札幌市議会 会議録検索システム（平成２８年第２回定例会 2016-06-03 第4号）

○議長（鈴木健雄）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（鈴木健雄）　出席議員数は、67人です。

○議長（鈴木健雄）　本日の会議録署名議員として佐々木みつこ議員、國安政典議員を指名します。

○議長（鈴木健雄）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（出井浩義）　報告いたします。
　去る５月31日、市長及び教育委員会教育長から、石川佐和子議員の文書質問に対する答弁書が、また、市長から、議案第12号　札幌市建築基準法施行条例の一部を改正する条例案の正誤表が提出されましたので、その写しを各議員控室に配付いたしました。
　また、昨日、市長から、平成28年第１回定例会において採択されました陳情の処理の経過及び結果の報告が提出されましたので、各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、議案審査結果報告書は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔報告書は巻末資料に掲載〕

○議長（鈴木健雄）　これより、議事に入ります。
　まず、日程に追加して、議案第23号から第25号までの３件を一括議題とします。
　いずれも、市長の提出によるものです。
　提案説明を求めます。
　秋元市長。
　（秋元克広市長登壇）

◎市長（秋元克広）　ただいま上程をされました議案３件につきましてご説明申し上げます。
　議案第23号から第25号までは、いずれも工事請負契約締結の件であります。
　まず、議案第23号は、中央中学校の改築に係る主体工事でありまして、主な建物の規模は、鉄筋コンクリートづくり一部鉄骨鉄筋コンクリートづくり地上５階建てで、延べ面積は9,352平方メートルであります。
　次に、議案第24号は、本通小学校の改築に係る主体工事等でありまして、主な建物の規模は、鉄筋コンクリートづくり地上３階建てで、延べ面積は3,117平方メートルであります。
　次に、議案第25号は、中の島小学校の改築に係る主体工事でありまして、主な建物の規模は、鉄筋コンクリートづくり一部鉄骨鉄筋コンクリートづくり地上４階建てで、延べ面積は9,270平方メートルであります。
　以上３件の工事請負契約につきましては、地方自治法施行令第167条の５の２の規定による一般競争入札により各議案記載の請負業者が契約の相手方となりましたので、このたび、それぞれ請負契約を締結しようとするものであります。
　以上で、ただいま上程をされました議案についての説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○議長（鈴木健雄）　これより、質疑に入ります。
　通告がありますので、発言を許します。
　松浦　忠議員。
　（松浦　忠議員登壇）

◆松浦忠議員　ただいま上程をされました追加議案３件、中央中学校改築工事請負契約締結の件、本通小学校改築ほか工事請負契約締結の件、中の島小学校改築工事請負契約締結の件の３件でありますが、まず、一つ、私の認識を申し上げたいと思います。
　それは、地方自治法の第208条に会計年度というのが定められております。これは、４月１日から翌年３月31日を年度とするということであります。そして、２項に「各会計年度における歳出は、その年度の歳入をもつて、これに充てなければならない。」ということが規定されております。
　それで、今回の３件について、市長は、２月１日に市長としての予算案を決定したということで記者発表をしております。一方、国のほうは、平成28年１月22日に28年度の予算案の閣議決定をしております。
　私は、今回、追加になるということについて、まずその前に、この３校がいわゆる補助金の対象から外れたということに対して、どういう経緯があって外れたのか、これらについて、関係の機関、市教委、道教委、文部科学省それぞれのところにお尋ねをいたしました。その結果、国のほうは、もう閣議決定の段階で、この３校については、文科省に充てられた予算規模の枠内では補助金を出すことができない、こういうことで、既に、文科省の中で調整をし、そして、財務省に提出する段階でそうなっていた、こういうことなんです。それで、閣議決定しているわけですから。今の国会の与野党の議席構成からいったら、閣議決定したものは、まずは、通常、特別なことがない限り、決定どおり国会で議決になっていくことになります。そのとおり、議決になりました。
　そこで、私が尋ねたいのは、２月１日に市長は記者発表し、そして、２月10日に議会運営委員会に案を提出し、そして、２月17日に第１回定例会が開催されて、そこで提案をされました。一体、予算の編成というのは、地方自治法第208条、これをどのように理解してこの予算が編成されて議会に上程されたのか。まず、これを１点目にお伺いしたいと思います。
　２点目は、入札業務は、お金の支出の伴わない債務負担行為で既に２件は行われておりました。１件は、入札をしたけれども、補助金が出ないということで契約をしないでいた。こういうことなんですけれども、予算編成も含めて、どういうような確証のもとにこういうことをしたのかなと。みんな、特に請け負った業者の人は、それぞれそこに働いている社員の人がその仕事を当てにして下請の人までみんな待っているわけですよ。これが外れるということは、生活権にかかわってくるんです。そういうことを含めて、この予算編成の段階でどういう確認のもとにしたのか、その確認内容について説明をいただきたい。この一点に尽きます。
　そして、つけ加えるならば、予算編成をして議会に提案するという市長に与えられた地方自治法第211条の規定をどのように理解しているのか。これについてもあわせて説明を求めたい。
　以上で、私の質問は終わります。

○議長（鈴木健雄）　答弁を求めます。
　長岡教育長。

◎教育長（長岡豊彦）　教育長の長岡でございます。
　今般の国における交付金の不採択につきまして、若干のご説明かたがた、今お伺いのありました事柄について、冒頭の部分を答弁させていただきたいと思います。
　学校の改築につきましては、これは耐震を含む改築でございまして、ご承知のとおり、耐震工事につきましては、平成27年に全ての耐震化工事は終了しておりまして、残るは15校の耐震工事でございます。これは、改築と合わせて行うこととしてございまして、今般の３校につきましても、非常に、耐震化につきましては、国ないしは道においても早急に耐震化を終わらせるべきという指導がございまして、これにつきましては、私どもも、計画的に耐震化工事を行う、それは改築に合わせて行うということで、今般、当初予算に計上させていただいておりまして、国においてもそういった耐震化を図るという観点から最優先に予算をお認めいただけるものとして、国に対しても交付金のお願いをしてきてございます。そういった意味合いから、当初予算でも予算要求をさせていただいておりますし、また、その交付金につきましても、国に対してお願いしておった次第でございます。
　また、閣議決定で継続につきましては採択できないというお話がございましたけれども、私どもとしては、国からも、それから道からも、そういうお話は一切伺ってございませんで、その交付金はつけていただけるものとして考えてございました。
　私からは、以上でございます。

