札幌市議会 会議録検索システム（平成２８年第３回定例会 2016-09-28 第2号）

○議長（鈴木健雄）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（鈴木健雄）　出席議員数は、67人です。

○議長（鈴木健雄）　本日の会議録署名議員として北村光一郎議員、松原淳二議員を指名します。

○議長（鈴木健雄）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（出井浩義）　報告いたします。
　去る９月21日、議長は、議案第18号　札幌市立学校教育職員の勤務条件に関する条例案、議案第19号　札幌市立学校教育職員の給与に関する条例案、議案第20号　札幌市立学校教育職員の給与等に関する特別措置条例案、議案第21号　札幌市立学校教育職員特殊勤務手当条例案、議案第22号　札幌市立学校教育職員退職手当条例案、議案第23号　県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴う関係条例の整備等に関する条例案につきまして、地方公務員法第５条第２項の規定により、人事委員会の意見を求めております。これに対し、昨日、人事委員会委員長から意見書が提出されましたので、その写しを各議員控室に配付いたしました。
　また、昨日、市長から、議案第13号　札幌市税条例の一部を改正する条例案の正誤表が提出されましたので、その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、議案等審査結果報告書、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔報告書は巻末資料に掲載〕

○議長（鈴木健雄）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第24号、第25号、陳情第233号の３件を一括議題とします。
　委員長報告を求めます。
　まず、財政市民委員長　村上ゆうこ議員。
　（村上ゆうこ議員登壇）

◆村上ゆうこ議員　財政市民委員会に付託されました議案第24号　公営住宅新築工事請負契約締結の件及び議案第25号　市営住宅改築工事請負契約締結の件の２件について、その審査結果をご報告いたします。
　主な質疑として、東雁来団地の地域は、土地区画整理事業の中でさまざまな地盤強化策が講じられているが、今回の新築工事ではどのようなくいを何本使用するのか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（鈴木健雄）　次に、厚生委員長　こじまゆみ議員。
　（こじまゆみ議員登壇）

◆こじまゆみ議員　厚生委員会に付託されました陳情第233号　札幌市紙おむつサービス事業に関する陳情について、その審査結果をご報告いたします。
　主な質疑として、陳情では、本事業の条例化を求めているが、条例で実施することにより、国の要綱改正等に即時の対応ができなくなると考えるが、どうか。福祉支援の多様化が進む中、サービスを必要とする市民が利用しやすいよう、周知のあり方の改善、工夫が必要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　続いて、討論を行いましたところ、日本共産党・田中委員から、不採択とすべきものとの立場で意見の表明がありました。
　採決を行いましたところ、陳情第233号は、賛成者はなく、不採択とすべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（鈴木健雄）　ただいまの各委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　質疑がなければ、討論に入ります。
　通告がありますので、発言を許します。
　松浦　忠議員。
　（松浦　忠議員登壇）

◆松浦忠議員　私は、ただいま上程をされております議案３件のうち、契約案件については賛成であります。陳情については、採択すべきという考え方であります。
　この陳情の案件について、討論をいたします。
　これは、昨年、当時29歳の方が、在宅介護から福祉グループホームに入居をした。それに伴って、札幌市から１人に月6,500円をおむつ代として支給されていたが、これが支給されなくなった。なぜされなくなったかといったら、手続をめぐる問題であります。
　札幌市の言い分は、福祉グループホームに入ると、札幌市はそこに運営費の24％くらいを補助金として出している、その中に紙おむつ代も含まれている、二重支給になる、だから、契約書などの詳細の写しを添付して申請してくれ、こういうことなんです。それに対して、代理人である父親は、これは、在宅で受けているんだし、当然、福祉グループホームに入っても受けられて当たり前だ、在宅のときの申請手続以上のものはしなくていいんでないか、こういうことなんですね。
