札幌市議会 会議録検索システム（平成２８年第１回定例会 2016-03-29 第8号）

○議長（鈴木健雄）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（鈴木健雄）　出席議員数は、67人です。

○議長（鈴木健雄）　本日の会議録署名議員として中川賢一議員、福田浩太郎議員を指名します。

○議長（鈴木健雄）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（本間章弘）　報告いたします。
　去る３月25日、包括外部監査人から、平成27年度包括外部監査結果報告書が提出されましたので、各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、議案審査結果報告書は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔報告書は巻末資料に掲載〕

○議長（鈴木健雄）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第35号まで、第59号の36件を一括議題とします。
　委員長報告を求めます。
　まず、第一部予算特別委員長　飯島弘之議員。
　（飯島弘之議員登壇）

◆飯島弘之議員　第一部予算特別委員会に付託されました議案17件につきまして、その審査結果をご報告いたします。
　この場合、各局ごとに、主な質疑を中心に、順次、報告いたします。
　最初に、財政局等については、公共工事の入札について、くじ引きによる落札が多発する中、企業は運任せの受注が続くことで、技術力向上の意欲を失い、履行品質の低下が懸念されるが、今後の対策をどのように考えているのか。建設関連業務の最低制限価格等の設定について、基本設計や予備設計は、引き上げられる実施設計と同等以上の技術力が求められる重要な業務であることから、運用を見直すべきと考えるが、どうか。基金について、将来の市有施設の大量更新に備え、可能な限り取り崩しの抑制を図ることが重要だが、今後どのように活用していくのか。法人市民税の超過税率について、さらなる受益者負担を市民に強いるのではなく、利益を上げている大企業にこそ応分の税負担を求める必要があり、引き上げを検討すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、選挙管理委員会については、若年層の投票率が低い中、選挙権年齢の引き下げによる投票率向上を期待するが、新たに選挙権を得る市民に対し、どのような周知・啓発を行うのか。不在者投票の実施に当たっては、指定施設での投票勧奨など不正な関与を排除するため、外部立会人制度の活用を義務づけるべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、消防局については、消防団のさらなる装備の増強について、無線機の導入により、多くの団員が複数の災害現場で同時に活動可能となったことから、防火衣なども必要数配備すべきだが、どのように考えているのか。救急現場における外国人対応に当たり、速やかに医療機関へ搬送できる体制を整えることが重要だが、全ての救急車への多言語翻訳機能つきタブレット端末の配備はどのような効果があるのか。救急需要が増大する中、救急隊の増強配備が必要な一方、季節特有の事故の予防も重要と考えるが、雪道での転倒防止に向けた注意喚起について具体的にどのように取り組んでいるのか。応急手当講習について、目標を達成したことは評価するが、昨年の心肺蘇生ガイドラインの改正を受け、今後どのように取り組むのか。消防法令の重大違反があった施設について、保健福祉局が有料老人ホームに該当しないと判断し、必要な設備の設置義務がなくなったが、現在も入居者がいることから指導を継続すべきと考えるが、どうか。昨年発生した救急車のエンジントラブルについて、他都市でも同様のふぐあいが生じているならば、情報交換の上、改めて点検することでより確度の高い原因究明につながると考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、危機管理対策室については、避難場所の早期開設に当たり、近隣住民でも玄関の開錠が可能となる暗唱番号キーボックスの設置は効果的な一方、セキュリティーの確保が必要と考えるが、どのように運用するのか。避難情報の伝達手段について、避難行動が容易となる防災アプリの導入は有効な一方、携帯電話を持たない市民への対応も必要だが、どのような検討を行っているのか。避難場所標識の更新に当たり、災害の発生は予想できず、一刻も早く認知度を向上させるべきと考えるが、どのように取り組むのか。地域避難所の備蓄物資について、基幹避難所から遠い地域や高齢者の多い地域を優先的に毛布やストーブなどを配置すべきと考えるが、どうか。泊原子力発電所から本市は30キロ圏外のため、放射性物質の汚染による被害想定や除染計画などはないとのことだが、事故が起きても安全だと考えているのか等の質疑がありました。
　次に、市長政策室については、（仮称）札幌ＩＣＴ活用戦略に関連して、情報通信技術の活用によって地域の実情に応じた効果的な施策に取り組むには、ビッグデータに基づく地域経済、人口動態の正確な分析が必要と考えるが、どのようなことを目指していくのか。オープンデータは、さまざまな公共データを公開するものであり、他都市の事例から市民に対してわかりやすく伝えることが重要だが、どのように取り組むのか。新たな市政情報提供システムの導入に関連して、スマートフォン等に最新の情報を提供するものであり、取り組みに期待するが、デジタル機器が苦手な高齢者などへの対応はどのように考えているのか。広報さっぽろの全戸配付は、市民に必要な情報を提供し続けるため、不可欠な取り組みと考えるが、特集記事中心型へ移行後も継続するのか。企業版ふるさと納税が創設された場合、寄附をした企業の税負担がさらに軽減されるとのことだが、体力のある企業のみを対象とした優遇措置であり、本市では導入しないとの選択はできるのか等の質疑がありました。
　次に、総務局については、首都圏における札幌市及び札幌広域圏の魅力発信事業について、周辺自治体の意見を調整の上、一体的な事業展開を図ることが重要だが、連携して開催した初めてのイベントを踏まえ、今後どう取り組むのか。民間企業への長期派遣研修について、市民感覚を大切にする職員育成のために実施されており、非常に効果的と考えるが、具体的にはどのような内容なのか。職員定数が減少傾向の中、福祉分野で働く職員が苦労している実態があることから、現場の声を聞き、職員体制をさらに強化すべきと考えるが、どうか。女性職員の管理職登用について、依然として職員に占める割合と比較して少なく、今後の人事異動で積極的に進めるべきだが、どのように考えているのか。地下歩道と接続される予定の本庁舎地下２階は、通路が狭い印象を受けることから、厳しい財政状況の中、改善に向けた工夫が必要だが、どのように考えているのか。基幹系情報システムの再構築事業について、今回採用した開発手法や発注方法などには疑問があり、今後に向け、第三者による監査を早急に行うとともに、別の部署が検証の役割を担うべきと考えるが、どうか。ヘイトスピーチの規制に関する啓発について、国任せではなく、本市独自のポスター作成など実施すべきことは数多くあると考えるが、どのように取り組むのか等の質疑がありました。
　次に、環境局について。
　環境計画費及び清掃事業費等では、ごみの減量・資源化のさらなる推進に当たっては、市民の理解が得られ、取り組みやすい施策の展開が必要と考えるが、次期計画策定に向け、今後のスケジュールはどのようになっているのか。穴あけ不要のスプレー缶類の収集に当たり、清田区全域へ拡大された場合、開始当初は大量の排出が見込まれるが、ごみステーションを管理する区民の負担軽減策は考えているのか。家庭ごみ収集・運搬業務の確実な遂行に向け、日々雇用の作業員は収入が低く、不安定な状況であり、熟練度が高まらない懸念があるため、待遇や労働環境の改善を委託業者に強く指導すべきと考えるが、どうか。くみ取り手数料の改定に関連して、財源不足を理由に生活に欠かせない行政サービスの料金を簡単に値上げすることは疑問だが、受益者負担はどのように変わるのか。受益者負担の考え方によれば、利用世帯数の減少が続くと負担が増加していく問題があるが、生活が厳しい状況を踏まえ、将来どのような改定を行うのか。ＰＣＢ廃棄物の保管について、本市の調査により無届け業者の存在が明らかとなり、大変危険であると考えるが、適切な指導は行われているのか。さっぽろスマートライフ推進事業について、家庭用電力の自由化が始まり、市民の関心が高まる中、温暖化対策の一層の推進を図るべきと考えるが、拡充に向け、どのように取り組むのか。燃料電池自動車の普及に向け、行政が率先して導入することはＰＲ効果の観点からも必要と考えるが、市民、事業者へ促すため、今後どのように取り組むのか。太陽光発電の設置について、温室効果ガス削減は喫緊の課題だからこそ、市有施設を所管する部局に対して強く働きかけていくべきと考えるが、どうか。冬季オリンピック・パラリンピックの環境影響評価は招致担当部局が行うものであり、環境局は、恵庭岳の事例を教訓として適切に実施されるよう働きかけるべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　公園緑化費等では、公園の整備に当たり、既設公園の老朽化が進む一方、都心周辺では新規造成が求められており、今後、総合的な計画が必要と考えるが、どのように取り組んでいるのか。モエレ沼公園での外国人対応について、札幌国際芸術祭の会場として予定されるなど、今後も観光客の増加が見込まれるが、どのように考えているのか。街路樹の管理に当たっては、災害時に倒木で塞がらないよう、緊急車両が通行する主要道路はより安全な対策が必要だが、どのように取り組んでいるのか。都心部の緑について、新幹線延伸などを契機とした建物更新に合わせ、さらなる充実を図るべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、教育委員会については、教員採用について、年度当初に全員採用する方針では、合格者数が抑制され、多くの期限つき教員に頼らざるを得ない状況であることから、制度を見直すべきと考えるが、どうか。教員の負担軽減に向け、スクールカウンセラー等の導入を進める中、現状の配置では教員が対応せざるを得ないケースが何度もあり、負担がふえたと実感するのも当然だと考えるが、今後どう取り組むのか。学校における法教育の推進に向け、外部人材の活用が進まない中、行政書士による具体的な事例に基づく事業は、他都市の取り組みからも効果的だが、今後、行政書士会と連携してどのように実施するのか。オリンピック・パラリンピック教育について、大会の目指す理念や精神を学ぶことで招致に向けた機運醸成につながることは重要であり、速やかに取り組むべきだが、どのように進めるのか。性教育のさらなる充実に向け、障がいのある子どもの中には自己表現がうまくできず、トラブルに発展することもあり、きめ細やかな指導や支援が重要と考えるが、今後どのように取り組むのか。進路指導について、他都市で痛ましい事案が起こった中、学校だけの判断に任せるのではなく、教育委員会としても計画的に進めることが重要と考えるが、どのように取り組んでいるのか。高校生等への通学費助成について、基準を超える額の半額助成でも一歩踏み出したことは評価するが、予算の拡大や実施時期の前倒しをすべきと考えるが、どうか。就学援助の新入学学用品費について、現在の支給時期では購入実態に即しておらず、制度の目的に照らし、生活保護の入学準備金同様、入学前に支給すべきと考えるが、どうか。公立夜間中学の設置に向け、具体的に進展していない状況だが、入学希望者は高齢者が多いことから、スピード感を持って進めるべきと考えるが、本市としてできることはないのか。青少年科学館の役割について、開館以来、展示物の更新方法など柱となる構想が策定されていないことは問題だが、どのように考えているのか。天文台来館者のさらなる増加に向け、夜間開放の充実や観光事業との連携など、観光客の利用を促す取り組みを積極的に進めるべきと考えるが、どうか。絵本図書館の開館に向け、市民の期待が高まる中、乳幼児の読書活動推進の中核的な役割を担う図書館として、どのような事業に取り組むのか等の質疑がありました。
　次に、市民まちづくり局について。
　市民生活費等では、住民票等のコンビニ交付に関連して、サービス開始に向け、市民が容易に利用することができ、利便性向上が図られるため、効果的な周知が重要と考えるが、どうか。サービス開始当初は、戸籍証明を対象から除くとのことだが、多くの都市では取得可能な中、いつから交付される予定なのか。町内会活動総合支援事業について、運営講座や地域特性に合わせたアドバイスなどは組織力の向上につながるものと評価するが、今後どのように取り組むのか。区の企画・調整会議に関連して、区役所の機能強化に向け、新たに設置されるものだが、防犯、防災など地域が抱える課題を迅速に解決するため、どのように取り組むのか。構成メンバーは職員に固定するのではなく、子育てや介護の関係者など外部の人も参加可能な仕組みにすべきと考えるが、どうか。白石区複合庁舎について、地域中心核に立地され、ランドマークとなると考えるが、周囲に大きな建物が多い中、外観などどのように工夫しているのか。平和都市宣言普及啓発事業について、世界が内戦状態の激化など緊迫している今こそ、戦争放棄という意思表示が重要であり、世界へ向けた発信により一層取り組むべきと考えるが、どのように充実させるのか。消費者被害防止ネットワーク事業について、高齢者の被害は表面化しにくいため、早期発見、救済が非常に重要であり、関係機関と連携して取り組むことは効果的だが、どのように拡充するのか。スケアード・ストレイト自転車教室について、スタントマンが自転車交通事故を再現するものだが、死傷事故が多い高校生へのルール徹底のため、具体的にどのように実施するのか等の質疑がありました。
　都市計画費等では、札幌駅周辺の整備に当たり、新幹線ホームの位置が決定されないため、北海道新幹線札幌延伸を見据えた検討スケジュールに大きな影響を与えると考えるが、今後の見通しも含め、どのように認識しているのか。地域交流拠点において、土地利用規制が緩和された場合、民間投資を誘発し、固定資産税などの増収も見込まれ、経済活性化につながると考えるが、今後策定する開発誘導方針はどのような内容になるのか。大通・創世交流拠点の一体的なまちづくりは、新たな魅力やにぎわいが創出され、都心全体の価値向上につながるものだが、大通公園と沿道を含めた公共空間の形成についてどのように考えているのか。都心のまちづくりに当たっては、ビジネスに加え、都市観光機能の強化も重要であり、観光客のサービス向上に向けた取り組みをＩＣＴ基盤整備に積極的に取り入れるべきと考えるが、どうか。路面電車のループ化開業後、利便性が向上した一方、運送業者が荷さばきスペースなどの問題を抱えながら都心の経済活動を支えている実態を踏まえ、解決に向けた取り組みが必要だが、今後どう進めていくのか。バス交通ネットワークに関連して、地域協議は路線バスの再構築を主眼としているが、高齢化が進む中、利便性を高めるために他の交通手段の確保も重要な視点であり、地域からの要望に対し、今後どのように対応していくのか。買い物や通院など日常の移動手段としてコミュニティバスの果たす役割は大きく、国やバス事業者等が参加する協議会の議題にするため、本市が主体的に検証すべきと考えるが、どうか。地下鉄駅のエレベーター増設について、利便性の向上や公共交通の利用促進を図るため、琴似駅以外の整備も必要と考えるが、どのように検討するのか。パークアンドライド駐車場の利用促進に向け、自動車で保育所送迎を行っている保護者が多いことから、割り引き等を実施すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　最後に、子ども未来局については、待機児童の解消に当たっては、一部の認可保育所等にあきがある状況や少子化の進行を考えると、新たな整備とともに将来を見据えた対策も必要だが、どのように取り組むのか。保育の質の向上に向け、高架下の認可保育所は騒音がひどい状況であり、国の基準だけではなく、子どもの健康に影響がないかという視点を持って取り組むべきと考えるが、どうか。子どもの貧困対策計画の策定に当たっては、生活困窮者の実態把握が重要であり、保護課の担当者やひとり親家庭の支援団体等から聞き取り調査を実施すべきと考えるが、どうか。放課後児童クラブの過密化解消に向け、体育室等にスペースを拡大するとのことだが、健全な成長の場とは言えず、暫定的な措置にすべきであり、児童会館の新設などに取り組む必要があると考えるが、どうか。子育てサロンの整備について、乳幼児の急増により、利用者がふえて会場が手狭になるなどの状況を改善するため、画一的に学校区単位とするのではなく、地域の実情に応じて進めていく考えはないのか。病後児デイサービス事業について、希望者が利用できていない状況であり、施設数が少ないことから、全区に設置するなどさらに拡大していくべきではないのか。里親登録者が増加する一方、活用が不十分な現状は改善すべきであり、短期間の受け入れを可能とするなど柔軟な対応が必要だが、さらなる支援についてどのように考えているのか。若者への支援に当たっては、未婚や晩婚の割合が他都市と比べ目覚ましく高い中、結婚に前向きになるような意識の醸成が必要と考えるが、今後どのように取り組むのか等の質疑がありました。
　以上が、本委員会に付託された議案に対する質疑の概要であります。
　引き続き、討論を行いましたところ、会派を代表して、自由民主党・村山委員、民主党・市民連合・岩崎委員、公明党・前川委員、日本共産党・平岡委員から、それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分、第８号、第18号、第22号及び第28号の５件については、賛成多数で可決すべきものと、議案第３号中関係分、第４号、第９号、第21号中関係分、第23号から第27号まで、第31号、第34号及び第35号の12件については、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（鈴木健雄）　次に、第二部予算特別委員長　しのだ江里子議員。
　（しのだ江里子議員登壇）