○議長（鈴木健雄）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　予算の措置の中でどういう発注をしたかということでございますけれども、ただいま教育長のほうからご説明があったような状況に基づきまして、所要の学校の耐震及び改修を一日でも早く進めるべく、そのような認識のもと、発注をしたところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（鈴木健雄）　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　私から、予算の関係についてお答えをさせていただきます。
　国の予算の関係、交付金、あるいは補助事業について、それをもとにして私どもの予算をある意味では獲得できるという見込みの中で議会のほうに提案をさせていただいているところであります。これまでも、学校施設の整備に向けましては、国の当初予算で上げられている金額のほかに、特別会計の予算であったり、あるいは補正を直ちに組まれているということで、全体として今まで学校整備に向けた予算の獲得ということがなされておりました。
　そういう意味では、先ほど教育長のほうからご答弁をさせていただきましたように、例年の中で、ことしは特に予算が厳しいよというような情報、あるいは、新規のものは結果として採択できないというような情報がございませんでしたので、私どもとしては、改築、耐震化に対するものというのは緊急性が高いということで考えておりますので、そういった事業を優先的に予算枠の中で交付決定していただけるものと、そういう認識のもとで予算編成をさせていただいて、議会のほうにも提案をさせていただいたわけでございます。
　（松浦　忠議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（鈴木健雄）　松浦議員。

◆松浦忠議員　私は、26日の、今回の文科省から道教委に対する通知が出る以前に、交付されない、補助金の対象にならないといった段階で、文科省の担当部局と話をいたしました。そうしますと、その説明は、実は、昨年までは、東北の震災復興で我々国民はそれぞれ超過負担をしておりました。そのいわゆる復興特別会計の中から、全国のこういう学校施設の耐震の補助金を出しておりました。５年の時限立法ですから、去年で、平成27年度でそれが切れました。28年度からは、それがなくなったんで、大幅にその金が使えなくなった。そういう中で、全国から要望があった補助金の対象額が2,089億円あったけれども、27年度の補正で388億円つけて、28年度の予算では709億円で合わせて1,097億円で、要望に対して992億円が不足だったが、これはもう、予算編成段階で財務省からそれぞれの省別に枠があって、その段階でもうこれは超えられませんでしたと。やりくりをして、当初の学校の通知の分だけを補助金として出すことができたと。これが不足のときの説明なんですよ。
　今回は、それでは、何で全国的に補助金をまた出すようにしたかといったら、文科省の中の予算をいろいろやりくりするのが一つと、それともう一つは、いわゆる交付金、これと組み合わせて補助額の充足をするということで今回は対応したんですと、こういう説明なんですよ、文科省のほうのね。
　私が問いたいのは、この予算の編成というのは、先ほど地方自治法第208条で説明したように、収入の見込みのあるもので予算を編成する、見込みのないもので追加が来たものについては補正予算で議会に提出をする、これが、いわゆる地方自治法第208条の地方議会における予算編成の原則なんですよ。私は、そのことをどのように踏まえて今回のこういう状況の予算編成をしたのかということを問いたかったんです。
　国のほうがと言っても、東京に事務所もあり、札幌市はいろんなルートを通じて予算編成に努力していることは私も承知しております。したがって、それらのルートの中できちっと確認をしていけば、これは事前にわかる話なんです。そういうことの確認を怠る中でこういうような事態に至ったということは、極めて問題のある予算の編成であったということを私は問いかけているんですよ。
　そのことについて、市長のほうはどういうふうに受けとめているか、私は、このことの市長の見解を聞きたいんですよ。
　これについて、見解を求めます。

○議長（鈴木健雄）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　今回の予算のお話でございますが、先ほど教育長のほうからもご答弁申し上げましたが、この３校については、耐震上も、15校を改築して耐震をしていくというような学校がございますが、実は、私が教育長のころから、文部科学省のほうからは、学校の耐震ということについては早急に対応するようにという形で再三再四いろんな形でお話がありまして、その段階でも、改築をする予定がある学校につきましては、耐震改修ということではなく、改築をするということで対応していきたい、そういう形で文科省にもご理解をいただきたいというような形で文科省にもずっとお話をしてきたところでございます。文科省も、一刻も早く学校の耐震ということをするべきだけれども、改築をするということで札幌市が対応するということであれば、それはそういう形でいきましょうということで文科省にもご納得をいただいてずっと事務を進めてきたところでございます。
　それで、今回の３校につきましても、そういう中での改築という中で耐震をやっていこうということでございましたので、確かに予算の規模が非常に厳しいということは、文科省から道教委を通じて札幌市教委のほうに情報が来ていたところではございますが、また繰り返しますが、文科省にもずっと改築で耐震の対応をするということをお話をしてきたという中で、文科省のほうからもご対応いただけるのではないかなという形で予算を組んできたものでございます。
　それで、一回、採択がなかったわけでございますが、私どもも、文科省に対しまして、道教委に対しまして、学校の耐震という面を改築という中でやっていきたいというようなことをまたお話をして、文科省にご理解をいただいて今回の追加採択になったものと考えております。
　以上でございます。