　そこで、今度、行政不服審査法に基づく行政不服審査請求をした。この審査請求は、どこで、誰が審査したかといったら、同じ保健福祉局での審査であります。これは、妥当だなんて言えません。その対象となるのは、概念的に、いわゆる法律あるいは条例で決まったことを札幌市が公正に履行していない、これに対して不服審査請求ができる、法的にはこういうことになっておりますから、したがって、これは却下だということなんであります。
　そこで、小田嶋さんというお父さんは、陳情書で、条例をつくってくれと。なぜかといったら、この本質というのは、札幌市は長年にわたってずっとおむつを支給してきた。数億円の予算をずっとつけてですね。したがって、これは一時的な給付ではない。動けなくなった人が、憲法第13条の生存権、個人の尊厳、あるいはまた、第25条の最低限の文化的な生活をと、この第13条、第25条に基づく制度を求めているということなのであります。
　一方、生活保護は、第13条と第25条に基づいて、国が生活保護法という法律をつくって、これは早い段階から救済をしてきております。このおむつについては、国がそこまで法をつくれば何らかの財政的措置をしなきゃならぬ、今の財政状況の中ではそこまでできぬということで、国は法をつくっていません。国がつくっていない法律のこのすき間を、時の札幌市長が、それでは何とかひとつ救済してあげようということで、税金の中から支出を始めたわけであります。こうやって、ずっと続いているんです、長い間。
　だとしたら、当然、条例で制定して、そして、札幌市の財政の許す範囲の中で支給をしていくということは、これは、議会と市長との間で決めることであります。条例制定そのものを否定するということは、憲法で保障された第13条、第25条のいわゆる生存権、あるいは最低の人間としての生活をする権利がありますよというこの保障行為を踏みにじることになる。
　だから、私と堀川議員は、このことについていろいろ調べました。保健福祉局の皆さんにも、議会事務局の皆さんにもいろいろお手伝いいただいて、優秀な大学の法学部を出た方もたくさんいますから、そういう方の意見も聞いたり、我々の考え方も交えていろいろやってきました。
　その結果、やっぱり、これは、どうしても、条例として制定して、そして、こういう障がいを持った人たちの憲法上の人権、生活権、これをきちっと保障することが札幌市長並びに我々議員の務めである、私ども２人はこういうふうに判断をいたしました。
　したがって、この陳情はぜひ採択すべきだということを皆さんに説明を申し上げて、皆さんのご理解をいただきたい。
　以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）

○議長（鈴木健雄）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、陳情第233号を問題とします。
　本件を採択することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（鈴木健雄）　起立少数です。
　したがって、本件は、不採択とすることに決定されました。
　次に、議案第24号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（鈴木健雄）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、議案第25号を問題とします。
　本件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　異議なしと認めます。
　したがって、本件は、可決されました。

○議長（鈴木健雄）　次に、日程第２、議案第１号から第23号まで、第26号から第30号までの28件を一括議題とします。
　ただいまから、代表質問に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　阿部ひであき議員。
　（阿部ひであき議員登壇・拍手）

◆阿部ひであき議員　私は、ただいまから、自由民主党議員会を代表し、今定例議会に上程されております平成27年度決算及び各種諸議案並びに市政の諸課題について、順次、質問をいたします。
　質問に先立ちまして、８月における東北、北海道を襲いました台風に関連し、一言申し上げます。