◆しのだ江里子議員　第二部予算特別委員会に付託されました議案22件について、その審査結果をご報告いたします。
　この場合、各局ごとに、主な質疑を中心に、順次、ご報告いたします。
　最初に、都市局についてですが、都市開発費等では、都市再開発方針について、地権者らと地域事情に応じた公共貢献を協議し、まちづくりへの参画を促す積極的な姿勢が重要と考えるが、今後どのように臨むのか。新さっぽろ駅周辺地区の再開発に関連して、かつてのにぎわいや活力を取り戻すには一体感のあるまちづくりを計画的に進める必要があるが、エリアマネジメントの重要性をどのように考えているのか。にぎわいの創出に向けては、複雑な通路構造を見直し、快適な歩行空間を確保することが不可欠と考えるが、どうか。札幌市次世代住宅普及促進事業について、評価指標や補助制度の見直しを機に、低炭素社会の実現に向けた取り組みを強化すべきと考えるが、どう推進するのか。民間建築物耐震化促進事業について、観光施策の推進に伴うさらなる集客を見据え、既存宿泊施設の耐震化は重要であり、関係部局が一体となって支援すべきと考えるが、どうか。住宅エコリフォーム補助制度について、利用者をふやすには、さらなる周知に加え、地域に根差した信頼ある工務店も選択できるよう業者要件を撤廃すべきと考えるが、どうか。住宅資金融資制度の廃止に当たり、類似の補助制度が創設されたものの、完全な代替手段とはなり得ず、負担増が懸念されるが、どう対応するのか。高齢化が顕著なもみじ台団地において、住民に寄り添った支援が必要であり、見守りの拠点として目的外使用が可能となった空き家を活用すべきと考えるが、どうか。宮の森地区でのコンドミニアム建設について、事実上、不特定多数の外国人が利用する事態を危惧する声もあり、良好な居住環境を守るため、事前に市が防止策を講じることはできないのか等の質疑がありました。
　土地区画整理会計等では、工業系用地について、造成に多額の市税を投入しており、地場の中小零細企業の創業に資するべきと考えるが、目的に沿わない売却例もあり、事業趣旨に即した分譲を徹底すべきではないのか等の質疑がありました。
　次に、水道局について。
　施設の更新に当たっては、今後も多額の事業費が必要であり、将来に向け、財源を残すべきと考えるが、計画で定めた財政収支見通し期間後も積立金は確保できるのか。配水管の長寿命化に向け、大量退職に伴う人員不足に直面する中、人材育成や新たな技術の採用が不可欠と考えるが、どのように取り組んでいくのか。企業債の借り入れに当たっては、国の金融政策を注視し、中長期的な視点で利率を見通す努力が必要と考えるが、今後の資金調達についてどのような展望を持っているのか。豊平川水道水源水質保全事業の実施に当たっては、水質の安全性はもとより、生態系の保護も重要であり、生物多様性を守る観点から、どう配慮しているのか等の質疑がありました。
　次に、交通局について。
　国内観光客の地下鉄利用促進に当たっては、他社ＩＣカードでの乗車案内や人気施設へのアクセス方法など、より積極的な情報発信が必要と考えるが、今後どのように取り組むのか。東豊線で更新したホームの案内表示について、利便性はもとより、駆け込み乗車の防止にも効果があるため、他の路線でも早急に導入すべきと考えるが、どうか。地下鉄駅の漏水問題について、ビニールやホースによる応急措置が散見し、見ばえが悪いとの声もあることから、抜本的な対策が必要と考えるが、どうか。路面電車のループ化開業に関連して、企業会計の観点から、収益性を常に意識する必要があり、新たな利用者の獲得に向け、広く民間事業者と協働し、既成概念にとらわれないサービスを提供していくべきと考えるが、どうか。安全対策に当たっては、事故防止のため、当面の間、停留場等に警備員を配置するとのことだが、現場の声に耳を傾け、継続して実施すべきと考えるが、どうか。停留場のバリアフリー化について、障がい者や高齢者など乗りおりに不安を抱える利用者の負担軽減に寄与することから、積極的に推進すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、保健福祉局について。
　社会福祉費等では、障がい児通所支援事業において、適切な療育には効果的な福祉サービスの提供が不可欠と考えるが、ふえ続ける事業所の質をどう確保していくのか。福祉のまち推進事業について、地域事業の多様化に伴い、幅広い取り組みが求められており、必要な活動が効果的に実施できるよう、適宜、補助制度を検証すべきと考えるが、どうか。地域見守りネットワーク推進会議について、モデル地区における住民と事業者の連携を全市的に普及させることが重要と考えるが、今後どう取り組むのか。民生委員の選任に当たっては、担い手不足の現状を踏まえ、一部の地区ででも集合住宅の担当を入居者から任命する仕組みを導入すべきと考えるが、どうか。手話による聴覚障がい者とのコミュニケーション促進に向け、条例の制定を目指す中、市民への普及啓発は重要であり、特に若者が学びやすい環境づくりが必要と考えるが、どうか。自殺総合対策について、自殺者の減少は評価するが、依然として多くの市民がみずから命を絶つ状況は変わらず、一層効果的に取り組むべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　生活保護費では、住宅扶助の代理納付について、導入から７年が経過する中、依然、多くの家主が未払い家賃の回収に苦慮しており、未然に滞納を防ぐため、全世帯を対象にすべきと考えるが、どうか。暖房器具購入費について、限度額でも不足をしている現状があり、市が実態を調査するとともに、命にかかわる問題として、国に対し、基準の改定を求めるべきと考えるが、どうか。子どもの学習支援事業について、受け入れ体制が十分ではなく、対象者の拡大に伴う利用申請に対応できなかった課題を踏まえ、今後どのように取り組む考えか。生活困窮者自立支援制度に関連して、複合的な問題を抱える困窮者も多く、多様な支援方法を組み合わせるとともに、関係機関と連携したサービスを充実させるべきと考えるが、どう取り組むのか。生活就労支援センターの業務は、福祉分野の相談も多く、関係機関と連携を図る職員の技能向上が特に重要と考えるが、どう取り組んできたのか。就労体験の場を開拓するに当たり、相談者の多様なニーズに応じた支援を行うには、幅広い分野で受け入れ先を確保する必要があるが、今後どのように取り組むのか等の質疑がありました。
　老人福祉費及び介護保険会計等では、介護人材の確保に当たり、求職者が希望する就業形態の多様化を踏まえ、マッチングを図る説明会に、より多くの参加を促す取り組みが必要と考えるが、どうか。新総合事業への移行について、サービスの多様化が期待される一方、現行の支援が受けられなくなるとの不安の声もあるが、どのように取り組んでいくのか。養護老人ホームについて、一部に基準を満たさない入居者がいる一方、真に入所すべき待機者も多いことから、次期の計画において審査のあり方を見直すべきと考えるが、どうか。介護保険制度について、仕組みや申請方法が浸透しておらず、経済的負担からサービスの利用を控える高齢者がいる実態を踏まえ、一層丁寧な周知が必要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　国民健康保険会計等では、特定健診の受診率向上に向け、多忙を理由に機会を逃している市民の声を踏まえ、住民集団検診を夜間や休日にも拡大して実施すべきと考えるが、どうか。特定健診のさらなる普及啓発に当たっては、従来の手法では限界があり、豊富な広告戦略を備えた民間の知見を積極的に活用すべきと考えるが、どうか。滞納者に対し、短期証を交付することでも折衝機会が確保できるのであれば、受診する機会を奪うような資格証明書の発行はやめるべきではないのか等の質疑がありました。
　健康衛生費等では、不妊治療支援の充実に当たり、原因は男女双方にあり得るため、夫婦が協力して向き合うことが重要と考えるが、今後どのように周知・啓発していくのか。思春期保健対策の充実に当たり、命の大切さや正しい性知識を学ぶ機会は重要であり、障がいのある児童や生徒にも個に応じた健康教育を実施すべきと考えるが、どうか。フードロス対策について、多くが家庭で発生している現状を踏まえ、食べ物を大切にする市民意識の醸成が重要と考えるが、食育の観点から、今後どう取り組むのか。ピロリ菌検査について、胃がん対策には罹患リスクを下げる予防が重要であり、除菌治療のニーズも高まっていることから、本市においても実施すべきと考えるが、どうか。動物の愛護及び管理に関する条例案に関連して、愛護の推進に当たっては、動物管理センターが牽引役となり、関係部局や地域住民との連携を強化していくべきと考えるが、どうか。取引手数料の導入に伴い、動物の遺棄が増加する懸念があり、飼育放棄などの問題解決に当たっては、愛護団体と連携した取り組みを推進すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、建設局について。
　道路橋りょう費等では、除雪業者への少雪影響について、減収はもとより、さまざまな問題が生じていることから、天候に左右されやすい業界の実態を踏まえ、真摯に把握すべきと考えるが、どうか。冬みち地域連携事業について、住民がみずから除雪に参加できる体制の整備が必要であり、大人のみならず、子どもも冬の暮らしに関心を持つ取り組みが重要と考えるが、どう展開していくのか。小型除雪機の貸し出し制度について、地域の自主的な雪対策推進に向け、効果と課題を検証の上、利用機会をふやしていくべきと考えるが、今後どう取り組むのか。屋外広告物の落下事故を受け、指針の策定など再発防止に向けた取り組みは評価をするが、間断なく強化、継続すべき日々の安全対策について具体的にどう検討しているのか。建設業人材確保・育成支援事業について、担い手不足の解消が喫緊の課題であり、より効果的な企業支援や広報活動が必要と考えるが、今後どう取り組むのか。都心部の自転車対策について、放置禁止区域の指定効果を高めるには、新設駐輪場の有効利用を促す取り組みが必要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　河川費及び下水道事業会計等では、河川環境の整備は、地域と協働して進めることが重要であり、将来のまちづくりを担う子どもたちが川について学び、関心を高める機会をふやすべきと考えるが、どうか。下水道事業に関連して、災害時にも業務が継続できる下水道ＢＣＰの実効性を向上させるには、研修による職員への定着はもとより、訓練で得た課題に対応すべく絶えず見直しが不可欠と考えるが、どうか。電力削減と自由化に向けた取り組みについて、施設改築の大幅増に伴い、多額の事業費が見込まれる中、一層の経費縮減が求められるが、どう進める考えか。下水道科学館のリニューアルに当たっては、検討委員会の提言を踏まえて取り組むとのことだが、より効果を上げるには民間の知識や経験を積極的に活用すべきと考えるが、どう進めるのか等の質疑がありました。
　次に、経済局について。
　労働費では、フレッシュスタート塾事業について、若年層の正規雇用を支援するには能力や適性に応じたきめ細やかな対応が求められるが、今後どう取り組むのか。若年層職場定着支援事業について、詳細な調査で得た参加者の声は、若い世代の離職に悩む中小企業にとって貴重な情報であり、広く周知すべきと考えるが、どう取り組むのか。子育てママ再就職支援事業について、子育てする女性の就労希望に応えるには、より多くの企業に対し、雇用の意義や効果を広める必要があるが、どう取り組むのか等の質疑がありました。
　商工費では、環境関連企業の海外展開支援に当たり、効果的に事業を進めるには、道との連携を深め、共同によるさらなる取り組みの強化が必要と考えるが、どうか。医療産業の集積促進に向け、産学官による検討会を開催しているとのことだが、国際的な治療拠点を目指すには有望企業や研究機関への支援が重要と考えるが、どうか。商店街の活性化に当たっては、町内会や大学と連携した施策が極めて重要であり、地域に身近な区役所が調整役を担うべきと考えるが、どのように取り組むのか。コミュニティ型建設業創出事業について、まちづくりに貢献できる企業であれば、事業者の規模にかかわらず参画できるよう、応募要件を緩和すべきと考えるが、どうか。流通団地周辺における市有地の売却に当たっては、トラック等の整備拠点を持たない配送業者が優先的に購入、利用できるよう、契約方法を改めるべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　農政費では、本市農業の発展に向け、集約や規模の拡大が難しい中、高付加価値化や農福連携など大都市の優位性を生かすべきと考えるが、どのように検討しているのか。農業交流関連施設の認定要綱について、開設や販売に関する制限が厳しく、制度の活用が進んでいないため、関連部局と調整の上、見直すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、観光文化局について。
　市民生活費等では、冬季オリンピック・パラリンピックの招致に向け、ライバルとなる欧州や国内他都市の動向を踏まえ、戦略的に取り組むことが重要と考えるが、計画策定後、どのように活動していくのか。障がい者スキーの国際大会招致に向け、財政的な課題もあるが、障がい者スポーツに親しむ環境づくりが進み、心のバリアフリーが広がることから、積極的に取り組むべきと考えるが、どうか。ウインタースポーツ料金助成事業について、小学３年生に限定しているが、全ての子どもが楽しめる環境づくりは健やかな成長に寄与することから、対象を拡大すべきと考えるが、どうか。豊平館の事業再開に当たっては、歴史ある貴重な財産の継承はもとより、より多くの市民や観光客に親しまれる集客交流施設として積極的に活用すべきと考えるが、どうか。札幌市資料館について、今後の事業推進に当たっては、旧控訴院としてのさまざまな価値を毀損することなく、周辺施設や学術的資料も一体として保全すべきと考えるが、どうか。写真文化の振興について、単なる記録ではなく、思いをつなぐ手段として、作品の魅力や可能性を広く子どもたちに伝えることは、人材育成の観点からも重要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　商工費等では、インバウンドの推進に向け、北海道新幹線の開業を機に、沿線地域と連携の上、新たな観光ルートの開発や魅力発信に取り組むべきと考えるが、どうか。ＭＩＣＥ推進に当たっては、新たな施設の建設や会議規模にこだわることなく、リピーターの確保を目指し、本市の特性を生かした誘致を進めるべきと考えるが、どうか。ホワイトイルミネーションについて、観光閑散期の経済を底上げする事業としてさらなる発展が期待されるが、大幅な予算の増額を受け、魅力向上にどう取り組むのか等の質疑がありました。
　最後に、病院局について。
　減り続ける研修医の確保に当たっては、指導医への配慮とともに、高度医療機関として最新の機器を備えるべきと考えるが、どのように対応するのか。急性期リハビリについて、短期間で効果的な治療を行い、地域の医療機関へ逆紹介していくには、早期回復に向けた手厚い支援を提供すべきと考えるが、どう取り組むのか。がんの放射線治療において、高度な専門機器とともに、充実した体制を擁しており、地域の医療機関を支援する役割があると考えるが、どうか。治療と仕事の両立に悩むがん患者が増加する中、気持ちに寄り添う支援を行うには相談体制の整備が重要と考えるが、どのように取り組むのか等の質疑がありました。
　以上が、本委員会に付託されました議案に対する質疑の概要であります。
　引き続き、付託されました全案件を一括して討論を行いましたところ、会派を代表して、自由民主党・中川委員、民主党・市民連合・成田委員、公明党・竹内委員、日本共産党・田中委員、改革・松浦委員から、また、市民ネットワーク北海道・石川委員、維新の党・中山委員から、それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分、第５号から第７号まで、第14号、第16号、第17号、第19号、第21号中関係分及び第30号の10件については、賛成多数で可決すべきものと、議案第２号、第３号中関係分、第10号から第13号まで、第15号、第20号、第29号、第32号、第33号及び第59号の12件については、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（鈴木健雄）　ただいまの各委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　なければ、質疑を終了します。
　ここで、およそ15分間休憩します。

○議長（鈴木健雄）　これより、会議を再開します。
　ただいまから、議案36件を一括して討論に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　まず、村山拓司議員。
　（村山拓司議員登壇・拍手）