○議長（鈴木健雄）　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　国の予算に対する見込みがどうだったのかということでございますが、先日、全国の指定都市の市長会議がございました。20都市ございます。その中でも、大変大きな問題としてこの問題が取り上げられました。
　というのは、これは、私ども札幌市だけの問題ではなくて、今回、20都市の政令都市の中で、平成28年度の予算に対して学校の整備事業で全体で1,420校分を申請してございます。そのうち、当初予算で当初の採択の通知を受けたのが235校であります。これは、札幌市の先ほどの３校云々の問題だけではなくて、全国的にこういうことが起こっているわけであります。
　というのは、私ども政令市市長会の中でも、今回の文科省の財源の状況がどうなっているのかということを経年で調べました。その結果、随分前になりますが、平成８年当時、当初予算で2,000億円を文科省は学校の整備に予算をとっているわけです。平成28年度は700億円です。それで、昨年全体では、平成27年度には2,400億円強、全国で学校整備の予算が組まれておりますが、これらは、当初予算、先ほど申しましたように特別会計、そして補正ということでありました。
　そういった意味では、こういった当初予算で、文科省のほうで学校の耐震化を急げ急げということで言っておいて、その当初予算でそれが採択されなかったと。私どもは、これまでの経緯からすると、当然のことながら、耐震事業というものは、今回、熊本でも大変な災害、避難がありました。避難所として使われるような学校の改築については、当然、優先的に採択されるだろう、そういうお話をいただいておりましたので、全体の見込みの中でこれは採択をされるというふうにして計上させていただいたわけでございます。
　しかしながら、結果としては、継続事業についてのみ採択をされ、新規事業は見送られた。耐震化についても見送られた。これはとんでもないということで、私どもは、今回の採択の交付の決定を受けた後に、地元選出の国会議員の皆様にもお願いいたしました。市議会のほうからもいろいろお願いをしていただきました。そういう意味で、これは全国的に問題になっておりまして、指定都市の市長会議でも、先般の市長会議の中でも、特に避難所として対応しなければならない学校施設についての整備の予算化は、次年度以降の問題もございますので、そういう意味では、緊急要請をさせていただいたところでございます。
　以上であります。
　（松浦　忠議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（鈴木健雄）　松浦議員。

◆松浦忠議員　私が問いかけているのは、国が予算をつけないことがけしからんとかどうだとかということを問いかけているんではないんですよ。札幌市長として、予算編成をするときに、先ほど説明したように、地方自治法第208条で、年度に収入の見込みのあるものを計上し、そして支出をしていくという、このことがきちっと書かれているわけですよ。ここをどういうふうに認識して、今年度の、平成28年度の予算編成に当たったのかということを問いかけているんですよ。
　なぜそれを言うかといったら、２月１日に市長発表して、議会に提案を―１定が始まったのが17日であります。それまでの間に２週間あるわけですよ。そうすると、当然、国の予算の内容というのが１月22日に決定すれば、決定内容が発表されます。箇所は別にして、どうなるかということは、少なくとも、先ほど市長の口から国会議員も通じてという話がありましたけれども、例えば国会議員のしかるべき立場にいる道内選出の方もいらっしゃるでしょう。そういうところを通じて情報収集をすれば、どういうところで線引きされたかということがわかるはずです。そういう中で、きちっとこの３校の予算は計上を見送るという、やっぱりこういう措置がされて、初めて法令に基づいた予算が編成され、そして、予算が執行されていくということになるわけですよ。私が問いかけているのはそこなんですよ。そのためには、国からもらう補助金だとか、交付税の交付金だとか、そういうものについてどういうふうに国側と話し合って、そして、確定の感触を得て予算編成に当たったのかということ、そのことを聞いているんですよ。
　したがって、今までの経緯だとか何かを言えば、先ほど町田副市長から説明のあった話も含めて言うと、それは、復興予算をやっていることは皆さんだってもう承知だと思うんですよ。復興予算は５年の時限立法で平成27年度で終わる、これもわかっているはずなんですよ。そうしたら、その後、文科省がどういうふうに予算を確保してくれるのかという確認をとっていくということは当然のことなんです。
　これは、答弁したから私はそのことを言っているんですけれども、私の質問は、第208条に基づいて確信の持てるものだけをきちっと計上すべきでなかったのか、１月22日に閣議決定しているんだから。そのことを問うているんですよ。ただ漫然と、毎年、こうだからこうだからって、予算というのは、毎年、前の年がそうだからといって次の年もそうというものではないんですね、その年度年度で国会で議決をされるわけですから。したがって、その年度の議決内容がどうであるかということを確認して、それ以降は、例えば予算を提出しておっても変更だっていいんですから。そういうような、やっぱり法に基づいてきちっとした市政を執行をしなければ、何か、時の権限を持たされた市長が自分の思い込みだけで市政運営をしていくということでは、これはだめですよ。そのことを私は問いかけているんです。
　そういう点で、今回は、きちっと情報収集、確認をして、この法令の趣旨に基づいた予算の提案でなかった。これについては、反省するなら反省する、こういうことをきちっと表明することが、議会と市長との信頼関係をきちっと築いた上での審議になっていくわけです。そのことについて、市長はきちっと答弁をいただきたい。これなんです、私の問いかけていることは。

○議長（鈴木健雄）　長岡教育長。

◎教育長（長岡豊彦）　学校の耐震化につきましては、子どもの日常の安全確保、それから、災害時の避難所としての役割を担っていただくということで、非常に重要な大事な役割を担ってございます。
　当初から、それはお願いしてつけていただくことで私どもは考えてございますし、15校の……（発言する者あり）15校の更新計画は粛々と行っていく考えでございまして、結果として、今回、当初採択はされなかったにしても、その状況をよく説明して追加で採択していただいたということで、当初から採択がされないということで予算をつけないということではなかった。つけて、それが追加採択をされたということで、私どもとしては、その学校の耐震化を伴う改築ができるということで、これは計画どおりの執行ができるということでございます。