　今回の台風は、異常気象とも言えるほどの集中豪雨を伴い、各地でこれまでにない多くの被害をもたらしました。特に、北海道では、１カ月に３回の台風が上陸し、一つが接近するという前代未聞の事態となり、この豪雨による被害は甚大であり、多くの河川で堤防が決壊、氾濫し、各地において日常生活に大きく影響を及ぼすほどの浸水被害となり、農業被害はもとより、交通や観光にも大きな爪跡を残すなど、現在に至っても一部の地域において復旧のめども立たない状況が続いているところであります。このような状況を受け、国は、このたび、激甚災害として指定し、一刻も早い復旧と被災された方々への支援強化を図るとし、迅速な対応を講じております。
　また、岩手県岩泉町の高齢者施設においては、入所されていた多くの方々が犠牲になるなど、悲惨な状況を目にし、災害の恐ろしさを改めて実感したところであります。
　このたびの災害によりお亡くなりになられた方々に対しまして、謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災されました皆様に対し、心からお見舞い申し上げ、一日も早い復旧をお祈り申し上げる次第であります。
　本市においても、このような災害を教訓として、事前防災のあり方に意を尽くし、日ごろから市民の安全を守る立場でさらなる災害への備えを務めるよう、強く要望するところであります。
　それでは、順次、質問をさせていただきます。
　最初に、市長の政治姿勢について伺います。
　まず、財政問題のうち、積極的な財政運営による事業展開と未来への投資について伺います。
　現状における景気の状況を見ますと、少子高齢化や潜在成長力の低迷といった構造的要因を背景として、雇用・所得環境は改善する一方、個人消費や民間投資は力強さを欠いた状況にあり、さらに、新興国経済に陰りが見え、イギリスの国民投票におけるＥＵ離脱の選択等、世界経済の需要の低迷、成長の減速のリスクが懸念されているところであります。
　また、雇用や所得環境においては大きく改善するなど、確実に成果が生まれており、長年続いたデフレから完全に脱却し、アベノミクスが掲げる中長期的に実質ＧＤＰ成長率２％程度、名目ＧＤＰ成長率３％程度を上回る経済成長率の実現を目指すためには、早急にしっかりとした成長に向けた道筋をつけていかなければなりません。このような中、国は、８月２日に、事業規模総額が28兆円に及ぶ経済対策を閣議決定したところであります。まさに、未来への投資の加速を目的とする総合的かつ大胆な経済対策として、当面の需要喚起にとどまらず、民需主導の継続的な経済成長と一億総活躍社会の着実な実現につながるものと期待するところであります。
　一方、本市の状況を見ますと、我が会派がこれまでも指摘してきたとおり、この10年程度は建設事業費の大幅な削減が続いたことから、事業の担い手である事業者が不足したり、安心して事業を継続できないなど、札幌市内における経済の循環が途絶える結果となっております。しかしながら、インフラや公共施設の老朽化対策、あるいは、学校を初めとする公共施設の耐震化は、まさに喫緊の課題であり、今後、公共施設の更新需要が山となってあらわれてくることが見込まれる中で、中長期的な視点を持って計画的かつ積極的に対応していくことが必要であり、また、経済の好循環を促すためには、景気を刺激し、民間の経済活動を活性化するための投資も不可欠なものと考えます。
　本市としても、平成27年度の肉づけ予算やアクションプラン2015において、世界都市・道都としての都市基盤を整備していくため、民間投資を呼び込む再開発事業や公共施設の更新費用などを積極的に計上し、一般会計の建設事業費として1,000億円規模を計画的に確保することとしていることは、一定の評価をするところであります。
　未来への投資という観点からは、地方創生の推進に資する地域産業の活性化や地域密着型インフラ整備、子育て環境の整備など、従来にも増して積極的な投資が必要になってくるものと考えており、加えて、本市が保有している土地などの資産についても、単に売却するだけではなく、定期借地権の設定による貸し付けなど、場面に応じた資産の有効な活用方法を検討すべきと考えます。
　そこで、質問ですが、本市として中長期的な視点を持って対応していかなければならないことがたくさんあることを踏まえ、あらゆる角度から積極的な財政運営を展開させ、ひいては、市内の景気浮揚にもつなげていくことが未来に向けた投資になるものと考えられますが、市長の見解はいかがか、伺います。
　次に、中期財政フレームの動向と自主財源増への対策について伺います。