◆村山拓司議員　私は、ただいまから、自由民主党議員会を代表して、本定例会に上程されました平成28年度予算案並びにその他の諸議案22件について、賛成する立場で簡潔に討論を行いますが、これまで、我が会派が機会あるごとに指摘してきた事務事業に対し、スピード感を持って効率的な執行を図り、市民の負託に応えるよう強く望むところであります。
　さて、秋元市長誕生後の最初の本格的予算となる平成28年度予算案については、札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2015に基づき、誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街、世界都市として魅力と活力を創造し続ける街という二つの未来の札幌の姿を目指すとし、今後５年間の収支見通しを示す中期財政フレームに基づき、予算編成を行ったとのことであります。
　一般会計予算においては、これまでと同様に、生活保護費、子ども・子育て支援新制度などの児童福祉費や障がい福祉費などの扶助費の増加に対応し、一方では、市民交流プラザ整備など都心部やその周辺の再開発事業費の増加、冬季アジア大会の開催や観光分野を含めた地域経済の活性化への配慮など、平成27年度肉づけ後の予算と比較して3.9％増の9,365億5,000万円を計上しており、我が会派が一貫して主張している積極的な予算規模による地域経済の活性化の推進がより一層図られるものと期待するところであります。
　中でも、一般会計における普通建設事業費については、先ほど述べた再開発事業の推進や学校の新・増改築などにより、対前年比27.5％増の1,292億円を計上し、特別会計、企業会計を含めた全会計の建設費として1,880億円を盛り込んだことは、景気回復傾向にある札幌市の経済に大きく影響を与えるものと期待を寄せるとともに、さらなる人材育成や継続した事業発注によるまちづくりの推進と安定した雇用環境の充実に意を尽くすべきと考えます。
　また、予算に計上された各種事業を効率的・効果的にスピード感を持って部局横断的に推進を図ることが求められていることから、今回、市民感覚を反映したまちづくりのため、市長政策室の企画部門と市民まちづくり局の都市計画や総合交通計画などとの部門統合や、経済局と観光分野の再編成など、大きな機構改革を行うとのことであります。この内容は、我が会派が従来から主張してきましたまちづくりのための統一的な組織の方向性の共有と地域経済の活性化に向けた大胆な事業展開のための組織編成について、その必要性が認識され、一部盛り込まれたものであり、今後もさらに効果的な事務執行に努め、市役所機能が十分に発揮できる組織のあり方を今後も検討、実践するとともに、組織マネジメントの強化を図るよう強く望むところであります。
　次に、歳入についてでありますが、市税については、法人市民税の一部減収と個人市民税や固定資産税の増加を見込み、対前年度比1.2％、35億円増の2,846億円を見込んでおりますが、一方では、地方消費税交付金などの税収増から臨時財政対策債を含む地方交付税が平成27年度と比較して64億円減の1,351億円の見込みなど、今後の景気・経済動向によっては歳入不足も考えられ、慎重な見きわめが必要でありますことから、これまでも我が会派が提言しております税の涵養策を初め、札幌の未来のまちづくりに向けた新たな寄附のあり方などを検討し、さらなる自主財源確保策について充実を図るべきと指摘するところであります。
　次に、特別会計、企業会計についてでありますが、特に国民健康保険会計や介護保険会計においては、制度の維持と保険料軽減のため、一般会計から多くの繰り入れを行い、会計を維持していることから、これまで以上に効率的な事務執行に留意し、適切な運営に配慮すべきであります。また、各企業会計においては、それぞれ安全を重視した施策の推進を図るとともに、健全経営の維持のため、さらなる営業努力と堅実な運営基盤の確立に努めるべきであると考えます。
　それでは、我が会派として本定例会の質疑を通じて指摘しました事業や懸案事項のうち、主要なものについて述べてまいります。
　まず、入札・契約問題であります。
　先ほどの予算における普通建設事業費の適正な執行のためにも、また、地元企業の適正な評価と健全な育成の観点からも、最も重要な懸案事項であります。平成27年12月末時点における工事の入札において、全入札案件に占めるくじ引きの割合が初めて40％を超える状況となり、設計業務にあってはくじ引きの発生率が80％を超えるなど、適正な競争原理に基づく入札・契約が必ずしも行われているとは言いがたい状況にあります。さまざまな事業を円滑に進めるには、技術力の高い企業から地域に根差した中小企業まで幅広い企業の協力が必要であり、それぞれの企業規模に応じた支援と育成を行っていくことが必要と考えます。さらに、どのような入札方式を活用した場合であっても、最終的には品質確保が求められていることから、適正かつ公平な成績重視型や総合評価方式の導入など、価格競争だけではない、多様な入札・契約方式の活用を検討し、推進すべきと考えます。
　次に、ＩＣＴの活用戦略についてであります。
　情報通信技術であるＩＣＴを活用し、地域が抱えるさまざまな課題を解決し、健康で安心して快適に生活できる社会の実現に向けた取り組みを進めることは、今後の少子高齢化による働き手の減少対策にも有効な手段であり、重要な柱になるものと考えます。ＩＣＴの普及発展は、生産性の向上や新たな事業の創出などをもたらすものであり、また、市民生活の利便性の向上にとっても必要不可欠な基盤と位置づけられることから、効果的な戦略を推進するとともに、道を初め、ほかの自治体との情報の共有化を図るなど、積極的な施策展開に努めるべきであります。
　次に、今後の都市整備のあり方についてであります。
　現在策定中であります札幌市都市再開発方針においては、新たに都市の魅力向上と都市構造の強化を図る都市戦略を加えるとの方針であり、積極的なまちづくりに期待を寄せるところでありますが、新年度の機構改革に伴い、企画・調整を担うまちづくり政策局が今後担うこととなるため、組織や政策が連動し、長期的視点に立って継続的なまちづくりを実行していただきたいと考えます。
　特に、ゲートウエー拠点としての役割が強い新さっぽろ駅周辺地区のまちづくりにおいては、多様な機能の集積と魅力にあふれ、にぎわいと活力が創出された景観形成を図るため、適切なエリアマネジメントの取り組みと民間活力の誘導を推進すべきと考えます。
　次に、総合交通対策についてであります。
　まず、丘珠空港の民営化については、我が会派として、これまで、空港の利用促進による活性化の必要性と、さきの代表質問でも取り上げた空港の防災拠点化への取り組みについて指摘してきたところであります。今回、さらに、平成25年に成立した民活空港運営法によって空港の民間委託が可能となり、その取り組みが加速化されていることから、国土交通省や防衛省の考え方を把握し、丘珠空港も新千歳空港を核とした道内空港一括民営化の中で積極的な検討を行うべきと考えます。
　このほか、人口減少とさらなる少子高齢化の進展に伴う地域の特性に応じたバス交通体系の確立の必要性の取り組みや、路面電車のループ化に伴う車、自転車などの道路利用や走行時の安全性の課題に対し、地域住民や利用者などの視点に立って課題解決を図るよう期待するところであります。
　次に、市民の利便性向上とまちづくりの推進についてであります。
　我が会派は、平成28年12月から予定されている住民票などのコンビニ交付につきまして、全国的にも時代の趨勢であるとして導入を強く要望してきたところであり、今回、その実施が図られることは大変喜ばしいことであります。
　しかしながら、これまでの経緯からは、札幌市がまちづくりセンターによる即日交付を図るとして対策を推進してきたことから、他都市と比較して大きく出おくれる結果となったところであります。今後、新しいサービスを導入する際には、市役所側の論理ではなく、市民の利便性の観点を優先し、対応すべきであることを強く指摘するところであります。
　また、まちづくりセンターの自主運営については、地域のことを理解し、その課題解決に努められている地域の方々が運営することは望ましいことであり、常に開かれたまちセンであり続けるべきと考えることから、地域の意向を重視し、これまで以上に運営に当たって行政が適切な支援を続けるよう期待をするところであります。
　次に、経済の活性化についてであります。
　市内の１次産品を札幌らしく加工し、高付加価値をつけ、道都札幌としての機能性や食材の優位性を生かし、食としてのものづくりの可能性を追求することは、今後の札幌市の経済発展に大きく寄与するものと考えられることから、付加価値をつけるための取り組みを推進するとともに、道内はもとより、道外、海外への販売力強化のため、安定的な流通、物流のネットワーク体制の構築が必要なことから、丘珠空港の機能強化も含め、経済施策の戦略的な展開を検討すべきであります。
　また、地域の経済発展のためには、地域商店街の活性化が重要であることから、担い手不足の解消やにぎわい創出のため、町内会や大学、ＮＰＯなどと連携し、商店街の振興を効果的に図るべく、行政として積極的な対応の強化を望むところであります。
　次に、観光文化の振興についてであります。
　まず、観光振興については、藻岩山のリニューアル後の利用促進のため、日本三大夜景の効果を活用するなど、施設を運営する札幌振興公社とも利用拡大に向けた課題解決について積極的に連携し、対応を図るとともに、ホワイトイルミネーションの魅力アップ事業などによる観光経済の閑散期の底上げに向けた対策を講じ、さらに、観光客誘致の起爆剤となる映像の魅力やＷｉ－Ｆｉ環境の整備を戦略的に事業展開すべきと考えます。
　さらに、観光につながる国際芸術祭の開催に当たっては、前回開催の取り組みを再評価した意義を十分認識し、検討するとともに、都心のにぎわい創出を目指す市民交流プラザについては、都心部の魅力ある施設と事業のあり方を十分検討し、進めるべきであります。
　次に、文化の振興については、特にリニューアルした豊平館や資料館の歴史的文化財の位置づけと価値を明確にし、市民理解のもと、有効活用のあり方を検討すべきであり、また、新たな魅力創出につながる博物館の整備については、建設の道筋を早期に決定し、札幌の歴史、伝統、文化などの拠点として一日も早い実現を期待するところであります。
　次に、市民の関心度の高い雪対策についてであります。
　自然に左右されることが避けられない雪対策事業でありますことから、次期冬のみちづくりプランの策定に当たっては、経済的影響の把握に努め、年ごとの不安定性を考慮した中長期的展望に立った対策などについて検討し、多くの市民にとって満足度の高いものを目指すべきであります。また、地域と行政が協力して地域の排雪を行うパートナーシップ制度においては、今冬のように少雪となった場合の地域支払い額の問題によって取り下げの是非の判断を求められるなど、地域の戸惑いと不安があったことから、早い時期に今後のパートナーシップ制度のあり方を見直すべきと考えます。
　次に、緑の創出と環境の課題についてであります。
　温暖化対策にも寄与する緑の創出と公園整備については、特に都心部の緑の創出が都市空間創造戦略の一つとして位置づけられており、今後の新幹線札幌延伸などによる都心部の再開発が活発になることも予想されることから、都心部の緑の充実に十分配慮した施策展開を期待するところであります。さらに、多くの緑地と市民の憩いの場である地域の公園についても、老朽化した公園を、順次、再編、再整備を実施する方向であるため、公園機能の必要性などについて多くの地域住民の意見を取り入れ、整備を図ることが重要と考えます。
　また、札幌市廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部を改正する条例案におけるくみ取り手数料の改定については、一般家庭のくみ取り世帯が置かれている厳しい状況や下水道整備地区とのバランスに十分に配慮し、今後、再度、改定について見直しを検討すべきと考えます。
　次に、生活保護を取り巻く施策の推進についてであります。
　平成28年度の一般会計における扶助額のうち、半分程度を占める1,326億円が生活保護扶助費であり、昨年７月時点の人口に対する保護率も38.3パーミルに達しており、生活困窮者の就労支援の重要性とともに、教育面での貧困の連鎖を防ぐための手だてをいかに講じていくかが問われていると認識しているところであります。このような現状から、我が会派は、特に子どもの教育の格差を是正することが重要と考え、子どもの学習支援事業の拡充と継続を主張してきたところであり、国の補助が減額される中であっても、優先的な予算措置による事業の推進を図り、最大限の効果が得られることを期待するところであります。
　このほか、生活保護制度における住宅扶助代理納付の新たな仕組みの導入や生活保護ケースワーカー定数の柔軟なあり方などについて十分検討され、適正な制度維持に努めるべきと考えます。
　次に、高齢者福祉対策についてであります。
　今後、介護予防、認知症予防については、平成29年度の新総合事業の開始により介護予防全体が再編される予定とのことであり、再編後は、介護予防センターなどにおいて地域全体における介護予防活動の定着に向け、保健、医療の専門職によるバックアップ機能を強化するとのことでありますが、有効な運用を図るためには相当な人材が必要なことから、地域のクリニックや介護関連事業者などとの協力・連携を築くなど、幅広い視点で今後の介護予防、認知症予防に努めるべきと考えます。
　また、介護が必要となった場合の入所先であります養護老人ホームの実態については、多くの方々が健康などに不安を抱えながら待機の状態を余儀なくされており、さらに、団塊の世代が後期高齢を迎える平成37年には、介護や支援を必要とする方々が一層増加し、深刻な状況になるものと考えます。住みなれた地域で人生を全うすることが第一でありますが、一方で、施設入所が必要となる方々の施設整備が重要となってくるため、次期の介護保険事業計画において、特に養護老人ホームの位置づけや入所者数と施設の必要数など、今後の高齢者福祉施策の変化に柔軟に対応できる内容を検討すべきであります。
　次に、動物愛護についてであります。
　今定例会に提出されております動物愛護条例案につきましては、動物愛護の基本方針を広く市民に浸透させるため、わかりやすい内容にて周知し、命を大切にする情操教育を育むなど、条例を通して動物の愛護及び管理に関する取り組みを推進するよう、改めて求めるところであります。
　次に、待機児童対策でありますが、全国的な問題として話題となっており、札幌市においても、その対策がおくれることにより、経済にも大きく影響を及ぼすことが懸念されておりますことから、より現実的かつ早急な対応を望むとともに、今後とも、保育環境の整備充実について、区の実情も踏まえた柔軟な対応と利用者への丁寧な対応を求めるところであります。
　次に、各企業会計における政策課題についてであります。
　まず、水道事業では、今後の資金調達において常に金融政策の最新の情報を注視し、金利負担の軽減と安全性とのベストミックスを追求し、企業会計の健全性を高めるよう努めるべきであります。
　交通局関係では、軌道事業におけるループ化後の利用者増による収入改善を一過性に終わらせることなく、今後の利用者拡大に向けた戦略的な取り組みをスピード感を持って行い、新たなまちづくりに寄与すべきであり、さらに、安全対策についても、乗務員の研修、教育はもちろんのこと、歩行者の視点からの対策も構築するなど、二重、三重の安全対策を講じるべきと考えます。
　また、高速電車事業においては、利用者の利便性の向上のため、今後、地下鉄駅ホームの案内放送設備の更新に合わせ、行き先方面別に男女の声による放送を取り入れるとともに、案内表示機の時間表示による改善など、利用者へのサービス向上に積極的に取り組むべきであります。
　下水道事業では、循環型社会への貢献、市民生活や社会経済活動を支える重要な都市基盤であることを市民に広く伝えることが必要であるため、平成29年度にリニューアルされる下水道科学館を積極的に活用するなど、下水道広報の充実に努めていただきたいと考えます。
　病院事業では、今後の経常収支を念頭に入れ、地域医療支援病院として連携する地域病院のニーズを把握し、民間病院が取り組みにくく採算面で難しい医療分野の体制を充実するとともに、急性期病院としての体制を早期に整え、しっかりと取り組むことを強く求めるところであります。
　最後に、教育関係であります。
　昨年12月に発生しました広島県府中町の中学校の事件は、誤った記録に基づく進路指導が原因と思われる内容にて生徒が自殺した大変痛ましい事件であり、心よりご冥福をお祈り申し上げるところでありますが、このような事件は絶対にあってはならないものであり、生徒と教師との良好な信頼関係の構築や、学校内と教育委員会との情報共有の問題など、進路指導を含めた生徒に対する指導のあり方が問われているものと認識し、改めて検討が必要と考えます。
　次に、保護者の家計負担の軽減と公私間格差の解消に寄与するとして、高等学校等生徒通学交通費助成事業が検討されており、平成30年度からの開始予定とのことであります。この事業は、子育て世代を応援する環境を社会全体で支える対策として、また、各区の世代間バランスの居住の考え方からも重要な取り組みと評価できることから、着実な制度のあり方や、早期実現に向け、さらに検討すべきと考えます。
　以上、特に重要と思われる内容のみ述べさせていただきましたが、このほか、本定例会を通じて我が会派が質問し、留意すべき点などについて指摘しました内容について十分しんしゃくされ、今後の市政執行に当たられますよう強く求めて、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（鈴木健雄）　次に、成田祐樹議員。
　（成田祐樹議員登壇）

◆成田祐樹議員　私は、民主党・市民連合を代表しまして、本定例会に上程されました全ての議案に賛成する立場で、討論を行います。
　2016年度当初予算は、秋元克広市長の掲げた、誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街、世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街の二つの未来の札幌の実現に向けたスタートを切るための初めての本格予算となりました。予算編成においても、秋元市長が選挙公約に掲げた112項目全てを盛り込んだアクションプラン2015の政策的事業を着実に実施していくとともに、計画期間中の財源見通しを明示した中期財政フレームに基づいた編成がなされたことにより、新年度の一般会計の予算額は9,365億5,000万円と前年度比3.9％増となっております。その内訳として、福祉や医療、介護などの社会保障の分野について拡充を図るほか、波及効果が大きい観光産業の振興を含めた経済の活性化や子育て支援など、札幌市の未来の投資となる予算編成を実施したことについて、我が会派では高く評価しております。
　また、秋元新市政が誕生してから約11カ月がたちました。この間、秋元市長は、札幌市のさまざまな課題を徹底的な地域主義で取り組むために、極めて多忙な公務の中、40カ所の地域に赴くなど、地域の声を聞くために積極的に取り組んでこられました。2016年度においては、人口減少・少子高齢社会を控える中で、雇用の場の確保を重点的に考え、積極的に予算計上をされるとともに、ウインタースポーツの拠点都市として飛躍するための極めて重要な年になることから、2017年冬季アジア札幌大会を成功裏に結びつけることで、子どもたちに夢と希望を与える冬季オリンピック・パラリンピックの招致に向けた取り組みを一層加速させていくことや、動物愛護条例に８週齢を先駆的に盛り込むなど、札幌が、全国一、魅力的なまちであり続けるために意欲的に取り組まれていることがあらわれております。
　今後、我が会派としては、秋元市長とともに、札幌の魅力と存在感をさらに高め、豊かな形で次世代に引き継ぐことに力を注ぎ、活発な意見、提言を行っていくこととします。
　それでは、第一部、第二部予算特別委員会において我が会派の各委員が取り上げた各局の課題について、提言を含め、順次、述べてまいります。
　まずは、第一部です。
　初めに、財政局の入札契約制度の改善についてです。
　昨年の決算特別委員会で取り上げた地元企業への優先発注、総合評価落札方式の拡大、建設コンサルタント業務の最低制限価格の見直しについて、ことし２月中旬に告示された新年度早期発注分に反映されていることを評価いたしますが、今後は、成績重視型の成績平均点を現在の５年型と２年型を統合して３年型にするとともに、各発注部局が実施する基本設計や予備設計も建設コンサルタントと同じ基準の積み上げ方式が適用できるよう関係規定を改正し、札幌市の今後の経済・雇用、税収等の面からも、公共工事の最低制限価格の見直しと総合評価落札方式における企業ボランティア活動に対する評価対象項目を見直すことを求めます。
　次に、消防局に関する課題です。
　消防局の今後の警防体制では、救助機材を配備した消火と救助を一体化した多機能型救助隊を手稲署に続き全署に早期に創設するとともに、救急現場における外国人傷病者とのスムーズな意思疎通で現場滞在時間の短縮化を図り、冬季アジア札幌大会や観光客対策のため、多言語翻訳アプリの早期導入を求めます。
　次に、危機管理対策室に関する課題です。
　おととしの豪雨災害の教訓をもとに、避難所となる市内小・中学校約300校に暗証番号式のキーボックスを設置し、スペアキーを保管することとしたことを受け、キーボックスの形状や適切な暗証番号の管理など、安全性を担保していることを確認いたしました。避難者などがみずから避難所を開設できるようにすることを確認いたしましたが、今後におきましては、地域防災組織との連携に立って町内会の負担感や過度な責任感などに十分配慮し、検討を進めるよう求めます。
　次に、市長政策室に関する課題として、新たな市政情報提供システムの開始によって市民が最新の情報に触れることができるようになることには大いに期待しておりますが、デジタル機器の操作にふなれな方への配慮が十分図られることが求められることや、紙媒体だからこそ伝わる情報もあるので、デジタルと紙の双方のよい部分を活用し、より伝わる情報提供になるよう今後とも検討していただくことを求めます。
　次に、総務局に関する課題です。
　基幹系情報システムに対するシステム監査の必要性について、７種類の基幹系情報システムの再構築開発事業は、今年度末、６年間にわたる開発が終了しますが、高額な事業費の割に稼働後の障害は約7,600件と他都市にない発生件数となっており、今回の開発が実務を担う現場と開発企業のヒアリングが極めて不十分であることから、一連の開発経過や今後の同システムの運用、維持のあり方、さらに、次期の情報基幹系システムの再構築に向け、今回の開発手法を検証するシステム監査を新設されるまちづくり政策局が第三者機関に発注するとともに、安易な損害賠償請求は控えることを求めます。
　次に、環境局に関しての課題です。
　家庭ごみ収集業務の委託について、業務委託作業員の雇用形態において、日々雇用といった不適切な雇用実態があり、業務の安定性を考えると問題があります。家庭ごみ収集業務の安定的な継続性を確保するためにも、委託業者に対して作業員の労働環境などの処遇改善を強く指導することを求めます。
　次に、教育委員会関係の課題についてです。
　教員の採用に関しては、教員の正規採用者は４月１日付で学校に配置されますが、登録されるのは前年の10月であり、10月段階で翌年４月の児童生徒数、学級数、さらには必要な教職員数を推計しなければならないことから、４月１日に確実に採用できる人数はどうしても抑制ぎみになり、結果として学校現場では数多くの期限つき教員に頼らざるを得ないという状況が生み出されておりますが、今回、打開策として打ち出された２段階登録制度は評価できる制度であり、これを最大限活用し、期限つき教員などで頑張っている人たちが一人でも多く正規教員として採用されることを強く求めます。
　次に、市民まちづくり局関係の課題として、白石区複合庁舎の関係では、本年11月７日のオープンに向けて工事が順調に進んでおり、引き続き、区役所等の移転準備に遺漏のないよう取り組んでもらいたいと思います。特に、オープン前の市民へのＰＲとして、南郷通の正面玄関側の外観は白石区の歴史を踏まえて全面れんがタイル仕上げに工夫したことや、駐車場へのアクセスについて徹底するよう求めます。
　札幌駅交流拠点まちづくり推進事業については、2030年度の北海道新幹線札幌延伸開業を見据えると、北海道新幹線のホーム位置は整備スケジュールにも大きな影響を与えるものであり、位置決定なしには次には進めない極めて重要なものであることから、整備基本構想の早期策定、その前提のホーム位置の早期決着に向け、関係者が一丸となり、全力で取り組んでいただくことを強く求めます。
　次に、子ども未来局に関する課題です。
　都心部常設キッズサロンでは、今後は、都心部に限らず、商業施設内などにこうした気軽に立ち寄れる施設をふやしていくことを求めるとともに、地域における子育てサロンの整備については、今後、画一的に学校区単位で整備するのではなく、乳幼児の多い地域やサロンからの距離が離れているエリアなど地域の状況に応じて進め、常設サロンと出張サロンをともにうまく活用しながら、さらなる子育てのサポート強化に取り組むことを求めます。
　続いて、第二部です。
　都市局関係の課題ですが、札幌版次世代住宅について、国の基準改正に合わせた補助制度の見直し、外部審査機関を申請に活用すること、金利優遇の適用など、利用者にとってもメリットのある見直しとなったことから、高断熱・高気密の省エネ住宅の普及が進み、札幌市が環境首都としてふさわしい都市になるよう取り組みを進めることを求めます。
　次に、水道局関係の課題ですが、水道事業の財政については、今後、560億円から670億円の事業費が見込まれる白川浄水場の改修事業の本格化等、更新需要が高まるため、建設改良費の確保が課題となります。企業債の発行と水道施設更新積立金をバランスよく活用し、札幌水道ビジョンの財政収支見通しを基本としながら、将来世代に過度な負担を残すことのないような財政運営を求めます。
　次に、交通局に関する課題ですが、停留場バリアフリー化事業について、バリアフリー化は障がいなどを持たれている方だけではなく、高齢者や小さな子どもの乗りおりに関しても優しさを提供することから、大変必要な事業と認識しております。重いバッグを持った観光客にとっても負担が減ることから、この効果を考えますと、これから先も継続してバリアフリー化を進めていくことを求めます。
　次に、保健福祉局に関する課題ですが、思春期ヘルスケア事業の充実について、10代の人工妊娠中絶や性感染症罹患が多数あることから、性に関する正しい知識の普及啓発を行うため、各学校で行う性教育の把握や情報交換などにおいて、保健センターと学校の連携をより図るとともに、特別支援学級においても同様に取り組んでいただくことを求めます。
　次に、建設局に関する課題ですが、都心部における自転車通行空間整備については、歩行者や自転車利用者、車のドライバーが歩道や車道を安心・安全に通行するため、本市が関係機関や民間事業者と積極的に協議するよう要望するとともに、自転車の放置禁止区域の指定については、駐輪場の整備と合わせてその周辺を禁止区域にしていくなど、都心部における放置自転車対策のさらなる拡充を求めます。
　次に、経済局に関する課題ですが、フレッシュスタート塾事業については、新卒未就職者の早い段階での市内企業への正社員就職にとどまらず、定着のために職業観の涵養に一層力を入れることが必要です。座学研修会の開催、現場で働く方の生の声を聞く機会を多く設けるなど、受講者がより職業選択の幅を広げられるよう工夫を凝らしながら事業を推進していただくことを求めます。
　次に、観光文化局に関する課題ですが、札幌市としても、今後、観光のまちづくりを積極的に展開する上では、ユニバーサルツーリズムの推進こそ最重要課題として認識すべきであり、ユニバーサル観光センターについては、まだまだ認知度も低いが、潜在的なニーズは多くあることから、今後は積極的なＰＲとともに、北海道との密な連携を図り、札幌市は、財政的支援を含め、かかわるべきであり、今後とも安定的、長期的、継続的な運営ができることを求めます。
　次に、病院局に関する課題ですが、市立病院の総合周産期母子センターについて、隣の後志地域における唯一の周産期センターが新規分娩休止及び小児科医の医師が減ることで大部分の機能が一時的に失われることから、産科救急、小児救急における現場のさらなる負担増が考えられます。また、常に訴訟リスクを抱えるなど、周産期の現場ではさまざまな厳しい要素を持っていることから、環境整備や助産師手当などをつけることで周産期センターへのさらなる支援を求めるとともに、より高度な医療を市民に提供できるよう、研修医や指導に当たる医師への一層の支援を求めます。
　以上が、特別委員会において、我が会派に所属する委員が提言、要望を交えて行った質疑の一部です。市長を初め、各理事者におかれましては、各委員の指摘、提言について今後の市政運営に積極的に反映させることを求めて、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（鈴木健雄）　次に、前川隆史議員。
　（前川隆史議員登壇）