○議長（鈴木健雄）　以上で、質疑を終了いたします。（発言する者あり）
　（細川正人議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（鈴木健雄）　細川正人議員。

◆細川正人議員　委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案３件を財政市民委員会に付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　ただいまの細川議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　異議なしと認めます。
　したがって、議案３件は、財政市民委員会に付託されました。
　ここで、委員会審査のため、会議を休憩します。

○議長（鈴木健雄）　これより、会議を再開します。
　委員長報告を求めます。
　財政市民委員長　村上ゆうこ議員。
　（村上ゆうこ議員登壇）

◆村上ゆうこ議員　財政市民委員会に付託されました工事請負契約の締結に関する議案第23号から第25号までの３件について、その審査結果をご報告いたします。
　主な質疑として、改築工事に当たっては、一度延期となった状況を踏まえ、学校関係者や保護者等へ丁寧に対応し、理解と協力を得ながら進めることが重要と考えるが、地域への説明はいつ行う予定なのか。学校施設の改築について、計画どおり進めるため、予算確保に向け、国に対し、さまざまな働きかけが必要と考えるが、教育委員会としてどのように取り組んでいくのか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（鈴木健雄）　ただいまの委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　質疑がなければ、討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　議案３件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　異議なしと認めます。
　したがって、議案３件は、可決されました。

○議長（鈴木健雄）　次に、日程第１、議案第１号から第15号まで、第17号から第20号までの19件を一括議題とします。
　委員長報告を求めます。
　まず、総務委員長　阿部ひであき議員。
　（阿部ひであき議員登壇）

◆阿部ひであき議員　総務委員会に付託されました議案３件について、その審査結果をご報告いたします。
　最初に、議案第１号　平成28年度札幌市一般会計補正予算（第１号）中関係分についてでありますけれども、主な質疑として、震災時の消火用水の確保に向け、耐震性貯水槽の整備が進められる中、今後の設置工事においても湧水による掘削面崩壊が懸念される区域があり得るが、どのように取り組んでいくのか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第11号及び第17号の２件についてですが、質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（鈴木健雄）　次に、財政市民委員長　村上ゆうこ議員。
　（村上ゆうこ議員登壇）

◆村上ゆうこ議員　財政市民委員会に付託されました議案６件について、その審査結果をご報告いたします。
　最初に、議案第１号　平成28年度札幌市一般会計補正予算（第１号）中関係分及び議案第４号　平成28年度札幌市公債会計補正予算（第１号）についてですが、主な質疑として、マイナンバーカードに関連して、地方公共団体情報システム機構のシステム障害等により、日中の作業が制限され、夜間等に行っているとのことだが、円滑に交付できていない現状を踏まえ、今後どのように取り組んでいくのか。国においてさらなる活用が検討されており、多くの市民に利用してもらうことが必要と考えるが、普及促進に向け、今後どのように取り組んでいくのか。マイナンバーの通知カード返戻分について、各種申告などで個人番号の記載が必要となるため、市民が困らないよう早期に交付すべきだが、どのような対策を考えているのか。マイナンバー制度は、住民票等だけではなく、福祉や医療などの情報を結びつけていく仕組みだが、今後の作業の見通しはどのようになっているのか等の質疑がありました。
　続いて、討論を行いましたところ、日本共産党・小形委員から、議案第１号中関係分については否決すべきものとの立場で意見の表明がありました。
　採決を行いましたところ、議案第１号中関係分は、賛成多数で可決すべきものと、議案第４号は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第７号　札幌市公衆に著しく迷惑をかける風俗営業等に係る勧誘行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例案についてですが、主な質疑として、今回の条例改正は、いわゆる風営法の改正に伴い、規定整備を行うものだが、市民や事業者に対し、どのように周知していくのか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、議案第７号は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　最後に、議案第３号、第６号及び第19号の３件についてですが、質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（鈴木健雄）　次に、文教委員長　山口かずさ議員。
　（山口かずさ議員登壇）

◆山口かずさ議員　文教委員会に付託されました議案４件について、その審査結果をご報告いたします。
　最初に、議案第１号　平成28年度札幌市一般会計補正予算（第１号）中関係分についてですが、主な質疑として、ひとり親家庭の就業支援に当たっては、世帯の自立を意識した政策が重要だが、就職に有利な資格の取得を促進し、一定の要件を満たすと返還免除になる新たな貸し付け制度はどのような効果が期待できるのか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第８号、第９号及び第15号の３件についてですが、質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（鈴木健雄）　次に、厚生委員長　こじまゆみ議員。
　（こじまゆみ議員登壇）

◆こじまゆみ議員　厚生委員会に付託されました議案３件について、その審査結果をご報告いたします。
　最初に、議案第１号　平成28年度札幌市一般会計補正予算（第１号）中関係分及び議案第２号　平成28年度札幌市介護保険会計補正予算（第１号）の２件についてですが、主な質疑として、新総合事業への移行について、現行制度に比べ、内容が複雑であり、ケアマネジャーや利用者に対する十分な周知が必要と考えるが、どう進めるのか。また、基本チェックリストの導入に当たり、少ない質問項目では利用者の実態を正しく把握できず、サービスの低下につながるおそれがあると考えるが、どうか。特定不妊治療費助成について、対象を第２子以降に拡充することは評価できるが、さらなる負担軽減に向け、国に対し、助成額の引き上げを求めるべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　続いて、討論を行いましたところ、日本共産党・田中委員から、可決すべきものとの立場で意見の表明がありました。
　採決を行いましたところ、議案２件は、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第10号　札幌市国民健康保険条例の一部を改正する条例案についてですが、主な質疑として、条例改正により中間所得層の負担が軽減されるとのことだが、依然として高い保険料に苦しむ生活は変わらず、国庫負担率の引き上げを求めるべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　続いて、討論を行いましたところ、日本共産党・太田委員から、否決すべきものとの立場で意見の表明がありました。
　採決を行いましたところ、議案第10号は、賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（鈴木健雄）　次に、建設委員長　飯島弘之議員。
　（飯島弘之議員登壇）