　昨年度策定したまちづくり戦略ビジョンの中期実施計画であるアクションプラン2015においては、計画期間中の収支見通しである中期財政フレームが示されており、財源の裏づけも含めた事業計画となっております。中期財政フレームについては、景気動向や事業の進捗状況等に応じて毎年度修正を加えながら更新し、その進捗管理を行っていくとのことでありますが、一方で、中期財政フレームにおいては、地方交付税や扶助費など今後の動向が不透明な部分が多いのも確かであることから、一般財源の中でも市税などの自主財源の増収を図り、アクションプランに盛り込んだ事業を確実に実施していくことが重要であります。
　平成27年度決算においては、市税全体として予算を上回り、中でも個人住民税が前年度比15億円、1.5％増となるなど、アベノミクスの効果が市民に波及し、税収にもあらわれつつあるところであり、こうした税収での財源確保を維持し、さらに拡大していくための施策展開は重要であると考えるところであります。
　そこで、質問ですが、中期財政フレームの今後の動向と自主財源をふやす対策についての見解を伺います。
　次に、都心整備に向けた取り組みについて伺います。
　まず、札幌駅周辺のまちづくりについて伺います。
　札幌駅周辺においては、青空駐車場として暫定利用されている北５西１街区を初め、駅近傍にありながら低・未利用地が残されており、駅周辺の施設や地下施設なども老朽化が進んでいる現状にあります。北海道新幹線の札幌開業に向けては、これらの整備や更新も含めて、官民協働で道都札幌の玄関口にふさわしいまちづくりを進めていくことが最も重要な施策であると考えます。
　札幌市では、この北５西１街区やバスターミナルがある北５西２街区の一体的な整備を進め、交通施設の再配置を含め、新たな玄関口にふさわしい都市空間として整備を進めていくことを表明しております。その内容においては、2030年末の北海道新幹線の札幌延伸を見据えてはおりますが、構想づくりや関係機関との調整、設計の具体化、実際の工事など、時間的な余裕はなく、一刻も早い着手が必要であると考えます。
　一方、混迷していた北海道新幹線のホーム位置については、現在協議中の４者協議の結論を待たねばならないところでありますが、現駅併設の東側案が有力との報道があったところであります。北５西１街区は、ＪＲ札幌駅前に位置しており、都心と高速道路を結ぶ創成川通にも隣接し、都心アクセスの強化も検討されるなど、交通結節に重要な役割を果たすものと考えられることから、札幌の玄関口としての新たな顔や交通結節機能を実現する重要な役割を担うこととなります。
　札幌駅の周辺では、これら市が主導する北５西１街区や北５西２街区の再開発のほかに、卸センター地区の一体的な再開発や、北８西１街区における再開発の動きなど、民間開発の検討が進められており、旧札幌西武百貨店跡地の土地利用についても大きな課題となっております。特に、旧札幌西武百貨店跡地については、札幌の顔と言うべき札幌駅の目の前に位置しながら、いまだ開発整備の動きが見られず、一刻も早い整備が求められており、こうした状況を改善するためにも、札幌市が駅周辺のまちづくりの考え方を示しつつ、リーダーシップを発揮していくことが必要であると考えます。
　北海道新幹線の札幌開業の効果を高めるためにも、駅周辺における都市機能の集積や魅力ある都市空間の実現など、官民がまちづくりの共通の認識を持って積極的な連携を図っていくことが不可欠であります。
　そこで、質問でありますが、札幌駅周辺のまちづくりを進めるに当たり、札幌市が実効性のあるまちづくりの構想を明確にしつつ、駅周辺の民間開発を積極的に誘導していくことが大切だと考えますが、市長の見解を伺います。
　次に、都心における地下歩道の推進であります、地下歩行ネットワークの拡充について伺います。
　地下歩行ネットワークの重要性については、歩行環境の充実だけではなく、商業機能の活性化といった経済波及効果など、チ・カ・ホ整備後の利用実態等から、その必要性も含め、改めて実感しているところであります。今後のさらなる高齢化の進展に伴い、特に、冬期間の天候や路面状況に左右されず、市民の皆さんが都心を楽しんでいただくためには、地下歩行空間は重要な公共インフラであると考えます。また、最近、車椅子の方々の姿を目にする機会が多くあると感じておりますが、体の不自由な方はもとより、高齢者の方、ベビーカーを押す父母の方、さらには、道外、国外からの観光客に対しても、１年を通じて札幌の都心を回遊できる有効な空間となっております。
　現在、北１西１の再開発の工事が鋭意進められておりますが、この開発とあわせて、西２丁目線の地下歩道が平成30年を目標に供用開始されると聞いており、都心の地下歩行空間において新たに南北方向の軸線が強化されることは、今後の都心の魅力アップにつながる整備と考えられ、都心全体のまちづくりの推進にも大きく寄与するものと考えます。