◆前川隆史議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表し、本定例会に上程されました平成28年度各会計予算及びその他の諸議案につきまして、これに賛成する立場から、簡潔に討論を行います。
　自公政権が発足して３年余り、安定した政治状況、政権運営のもと、一貫した姿勢でデフレ脱却、経済再生を進めてきた結果、着実に成果を重ねてまいりました。そして、地方創生を具体的に進め行く平成28年度は、日本に生まれてきた経済の好循環の流れを取り込み、札幌市が果敢に挑戦を開始する飛躍の年としていかねばなりません。その意味で、平成28年度予算については、将来に過度な負担を残さない、バランスを重視した財政運営に留意しつつ、道都として北海道全体に好循環を及ぼす経済の活性化を図るとともに、2026年冬季オリンピック・パラリンピックの招致、ビジネスや観光振興を促進する都市計画や、都心アクセス道路など交通体系の整備、少子高齢化社会に対応した地域社会の確立など、誰もが憧れる世界都市さっぽろを目指すべきと考えます。
　それでは、本定例会の予算特別委員会を通じて我が会派が取り上げてまいりました主な諸課題等について、局別に提言、要望等を述べてまいります。
　まず最初に、危機管理対策室の豪雨対策の取り組みについてです。
　一昨年、札幌市を襲った豪雨災害の経験を踏まえ、突然の集中豪雨等にも対応できる市民への効果的な情報伝達体制の構築を要望いたします。
　次に、市長政策室です。
　区役所などの窓口サービスの改善については、秋元市長が掲げる市民感覚が最も端的にあらわれるところであり、関係部局が一丸となって進めていただくよう求めます。
　婚活事業については、札幌広域圏組合が実施するとのことでありますが、出会いのまち札幌として市を挙げて婚活事業に取り組んでいただくことを強く要望します。
　（仮称）札幌ＩＣＴ活用戦略策定に当たっては、単なる技術の導入にとどまらず、市民生活の利便性が高まる具体的な取り組みを要望いたします。
　次は、総務局です。
　メンタルヘルス対策については、職員がはつらつと働くことができるよう、健康管理や職場環境の改善を進めていただくよう求めます。
　また、職員研修については、新たな民間派遣研修事業を通して、市民感覚あふれる職員の育成をお願いいたします。
　次に、市民まちづくり局です。
　コンビニでの証明書交付については、マイナンバーカードによるコンビニ交付の着実な実施と市民への丁寧な周知をお願いいたします。
　また、町内会活動の支援については、急速に進む少子高齢化により地域コミュニティーの重要性がますます高まっており、これまで以上に町内会への手厚い支援を要望いたします。
　都心ＩＣＴ基盤整備については、都心部におけるビジネス環境の充実や都心観光の新スタイル確立を目指し、他都市に先んじた取り組みを要望いたします。
　次に、財政局ですが、平成28年度予算については、施策の推進と健全な財政を両立するバランスを重視した財政運営を進めつつも、少子高齢化に対応した地域社会の確立と、誰もが憧れる世界都市さっぽろを目指していくことを要望いたします。
　次に、子ども未来局ですが、若者支援施策については、アウトリーチ等、支援体制の一層の充実を図り、全ての若者が自立、活躍できる社会の実現へ全庁を挙げて取り組んでいただくようお願いいたします。
　また、里親制度の推進については、子どもたちの状況や特性に応じたマッチングを優先しつつ、里親の気持ちにも寄り添いながら積極的に推進していくよう要望いたします。
　ひとり親家庭の就業支援については、就業に当たってさまざまな悩みを抱える方々を手厚く応援、支えていく新たな事業の取り組みを要望いたします。
　次は、環境局の家庭ごみの減量・資源化についてです。
　ごみの減量や資源化については、市民が高い関心を示しており、さらなるごみの減量・資源化の推進を要望します。
　くみ取り手数料の改定については、くみ取り事業は、災害時にあっては仮設トイレの対応など、通常の受益者のみならず、市民全体が恩恵を受けることから、受益者への減額、免除の検討を要望します。
　また、街路樹の安全管理については、強風などによる倒木対策や、走行や歩行の安全対策とともに、公園内の樹木についても安全対策の充実を求めます。
　次に、消防局です。
　市民に対する応急手当てに関してですが、本市の救命率の維持・向上のために市民による応急手当てのさらなる普及啓発を要望いたします。
　続いて、教育委員会です。
　学校トイレの洋式化については、平成33年度までの不足解消予定におくれることがないよう着実な推進をお願いいたします。
　また、オリンピック・パラリンピック教育については、冬季オリンピック・パラリンピック札幌開催へ向けて市民の機運を高めるためにも、来年度からオリパラ教育をしっかりと進めていただくよう求めます。
　今秋開設予定の（仮称）絵本図書館については、ボランティアとの連携を深めるとともに、障がいの有無にかかわらず、絵本に触れ、豊かな心を育める環境づくりを要望します。
　第３次生涯学習推進構想の策定に当たっては、高齢者同士が横のつながりを築き、支え合う地域社会創出のための新たな学びの場設置の検討を要望します。
　がん教育の推進については、子どもたちが命や健康を大切にする心を育めるように、関係機関の連携を強化し、実効性のある取り組みを要望します。
　また、札幌市天文台の利活用についてですが、札幌市天文台は、都心に位置し、歴史ある文化遺産とも言える施設であり、新しい札幌の観光スポットとしての活用を求めます。
　次に、選挙管理委員会関係の公正な選挙の執行についてです。
　不在者投票指定施設における外部立会人制度の活用については、不正関与の排除になり、施設入所者が安心して投票できる環境が保たれることから、一層、制度の周知に努め、市内の該当施設全てで制度が活用されるよう求めます。
　続きまして、保健福祉局です。
　福祉のまち推進事業補助金については、定期的な検証と見直しを行うとともに、札幌市生活就労支援センターの拡充を求めます。
　また、喫緊の課題である介護人材の確保を着実に進めるとともに、事業者のさらなる育成を要望します。
　認知症対策については、認知症初期集中治療チームの全区展開と認知症カフェの連合町内会単位までの拡充を求めます。
　次に、がん対策についてですが、中学生へのピロリ菌の検査、除菌の取り組みを図るとともに、５歳児健診、発達相談については、これまでの個別通知に加え、保育園や幼稚園等を通じた周知に努め、関係機関の連携強化、支援の充実を求めます。
　次に、不育症治療への支援については、晩婚化、晩産化が進む社会の情勢を踏まえ、出産に結びつく可能性が高い不育症治療費の助成制度の実現を求めます。
　次に、人と動物が共生する社会の実現に向けた環境づくりについては、今回の条例案により、保健福祉局を中心とした部局間連携を密にし、オール札幌で広く市民に条例の意義が伝わるよう、動物愛護の推進に取り組んでいただくことを強く要望します。
　その他、保健福祉局では、フードロス対策への積極的取り組みや、札幌市内の民泊に対する指導強化を求めます。
　次に、経済局関係分です。
　高齢者の就労支援については、高齢者の就労意欲に応える雇用環境の整備と、働き続けられる仕組みづくりを行政、企業が一体となって進めることを求めます。
　また、子育て女性の再就職支援については、退職してもライフステージに合致した形で再就職できる環境整備、企業側の理解促進を要望いたします。
　その他、市内の幅広い企業にテレワークの導入を働きかけ、子育て女性を支援する環境整備を具体的に進めるよう求めます。
　また、まちなかインバウンド促進事業については、地域商店街の活性化につながる効果的な施策展開を要望いたします。
　健康関連産業研究開発支援事業については、若手研究者への支援を継続するよう要望いたします。
　次に、札幌の農業の今後の方向性について、一大消費地としての役割、道内産品の加工、発信など、大都市が持つさまざまな機能を活用し、札幌らしい魅力あふれる産業育成を求めます。
　次に、観光文化局関係についてです。
　障がい者スキーの国際大会の誘致開催について、毎年の開催を目指すよう求めます。
　また、オリンピック・パラリンピックの事前合宿の誘致については、ウインタースポーツだけではなく、夏季も含めたスポーツ全般、さらには、スポーツ以外の分野にも広げていくことや、ホストタウン構想の取り組みを進めるなど、成熟した共生社会、新時代の札幌構築を要望いたします。
　次に、写真文化の振興についてですが、人材育成、写真文化の振興のために、子どもを対象とした写真コンテスト等の実施を要望いたします。
　続きまして、建設局についてです。
　建設局に対しては、交差点排雪の強化、冬みち地域連携事業の充実を求めました。中でも、交差点排雪は、市民の期待も大きく、安全性の確保に非常に有効であることから、今後、作業実績の検証を速やかに行い、より効果的な取り組みとすることを要望いたします。
　次に、建設業人材確保・育成支援事業については、女性や若者を対象にしたさまざまな企画を充実させるとともに、就労体験の検討など、子育て女性の復職に係る環境整備を求めます。
　続いて、下水道ＢＣＰについてですが、大規模な地震発生時にあってもライフラインである下水道の機能を確保するために、ハードとＢＣＰのようなソフトを総合的に組み合わせた対策を求めます。
　次に、都市局です。
　市営住宅の運営改善について、定期的な住みかえ制度の見直しと長期連続申込者へ配慮をした対応を求めます。
　また、新さっぽろ駅周辺地区の再開発は、人口減少が進む厚別区の今後のまちづくりに大きな影響を与える事業であり、関係者の協議を深め、魅力あふれる事業の推進を求めます。
　また、民間建築物耐震化促進事業については、ホテル、旅館などの宿泊施設が札幌市の観光や経済を支える大事な施設であることから、オール札幌として支援していただくよう要望いたします。
　次に、交通局です。
　国内外の観光客向けの地下鉄利用促進については、全国規模でＩＣカードやモバイル利用が普及していることをビジネスチャンスと捉え、地下鉄の利用促進につなげることを求めます。
　次に、水道局ですが、配水管の長寿命化について、今後も最新技術に注視しながら、全国的に苦戦している水道更新事業の手本となるインフラ整備を行っていただくよう要望いたします。
　最後に、病院局についてです。
　脳脊髄液減少症の治療として、この４月より保険適用となったブラッドパッチ療法の導入を求めます。
　がん治療については、医師だけではなく、多様な職種が連携を深め、個々の課題に対応していく必要があると考えます。チーム医療を強化し、市立病院が専門的ながん治療の提供を図るとともに、地域のがん診療との連携及び協力体制の強化を求めます。
　以上が、本定例会において我が会派が取り上げてまいりました質疑の概要であります。理事者におかれましては、提言、要望を十分検討され、新年度及び今後の市政執行に反映されることを強く要望いたしまして、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（鈴木健雄）　次に、平岡大介議員。
　（平岡大介議員登壇・拍手）