◆飯島弘之議員　建設委員会に付託されました議案５件について、その審査結果をご報告いたします。
　最初に、議案第20号　市道の認定及び変更の件についてですが、主な質疑として、公の道路の整備に当たっては、市民の財産権や生存権の保障が重要であるが、市道を認定する現行の内規が実態に即しておらず、議会の合意を得て定めるべきではないのか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、議案第20号は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第１号中関係分、第12号、第13号及び第18号の４件についてですが、質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（鈴木健雄）　次に、経済観光委員長　福田浩太郎議員。
　（福田浩太郎議員登壇）

◆福田浩太郎議員　経済観光委員会に付託されました議案２件について、その審査結果をご報告いたします。
　最初に、議案第14号　札幌市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例案についてですが、主な質疑として、定額負担の義務化に関連して、紹介状を持たない患者に対し、高額の受診料負担を強いることから、制度の趣旨や地域医療支援病院としての役割を丁寧に周知すべきと考えるが、どうか。他の医療機関に逆紹介された後、引き続き市立病院を受診する場合も高額の定額負担が必要になるとのことだが、対象者はどの程度になる見込みか。国の制度改正に伴い、医療機関の機能分担が進む中、地域医療支援病院としての役割強化に向け、救急患者の受け入れ体制拡充等を図るべきと考えるが、条例施行までに対応できるのか。生活が苦しい市民から高額な負担金を徴収することは受診抑制につながるものであり、市は、他都市と連携し、定額負担制度から自治体病院を除外するよう国に要望すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　続いて、討論を行いましたところ、日本共産党・村上ひとし委員から、否決すべきものとの立場で意見の表明がありました。
　採決を行いましたところ、議案第14号は、賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第５号　平成28年度札幌市高速電車事業会計補正予算（第１号）についてですが、主な質疑として、地下鉄設備の耐震化について、市民の安全・安心を守る観点から、工事の入札不調は他の事業よりも重大な事態と考えるが、交通局としてどう認識しているのか。駅の老朽化が進む中、大規模な耐震改修工事は、サービス向上に向けた設備更新をあわせて実施する絶好の機会と考えるがどうか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、議案第５号は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（鈴木健雄）　ただいまの各委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　質疑がなければ、討論に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　まず、太田秀子議員。
　（太田秀子議員登壇）

◆太田秀子議員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっています議案19件中、議案第１号　一般会計補正予算、議案第10号　国民健康保険条例の一部を改正する条例案、議案第14号　病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例案の３件に反対、残余の議案16件に賛成する立場で、討論を行います。
　議案第１号　一般会計補正予算（第１号）中関係分に反対する理由は、マイナンバー関係の予算５億5,000万円が含まれているからです。
　今回の補正は、マイナンバーカードを申請した人へ交付するための費用となっています。交付の際は、地方公共団体情報システム機構、Ｊ－ＬＩＳが運営するセンターサーバーに接続し、申請したパスワードと暗証番号を設定した後、本人に交付するという作業となりますが、このセンターサーバーのシステムが既にトラブルを起こしています。
　マイナンバーは、個人情報の流出が避けられません。どのように対策をとっても情報を盗み取ろうとする者が、そのセキュリティーを破ろうとするイタチごっことなります。このようなマイナンバー制度はやめるべきであり、反対です。
　議案第10号　国民健康保険条例の一部を改正する条例案に反対する理由は、賦課限度額の引き上げで、一部の世帯に国保料負担をふやし、中間所得層の負担を軽減するとしていますが、中間所得層の軽減にもほとんどつながらなく、国保が抱える根本的な問題の解決にはならないからです。
　本市は、国保世帯の保険料の負担感は非常に強いと認識しながら、最大限できる負担軽減策は平均保険料を据え置くことだとし、国の言いなりに賦課限度額を３年連続で引き上げてきました。高過ぎて払えない国保料を引き下げてほしいという市民の声に応えるため、本市がとるべき対策は、一般会計から国保会計への繰り入れを、平均保険料の据え置きではなく、国保料引き下げのために使うべきです。
　議案第14号　病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例案に反対する理由は、一般病床が500床以上の地域医療支援病院等において定額負担を義務化したことです。
　その結果、市立病院を受診する場合、紹介状を持たない初診患者に5,000円、既に受診している患者で、中小の医療機関へ紹介する旨の申し出を行ったにもかかわらず、受診を継続する再診患者に2,500円の特別加算額を徴収することになります。これは、国の医療費削減政策の一環であり、患者の受診抑制を一層進めるとともに、負担増を図るものです。
　高度な医療は誰でも受けられるようにするのが国の責任です。医師を初め、医療従事者と医療機関の充実こそ求められています。市民への新たな負担増と必要な医療を受ける上での差別につながることから、反対です。
　なお、議案第２号　介護保険会計補正予算（第１号）は、介護保険制度改正等に伴うシステム改修を行うものです。
　国は、社会保障費を抑制、削減し続け、必要な介護支援に係る費用などの負担を利用者と家族に押しつけてきました。今回の改定は、介護保険制度から要支援者のサービスを切り離し、市町村が実施する新総合事業に移行させるもので、その最大の狙いは国の介護給付費の削減にあることから、問題です。
　新総合事業を先行実施した自治体では、水際作戦や卒業と称して必要な介護サービスを打ち切るという事態が起きています。
　本市は、今議会の我が党の代表質問に対し、新総合事業においても本人や家族の状況や意向を確認した上で必要なサービスを決定するものであり、従来と変わるものではない、これまでと同様に指定介護事業所による専門職のサービスを位置づけることで検討していると答弁しました。さらに、厚生委員会での我が党の質問に対して、担当部長は、水際作戦とかサービスを受けさせないということは決してございません、必要な方が必要なサービスを受けられるように、新総合事業導入後も従来の考え方を踏襲していきたいと答えていることから、本議案においてはあえて反対しないものの、本市として、国に対し、事業費の上限を撤廃することを求めるとともに、介護サービスを必要とする全ての利用者やその家族に対して、事業費が不足する場合は本市独自に財源措置をしっかりと行うべきことを求めます。
　以上で、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（鈴木健雄）　次に、松浦　忠議員。
　（松浦　忠議員登壇）