　しかし、残念ながら、現時点では、この西２丁目線の地下歩道は、大通から北１条の街区までの130メートルほどの整備にとどまるとのことであります。この整備をさらに２街区ほど北方向に延伸すれば、駅前通のチ・カ・ホとあわせて札幌駅周辺と大通周辺をつなぐ南北方向の地下ネットワークが充実されることとなり、より一層の都心の魅力アップにつながることが期待されることから、非常に残念な思いであります。
　我が会派は、平成26年１定のよこやま議員の代表質問において、地下歩行ネットワークについて質問しましたところ、再開発やビル建てかえなどの動向を踏まえながら、地下歩行ネットワークの充実を検討したいとの答弁をいただいているところであり、積極的な推進に向けて検討すべきと考えます。
　そこで、質問ですが、前回の質問から、本市を取り巻く状況も変わってきており、改めて、地下歩行ネットワークの拡充についてどのように考えているのか、伺います。
　次に、スポーツ施策の取り組みについて伺います
　まず、１点目は、2017冬季アジア札幌大会の成功へ向けた取り組みについてであります。
　さきに閉幕したリオのオリンピック・パラリンピックでは、スポーツの楽しさ、すばらしさを世界全体で共有したところであります。また、私たちが暮らす札幌市、北海道においても、北海高校が夏の甲子園で準優勝を飾り、また、プロ野球の日本ハムファイターズがきょうにも４年ぶりのパ・リーグ制覇に向けて優勝争いを続けており、さらには、サッカーの北海道コンサドーレ札幌も同じく４年ぶりとなるＪ１昇格が見えてくるなど、多くの市民・道民がスポーツの持つ力に触れ、大いに感動し、まさにまち全体がスポーツで盛り上がっております。
　こうしたスポーツの機運がいまだ流れ続ける中、市民・道民の2017冬季アジア大会への関心度合いのバロメーターとなるのが、大会に直接触れていただくボランティアの確保でないかと私は考えます。当初の予定では、全体で5,000人、１人当たり４日間の稼働で延べ２万人を確保したいとのことであり、そのうち、特にアジア圏の30の国と地域から訪れる選手、役員等に対応するための語学ボランティアは1,900人が必要とのことでありました。
　私は、ボランティアが確保できなければ、大会の運営補助やおもてなしもままならず、何よりも市民・道民が国際大会に参加する経験を持つという盛り上がりにも欠けると危惧していたところであり、このほど、ようやくおおよその確保のめどがついたと聞き、やや安心したところであり、今後は、しっかり人数を確保しつつ、ボランティアの皆さんにモチベーションをより高めていただくことが重要であり、それに向けて努力していただきたいところであります。
　一方、この夏、組織委員会では、マスコットキャラクターのエゾモンを活用し、市内各地のお祭り等でＰＲに努められた様子を拝見したところであり、また、このほど、大会イメージソングを歌う北海道が生んだアーティスト、ＤＲＥＡＭＳ　ＣＯＭＥ　ＴＲＵＥが開会式に出演することが発表され、９月12日からは、その開会式や一部競技のチケット先行発売が始まるなど、徐々に大会への期待度も高まっていくものと考えます。
　しかしながら、私は、大会開催へ向けての市民の浸透度、盛り上がりは現時点でいま一つ不足していると感じており、まだまだアジア大会というものを知らない市民も多いと思われることから、せっかくこの夏の盛り上がりでスポーツに関心を高めている札幌市民、北海道民に対して、この大会への注目度をより高めるような取り組みが急務かつ必須であると考えます。
　特に、札幌市が目指している冬季オリンピック・パラリンピック招致の実現には、90％以上の市民の支持率が必要であるという文部科学大臣の意見もあり、オリンピック・パラリンピック招致実現のためには、今回の冬季アジア大会を必ずや成功させることで、多くの市民・道民の方々が、ウインタースポーツのすばらしさ、持つ力と、オリンピック・パラリンピック開催の意義を再認識していただくことが必要であります。
　また、かねてより、市長も、この冬季アジア大会の成功が冬季オリンピック・パラリンピック招致の試金石になるとおっしゃっており、そのためにも、大会の重層的なＰＲが重要となりますが、これを組織委員会だけが行うのではなく、市民や企業、そして札幌市役所が力を合わせて取り組むことで、誰もが期待に心を弾ませ、夢を膨らませ、開催に向けてまち全体が盛り上がっていくものと考えます。
　そこで、質問ですが、市長は、今回、多くのボランティアの方々が参加されることを受け、どのような思いでアジア大会の官民挙げての盛り上がりやおもてなしに取り組んでいこうとしているのか、また、今後、具体的にどのようなタイミングで、どのようなＰＲ活動を展開しようとしているのか、伺います。
　次に、２点目は、冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた取り組みにおける招致機運の醸成と道民全体のオリンピック・パラリンピックという考え方の計画への反映について伺います。
