税や社会保障など限定的な番号制度と官民共通の番号制度とに分かれています。この間、大量の情報流出、成り済まし被害などから、民間での番号利用の廃止、ＩＣカード化の撤廃など、個人情報を守るために制度の見直しを積極的に行っています。
　国は、個人番号制度は、公平で正確な税や社会保障制度の運用、効率的な行政サービスの実施に必要であり、国民にさまざまなメリットを生み出すと言っています。しかし、個人資産や医療情報などは重要な個人情報そのものであり、労働や生活などの活動状況に関する膨大な情報を国が一括管理・運用することは、国民の監視・管理強化にほかならず、個人のプライバシー侵害の危険性が高まることが強く危惧されます。
　個人番号制度そのものは国の仕事ですが、法定受託事務となっている自治体としては受けざるを得ない事務事業となっています。しかし、札幌市は、さまざまな事務において、批判することなく番号を利用するのではなく、番号制度運用の危険性を認識し、市民が抱えている不安をしっかり受けとめ、市民の立場に立って市民の権利を守るべきです。
　共通番号制度に情報漏えいや不正使用の危険性があるにもかかわらず、札幌市が市民の番号利用を積極的に進めることは認めることができません。さまざまな個人情報をひもづけすることで個人のプライバシーを侵害し、人権侵害が懸念される個人番号制度に異議を唱える立場から、議案第38号、議案第51号には反対します。
　以上で、私の討論を終わります。

○議長（鈴木健雄）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、議案第38号、第51号の２件を一括問題とします。
　議案２件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（鈴木健雄）　起立多数です。
　したがって、議案２件は、可決されました。
　次に、議案第37号、第39号、第57号の３件を一括問題とします。
　議案３件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（鈴木健雄）　起立多数です。
　したがって、議案３件は、可決されました。
　次に、議案第36号、第40号から第45号まで、第50号、第52号から第56号まで、第58号、第60号の15件を一括問題とします。
　議案15件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　異議なしと認めます。
　したがって、議案15件は、可決されました。

○議長（鈴木健雄）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日３月２日から３月28日までは委員会審査等のため休会とし、３月29日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（鈴木健雄）　本日は、これで散会します。