◆松浦忠議員　私は、改革を代表しまして、ただいま上程されている議案19件、このうち、議案第１号を除いて18件には賛成、第１号の議案の中で反対するのはただ一つであります。それは、個人番号カード交付事業費５億5,000万円、この件であります。
　皆さんもご承知のように、コンピューターを活用した仕事の中で、あらゆるところで問題が発生をしております。この個人番号は、先行きは、本人の財産から、あるいは健康まで全てを網羅していくということが想定されております。そういうことからしますと、この仕組みの中では、完全によそからの窃盗犯を防止するという錠前はどうやってもつくれません。
　これは、今もＮＨＫの時代劇でやっていますけれども、鼠小僧次郎吉が出てきています、今、時代劇で、ＮＨＫの。まあ、これに対して、十手、捕り縄を預かる皆さんが一生懸命捕らまえようとするのですが、またするりと抜けてしまうという、まあ、これは、あの時代も今も全く変わっておりません。
　したがって、こういうような個人の大切な情報が盗まれるようなことを、大金をかけてやるべきではない。
　皆さん、ご承知のように、今から13年前、ちょうど上田市長が誕生したときでありますけれども、そのときに、住基ネットという、これまた、住民にそれぞれ番号を割り振るという仕組みが国によって導入されました。しかし、これは、今どうなっていますか。多額のお金をかけてやりましたけれども、これはほとんど使っていない。みんな、我々の税金であります。こういう、国や、あるいは国会議員に任せておったら、これはもう本当に、我々の大事な命や、あるいは財産、そういうものも、全部、誰かがどこかへ盗んでいって売り払ってしまう、こういうことになってきているのが今であります。
　さらに、皆さん、今、ネット銀行というのがあります。パソコンでもって金を振り込んだりおろしたり、いろいろする銀行。これも、たくさん泥棒が入ってお金が盗まれております。こういうことで、これは非常に危険なものです。計算をしたり、あるいは、いろんなことで、ちょっとネットで辞典を引くかわりに引く、こういう便利さはありますよ。しかし、その程度の活用でとどめておくべきがこれだと私は思っております。
　そんなことで、我が会派では、堀川議員と２人でいろんな角度から検討してみても、やっぱりこれはやめるべきだという結論に常に至るわけであります。そういうことで、本事業についてのみ反対、第１号の中で、ほかについては賛成であります。
　以上、申し上げまして、討論といたします。

○議長（鈴木健雄）　次に、坂本きょう子議員。
　（坂本きょう子議員登壇）

◆坂本きょう子議員　討論に先立ちまして、一言、申し上げたいと存じます。
　このほど、私、坂本きょう子は、日本共産党会派を離れ、無所属として会派確認届を提出いたしました。それに合わせ、日本共産党会派からは遅滞なく会派変更届を提出していただいたことは、まことに良識的な対応だったと感謝をしているところでございます。
　今後は、有権者からの負託に応えるべく、暮らし・福祉最優先の札幌市政実現に向けて、より一層、精力的な議員活動に努め、職責を全うする所存でございますので、議長を初め、議員各位、また理事者各位におかれましても、ご理解とご協力を心からお願い申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、ただいま議題となっております議案19件のうち、議案第１号　平成28年度札幌市一般会計補正予算（第１号）、議案第10号　札幌市国民健康保険条例の一部を改正する条例案及び議案第14号　札幌市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例案の３件に反対、残余の議案16件には賛成の立場で、討論を行います。
　議案第１号については、いわゆるマイナンバー制度にかかわる予算が盛り込まれていることから、反対です。
　かねてより指摘しているように、この制度をめぐりトラブルが続出し、全国で混乱を招いています。市民にとってはマイナス面ばかりで、国民への国家管理と監視強化につながるマイナンバー制度は凍結、中止し、本市は国に中止を求めるべきです。
　議案第10号についてですが、高過ぎる国保料の問題を取り上げ、保険料の引き下げを求めてまいりました。
　今回の条例改定では、賦課限度額４万円の引き上げを行うもので、負担感の強い中間所得層の負担軽減につながるとのことですが、負担感を払拭するには全く不十分であり、厳しい市民の生活実態から見ると、負担感は一層増すばかりです。
　この際、一般会計からの繰り入れを大幅にふやすなどしてさらに国保料の引き下げを図るべきであり、限度額の引き上げにも反対です。また、低所得者に対する保険料軽減基準の拡大についても、本市独自の基準を設けてさらに負担軽減を行い、対象世帯を大幅に拡充すべきと申し上げておきます。
　議案第14号についてですが、紹介状を持たない初診患者などから定額負担金を徴収しようというもので、本市では5,000円を設定しています。医療機関の機能分化を図るため、健康保険法等が改定されたことにより、市立札幌病院は、500床以上の地域医療支援病院の指定を受けていることで徴収が義務化されています。
　しかし、現行の設定額2,700円からの大幅な値上げであり、市立病院の受け付けまで出向き、紹介状がなければ5,000円かかる、診察の結果、緊急性はないので5,000円を請求するということになれば、受診した市民、患者さんにとっては不利益になります。即日受診に至らず重篤化したり、その後の受診抑制につながる場合も想定されます。救急の場合などは徴収の対象にしないとありますが、患者さんの生活状況などもきちんと把握して、一律、機械的な対応などもってのほかで、そもそも定額負担金の設定はすべきではありません。
　最後に、議案第８号、第12号及び第13号についてですが、いずれも保育施設にかかわる内容を含んだ改正条例案となっています。
　国の法改定などにより、避難用階段の構造については４階以上に設置される保育所等を対象に、また、幼保連携型認定こども園の立地については、これまで教育的配慮から建設的できなかった特別工業地区、第１種小売店舗地区、第１種特別業務地区に拡大されるものです。これらの基準では、認可の時点での本市の適切な運用が問われます。
　今後の認可に当たっては、保育の質の確保を最大限の重大な観点として十分に留意されますよう申し上げ、私の討論を終わります。