　本年６月13日の北海道・札幌市行政懇談会において、市長と知事の間で、名称を北海道・札幌冬季オリンピック・パラリンピックとし、開催概要計画書を共同で策定するとの内容を聞いております。オリンピック憲章では、オリンピック競技大会を開催する栄誉と責任は、オリンピック競技大会開催都市に選定された一つの都市に対し、ＩＯＣにより委ねられるとされており、原則、オリンピックは都市開催となっております。一方で、2014年にＩＯＣから示されたオリンピックの改革案であるアジェンダ2020において広域開催が認められたということを考えると、大会の名称はともかく、何より大切なことは、どうやって招致機運を盛り上げ、その効果を市民・道民に波及していくのかということが重要であるということであります。
　本年７月８日には、北海道議会において、2026年冬季オリンピック・パラリンピック競技大会の北海道招致に関する決議が採択されました。このように、オリンピック・パラリンピック招致の機運を全道民レベルで盛り上げるためには、道内のアスリートが世界で活躍していくための育成環境の整備や、大規模国際大会や合宿の道内誘致を進めるなど、北海道の魅力を世界に発信し、北海道全体の活性化に貢献できるようなオリンピック・パラリンピックを目指す必要があることは、言うまでもありません。
　しかし、先ほど質問しました冬季アジア大会においても大会の注目度を高める取り組みが必要ではないかと指摘したところでありますが、このオリンピック・パラリンピック招致においても、北海道全体で招致機運を盛り上げていくために、まず何よりも地元である札幌が盛り上がる必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、今後、オリンピック・パラリンピック招致の機運醸成をどのように図っていこうとしているのか、伺います。
　また、道民全体のオリンピック・パラリンピック計画であるという考え方をどのように開催概要計画に反映していくつもりか、あわせて伺います。
　次に、３点目は、日本ハムファイターズのボールパーク構想について伺います。
　我が札幌市では、北海道日本ハムファイターズが、きょうにもパ・リーグのチャンピオンをかち取るため、最後の壮絶な優勝争いを繰り広げており、多くの市民がというか、大多数の市民が連日のファイターズの奮闘をまるで我が事のように見守っております。こうした盛り上がりを見ると、2004年にファイターズが札幌に本拠地を移してくれて本当によかったな、札幌市民、北海道民に夢と希望を与える存在として本当に大きな役割を果たしてくれているなとつくづく思うところであります。先日の報道でも、ファイターズの観客動員数が、ことし、本拠地移転後初めて200万人を突破したとのことであり、まさに多くの市民がファイターズを応援しているあらわれではないかと考えます。
　そのような中、ファイターズにおきましては、ボールパークというものをつくり上げていきたいという構想をお持ちだと伺っております。そもそも、ボールパークとは、アメリカの野球ファンが野球への親しみを込めて言う言葉として、単なる野球場ではなく、その周辺も含めて、あらゆる人たちがそれぞれにボールゲームのおもしろさを満喫できる楽しい広場というような場所を意味しているということであります。
　日本のプロ野球においても、例えば今シーズン、広島東洋カープが25年ぶりのリーグ優勝を果たしましたが、その本拠地である広島市民球場、いわゆるマツダスタジアムでは、バーベキューをしながら観戦できたり、寝転びながら観戦できたりというように、多彩なエリアが整備され、また、球場周辺には飲食店やグッズショップが軒を連ねるなど先進的な取り組みがなされており、野球観戦以外でも多くの世代の人たちがいろいろ楽しめるようなスタジアムになっております。その結果、昨シーズンの入場者数も過去最多の211万人と前年度比約11％増加しており、まさに球団とまちが一体となったまちづくりが実を結んだ姿だと思われます。
　ファイターズがボールパーク構想を検討する背景としては、このように球団がより多くの市民との一体感を一層高めていくことを目指してのことだと理解しており、本市としても、しっかりと向き合っていく必要があると考えます。
　先日、市長も、札幌ドーム周辺でボールパークのようなものが実現できないか、考えていると発言されておりました。
　そこで、質問ですが、ファイターズに引き続き札幌を本拠地としていただくことについて、市長はどのような思いを持っておられるのか、伺います。
　また、今後、ファイターズの構想にどのように向き合っていくお考えなのか、伺います。