◆平岡大介議員　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となっております議案第１号、第５号から第８号、第16号から第19号、第21号、第22号及び第28号の12件に反対、残余の議案24件に賛成の立場から、討論を行います。
　議案第１号　一般会計予算に反対する理由について申し上げます。
　予算規模は前年度比3.9％増の9,365億円で、特別会計、企業会計を加えた全会計では1.8％増の１兆6,011億円と過去最高の予算額です。秋元市長による５年間のまちづくり計画、アクションプラン2015により、都市基盤強靱化を進める再開発事業を優先し、建設事業費1,292億円、前年比279億円と膨らみ、都心再開発事業に124億円が投入される予算となっています。
　一方、子育て家庭が待ち望んでいる子ども医療費無償化の対象年齢引き上げや、保育所保育料第２子以降の無料化の実施は２年後に先送りされていることは、問題です。また、都心部での再開発事業への補助金は約124億円にもなっています。市債のうち、土木債で63億5,600万円が都市再開発事業費に計上されています。都心部の大型開発を誘導するのではなく、公共施設、学校の改築や福祉施設、医療機関などの耐震診断、耐震補強への補助など、福祉型の公共事業を優先すべきです。
　2018年のニトリ文化ホールの閉館に伴い、ＭＩＣＥ施設整備計画推進費1,200万円が計上されています。新しいＭＩＣＥ施設の建設に向かっていますが、まずは既存の施設の利用を最優先に考え、身の丈に合った事業計画にするべきです。国内外で競争の激しいＭＩＣＥ事業は、誘致するための助成金の引き上げや施設整備のために税金が投入され続けることになります。また、地元中小企業支援など、域内の経済循環を活性化させ、内需拡大への政策転換が必要ですが、本市が進めるＭＩＣＥ事業は、外需拡大中心となることが懸念されます。
　マイナンバー制度導入に合わせ、社会保障・税番号制度対応システム改修費、保健福祉総合システム改修費など14億363万2,000円が計上されています。市民の個人情報の流出を防ぐ方法はなく、保守管理や維持に今後も莫大な費用をかけ続けることから、反対します。
　議案第５号　国民健康保険会計予算に反対する理由は、高過ぎる国保料の引き下げに背を向け、資格証明書を大量発行し、差し押さえなど苛酷な取り立てを進めているからです。
　本市の国保料が高い理由として、国保制度が抱える構造的な問題があります。加入者にとって負担が重いことは、国も本市も認めています。国は、国保料が高過ぎることから、低所得者対策として、保険者支援制度で2017年度から毎年3,400億円の財政支援を拡充し、それを活用すれば被保険者１人当たり約１万円の保険料の引き下げができるとしています。本市は、平均保険料の据え置きが最大限の努力と言いますが、負担軽減の検討に踏み出すときです。国からの保険者支援金と一般会計からの繰り入れで保険料引き下げを行うべきです。
　議案第６号　後期高齢者医療会計予算は、75歳という年齢で医療を差別するものであり、反対です。
　議案第７号　介護保険会計予算に反対する理由は、介護保険料の引き上げ、特養ホームの待機者解消にはほど遠い新増設しか行わないからです。
　議案第８号　札幌市基金会計予算は、オリンピック招致、開催のために新たに30億円を造成するオリンピック基金が含まれています。関連事業総額はまだ示されておらず、市民意見も二分している中で、基金創設は時期尚早であり、反対します。
　議案第16号　札幌ドーム条例の一部を改正する条例案は、有料施設の利用料金と一部有料施設の利用時間を変更するものです。
　少年野球や少年サッカー教室などアマチュアスポーツ団体や一般市民も利用し、また、2014年の利用者数３万6,830人にも上る展望台の利用料の値上げが含まれ、市民負担増となるため、反対です。
　議案第17号　夜間急病センター条例の一部を改正する条例案は、診断書、証明書の交付に係る手数料の上限額を7,350円から7,560円に値上げするため、市民負担となるからです。
　議案第18号　廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部を改正する条例案は、27リットル当たりのくみ取り手数料を14.3％値上げし、汚泥処理手数料は20％の値上げになっています。受益者負担のもとで、約3,500世帯に年間4,800円の負担増を強いるものであり、認められません。
　議案第19号　コンベンションセンター条例の一部を改正する条例案は、ことし10月１日から大ホール等の利用料を値上げし、一般市民も利用する会議室は値上げ率18％と最も高い負担増としたことは、容認できません。
　議案第21号　都市公園条例の一部を改正する条例案についても、ことし10月１日からコンサートホールＫitaraのホール使用料が18万2,000円から19万7,000円へと8.4％増、リハーサル室が5,200円から5,600円と7.7％増など値上げとなるため、反対です。
　議案第22号　札幌駅前通地下広場条例の一部を改正する条例案は、地下歩行空間の交差点広場、憩いの空間の使用料を１平米単価平均で300円から500円へ、土・日・祝日で400円から600円へそれぞれ値上げするものです。非営利の市民団体の使用料の５割減額は継続されるものの、値上げとなることに変わりはなく、反対です。
　議案第28号　職員定数条例の一部を改正する条例案は、教育委員会関係で学校給食調理業務の委託拡大などで62名、駒岡清掃工場の運転業務の委託化で30名など、全体の増減で45名の職員削減を行うものであり、市民サービスの低下を招きかねず、反対です。
　次に、代表質問並びに予算特別委員会で取り上げた諸課題について申し述べます。
　まず、危機管理対策室についてです。
　原発は、一たび、苛酷事故が起き、放射性物質が漏れれば、それをとめる手段はなく、被害は広範囲にわたり広がります。本市には、原子力災害が発生した場合の屋内退避の機関や水源汚染への対策がなく、195万人の市民が避難する計画もありません。泊原発の再稼働の是非に言及できる状況にないとの市長答弁でしたが、市民の命を守るため、泊原発の再稼働はすべきでないという立場を市民に示すことを求めます。
　次に、市長政策室についてです。
　企業版ふるさと納税は、地方自治体が行う地方創生プロジェクトに寄附をした企業に対して、現在でも、全額、損金算入により約３割控除されているものに加え、さらに寄附額の３割を法人事業税、法人住民税、法人税から控除するものです。約６割の優遇措置となり、体力のある大企業への新たな優遇税制となる懸念を申し上げます。
　次に、総務局についてです。
　ヘイトスピーチについて、本市は、恥ずべきこと、極めて遺憾と述べました。本市の目指す観光都市のためにも、法務省からのポスターも活用し、ヘイトスピーチを許さない立場を内外に示し、人種間の偏見、差別のない平和なまちづくりを進めるよう求めます。
　次に、市民まちづくり局です。
　平和都市宣言普及啓発事業は、子どもたちに平和を手渡す重要な事業であり、観光客や留学生向けに英語などに訳した宣言の普及など、一層の拡充を求めます。
　2017年度は、宣言をしてから25周年の節目となり、次年度の豊かな事業展開を求めます。
　郊外地のバスネットワークについてです。
　高齢化社会と非正規雇用が広がる社会となっている現在、公共交通は市民生活を営むのになくてはならないものとなっています。今あるバス路線では網羅できておらず、住民の生活に欠かせない、交通空白地域の公共交通の改善を本市が主体的に行うよう求めます。
　次に、財政局です。
　法人市民税超過課税額の税率を本市は11.9％としていますが、道内で11.9％なのは帯広市と本市だけで、上限である12.1％までの引き上げを行えば２億8,000万円の増収になり、対象となる黒字企業に対して応分の負担を求めるべきです。
　また、自衛隊基地があることで国から支払われる基地交付金が固定資産税相当額よりも約3,000万円低いことは、問題です。固定資産税と同額であるべきとの答弁もあり、今後も、国に対し、差額の支払いを求めるべきです。
　次に、保健福祉局です。
　生活保護についてです。
　生活保護を受けている方にとって、ケースワーカーの支援は一番のよりどころです。受給者との信頼関係をしっかりとつくるために、ケースワーカーの働く環境が重要です。研修とベテラン職員の配置に配慮することなどを見直していくことを求めます。
　昨年の決算特別委員会で、生活保護の引き下げにより連動して他制度への影響があると、調査を求めました。調査の結果、生活保護基準に連動する減免制度は64件で、引き下げに影響を受ける制度が13件でした。貧困を広げないためにも、影響をさせないような対策を講じるべきです。
　生活困窮者自立支援事業の支援対象者数は２万2,000人と見ていますが、国の相対的貧困率から見ても極めて対象人数が少なく、今後の調査が必要です。
　手話言語条例について、代表質問でただしました。手話が言語としての特別な意義を持つとの認識に立ち、当事者である聾唖者の意見を尊重して条例制定に当たるよう求めます。
　本市で手話を使用しているのは約1,000人いると推計されます。意思疎通支援事業については、手話通訳の派遣など、コミュニケーション支援の必要性がふえると考えられます。特に、介護が必要となった高齢者、障がい者などに対するコミュニケーション支援の充実が求められていることから、実態に即した対策を求めておきます。
　視覚障がい者の生活を支援する日常生活用具の給付品目にＩＣタグレコーダーを加えることについて、2016年度から給付できるよう準備していると答弁されました。60件を想定しているとのことでしたが、必要とする全ての障がい者に給付するよう求めます。
　介護保険制度は、制度改悪によって、介護認定者約９万7,000人のうち、約１万人が２割負担に補足給付が外され、月額３万円、中には６万5,000円もの負担増になっている方がいる状況です。新総合事業への移行に当たっては、利用者への丁寧な周知はもちろん、経済的理由で市民が必要なサービス利用を控えることがないよう、また、事業者が事業を継続できるよう、あらゆる手だてで実態調査し、対策を講じるべきです。
　ＡＥＤは、2004年から一般市民にも使用が認められてきたことで、急速に普及されてきました。テキストディスプレーつきのＡＥＤは、聴覚に障がいがある方にも安心して使用できます。今後、リース契約期間の終了を機会に、テキストディスプレーつきＡＥＤに切りかえていくことを求めます。
　動物の愛護及び管理に関する条例案は、人と動物が幸せに暮らせるまち・さっぽろを目標にしていることから賛成するものですが、特に、犬や猫の命を粗末にするような悪質な動物取扱業者などへの指導、啓発を強めるよう求めます。
　また、譲渡の月齢生後８週間については、国が月齢７週と８週のどちらが妥当かという追跡調査を検討中であり、拙速過ぎるのではないか、動物取扱業者から営業を続けられるか死活問題だという懸念の声が上がっています。今後、施行するに当たっては、国の調査も注視すべきことを指摘しておきます。
　次に、子ども未来局です。
　子どもの貧困について、本市は、生まれ育った環境に左右される状況が少なからずあるとの認識を示されました。無作為抽出で行うアンケートは、対象となる世帯約20万に対し、わずか2,000世帯と不十分であり、大幅にふやすことを求めます。
　また、聞き取り調査では、子ども食堂や無料塾など民間レベルで支援している団体も視野に入れるなど、子どもにかかわる全ての関係機関からの聞き取りを丁寧に進め、実効ある計画を策定されるよう改めて申し上げます。
　放課後児童クラブの過密化解消は、待ったなしの課題です。本市は、過密化解消のため、児童会館の体育室にマットなどの備品を整備するとして、今後、何十年もかかる小学校建てかえ時に複合化するのを待つというものです。過密化は75校区にも及んでおり、児童会館の新設など本格的な過密化解消をすべきです。
　病後児保育デイサービスについてです。
　実施施設は本市に５カ所あり、今後、アクションプランで２カ所の追加整備を行うということですが、定員数が少なく、年間約1,000人の方が利用できません。さらなる施設の増設を求めます。また、利用者の負担軽減のため、煩雑な手続の簡素化を検討すべきです。
　保育について、代表質問でも取り上げました。待機児童解消と保育の質の確保は、どちらも欠かせない重要な緊急な課題です。高架下の保育所については、国の基準を満たしているとの答弁でしたが、高架下でよく利用されているのは駐車場や駐輪場、倉庫や居酒屋などです。日が当たらなく、騒音がひどい高架下は、子どもたちが一日の大半を過ごす保育所としてふさわしくありません。園庭の天井からコンクリートが剥がれ落ちる危険もあり、本市独自に点検すべきです。
　次に、環境局です。
　1972年に使用、生産が禁止されたＰＣＢについて、本市の調査により、保管しながら届け出ていなかった事業所が229件、使用中が235件あったことは問題です。適切な指導、管理を行うべきです。また、処理には多額の費用がかかるため、市独自の軽減策を実施すべきと求めます。
　再生可能エネルギーについてです。
　本市が昨年作成した地球温暖化対策推進計画では、2030年度までに太陽光発電を6.5億キロワットアワーにする目標となっていますが、現在３万3,500キロワットアワーにとどまっています。市営住宅や市有施設へ幅広く設置できるよう関係部局と協議を進め、マンションなどへの設置補助の普及に努めたいとの答弁でした。目標達成に向けて、さらに力を尽くすことが重要です。
　次に、経済局です。
　超高齢社会を迎える本市にとって、バリアフリーや除雪、造園、また、空き家対策、民間住宅の耐震化など、市民のニーズが広がっています。コミュニティ型建設業推進事業に多くの小規模企業や企業グループが参画できるよう、募集要件などの見直しを検討すべきです。
　若年層ワークトライアル事業についてです。
　本市の非正規労働者は、34万人を超えています。この事業は、正社員就職を支援するものですが、対象は60人であり、拡大が必要です。また、目標就職率は50％ですが、正社員として就職に至らなかった若者に対しても、引き続き支援をしていくことを求めます。
　農業の担い手確保と販路拡大についてです。
　都市の農業は、安全な食料の提供とともに、良好な住環境を備えたまちづくり、地域の経済やコミュニティ活性化のために重要です。本市が農家や農協などとも連携を深め、農業の担い手の確保と販路拡大に一層取り組むべきです。
　次に、観光文化局です。
　さっぽろっ子ウインタースポーツ料金助成事業は、子どもたちがウインタースポーツに親しめるよう、全小学校の３年生を対象にリフト料金などを助成するものです。しかし、毎年のように体が成長する小学生を持つ保護者の負担は大きく、経済的に余裕のない家庭は、子どもをスキー場に連れていけないのが実態です。教育委員会が実施しているスキーリサイクルの状況を見ても、スキーが当たるのは希望する市民のわずか１割未満であり、家庭への負担軽減策の強化が求められています。今後は、本市として、小学生に対するリサイクルスキーの大幅拡大と、気軽に利用できるレンタルの仕組みを構築するべきです。
　次に、建設局です。
　河川整備は、まちづくりの一環として、緑豊かな川の風景を生かし、住民の憩いの場となる空間づくりを住民とともに進めるべきです。
　次に、都市局です。
　市営住宅についてです。
　高齢化が進む中、市営住宅の空き住戸を高齢者の生活支援や見守りの拠点として目的外使用を検討するべきです。また、東雁来子育て支援住宅については、住民アンケートの声を最大限工夫してこれからの住宅建設に生かしていくことを求めます。
　住宅エコリフォーム助成制度の経済波及効果は大きいものがあります。補助対象の総工事費30万円以上や建設業許可などの要件を緩和し、多くの市民が活用しやすい制度に改善すべきです。
　次に、交通局です。
　市電のループ化開業に伴い配置した交差点警備員を、西４丁目は減らすことが明らかになりました。自転車に乗る方がこれからふえる時期であり、引き続き警備員の配置を行うことを求めます。
　次に、消防局です。
　現在、全ての認知症グループホームにスプリンクラー設置を義務づけていますが、本市の243施設のうち３施設が未設置であり、立入検査や指導を強めるべきです。また、無届け有料老人ホームについては、設置義務がなくても立入検査や指導を行うべきです。
　最後に、教育委員会です。
　就学援助制度の入学準備金は入学後に支給されていますが、中学校の入学準備金は費用が多額になるため、せめて小学校６年生の３月に支給できるよう検討し、道内の多くの市町村が支給しているＰＴＡ会費などの支給費目を拡大すべきです。
　校区が遠く、バス通学を余儀なくされている生徒に助成している定期代は、毎月１カ月分の交換しかできず、不便です。３カ月分の交換ができるよう改善を求めます。
　教員の労働環境の改善について、学びのサポーターやスクールカウンセラー、運動部活外部顧問などをふやしてきてはいるものの、教員の負担感や多忙な勤務実態は改善されていません。今後も、定期的に勤務実態を把握し、教員の負担を減らす取り組みを求めます。あわせて、その根本的な解決は、定数増を行い、少人数学級をふやすことであることも申し添えておきます。
　以上で、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（鈴木健雄）　次に、松浦　忠議員。
　（松浦　忠議員登壇）