○議長（鈴木健雄）　次に、石川佐和子議員。
　（石川佐和子議員登壇）

◆石川佐和子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、ただいま議題となっています議案第１号　平成28年度一般会計補正予算（第１号）に反対、残余の議案には賛成の立場で、討論をいたします。
　反対の理由は、議案第１号は、歳入歳出の予算の総額にそれぞれ23億9,000万円を追加するものであり、国民の監視・管理強化につながる共通番号、いわゆるマイナンバー制度関連として５億5,000万円の総務費が含まれているからです。
　この内訳は、個人番号カードを作成、発行するための経費として、地方公共団体情報システム機構、Ｊ－ＬＩＳへの事務委任に係る交付金４億5,430万円と、臨時職員費用、職員の時間外勤務手当等の事務費9,570万円で、全額、国庫補助となっています。
　2016年度の共通番号制度にかかわる全国での交付金総額は約418億円ですが、国における共通番号制度導入に係る初期費用は約3,000億円と言われており、国の借金が1,000兆円を超えている状況の中、これだけの費用に対する効果が果たしてあるのかという声が上がっています。また、年間経費も約300億円かかると言われており、コスト削減の効果については甚だ疑問です。
　制度導入のメリットとして行政の効率化がうたわれておりますが、行政事務の効率化そのものを否定はしませんが、地方自治体にとっては、制度導入に伴って情報連携のための新たなシステムの構築や運用、個人情報保護のための措置、また、窓口での負担がむしろふえています。さらに、この間、中継サーバーのトラブル、カード交付時のシステム障害など、さまざまな問題が全国的に生じており、今後、ヒューマンエラー、サイバー攻撃、ハッカー攻撃等による情報漏えいが危惧されます。
　国は、ワンカード化など、カードの民間利用の拡大を進めようとしていますが、利用範囲を広げるほど個人情報流出等の危険性が高まります。韓国では、プライバシー侵害や個人情報の不正使用などの犯罪が多発したため、2015年８月から民間企業の番号取得を禁止するなど規制を強化しており、そもそも日本以外の先進国、Ｇ８の国々、アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、ロシアの中で、強制的に全員に番号を付与して官民共通利用の番号制度を導入している国はなく、安倍政権の暴走の一つにほかなりません。
　札幌市においては、2016年12月から住民票等のコンビニ交付が開始予定となっているなど拡大利用が宣伝される一方、リスクに対する説明が極めて不十分であり、米国や韓国等での成り済まし被害の深刻な状況などからも、市民に不安が広がっています。むしろ、個人番号カードを申請しなくても、手続上、市民が何ら困ることはなく、カード申請は任意であることをもっと積極的に市民に周知すべきです。
　法定受託事務とはいえ、個人番号にさまざまな個人情報をひもづけた利用範囲拡大に市民の不安が募る中、個人のプライバシー侵害、国民の監視・管理強化が懸念される共通番号制度に異議を唱える立場から、制度関連費用を含む議案第１号については反対をいたします。
　以上で、私の討論を終わります。

○議長（鈴木健雄）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、議案第１号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（鈴木健雄）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、議案第10号、第14号の２件を一括問題とします。
　議案２件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（鈴木健雄）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、議案第２号から第９号まで、第11号から第13号まで、第15号、第17号から第20号までの16件を一括問題とします。
　議案16件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　異議なしと認めます。
　したがって、議案16件は、可決されました。

○議長（鈴木健雄）　次に、日程第２、議案第21号、第22号、諮問第１号の３件を一括議題とします。
　いずれも、市長の提出によるものです。
　提案説明を求めます。
　秋元市長。
　（秋元克広市長登壇）