　次に、新たな都市計画マスタープランにおける市街化調整区域の方針について伺います。
　札幌市では、昭和43年の都市計画法改正を受けて、昭和45年に、市街化区域と市街化調整区域の区分、いわゆる線引きを行い、札幌を取り巻く貴重な自然環境の保全などに配慮しつつ、人口増加や産業の発展に合わせて必要に応じて市街化区域を拡大しながら、計画的な市街地整備を進めてきました。その後、人口増加が緩やかになる中で、平成16年に札幌市として初めて策定した都市計画マスタープランでは、持続可能なコンパクトシティへの再構築を都市づくりの理念として掲げ、市街地の拡大抑制を基調として地下鉄沿線などの有効利用を誘導するなど、既存の市街地における都市基盤の再生、活用を図るとともに、市街地の外の自然環境を守ることで残された貴重な自然や美しい景観の保全を図るとしてきたところであります。
　今後、札幌市においても人口減少や高齢化のさらなる進行が予想されることから、札幌市の活力を維持し、高めていくためには、コンパクトシティの考え方を継続し、市街化区域の中を充実させていくべきであるとは考えますが、今日においては、市民ニーズや企業の活動がますます多様化しており、必ずしも既存の都市計画制度の枠組みでは対応し切れないことが起きているのも事実であります。新たな取り組みへの挑戦は、札幌の価値を高めることにつながるものであり、そのために柔軟な土地利用を検討することが必要であると私は考えます。
　昨年の平成27年第４回定例市議会の代表質問において、我が会派の松井議員から、市街化調整区域の土地利用の考え方について質問したところ、新たな都市計画マスタープランの見直しの中で、市街化調整区域については、今後も自然環境の保全を前提とし、市街地内での立地になじまない施設等に対し、一定の基準のもとで適切に対応すること、また、高次機能交流拠点では、地域特性を踏まえた土地利用を検討していくとのことでありました。
　そこで、質問でありますが、見直しを進めていた都市計画マスタープランは、ことし３月に第２次都市計画マスタープランとして策定されましたが、この新しいマスタープランの中で市街化調整区域の土地利用についてどのような方針を位置づけたのか、伺います。
　また、新しいマスタープランの方針に基づき、市街化調整区域の土地利用について、今後どのような取り組みを進めていくのか、あわせて伺います。
　次に、中央区役所の整備について伺います。
　本年11月７日に白石区複合庁舎が供用開始となることに伴い、本市の10区中９区において、区役所庁舎の耐震基準が満たされることとなります。これで、耐震強度の確保が求められるのは、残すところ、中央区役所のみとなりました。
　また、昭和47年に建築された中央区役所庁舎は、建築から44年が経過し、施設や設備の老朽化が進行していることが見てとれます。区役所には日ごろから多くの市民が来庁されており、来庁者の安全を確保することはもちろんのこと、非常時には区の災害対策本部として情報の収集・伝達や指揮を行う重要な拠点となることから、早期の対応が求められているところであります。
　さきの熊本地震では、対応の中枢となるべき行政庁舎が被災し、災害発生直後に十分な対応をとることができなかった事例があったことは、既に報道されているところであります。被災地では、庁舎が使用不能となったことにより、職員が駐車場にテントを張り、そこで業務を行うことを余儀なくされたケースもあったとのことであります。災害が発生した場合、市民の安全を守るためにも、区役所の災害対策機能を維持することは不可欠であり、そのためには、庁舎の安全性を何よりも早急に整えなければならないと考えます。
　中央区役所の整備については、かねてより建てかえの方向で検討を行っているとの話を聞いておりますが、このたび、札幌市とＵＲとの間で建物の除去について合意がなされ、来月にもＵＲが入居者説明会を開催するとの報道がありました。これを受けて、いよいよ建てかえに向けて本格的に動き出すものと捉えており、新庁舎の整備に向けて、今後、さまざまな検討を行っていかなければならないと思いますが、それに先立って、そもそもどこに建てかえるのかが決まらなければ、その先の検討は進まないものと考えます。新聞等では、中央区役所の建てかえ場所の候補として現地が有力との報道もなされておりますが、市長からは、中央区役所の建てかえ場所や建てかえ時期について、いまだ明確な意向が表明されていないところであります。
　そこで、質問ですが、中央区役所の建てかえを進めるためにも、早急に建てかえ場所を定める必要があると考えますが、どこが適切であると考えているのか、現時点での市長の考えを伺います。
　また、建てかえ整備をするに当たっては、計画から設計、工事に至るまで相当の期間を要するものと思われますが、そのために、今後、どのようなスケジュールで取り組んでいくのか、あわせて伺います。