◆松浦忠議員　私は、改革を代表しまして、上程されている案件についての討論を行います。
　まず最初に、議長に申し上げておきます。
　討論に入る前に、第二部予算特別委員長のしのだ江里子委員長からの報告の中で、大変重要な事項が報告漏れをしております。私が聞き間違えたのかどうかということで、事務局に委員長報告書の印刷をしてもらいました。そうしましたら、水道局のところで、これは、議会事務局が調べたのでは初めてだと言うのですが、水道局の部長の答弁です。
　私がこのように質問しました。平成27年10月１日に白石区本郷通13丁目北にあります荻　昌弘さん所有のマンションで、水道計量器、メーターの取りかえのときに事故が発生いたしました。それは、計量器取りかえのためにナットを緩めたら、その止水栓の手前にある、場所は３階ですから、１階から上がってくる手前にある、水道管の上についている、分岐のためのニップル管が飛んで外れて約１時間にわたって水が噴出し、３階建ての住宅全部と廊下を滝のようになって水が流れ、止水するまで約１時間かかりました。
　この事故について、私は、こう質問しました。いわゆる水道局で定めているその資格を持った方がその作業に当たったのですかという質問をしたら、担当の部長は、資格のある人が工事を行いました、こう答えました。そこで、私は、市長に対して、市長が現地を確認されたらいかがですか、こう質問いたしましたが、市長は答えず、かわって水道事業管理者の渡邊管理者が答えました。調査をしましょうと。そこで、３月11日に現地調査をしたら、その調査の中で、渡邊管理者から、実は答弁が間違っていました、再度、事業者に確認をしたら資格がありませんでした、こういうことであります。
　事務局の調べでは、こういうような議会答弁は、札幌市議会の記録に残る上では、ないということでありました。したがって、こういうことについては、これは何が問題かといったら、この事故が起きたときに、本当に資格者がやっていたのかどうかということの確認を水道事業管理者がきちっと行っていれば、こういうことはありませんでした。なぜ、業者はないと言ったかといえば、それは、この被害に遭った、建物の所有者であります荻　昌弘さんから私に、作業をやった本人を現地に連れてきてもらってほしい、そして、水道局も立ち会いの上で、どのような手順で行ったらそういう現象が起きるのか、もし私の設備に不備があるとすれば、その責任は私にも応分にあります、こういうことがあって検証してほしいと。もっともであります。
　そこで、それを求めて、３月11日にやることになったら、実は資格がありませんでしたと。なぜかといえば、荻さんは、作業をやった人の顔も全部覚えているからであります。そのことを、水道局が10月１日に事故が発生した段階できちっと調べていれば、議会で事実に基づかない答弁をするようなことはあり得なかったのです。これは、何かといったら、水道局の日常の業務の適正を欠く行為、きちっとした仕事をしていないということで、これが起きたんです。
　このことについて、なぜ報告をしなかったのか。これは、一つには、私は議会そのものの審議の、法に基づく我々議員としての審議に、それに対して、市長はきちっと真摯に調査をして事前に答える、これは、私のほうは、事前にもう十分この内容について言ってありました。にもかかわらず、こういうことが起きたということは、議会そのものに対する、議員そのものに対する、これは、いわゆる軽視に当たります。
　したがって、こういうことについて、きちっと、議長におかれましては、市長に今後注意をするように促しておきます。
　以上です。
　続いて、上程されています案件について討論を行います。
　まず、賛否を明らかにしておきます。
　議案第１号には反対であります。そして、議案第14号、第30号、これについては反対であります。残余の議案については賛成であります。
　そこで、賛成の中で、１件だけ、議案第10号について、市立病院の関係について、大変、市民にとっては気になることがありますので、指摘をしておきたいと思います。
　今回の審議を通じて、こういう発言がありました。ベッドの数が減りました。ベッドの数が、６人部屋から４人部屋にしたので、減らしました。ついては、全体として収入が下がるだろう、１人当たりの単価を上げる努力をすべきではないかという発言などもありました。これは、私は非常に気になりました。
　何かといったら、これは、今、民間病院でとかく言われているのは、あの病院もこの病院も、高額な検査機器を所有しております。そうすると、例えば、Ａ病院で診察を受けて、そしてレントゲンも撮りました、あるいは、機器の検査もしました。それらを持って、紹介状でＢ病院に行く。Ｂ病院では、また改めて全部検査をするのですね。これは何かといったら、いわゆる診療報酬の請求に全部かかわってきます。これは何かといったら、皆保険制度、これの存亡にかかわる問題であります。
　したがって、市立病院の院長におかれましては、市民が最も安心してかかると言われております市立病院ですから、適切な診察と適切な検査できちっと処置していく、このことを求めておきます。安易に収支だけを求めるために過剰な検査などはないとは思いますけれども、そういう議論もありましたから、改めて、院長にこのことについて要請をしておきます。
　さて、反対した議案第１号であります。
　まず最初に、職員定数の問題と、それから業務の執行、さらにまた、市長の適切な指示、指導、これらについてであります。
　まず、事例を幾つか挙げたいと思います。
　都市局の関係で、白石本通16丁目にありますＪＩＣＡの施設、あるいはまた職員研修所、さらにまた職員会館、そしてプールがあります。このプールの取りかえに当たって、12月１日に掲示されました。１月４日から６月のたしか９日か10日まで、約160日間、休館すると。この掲示を見た市民から、私のところに、なぜそんなに長期間休館しなければならないのかという問い合わせがありました。問い合わせたグループの中に、市長に、返事をくださいという問い合わせの手紙を出した、こういう方もいました。そうしたら、市長からは、160日間かかるのだという理由をるる書いた返事が来たそうであります。そうしましたら、そのグループの別な人が、それはおかしい、私は、一時、北見市役所にもいたけれども、やめて１級建築士事務所を札幌に開いて、長い間、大きな建物から小さな建物までいろいろな工事をやってきた、設計もし、監督もしてきた、そんなにかかるわけがないと。また、その中に、これら設備関係、建築関係の工事の施工監理に携わった方もいらっしゃいました。これらの方々から、どうしてなのだという問いかけがありました。
　そこで、私は、都市局の設備担当部長、それから建築部長などに問いかけました。建築部は、設備担当部がこれだけの日数が要ると言ったから私のほうはそうですかと言うだけです。そして、リフレサッポロの建物、プールは国際部が所管していますから国際部長に聞きました、どうして160日なのですかと。そうしましたら、国際部長は、都市局の設備担当部のほうからこういう話があったからそうしましたと。都市局の設備担当部長にどうしてなのかと聞いたら、何と答えたかといったら、設計事務所からそういうふうに上がってきたからだと。
　そこで、私のほうでいろいろ検証しました。そうしたら、その最大の理由は何かといったら、空調機を取りかえる関係で、空調機の製作が４月の中ぐらいでなかったらできない、こういうことだから、入ってきていろいろ調整したりしたら１カ月半ぐらいかかるから、６月の初旬まで休館ということにしたということです。
　何が問題かといったら、私は、空調機をつくるのにそんなに手間と時間がかかるのかなと思って、実は、１月28日、この空調機を受注している三菱重工冷熱という会社に、神奈川県の大和市にありますが、行きまして話を聞きました。いや、そんなにかかりません、組み立て試験は２日あったらできると言うのです。そして、それを分解して札幌市までトラックで陸送するのに２日も見ておけば十分ですと。そして、現地に搬入した後、組み立てるのに２日あれば十分です、１日でできますが、予備を見て２日です、都合６日間、１週間ですと。
　だとすれば、この休館日は、その空調機が入ってきてから、組み立ての２日間、あとはダクトをつなぐ、これはもうすぐできる話で、３日も見ていればいい。そして、プールの試験だとか何か、湛水などは事前にやっておけばいいわけですから、そうすれば、そんなに休館しなくても、あとはダクトの取りかえだけですね。これも見ました。天井の取りかえも私は見ました。そうしたら、そんなに時間がかかる話ではないのです。せいぜい１カ月か１カ月半も休館すれば、１カ月も休館すれば十分にできる、こういうことであります。
　何かといったら、たくさんの市民が使っている、障がいを持った方が、回復のために、脳梗塞、あるいは脳の障がいを持った人、あるいは、関節の障がいになった人、こういう人が機能回復のためにプールを毎日利用しています。こういった多くの市民が使っている施設に対する認識が全くない、そのことによってやっぱりこういうことが起きるのかなというふうに思いました。
　そういった65歳以上の人は、１カ月の定期券を買えば安いですから、１カ月たしか1,500円ぐらいで定期券を買えるので、毎日、リハビリに来ています。そういう市民利用施設の工事をやるときに、どういうふうにするか、もうそういう注意を払うこと自体を忘れてしまっている。これは、全部です。国際部長も、それから都市局長も、建築部長も、設備担当部長も、みんなが忘れてしまっている。
　そして、これだけで終わるかと思ったら、また、豊平区のプールであった。12月いっぱいまで４カ月ぐらい休館してボイラーを取りかえた。いよいよ12月になってプールに水を入れて試験をしたら、１日約30トンぐらいの漏水がある。どうしたのかと思ったら、プール槽と一体となっているアルミの構造物に水をろ過して戻すパイプ機能が組み込まれております。この点検を忘れたと言うのです。何でかと聞いたら、平成25年にそういうことがわかって、建築部の工事課で業者に委託するときには、設計事務所に委託するときには、そういう機能のものについては、これもやりなさいというものを平成25年以降はちゃんと出している。これは住宅管理公社に委託したが、そのときに委託項目にこれを入れるのを忘れたと言うのです。そこはしようがないです。
　しかし、12月の段階でわかったところで、何で早くできなかったのか、どうしてそんなに３カ月もさらに延長することになったのかと聞いたら、これまた設計して告示をして入札をせんきゃいけない。じゃ、入札をして、今やっている業者と違うところにやるつもりなのかと聞いたら、いや、そうではないです、恐らく今やっている業者がやるようになると思います、こう言うのです。じゃ、何で設計変更でやらなかったのか、そうしたらこれはものの10日もあったらできたでしょう、工期内に終わったんじゃないのか、こういう話をしたら、まあと言って返事がないのです。
　まだ幾つかあるのですが、挙げれば切りがなくて、あしたの朝まで言っても、ことしの予算を執行するに当たって１万4,000人の職員のやることが不安で不安でたまらぬから、私はこれに反対しているのです。そういうことなので、これは、市長、しっかりやってほしい。
　それから次に、定数について触れます。
　定数については、毎年、定数の見直しをします。結果で言うと、局長職も四つ減らしたのですが、部長職で六つ、課長職で三つふやして、結果的に管理職はトータルで三つ増になっているのです。私は、ずっと見ていて、組織というのは、市長が１人いて、副市長だって、今、３人必要かといったら必要がないと思う。みんな、市役所に長年勤めて精通した人たちばかりですから、１人いれば間に合うと思うのですよ。
　実は、今から三十数年前に、私の初当選のときに、板垣市長から２人の副市長を３人にしたいという提案があって、実は、当時、共産党と社会党は反対だということだったのです。私は、１年生だったのですが、議員会で、賛成しようや、何でも反対する社会党と言われたらまずいから賛成しようと。その理由の一つに、技術職からの助役がいなかった。技術職の人からは、俺たちの大将も一人はいなきゃいろいろ話をしづらい、こんな話も幹部のほうからあったものですから、それも言い分だ、じゃ、そうしようということで、当時の社会党の皆さんと話し合ってそう決めて、私が臨時議会で賛成の趣旨で板垣市長に質疑をしました。
　しかし、今見ると、当時、３人にしたときの組織の緊張感と、３人になることによって風通しがよくなったことと、あれ以来、ずっと３人でやっていて、今はもうマンネリ化してしまってさっぱり機能していないのではないか、こう見ざるを得ません。
　したがって、これらのことを含めて、やっぱり、これは、市長がきちっと―どこかに研修に出して何かを覚えさせるとか、そんな問題ではないのですね。例えば、３月19日の北海道新聞に、リーダーシップ、リスク管理、業務改善、民間手法、市課長職へ、札幌市が新年度札商と共同研修とあるのです。札商はどこから講師に呼ぶかといったら、産業能率大学というのがあるのですが、そこと連携して研修をやる、こう言うのです。研修をやっても、何をやっても、問題は、それぞれの管理職の人たちがそれぞれの責任をきちっと果たせるような組織運営になっていないからだめなのです。
　そうするのは何かといったら、誰も要らないのです。市長本人がきちっとそこのところを掌握して指示を徹底すれば、組織はそうなっていくのです。そうなるためには何が必要かといったら、褒める。いわゆる特別昇給６分の１がありますね、特別昇給。さらにはまた、戒告、減給、停職、免職という地方公務員法にある賞罰、これを徹底することなんです。これが行われていない。
　したがって、今回、例えば、円山動物園でああいう事故があっても、園長と飼育展示課長だけで、公務員法に基づいて飼育展示課長が戒告、園長が減給。じゃ、市長、地方自治法に基づく機関責任者としてのあなたの身の処し方は一体どうなんですか。私は、これを求めましたね。しかし、あなたは何もしていません。今回、また、アイヌの関係の担当課の職員が談合入札防止法云々で処分を受けました。あなたは何もしていません。大体が、法で定められて市民に選ばれた市長は、そういう事故があったときに、部下だけを処分して、法に基づいて責任を持っている責任者が全く何の処分もしないということで、果たして部下が真剣に仕事に取り組むだろうか、あるいは、今やっていることを少しは改めてやろうということに取り組むだろうか。私は、これは求めることが極めて無理だと思います、取り組むということは。したがって、大事なことは、市長、やっぱりあなた自身がそれらの責任をどうとるか、そして、部下に厳罰を与える前に、むしろみずからをきちっと処分して、部下には再び起こさぬようにと言って軽い処分で済ませる、私は、これが部下を奮い立たせることだと思います。
　これは、何も私が言うことではなくて、過去の日本の歴史の中に数多くあります。したがって、こういうこともきちっと考えて、35年間、札幌市役所という器の中でやっていればそれが身にしみています。したがって、選挙で選ばれるときに公約したように、市民のためになる市役所に変えていくというその気持ちを、きちっとみずからもそうすると言っているわけですから、したがって、職員だけに求めるだけではなくて、みずからもやっぱりそうしていただきたいということを私は強く指摘しておきます。
　そして、これも都市局にかかわることですが、先ほどの討論の中でも、再開発に対する補助金の問題が出ておりました。私は、そのことを論ずるつもりはないのですが、実は、札幌市のどこの部署でもいいのですが、私は主に建築が適していると思うのですが、例えば、東札幌１条４丁目に生コンの大きな工場があって、その跡地を再開発するということで、国、北海道、札幌市を合わせておよそ27億円の税金が札幌市を通じて投入されました。そして、できたマンションの幾つかのうち、30階建てのマンションと中層マンションを合わせて300戸のマンションができて、２年目に共通の通路となっている廊下に雨漏りがして水がたまる、あるいは、冬になったらエレベーターがガタンガタンと音がしてエレベーターががくがくっとなるなど、いろいろな事故が多発しました。これについて市に相談すると、エレベーターだけは建築基準法で１年に１回の報告義務があるからと言って市は相談に乗ってくれました。しかし、あとは、それはまさに売った人と買った人のことだから、民民のことだから我々は介入できないのだということでいまだに避けております。
　私は、やっぱり、そういったような、特に市が再開発などで補助金を多額に投入して高層マンションができて、そのマンションの固定資産税等、１平方メートル当たりの徴税額の率をよくする、こういうことで再開発をやるわけですから、したがって、それらの物件で今のような状況が起きているとすれば、やはり相談があれば相談に乗って仲介の労をとる。民間では、これはできません。何ぼマンション管理組合連合会があったって何があったって、これはできません。これは、やっぱり札幌市なんです。
　横浜市の事例でも、やっぱり、当事者間でやっているうちはなかなか進展しなかった。誰かが日本経済新聞にリークして、密告して、それで市も介入せざるを得なくなった。もちろん市も報告は受けていた。そういう中で、市も積極的に一定の助言をする、あるいは世論の多くのこともあって、最終的に金額の折り合いがついて解決していったんですね。
　したがって、こういうことについては、やっぱり、札幌市はきちっと対応する。こういうことは職員費の予算の中でできることなんです、事業費ではなくて、経常経費の中で。したがって、私は、こういうことをやるべきだということを指摘しておるんです。そういうことなんです。
　したがって、こういうことについて、少なくとも憲法の枠外にあるのではないんですよ。札幌市は憲法の枠内でやっているんですよ。法律もあって―建築の皆さんは、法律がないからできませんと、すぐにそう言うのです。違うんですよ、市長。法律がなくても、市民からそういう生活、生命、安全に関する事項があったら、財産権が保持できないというような事項があったら、それは、しっかり相談を受けて、可能な限り仲介の労をとったり、あるいは、国に対して、行政側として、行政府の長である安倍晋三さんに市長もお会いして、仲がいいのですから、要請して立法措置を講じてもらうとか、そういうことをする中で、市民の安心・安全な札幌市をつくっていく、これが大事なのです。したがって、私は、何も憲法から逸脱したり法律には書いていないことをやれなどと、札幌市ができないことをやってちょうだいなんて言っているんではないんです。皆さん、よくよく憲法を読むと、そして法律を読むと、これは実に立派な憲法です。したがって、皆さん、そういうことで、しっかりと市長に対して、１万4,000人の補助機関がいるわけですから、しっかり市長にそういう意見を言って、そして実施してもらう。皆さん、このことが大事なんです。私と堀川議員は、目が覚めれば、そのことをいつもやっています。あとの人は、どうやっているかわかりません。私は一緒の部屋にいるからよくわかるんです。
　そういうことで、私は、市長に、特に最後に総括して言うと、きちっとした、補助機関である職員１万4,000人余に対して、適切な指示、そして適切な評価、やっぱりこれをするように特に求めて、終わります。
　以上です。（拍手）

○議長（鈴木健雄）　次に、石川佐和子議員。
　（石川佐和子議員登壇）

◆石川佐和子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、ただいま議案となっております議案第１号　2016年度札幌市一般会計予算、議案第５号　国民健康保険会計予算、議案第７号　介護保険会計予算に反対、残余の議案には賛成の立場から、討論をいたします。
　反対の理由は、国が個人情報を一括管理する個人番号制度、いわゆるマイナンバー制度にのっとった事務が盛り込まれているからです。
　具体的に言いますと、2016年度予算においては、高齢、障がい福祉、介護保険、国保、母子保健等の情報システムを改修するとして、総額４億1,800万円が計上されています。個人番号制度については、もはや限られた分野だけではなく、預金口座へのひもづけなど利用拡大が一方的に進められている制度の問題、さらに、カードにＩＣチップが組み込まれることで、さまざまな場面での国による国民への管理、監視の拡大、強化につながるという問題があります。ヒューマンエラー、サイバー攻撃やハッカー攻撃などにより情報漏えいが避けられないと言われているだけではなく、システム上のトラブルが全国的に発生しており、問題解決の時期も見通せない状況とのことです。さまざまな個人情報をひもづけることで、個人のプライバシーが侵害され、人権侵害が懸念される個人番号制度に異議を唱える立場から、札幌市が市民の番号利用を進めることは認めることはできません。
　このたびの2016年度の各会計の予算規模は、一般会計では9,365億5,000万円で2015年度肉づけ後の予算と比較して3.9％の増、また、公債会計を除いた特別会計、企業会計との合計では１兆6,010億6,000万円と1.8％の増と、過去最大の規模となっています。一方、経済・雇用対策等に積極的に財政を投じた結果、市債発行額は19％の増、2015年度から2019年度の市債発行額は2011年度から2014年度の２倍近い年平均570億円に達すると見込まれ、市債残高も１兆7,000億円と増加しており、人口減少の到来という状況の中、厳しい財政状況と言わざるを得ません。市長は、この間、2026年冬季オリンピック・パラリンピック招致や、建設事業費を、今後５年間、毎年1,000億円確保することを表明するなど、市長公約を盛り込んだ中期実施計画、アクションプラン2015のもと、経済活性化を重点とした財政支出が拡大していくことが強く危惧されます。
　消費税増税、各種保険料や電気料金などの公共料金の値上げなどが市民生活に深刻な影響を与えており、将来への不安も一層増しています。３人に１人が高齢者という時代を迎え、子どもの６人に１人が貧困の状況にあり、働いている人の４割が非正規雇用という状況の中、今まで以上に人を大切にする視点での市政運営が求められています。未来を担う子どもや若者に負担を先送りすることなく、一人一人が大切にされ、誰もが希望を持って生きる、暮らす、働くことができるまち札幌の実現に向け、生活者の視点に立ち、市政運営を行うことを強く求めます。
　では、特別委員会で取り上げましたことを中心に、市政の諸課題について、順次、申し上げます。
　初めに、札幌市の財政的課題についてです。
　人口減少・超高齢社会が進み、人口構造は2040年には65歳以上の高齢者１人に対して20歳から64歳が1.3人と予想されています。子育て支援、高齢者、障がい者福祉等の社会保障制度を充実かつ持続させることが最重要課題となる中、2026年冬季オリンピック・パラリンピックの招致等によりさらなる財政への負担が危惧されます。札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2015の計画年度以降において過度な負担を次世代へ先送りすることなく、また、市債残高もふやさないことを強く求めます。
　次に、高齢になっても、障がいがあっても、安心して住みなれた地域で自分らしく暮らすための施策についてです。
　超高齢社会を見据え、札幌市においては、地域で高齢者を支える仕組みとして、2016年度に生活支援コーディネーターを北区、厚別区、豊平区にまず配置し、2017年度に全区に拡大するとのことです。高齢者の生活課題を把握し、新たな地域資源やサービスを創出するなど、コーディネーターの機能を十分に生かすため、協議体での検討と決定のプロセスにさまざまな市民団体等が参画し、連携しながら市民のニーズに対応していくことを求めます。
　高齢者や障がいのある方が安心して暮らすことができる居住空間を確保することは重要です。住宅のバリアフリー化などの工事に預託方式で融資を行う札幌市住宅資金融資制度が終了し、住宅エコリフォーム補助制度で対応していくとのことですが、対象となっていた改修項目が減少することから、市民のニーズに合致し、よりメリット感のある制度となるように、補助対象の拡充や市民への丁寧な周知を行うことを求めます。
　生活困窮者自立支援事業は、生活困窮者の自立と尊厳の確保、生活困窮者を通じた地域づくりを行うなどを目的としています。単なる就労支援だけではなく、ともに生きるという視点に立ち、多種多様な就労体験等の場が拡大していくようなインセンティブのある支援も行っていくことを求めます。
　日本脳炎ワクチンが、2016年４月から定期接種化されます。しかし、北海道には日本脳炎ウイルスを媒介するコガタアカイエカという蚊がいなく、また、日本脳炎は、40年以上、発症例もなく、ヒトからヒトに移る病気でもありません。このように日本脳炎ワクチンの定期接種化の合理性は認められないことに加え、これまで死亡例を含む重篤な副作用が報告されていることから、接種対象者や保護者に対して、接種は義務ではなく選択できること、副作用のリスクがあるなど、インフォームド・コンセントを徹底するため、ホームページやチラシの表現を工夫し、詳細情報を記載することを強く求めます。
　次に、若者を初め、就労している人が希望を持って働き、暮らすための施策についてです。
　若年層の方が就職をした後、職場に定着できず、早期離職していることが、この間、課題となっています。札幌市は、若年層の早期離職を予防するためにさまざまな事業に取り組んでいますが、こうした事業の効果を把握するため、定着調査を行い、その結果をしっかりと今後の定着支援に生かしていくこと、また、定着調査は継続的に行っていくことを強く求めます。
　日本においては、２人に１人ががんにかかると言われており、がんの治療をしながら働く人もふえています。しかし、多くの事業所ががん治療と就労が両立できる職場づくりが必要と考えているものの、７割の事業所が未検討のままとなっているなど、厳しい実態があることから、市立札幌病院においては、職場との橋渡しになるような支援や相談窓口の体制の拡充など、積極的な支援を充実させることを求めます。
　また、今後、在宅緩和ケアにおいて地域包括ケアを可能にするために、市民がボランティアとしてかかわる仕組みづくりにも取り組むことを強く要望します。
　次に、市民力、地域力を生かした市民・事業者・行政との協働のまちづくりなどに関する施策についてです。
　市民力の結集、市民感覚の行政運営に基づく市政を運営していくためには、札幌市がこれまで進めてきた市民参画のまちづくりの真価が問われていると考えます。市政への市民参加を広げるため、まちづくりセンターの自主運営化の拡大や、市民の誰もが気軽に市長と話すことができる場を積極的に開催することを求めます。
　札幌は彫刻の似合うまちと詩人の原子　修さんがうたっているように、札幌市には約650点の野外彫刻があります。中でも、コンクリート像が多いという特徴があり、特に設置から50年以上が経過しているものに激しい劣化、損傷があることから、早急に保全、補修することを強く求めます。
　野外彫刻は、札幌のまちの魅力を増す要素の一つであり、大切な財産であるとの認識に基づき、市民が、いつ、いかなるときでも野外彫刻を芸術作品として鑑賞できるようにするため、清掃、補修、保全等の管理体制を市民とともに構築するための委員会を設置するなど、市民、企業、大学、行政等が連携した民間一体の取り組みを進めることを強く要望します。
　動物の愛護及び管理に関する条例案については、条文の中に、犬及び猫は生後８週間は親子をともに飼養してから譲渡をするよう努めると規定したことに対し、動物愛護団体から応援の趣旨の要望が１万4,433筆の署名を添えて提出されたように、多くの方が条例の制定を待ち望んでいます。条例制定後、動物の福祉の向上を目指したボランティア団体との協働や、子どもたちが命のとうとさなどを学ぶ動物愛護教育等に積極的に取り組むことを求めます。
　地下鉄駅構内の漏水対策としては、ビニールとホースといった臨時的な措置で対応をしていますが、市民はもとより、観光客にもきれいな札幌をアピールするため、できるだけ早急に撤去し、抜本的対策を進めることを求めます。
　また、高齢化が進む中、歩いている方が休むことができるよう地下鉄駅のホームベンチなどは増設してきているとのことですが、設置箇所を拡大するなど、市民や観光客の利便性がさらに向上するよう要望します。
　最後に、豊平川水道水源水質保全事業についてですが、これは、ヒ素、ホウ素を含む自然湧水を約10キロメートルの導水路で下流に放流する事業です。厚生労働省の事業採択より10年が経過し、再評価委員会が開催され、事業は継続が妥当との意見があったということです。
　しかし、北海道自然保護協会等は、費用便益比の算出方法の見解の相違から事業の必要性はないとしていることから、費用対効果の評価、また、事業による生態系への影響等については慎重に判断すべきと考えます。今後も、さまざまな観点で検証を行うことを強く求めます。
　以上、当面する諸課題につきまして、要望、提言を述べてまいりました。理事者におかれましては、今後、これらについて積極的に市政に反映することを求めて、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（鈴木健雄）　次に、中山真一議員。
　（中山真一議員登壇）