◎市長（秋元克広）　ただいま上程をされました議案２件及び諮問１件につきましてご説明申し上げます。
　まず、議案第21号は、人事委員会委員選任に関する件であります。
　札幌市人事委員会委員であります品川吉正氏は、本年５月31日をもって辞任されましたので、その後任者といたしまして、祖母井里重子氏を選任することを適当と認め、議会の同意を得るため、本案を提出したものであります。
　祖母井里重子氏は、平成８年４月に弁護士の登録をされ、現在、北石狩公平委員会委員及び北海道公安委員会委員をされている方で、人格、識見ともに高く、人事委員会委員として適任と考えるものであります。
　次に、議案第22号は、北海道公安委員会委員推薦に関する件であります。
　本委員会委員のうち、札幌市長の推薦に係る委員であります祖母井里重子氏は、来る７月22日をもって任期満了となりますので、その後任者といたしまして、原　敦子氏を推薦することを適当と認め、議会の同意を得るため、本案を提出したものであります。
　原　敦子氏は、昭和59年４月に弁護士の登録をされ、札幌弁護士会副会長等を歴任の後、現在、本市土地利用審査会委員及び固定資産評価審査委員会委員をされております。
　次に、諮問第１号は、人権擁護委員候補者推薦に関する件であります。
　札幌市を職務区域とする人権擁護委員であります大場　浩氏、松山和與志氏、吉田端志氏の３氏は、平成28年６月30日をもちまして、また、富岡哲夫氏、熊谷律子氏、田村晋一郎氏、濱　豊子氏、藤原しのぶ氏、澁谷英子氏の６氏は、同年９月30日をもちましてそれぞれ任期満了となりますので、大場　浩氏、熊谷律子氏、田村晋一郎氏、濱　豊子氏、藤原しのぶ氏、松山和與志氏、吉田端志氏の７氏につきましては引き続き推薦することを適当と認め、また、富岡哲夫氏、澁谷英子氏の後任者といたしまして、それぞれ川原絹江氏、村川　操氏を推薦することを適当と認め、議会の意見を求めるため、本案を提出したものであります。
　大場　浩氏は、長く法務局に勤務され、札幌法務局人権擁護部第一課長等を歴任された方で、平成22年７月から人権擁護委員に就任されております。
　川原絹江氏は、現在、札幌市ひとり親家庭支援センターにおいてひとり親家庭等相談員をされている方であります。
　熊谷律子氏は、平成10年10月から人権擁護委員に就任されている方で、現在、札幌人権擁護委員協議会副会長をされております。
　田村晋一郎氏は、株式会社北海道新聞社編集局編集本部委員等を歴任され、平成25年10月から人権擁護委員に就任されている方で、現在、同社ＮＩＥ推進センター長をされております。
　濱　豊子氏は、長く保護司をされた方で、平成16年10月から人権擁護委員に就任されております。
　藤原しのぶ氏は、平成22年10月から人権擁護委員に就任されている方で、現在、札幌地方・簡易裁判所民事調停委員をされております。
　松山和與志氏は、長く教職に携わり、札幌市立豊明高等養護学校校長等を歴任された方で、平成25年７月から人権擁護委員に就任されております。
　村川　操氏は、現在、北海道地方保護司連盟事務局長をされている方であります。
　吉田端志氏は、長く民間企業に勤務された後、札幌家庭裁判所家事調停委員をされた方で、平成22年７月から人権擁護委員に就任されております。
　以上で、ただいま上程をされました各案件についての説明を終わりますが、何とぞ原案のとおりご同意くださいますようお願いを申し上げます。

○議長（鈴木健雄）　これより、質疑・討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　議案第21号、第22号については同意することに、諮問第１号については推薦することを適当と認めることにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　異議なしと認めます。
　したがって、議案第21号、第22号については同意することに、諮問第１号については推薦することを適当と認めることに決定されました。

○議長（鈴木健雄）　ここで、日程に追加して、意見書案第１号　平成28年度北海道最低賃金改正等に関する意見書、意見書案第２号　教育予算の確保・拡充などを求める意見書、意見書案第３号　待機児童解消に向けた緊急的な対応と保育士の処遇改善を求める意見書、意見書案第４号　ひとり親家庭への支援の拡充に関する意見書、意見書案第５号　放射性物質による環境汚染を防止するための法整備を求める意見書、意見書案第６号　地方財政の充実・強化を求める意見書、意見書案第７号　電力小売全面自由化に伴う電源構成表示の義務化を求める意見書、意見書案第８号　要介護者の自己負担を増やす制度改正の中止を強く求める意見書の８件を一括議題とします。
　意見書案第１号から第３号までの３件は、自由民主党、民主市民連合、公明党所属議員全員及び無所属・坂本きょう子議員、市民ネットワーク北海道・石川佐和子議員、維新の党・中山真一議員の提出によるものであり、意見書案第４号、第５号の２件は、民主市民連合所属議員全員及び無所属・坂本きょう子議員、市民ネットワーク北海道・石川佐和子議員、維新の党・中山真一議員の提出によるものであり、意見書案第６号は、民主市民連合所属議員全員及び維新の党・中山真一議員の提出によるものであり、意見書案第７号は、民主市民連合、日本共産党所属議員全員及び無所属・坂本きょう子議員、市民ネットワーク北海道・石川佐和子議員、維新の党・中山真一議員の提出によるものであり、意見書案第８号は、民主市民連合、日本共産党所属議員全員及び無所属・坂本きょう子議員、市民ネットワーク北海道・石川佐和子議員の提出によるものです。
　これより、質疑・討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、意見書案第８号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（鈴木健雄）　起立少数です。
　したがって、本件は、否決されました。
　次に、意見書案第７号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（鈴木健雄）　起立少数です。
　したがって、本件は、否決されました。
　次に、意見書案第１号から第６号までの６件を一括問題とします。
　意見書案６件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　異議なしと認めます。
　したがって、意見書案６件は、可決されました。

○議長（鈴木健雄）　さらに、日程に追加して、石狩西部広域水道企業団議会議員の補欠選挙を行います。
　この選挙は、坂本きょう子議員が去る６月２日付で同企業団議会議員を辞職したことに伴い、同企業団規約第７条第３項の規定に基づき、本市議会議員のうちから欠員となった１人を選挙するものです。
　お諮りします。
　選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選によることとし、当職において指名人を指名したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定されました。
　それでは、当選人を指名する指名人として、細川正人議員を指名します。
　では、細川正人議員。

◆細川正人議員　石狩西部広域水道企業団議会議員として、お手元に配付の被選挙人名簿記載の本市議会議員を指名いたします。

○議長（鈴木健雄）　ただいまの細川議会運営委員長の指名のとおり、お手元に配付の被選挙人名簿記載の本市議会議員を当選人と決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　異議なしと認めます。
　したがって、平岡大介議員が石狩西部広域水道企業団議会議員に当選されました。
　ただいま当選されました平岡大介議員が議場におられますので、会議規則第31条第２項の規定により、本席から告知します。

○議長（鈴木健雄）　最後に、お諮りします。
　お手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表のとおり、各委員長から閉会中継続審査の申し出がありますので、このとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（鈴木健雄）　以上で、本定例会の議題とした案件の審議は、全て終了しました。
　これで、平成28年第２回札幌市議会定例会を閉会します。