◆中山真一議員　市議会維新の党の中山でございます。
　私は、本定例会に上程されました予算案並びに諸議案につきまして賛成の立場から、討論いたします。
　平成28年度予算は、秋元市政初の本格予算であり、子育て支援など未来への投資につながる取り組みも含め、アクションプラン2015に盛り込まれた事業を着実に取り組む点を評価いたします。
　今回は、50年先を見据えた予算とのことです。しかしながら、今後も不透明な財政運営が続きます。人口減少・超高齢社会へと社会構造が大きく変わる以上、行政も従来のやり方、考え方を一から見直していくことが必要です。限られた財源を有効に活用していくためには、事業実施に当たって、事業目的を達成するための仕組みをこれまで以上に明確に組み込むことが重要です。また、社会の変化に対応していくためには、スピード感を持って事業の新陳代謝を進めていくことが欠かせません。そのためには、事業目的や目標、そのつながりを明確にし、その達成度や進捗を常に検証、評価していくことが必要です。そのことによって、初めて事業の的確な修正や見直しが可能となり、事業目的達成の精度を高めることができます。
　加えて、環境変化による新たな課題を解決していくためには、従来の縦割りを超えた組織横断的な取り組みがますます求められております。そのためには、トップの強力なリーダーシップのもとで、局を超えた連携を進めていくための具体的な仕組みが必要です。
　私は、特別委員会においても、主にこれらの観点から質疑をさせていただきました。
　まず、特定健診・保健指導の受診率向上についてです。
　担当者のご努力にもかかわらず、受診率は伸び悩んでおります。着実な受診率向上を実現するためには、これまでの延長線上の手法だけでは限界があります。認知度を上げ、市民の行動を促すためには、戦略的、科学的に取り組んで、その上で検証、修正を繰り返すことが唯一の方法です。そのためには、データを活用し、いろいろな取り組みを試しながら、成果を見きわめつつ、その中身を随時修正していくことが欠かせません。
　そこで、民間のノウハウや知見を活用し、民間との協働によって着実な受診率向上を図ることを提言いたします。
　次に、経済局の事業のあり方についてです。
　社会環境が変化する中、特に経済の分野では、いわゆる行政の無謬性概念を完全に払拭することが大切であり、トライ・アンド・エラー、エラー・アンド・トライアルが不可欠です。そのためには、事業の目標と過程と結果のそれぞれにきちんと責任を持つという考え方が欠かせません。新たな事業を始めるに当たっては、どのような課題の解決のためにその事業が存在しているのかという事業目的や目標、そのつながりを明確にすることが必要です。設定した目標を踏まえて達成度や進捗を検証、評価することによって、初めて事業の的確な修正や見直しが可能となり、目標達成の精度を高めることができる、これができていないと必要性も費用対効果も低い事業が生き残っていくことになります。
　経済局の二つの新規事業、さっぽろ成長企業育成プロジェクト事業と映画・音楽・ＩＴ複合イベント創出支援事業においても、これらを明確に意識した上での事業展開を提言いたします。
　次に、国際観光誘致におけるインバウンド消費の取り込みについてです。
　観光は、その経済効果がさまざまな業種に波及するとも言われ、本市経済の牽引役としての役割が期待されております。一方で、多くの市民や事業者にとっては、まだまだその果実が実感されていないのも現実です。観光客にできるだけ多く地域で消費してもらうための仕掛けが欠かせません。そのためには、インバウンド客の消費を取り込む施策の強化や、意欲のある地元事業者も含めた事業者の拡大を図ることを提言いたします。
　あわせて、各事業の成果を随時検証、修正し、的確な打ち手を展開していくために、入り込み客数にかわる新たな指標の設定を提言いたします。
　次に、おもてなし推進事業についてです。
　リーディングプロジェクトに位置づけられているこのおもてなし推進の成否は、札幌市役所の組織としての力量が問われる事業であります。
　しかしながら、おもてなしのうねりを創出することは簡単ではなく、戦略的かつ地道な取り組みを積み重ねていくしかありません。具体的には、事業を展開するに当たって、有効な調査を実施するために、国別に傾向やニーズを探ることや、ベンチマークを設定し、札幌と他都市を比較することを提言いたします。
　また、おもてなし推進というのは、全庁全局の仕事であり、役割です。まずは、行政が率先して取り組むことが必要であり、そのためには、全庁的な連携が欠かせません。
　しかしながら、市政全般において、局を超えた連携が十分になされていない場面が散見されます。庁内連携をかけ声だけでなく実効性のあるものにするためには、市長を初めとしたトップの強力なリーダーシップのもとで進めていく具体的な仕組みづくりを提言いたします。
　以上が、本委員会において取り上げてまいりました質疑等の概要であります。
　私が提言したことに対し、中には、実行が難しいとの答弁もありました。しかしながら、私は、何も特別なこと、特段難しいことを申し上げたわけではありません。これらは、民間営利企業だけではなく、非営利団体やその他種々のプロジェクトでも、適正にマネジメントされている組織においては当たり前に実践されている手法や考え方ばかりです。なぜか。それは、成果を上げることに必死だからです。事業目的を達成しなければ生き残れないからです。出資者の理解が得られないからであります。札幌市の出資者は、いわば納税者、市民です。札幌市にはできないということにはならないはずです。
　さて、札幌市では、来年度から職員を民間企業に派遣する人材育成を強化いたします。職員が民間企業のノウハウやスピード感を身につけるためとのことであります。その試み自体を否定するわけではありませんが、まずは、私が提言したような民間企業では当たり前に実践されている手法や考え方を行政運営に取り入れ、組織文化として地道に根づかせていくことのほうが近道であります。数人が少し民間で学んできたとしても、組織は簡単には変わらないことは明らかです。
　民間企業で20年近く働いてきた私から申し上げると、民間との違いは、ノウハウやスピード感などのスキルや能力ではなく、マインドです。もし本当に民間のマインドを身につけさせたいのであれば、人事制度や採用を変えるしかないでしょう。要は、やるか、やらないかだけ、その決断をするか、しないかが事の本質です。かけ声だけではなく、本気で、次世代のために、そして未来への責任を果たしていくこと、そのためには、行政もスピード感を持って変化していくことが欠かせません。先送りのツケは、子どもや孫が払うことになります。
　各理事者におかれましては、これらの指摘や提言について、市政への反映を強く求めまして、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（鈴木健雄）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、議案第１号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（鈴木健雄）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、議案第５号、第７号の２件を一括問題とします。
　議案２件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（鈴木健雄）　起立多数です。
　したがって、議案２件は、可決されました。
　次に、議案第６号、第８号、第16号から第19号まで、第21号、第22号、第28号の９件を一括問題とします。
　議案９件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（鈴木健雄）　起立多数です。
　したがって、議案９件は、可決されました。
　次に、議案第14号、第30号の２件を一括問題とします。
　議案２件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（鈴木健雄）　起立多数です。
　したがって、議案２件は、可決されました。
　次に、議案第２号から第４号まで、第９号から第13号まで、第15号、第20号、第23号から第27号まで、第29号、第31号から第35号まで、第59号の22件を一括問題とします。
　議案22件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　異議なしと認めます。
　したがって、議案22件は、可決されました。
　ここで、およそ15分間休憩します。

○議長（鈴木健雄）　これより、会議を再開します。
　次に、日程第２、議案第62号、第63号の２件を一括議題とします。
　委員長報告を求めます。
　厚生委員長　丸山秀樹議員。
　（丸山秀樹議員登壇）

◆丸山秀樹議員　厚生委員会に付託されました議案第62号　平成27年度札幌市一般会計補正予算（第６号）及び議案第63号　平成27年度札幌市国民健康保険会計補正予算（第４号）の２件について、その審査結果をご報告いたします。
　主な質疑として、療養給付費について、１人当たりの医療費が当初の想定を上回る見込みとなり、増額が必要になったとのことだが、過去の同様事例において保険料を引き上げた実績はあるのか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（鈴木健雄）　ただいまの委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　質疑がなければ、討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　議案２件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　異議なしと認めます。
　したがって、議案２件は、可決されました。

○議長（鈴木健雄）　次に、日程第３、議案第64号、諮問第１号の２件を一括議題とします。
　いずれも、市長の提出によるものです。
　提案説明を求めます。
　秋元市長。
　（秋元克広市長登壇）

◎市長（秋元克広）　ただいま上程をされました議案１件及び諮問１件につきましてご説明申し上げます。
　まず、議案第64号は、教育委員会委員任命に関する件であります。
　札幌市教育委員会委員であります臼井　博氏は、来る３月31日をもって辞職することになりましたので、その後任者といたしまして佐藤　淳氏を任命することを適当と認め、議会の同意を得るため、本案を提出したものであります。
　佐藤　淳氏は、現在、北海学園大学経営学部教授をされており、これまで札幌市子ども・子育て会議副会長等を歴任された方で、人格、識見ともに高く、教育委員会委員として適任と考えるものであります。
　次に、諮問第１号は、人権擁護委員候補者推薦に関する件であります。
　札幌市を職務区域とする人権擁護委員でありました櫻田憲治氏は、平成27年11月30日をもって辞任されましたので、その後任者といたしまして吉田隆一氏を推薦することを適当と認め、議会の意見を求めるため、本案を提出したものであります。
　吉田隆一氏は、長く札幌市に勤務され、自治労札幌市役所職員組合中央執行委員長をされた方で、現在、札幌市労連共済センター事務局長等をされております。
　以上で、ただいま上程をされました各案件についての説明を終わりますが、何とぞ原案のとおりご同意くださいますようお願い申し上げます。

○議長（鈴木健雄）　これより、質疑・討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　議案第64号については同意することに、諮問第１号については推薦することを適当と認めることにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　異議なしと認めます。
　したがって、議案第64号については同意することに、諮問第１号については推薦することを適当と認めることに決定されました。

○議長（鈴木健雄）　ここで、日程に追加して、意見書案第１号　「女性の健康の包括的支援に関する法律（仮称）」の早期成立を求める意見書、意見書案第２号　慢性疲労症候群の早期究明を求める意見書、意見書案第３号　児童虐待防止対策の抜本的な強化を求める意見書、意見書案第４号　地方公会計の整備促進に係る意見書、意見書案第５号　安心できる地域医療体制の確立のため、診療報酬の引き下げを行わないことを求める意見書、意見書案第６号　立憲主義と民主主義を尊重し、安全保障関連法を廃止することを求める意見書、意見書案第７号　介護保険の適用優先を定めた障害者総合支援法第７条の廃止等を求める意見書、意見書案第８号　子どもの貧困対策の抜本的強化を求める意見書、意見書案第９号　消費税率10％への増税を中止することを求める意見書の９件を一括議題とします。
　意見書案第１号、第２号の２件は、自由民主党、民主党・市民連合及び公明党所属議員全員の提出によるものであり、意見書案第３号は、民主党・市民連合及び公明党所属議員全員並びに市民ネットワーク北海道・石川佐和子議員の提出によるものであり、意見書案第４号は、民主党・市民連合及び公明党所属議員全員並びに維新の党・中山真一議員の提出によるものであり、意見書案第５号、第７号、第８号の３件は、民主党・市民連合及び日本共産党所属議員全員並びに市民ネットワーク北海道・石川佐和子議員の提出によるものであり、意見書案第６号は、民主党・市民連合、日本共産党及び改革所属議員全員並びに市民ネットワーク北海道・石川佐和子議員の提出によるものであり、意見書案第９号は、日本共産党所属議員全員の提出によるものです。
　これより、質疑の通告がありませんので、質疑を終了し、討論に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　まず、小形香織議員。
　（小形香織議員登壇）

◆小形香織議員　私は、日本共産党所属議員を代表して、ただいま議題となっております意見書案第６号　立憲主義と民主主義を尊重し、安全保障関連法を廃止することを求める意見書に賛成する立場で、討論を行います。
　安倍自公政権による安全保障関連法、いわゆる戦争法の強行成立から半年が経過いたしました。そして、本日、この憲法違反の悪法が施行されました。
　私は、憲法９条を擁護し、平和を願う全ての国民、そして札幌市民とともに、安全保障関連法を強行した安倍自公政権に対し、満身の怒りを込めて糾弾するものです。
　安全保障関連法の施行によって、戦後、初めて自衛隊が戦地で外国人を殺し、殺される危険がいよいよ現実のものになろうとしています。改定されたＰＫＯ法は、安全確保業務や駆けつけ警護を可能とし、防衛省の内部文書には、必要により敵監視要員を狙撃、射殺して突入部隊の突入、鎮圧を容易化する手順が書かれるなど、妨害する勢力を排除、粉砕するための武器使用を認めました。
　現在、自衛隊員350人が派遣されている南スーダンは、内戦が全土に拡大し、数万人が殺害、200万人以上とも言われる避難民が発生し、虐殺、レイプ、拷問などの残虐行為が繰り返されるなど、泥沼の様相です。とりわけ深刻なのは、拉致された多数の子どもたちが少年兵として戦うことを強制され、また、政府軍兵士による殺りくや略奪、ＰＫＯ要員への攻撃が繰り返され、避難民を収容する国連保護施設までが襲撃されているということです。
　こうした中で、任務遂行のための武器使用が認められれば、自衛隊員自身の身に危険が及ばなくても、少年兵を含め、相手を殺傷することになり、ＰＫＯ部隊や国連の保護施設が襲撃された場合、武装勢力と戦火を交えることになるではありませんか。まさに、憲法が禁じた武力行使そのものです。
　また、安全保障関連法は、米国主導の多国籍軍が中東で行っている過激組織ＩＳへの空爆支援も可能としており、既に、中谷　元防衛相は、法律上、自衛隊は参加できると国会で答弁しているのです。そんなことになれば、テロと戦争の悪循環に日本自身が身を置いて国民をテロの脅威にさらすことになります。多数の市民が命を奪われたパリ同時テロやベルギー・ブリュッセルでの連続テロのような事態が日本でも起こり得るようなことは、絶対に避けなければなりません。
　テロは、いかなる理由があっても許されるものではありません。同時に、戦争でテロをなくせないことは明らかです。無差別の空爆など、軍事作戦の強化は多数の罪なき人々を犠牲にし、テロをなくすどころか、憎しみの連鎖をつくり出し、テロを世界中に拡散させています。その中に日本が組み込まれることは、到底、許されることではありません。
　テロを根絶するためには、各国が一致してテロ組織への資金や武器を流入させない包囲網をつくり、貧困の解消に力を尽くすこと、また、国家間や民族間で起こる問題は、武力ではなく、徹底した対話と平和的な外交努力による解決に徹することです。この点で、世界に誇る憲法９条を持つ日本こそ、こうした立場に立った外交努力を貫き、世界の平和に貢献すべきです。
　この憲法９条を投げ捨て、歴代の自民党政府でさえ違憲としてきた集団的自衛権の行使を一内閣の解釈で可能にするなど、絶対に許されるものではありません。今、戦争させない・９条を壊すな！総がかり行動実行委員会を初め、ＳＥＡＬＤｓや安保関連法に反対するママの会、学者、研究者、宗教団体など29の団体、グループによる戦争法の廃止を求める2,000万署名が全国で取り組まれています。そして、昨年12月、これらの団体によって結成された安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合が、安倍自公政権の退陣と、そのための野党共闘を呼びかけ、候補者支援も明らかにしました。こうした安全保障関連法廃止、立憲主義と民主主義の回復を求める国民の運動は、野党は共闘して安倍政権打倒をの呼びかけへと大きく発展し、新しい政治局面を築いています。
　皆さん、独裁政治につながる安倍自公政権の暴走に対して、それぞれの政治的立場や所属会派の違いを超え、政治のあり方の根本にかかわる問題として、憲法違反の安全保障関連法廃止、立憲主義と民主主義を取り戻せ、この１点で力を合わせましょう。今、私たちが直面しているのは、戦後日本の国のあり方を根底から覆す歴史的暴挙を許すのかどうかです。まさに、国民的大義を持った問題です。この大義に立って大同団結しましょう。そして、私たち一人一人が札幌市民の代表として本意見書案を全会一致で可決させ、議会の良識をはっきりと示そうではありませんか。
　議場の皆さんに心から訴えまして、私の討論を終わります。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）

○議長（鈴木健雄）　次に、松浦　忠議員。
　（松浦　忠議員登壇）

◆松浦忠議員　ただいま上程されております意見書案第６号　立憲主義と民主主義を尊重し、安全保障関連法を廃止することを求める意見書に賛成の立場で、討論をいたします。
　私は、きょう、戦後70年を過ぎて、70年７カ月ですか、敗戦から、敗戦と言うよりも、ダグラス・マッカーサー連合国司令長官が厚木の基地に専用機でおり立ったのが1945年８月30日です。全国紙、地方紙も合わせてこの写真を１面に大きく取り上げました。子ども心に記憶に残っております。そして、私が小学校に入ったころは、毎日のように、新聞にマッカーサー元帥の顔写真が出ない日はありませんでした。
　そして、そのときがだんだんと過ぎていく過程の中で、いろいろなことが新聞に報道されておりました。その中で一つ記憶に残っているのは、1945年６月に、既に戦勝国であります英国と米国、イギリスとアメリカが中心になって新しい国際連合をつくるということで、６月にその憲章案を起草いたしまして、これに加盟国が署名をする、そしてその起草案の中には、２条にわたって敵国条項というものが設けられております。その中に日本が入っております。
　敵国条項は何が問題かといったら、これらの国については、何か紛争を起こしたら国連の安全保障理事会の議決を得なくても加盟国が爆撃攻撃をすることができる、これが規定されているのであります。それ以外の国については、敵国条項以外の国については、安全保障理事会の議決がなければ攻撃することができない、加盟国はそういうことになっているのです。ところが、皆さん、その後、日本は、昭和27年、1952年４月28日に連合国との間で施政権を返還するということで、日本にいわゆる行政権が返ってまいりました。その後、日本は、国連の復帰も果たしました。そして、今や、国連で片手の指に入るだけの―中国に抜かれましたけれども、いっときは、アメリカに次ぐぐらい、国連の経費の負担もしておりました。今でも、まだ片手に入る順番の負担をしております。にもかかわらず、いまだにこの敵国条項から除外をされていないのであります。
　したがって、今、日本は、この国連の条項からいったら、アメリカと一緒に紛争国を攻撃すること、鎮圧することを手伝うというのは、国連憲章からしたら違反なんです。なぜこのことが、国会も含めて、日本国民の中で広く議論されないのか、私には不思議でなりません。
　私が、きょう、皆さんに訴えたいのは、こういうことについて、この議場にいる皆さん、目にしたことがありますか、この憲章のこの部分を読んだことがありますか、このことについて考えたことがありますか、このことを問いかけたいのです。少なくともこれを読んで理解すれば、今、きょうをもって始まった、いわゆるアメリカ軍と共同行動をとって紛争国の鎮圧に向かうという、戦闘行為に参加するということは、国民として、ちょっと待ちなさい、その前に、国連の中で一人前に扱ってもらうようにひとつ憲章を変えてもらおうじゃありませんか、日本国はこのことに全力を挙げるべきですよ、これが必要ではないですか。これができていないのに、国連憲章に違反するような、そしてまた、そういう戦勝国がつくった土俵の中に入ることはよしとしても、せめて同じ扱いにしてもらう。サッカー並みにしてもらう。サッカーは、それぞれの出場チームについて国籍も問われません。日本人が、どこの国に行って、その国の選抜で出てもいいんです。さらにまた、日本の大相撲、これも国籍を問うていません。ちゃんと相撲協会の規則に基づいて、その中で取組をすれば全く平等に扱われております。サッカーは国際的です。
　したがって、そういうことについて、我々はもう一回しっかりと考えて、その上で、みんな国連の加盟国は平等な義務と権利を主張できる、こういった中で、さて、日本国はどうするか。ここではないですか。それで、初めて、日本国民が世界の諸民族、諸国家に対して堂々と真正面から相手の目を見て話ができるんじゃないですか。私は、それが日本国民として求めるべきことだというふうに考えます。
　皆さん、このことを知らなかった人もいるでしょう。初めて聞いたという人もいるでしょう。そこで、ひとつよく考えて、きょう、もしこれを議決するのはちょっと考えさせてくれということであれば、また各会派は、議会運営委員会などを開いて、ちょっと休憩をして、そしてどうするということを相談するなどもいいでしょう。まあ、23時59分までありますからね。そして、やっぱり、私はここにいる67名の皆さんが、本当に、誰から問われても、そうだよな、当たり前のことを当たり前のように議決をしたよな、こう言って67名が市民にも説明でき、そして、札幌市を訪れてくる多くの外国人に対しても対等の気持ちと立場できちっと遇する、これが大事なのであります。
　したがって、そのために、私はあえて15分の時間を皆さんから頂戴してここでそのことの説明をさせていただいたわけであります。どうか、皆さん、ここでひとつ考えてみようではありませんか。このことを皆さんに申し上げて、討論といたします。（拍手）

○議長（鈴木健雄）　次に、石川佐和子議員。
　（石川佐和子議員登壇・拍手）

◆石川佐和子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、意見書案第６号　立憲主義と民主主義を尊重し、安全保障関連法を廃止することを求める意見書に賛成の立場で、討論をいたします。
　安倍政権は、安全保障関連法、いわゆる戦争法に反対する多くの国民の声を無視し、数の力で強行成立させ、きょう、３月29日午前０時に法が施行となりました。憲法９条のもと、歴代内閣が集団的自衛権の行使を禁じ、一度も武力行使を行ってこなかった戦後日本の平和主義を根本から覆し、国の力を大きく変えるものです。
　この戦争法は、多くの憲法学者のみならず、歴代の内閣法制局長官、さらには元最高裁判所長官等が憲法違反であると断じており、即刻廃止すべきものです。憲法違反であるという重大な指摘を無視した戦争法の施行は、主権者である国民を愚弄する暴挙にほかならず、日本が進めてきた立憲主義、民主主義を破壊するものです。
　また、私は、緊急事態条項に対する市長の認識について、本定例会での文書質問にてただしたところです。専守防衛を掲げた憲法を形骸化させた戦争法に加え、自民党憲法改正草案の緊急事態条項が仮に憲法に創設されると、緊急事態宣言の発動後、総理大臣に権力を集中し、内閣の判断で自衛隊の海外派遣が行われるようになることが強く危惧されます。また、緊急事態と称して、市民の権利や自治体の権限が制限されることが懸念されます。憲法に緊急事態条項がないことこそ、戦前の権力の横暴やさきの戦争における人権軽視の歴史の反省であると考えます。
　日本が戦後70年間にわたって守り続けてきた憲法が保障する自由で民主的な政治体制を覆し、戦争する国づくりを進める安倍政権に対し、強い憤りと怒りを禁じ得ません。
　このような状況の中、戦争法が成立した2015年９月19日以降、法律の廃止等を求める地方議会の意見書がことしの１月の段階で少なくとも58件可決され、国会に提出されているとのことです。また、安倍政権に対する多くの国民の憤りと怒りの声は、国会前のみならず、全国に広がり、大学生、高校生、ママの会など、多様な市民が戦争法廃止を求め、街頭デモやアピールを行っています。
　私たち市民ネットワークにおいても、法の撤廃に向け、９月以降、毎月19日に三越前で市民団体や市民とともに署名や街頭アピールなど粘り強い活動を続けています。多くの市民が足をとめ、署名に協力してくださり、今なお市民に根強い反対があることは明らかです。
　我が国においては、平和を希求する世界中の国々や国民の期待に応えるべく、今こそ、平和憲法を世界に示し、憲法を守り、生かし、武力によらない恒久平和の実現に向け、全力を尽くすべきです。子どもたちに戦争のない平和で安心して暮らせる社会をバトンタッチするため、札幌市議会において、立憲主義と民主主義を尊重し、安全保障関連法を廃止することを求める意見書を可決し、意見書として提案することを強く求めて、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（鈴木健雄）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、意見書案第９号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（鈴木健雄）　起立少数です。
　したがって、本件は、否決されました。
　次に、意見書案第６号から第８号までの３件を一括問題とします。
　意見書案３件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（鈴木健雄）　起立少数です。
　したがって、意見書案３件は、否決されました。
　次に、意見書案第１号から第５号までの５件を一括問題とします。
　意見書案５件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　異議なしと認めます。
　したがって、意見書案５件は、可決されました。

○議長（鈴木健雄）　ここで、日程に追加して、議案第65号　札幌市議会委員会条例の一部を改正する条例案を議題とします。
　本件は、全議員の提出によるものですので、直ちに採決に入ります。
　本件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　異議なしと認めます。
　したがって、本件は、可決されました。

○議長（鈴木健雄）　さらに、日程に追加して、常任委員会委員の選任を議題とします。
　本件につきましては、お手元に配付の常任委員会委員名簿のとおり指名することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　異議なしと認めます。
　したがって、常任委員会委員名簿のとおり、それぞれ選任されました。
　〔名簿は巻末資料に掲載〕

○議長（鈴木健雄）　さらに、日程に追加して、常任委員会委員辞退の件を議題とします。
　ただいま選任されました常任委員会委員のうち、議長である私は、慣例に従い、選任された厚生委員を辞退したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（鈴木健雄）　さらに、日程に追加して、常任委員会委員長の選任を議題とします。
　（細川正人議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（鈴木健雄）　細川正人議員。

◆細川正人議員　常任委員会委員長の選任につきまして、指名推選の動議を提出いたします。
　総務委員長には阿部ひであき議員、財政市民委員長には村上ゆうこ議員、文教委員長には山口かずさ議員、厚生委員長にはこじまゆみ議員、建設委員長には飯島弘之議員、経済委員長には福田浩太郎議員をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　ただいまの細川議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　異議なしと認めます。
　したがって、総務委員長に阿部ひであき議員、財政市民委員長に村上ゆうこ議員、文教委員長に山口かずさ議員、厚生委員長にこじまゆみ議員、建設委員長に飯島弘之議員、経済委員長に福田浩太郎議員がそれぞれ選任されました。

○議長（鈴木健雄）　さらに、日程に追加して、議会運営委員会委員の選任を議題とします。
　本件につきましては、お手元に配付の議会運営委員会委員名簿のとおり指名することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　異議なしと認めます。
　したがって、議会運営委員会委員名簿のとおり、それぞれ選任されました。
　〔名簿は巻末資料に掲載〕

○議長（鈴木健雄）　さらに、日程に追加して、議会運営委員会委員長の選任を議題とします。
　（三宅由美議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（鈴木健雄）　三宅由美議員。

◆三宅由美議員　議会運営委員会委員長の選任につきまして、指名推選の動議を提出いたします。
　議会運営委員会委員長に細川正人議員を選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　ただいまの三宅由美議員の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　異議なしと認めます。
　したがって、議会運営委員会委員長に細川正人議員が選任されました。

○議長（鈴木健雄）　次に、日程第４、札幌市各区選挙管理委員及び補充員の選挙を行います。
　この選挙は、厚別区、清田区及び手稲区を除く各区選挙管理委員及び補充員が来る３月31日をもって任期満了となることに伴い、地方自治法第182条の規定に基づき、各区の選挙管理委員４人、合計28人及び各区の補充員４人、合計28人を選挙するものです。
　まず、委員の選挙を行います。
　この選挙は、７区を一括して、投票により行います。
　議場の閉鎖を命じます。
　（議場閉鎖）

○議長（鈴木健雄）　ただいまの出席議員数は、67人です。
　投票用紙を配付させます。
　（投票用紙配付）

○議長（鈴木健雄）　投票用紙の配付漏れはありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　配付漏れなしと認めます。
　投票箱を点検させます。
　（投票箱点検）

○議長（鈴木健雄）　異状なしと認めます。
　念のため、申し上げます。
　投票は、単記無記名です。
　お手元に配付の札幌市各区選挙管理委員被選挙人名簿記載の被選挙人のうちから、１区につき１人の氏名を投票用紙に記入願います。
　それぞれの区の投票用紙の色は、被選挙人名簿の色と同様になっております。また、投票用紙には区名が記載されております。誤った投票用紙への記入がないよう、ご注意ください。
　投票用紙への記入は、終わりましたか。
　（「終わりました」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　これより、投票を開始します。
　この場合、７区を一括して、点呼に応じて、順次、投票願います。
　点呼を命じます。
　（氏名点呼、投票）

○議長（鈴木健雄）　投票漏れはありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　投票漏れなしと認めます。
　投票を終了いたします。
　議場の閉鎖を解きます。
　（議場開鎖）

○議長（鈴木健雄）　これより、開票に入ります。
　会議規則第30条第２項の規定により、立会人に宗形雅俊議員、峯廻紀昌議員の両議員を指名します。
　両議員の立ち会いを願います。
　（立会人、所定の位置に着く）

○議長（鈴木健雄）　開票を行います。
　（開票）

○議長（鈴木健雄）　選挙の結果を報告します。
　まず、中央区について報告します。
　投票総数66票。
　出席議員数に１票不足しておりますが、これについては、棄権したものとみなします。
　有効投票66票、無効投票ゼロ票。
　有効投票中　矢　橋　潤一郎　さん　18票
　　　　　　　伊　藤　正　輝　さん　14票
　　　　　　　石　井　盛　雄　さん　13票
　　　　　　　北　村　弘　志　さん　12票
　　　　　　　福　士　　　誠　さん　９票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、矢橋潤一郎さん、伊藤正輝さん、石井盛雄さん、北村弘志さんが本市中央区選挙管理委員に当選されました。
　次に、北区について報告します。
　投票総数66票。
　出席議員数に１票不足しておりますが、これについては、棄権したものとみなします。
　有効投票66票、無効投票ゼロ票。
　有効投票中　寺　林　利　郎　さん　18票
　　　　　　　川　村　好　次　さん　14票
　　　　　　　菊　地　義　憲　さん　13票
　　　　　　　坂　田　文　正　さん　12票
　　　　　　　佐　藤　正　志　さん　９票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、寺林利郎さん、川村好次さん、菊地義憲さん、坂田文正さんが本市北区選挙管理委員に当選されました。
　次に、東区について報告します。
　投票総数66票。
　出席議員数に１票不足しておりますが、これについては、棄権したものとみなします。
　有効投票66票、無効投票ゼロ票。
　有効投票中　小野寺　　　貢　さん　18票
　　　　　　　福　澤　勇　一　さん　14票
　　　　　　　石　原　　　勲　さん　13票
　　　　　　　山　本　幸　義　さん　12票
　　　　　　　三　浦　保　紀　さん　９票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、小野寺　貢さん、福澤勇一さん、石原　勲さん、山本幸義さんが本市東区選挙管理委員に当選されました。
　次に、白石区について報告します。
　投票総数66票。
　出席議員数に１票不足しておりますが、これについては、棄権したものとみなします。
　有効投票66票、無効投票ゼロ票。
　有効投票中　中　島　章　夫　さん　18票
　　　　　　　杉　山　廣　英　さん　14票
　　　　　　　高　橋　唯　之　さん　13票
　　　　　　　森　　　誠　二　さん　12票
　　　　　　　白　鳥　雅　芳　さん　９票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、中島章夫さん、杉山廣英さん、高橋唯之さん、森　誠二さんが本市白石区選挙管理委員に当選されました。
　次に、豊平区について報告します。
　投票総数66票。
　出席議員数に１票不足しておりますが、これについては、棄権したものとみなします。
　有効投票66票、無効投票ゼロ票。
　有効投票中　鳥　井　光　雄　さん　18票
　　　　　　　牧　野　強　司　さん　14票
　　　　　　　楠　本　武　男　さん　13票
　　　　　　　沼　田　悦　雄　さん　12票
　　　　　　　松　本　　　弘　さん　９票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、鳥井光雄さん、牧野強司さん、楠本武男さん、沼田悦雄さんが本市豊平区選挙管理委員に当選されました。
　次に、南区について報告します。
　投票総数66票。
　出席議員数に１票不足しておりますが、これについては、棄権したものとみなします。
　有効投票66票、無効投票ゼロ票。
　有効投票中　金　内　　　廣　さん　18票
　　　　　　　井　上　省　平　さん　14票
　　　　　　　高　山　澤　雄　さん　13票
　　　　　　　松　本　克　生　さん　12票
　　　　　　　渡　邉　　　順　さん　９票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、金内　廣さん、井上省平さん、高山澤雄さん、松本克生さんが本市南区選挙管理委員に当選されました。
　次に、西区について報告します。
　投票総数66票。
　出席議員数に１票不足しておりますが、これについては、棄権したものとみなします。
　有効投票66票、無効投票ゼロ票。
　有効投票中　今　岡　忠　男　さん　18票
　　　　　　　本　間　冨太郎　さん　14票
　　　　　　　原　　　孝　男　さん　13票
　　　　　　　大　森　克　已　さん　12票
　　　　　　　若　狭　博　光　さん　９票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、今岡忠男さん、本間冨太郎さん、原　孝男さん、大森克已さんが本市西区選挙管理委員に当選されました。
　次に、補充員の選挙を行います。
　この選挙も、７区を一括して、投票により行います。
　議場の閉鎖を命じます。
　（議場閉鎖）

○議長（鈴木健雄）　ただいまの出席議員数は、67人です。
　投票用紙を配付させます。
　（投票用紙配付）

○議長（鈴木健雄）　投票用紙の配付漏れはありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　配付漏れなしと認めます。
　投票箱を点検させます。
　（投票箱点検）

○議長（鈴木健雄）　異状なしと認めます。
　念のため、申し上げます。
　投票は、単記無記名です。
　お手元に配付の札幌市各区選挙管理委員補充員被選挙人名簿記載の被選挙人のうちから、１区につき１人の氏名を投票用紙に記入願います。
　それぞれの区の投票用紙の色は、被選挙人名簿の色と同様になっております。また、投票用紙には区名が記載されております。誤った投票用紙への記入がないよう、ご注意ください。
　投票用紙への記入は、終わりましたか。
　（「終わりました」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　これより、投票を開始します。
　この場合、７区を一括して、点呼に応じて、順次、投票願います。
　点呼を命じます。
　（氏名点呼、投票）

○議長（鈴木健雄）　投票漏れはありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　投票漏れなしと認めます。
　投票を終了いたします。
　議場の閉鎖を解きます。
　（議場開鎖）

○議長（鈴木健雄）　これより、開票に入ります。
　会議規則第30条第２項の規定により、立会人に國安政典議員、村上ひとし議員の両議員を指名します。
　両議員の立ち会いを願います。
　（立会人、所定の位置に着く）

○議長（鈴木健雄）　開票を行います。
　（開票）

○議長（鈴木健雄）　選挙の結果を報告します。
　まず、中央区について報告します。
　投票総数67票。
　これは、先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち、有効投票67票、無効投票ゼロ票。
　有効投票中　久保田　秀　一　さん　18票
　　　　　　　熊　谷　龍　一　さん　14票
　　　　　　　岡　田　俊　介　さん　13票
　　　　　　　加　藤　繁　光　さん　12票
　　　　　　　村　上　良　一　さん　10票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、久保田秀一さん、熊谷龍一さん、岡田俊介さん、加藤繁光さんが本市中央区選挙管理委員補充員に当選されました。
　次に、北区について報告します。
　投票総数67票。
　これは、先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち、有効投票67票、無効投票ゼロ票。
　有効投票中　佐々木　健　司　さん　18票
　　　　　　　横　山　文　男　さん　14票
　　　　　　　遠　山　奉　夫　さん　13票
　　　　　　　安　達　　　誠　さん　12票
　　　　　　　玉　置　　　徹　さん　10票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、佐々木健司さん、横山文男さん、遠山奉夫さん、安達　誠さんが本市北区選挙管理委員補充員に当選されました。
　次に、東区について報告します。
　投票総数67票。
　これは、先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち、有効投票67票、無効投票ゼロ票。
　有効投票中　里　中　哲　夫　さん　18票
　　　　　　　竹　内　　　功　さん　14票
　　　　　　　加　藤　春　勝　さん　13票
　　　　　　　能　澤　正　明　さん　12票
　　　　　　　菅　原　健　作　さん　10票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、里中哲夫さん、竹内　功さん、加藤春勝さん、能澤正明さんが本市東区選挙管理委員補充員に当選されました。
　次に、白石区について報告します。
　投票総数67票。
　これは、先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち、有効投票67票、無効投票ゼロ票。
　有効投票中　石　藤　眞知子　さん　18票
　　　　　　　大　脇　　　正　さん　14票
　　　　　　　日　野　幾　雄　さん　13票
　　　　　　　古　屋　博　二　さん　12票
　　　　　　　菊　池　　　豊　さん　10票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、石藤眞知子さん、大脇　正さん、日野幾雄さん、古屋博二さんが本市白石区選挙管理委員補充員に当選されました。
　次に、豊平区について報告します。
　投票総数67票。
　これは、先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち、有効投票67票、無効投票ゼロ票。
　有効投票中　小檜山　秀　昭　さん　18票
　　　　　　　石　塚　邦　明　さん　14票
　　　　　　　山　田　文　男　さん　13票
　　　　　　　鈴　木　清　三　さん　12票
　　　　　　　名久井　　　功　さん　10票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、小檜山秀昭さん、石塚邦明さん、山田文男さん、鈴木清三さんが本市豊平区選挙管理委員補充員に当選されました。
　次に、南区について報告します。
　投票総数67票。
　これは、先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち、有効投票67票、無効投票ゼロ票。
　有効投票中　花　田　章　一　さん　18票
　　　　　　　田　村　健　義　さん　14票
　　　　　　　野　村　武　昌　さん　13票
　　　　　　　椎　谷　泰　世　さん　12票
　　　　　　　平　野　進　也　さん　10票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、花田章一さん、田村健義さん、野村武昌さん、椎谷泰世さんが本市南区選挙管理委員補充員に当選されました。
　次に、西区について報告します。
　投票総数67票。
　これは、先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち、有効投票67票、無効投票ゼロ票。
　有効投票中　神　野　　　実　さん　18票
　　　　　　　本　間　　　登　さん　14票
　　　　　　　東　　　敏　孝　さん　13票
　　　　　　　越　後　　　修　さん　12票
　　　　　　　安　中　辰　雄　さん　10票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、神野　実さん、本間　登さん、東　敏孝さん、越後　修さんが本市西区選挙管理委員補充員に当選されました。
　なお、各区選挙管理委員及び補充員の当選人に対しましては、会議規則第31条第２項の規定に基づき、当職より通知することとします。

○議長（鈴木健雄）　最後に、お諮りします。
　お手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表のとおり、各委員長から閉会中継続審査の申し出がありますので、このとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（鈴木健雄）　以上で、本定例会の議題とした案件の審議は、全て終了しました。

○議長（鈴木健雄）　これで、平成28年第１回札幌市議会定例会を閉会します。