　次に、防災体制強化に向けた本市における今後の危機管理のあり方について伺います。
　昨今、我が国においては、大規模な地震を初め、火山噴火、集中豪雨など、さまざまな自然災害が相次いでおり、また、本市が位置する北海道においても、冒頭に申し上げましたように、これまでにない台風の連続通過など、その災害後の爪跡はいまだ大きく影を落としており、場所によっては復旧までさらに多くの時間が必要とされております。
　最近の自然災害は、これまでにない、いわゆる想定外の災害も多く、本市も、いつ、そうした災害に見舞われないか、不安に感じている市民も少なくないと考えます。そうした中、本市は、平成22年に、第３次地震被害想定をもとに、地域防災計画を大幅に改定し、さらに、平成27年９月に業務継続計画を策定するなど、きめ細かく、災害時における対応を強化しているところであると伺っております。
　しかしながら、想定の範囲を超える想定外といった災害基準をいかに高い位置に置き、想定の範囲をいかに広げるかは、本市のこうした対応の中ではまだ不足感が否めないものと考えております。想定外を想定内にするためには、技術的工夫の繰り返しとその検証、部局をまたぐ風通しのよい縦横無尽な意見交換など、広い視野に立った組織のあり方が重要であり、また、実際の災害時に臨機応変に対応するため、建築物や道路、河川、気象などに精通した幅広い人材の確保が必要不可欠であると考えます。
　しかし、現在の危機管理対策室は、人員配置の面も含め、限定的かつ小規模であり、これらの役割を十分に担う体制にはなっていないと感じているところであります。事務的役割に徹するならば、それぞれの部局に危機管理対策部を設ければいいと感じますが、このような先の見えづらい自然の動きがある中、災害時はもとより、日ごろから、市長の意向をすぐに反映し、各局を統制できる一歩踏み込んだ危機管理対策室を設けるかどうかは、本市の災害対策において極めて重要であり、特に想定外の対応時において、組織横断的に迅速に指揮命令や情報伝達と対応を行うことが、有事の際に市民の安全を守ることにつながるものであると考えます。
　そこで、質問ですが、市長は、昨今、相次いで発生している全国での想定外と言われる自然災害について、どのように感じているのか、また、本市の防災対策について、今ある危機管理対策室の体制面とその役割、将来像を含め、どのように考えているのか、伺います。
　次に、子ども・福祉施策についてであります。
　初めに、児童相談所の体制強化について伺います。
　平成27年度における全国の児童相談所の児童虐待相談対応件数が過去最多の10万3,260件となっており、さらに、先日、ことし上半期、１月から６月に、全国の警察が虐待の疑いがあるとして通告した18歳未満の子どもの数が、前年同月比7,287人、42％増の２万4,511人に達したとの報道がありました。その主な増加要因として、家庭内での面前ＤＶによる心理的虐待について警察からの通告が増加したほか、児童相談所全国共通ダイヤルの３桁化、189等による市民の児童虐待への意識の向上があったとのことであります。
　本市においても、平成27年度の児童虐待認定件数は1,480件と過去最多となり、警察や近隣住民等からの通告件数も1,366件と過去最多となったところでありますが、重篤な虐待に陥らないよう、地域や関係機関において虐待の兆候に気づき、速やかに児童相談所につなげることは非常に重要なことであると認識しております。
　しかしながら、現在の児童相談所の建物は平成５年に整備されたものであり、整備当時に比べると、特に虐待相談を含む養護事情等による相談件数は約６倍となっている一方で、相談業務に従事する児童福祉司の数は約２倍にとどまっており、職員１人当たりのケース数が増加していると聞いております。また、相談内容が深刻で、かつ複雑なケースも多く、業務多忙の現状において、職員が必要な研修を受け、専門性を十分発揮できる体制が整っているのか、非常に心配されるところであります。さらに、今年度から拡充された一時保護所は、36名から50名定員になったものの、一時保護する児童が増加し、既に不足の状態が続いており、児童養護施設等への一時保護を委託する児童も含めると80名を超える日もあると聞いております。
　児童虐待を取り巻く状況が大きく変化している中、190万都市で広域な市域を抱える札幌市において、児童相談所１カ所体制で緊急を要する虐待相談等に迅速に対応していけるのかなど、これまでも議論されてきたところであります。
　他の政令指定都市では、複数の児童相談所を持つ都市も幾つかあり、名古屋市では３カ所目を、大阪市では２カ所目、３カ所目を整備する予定と聞いているところであります。児童相談所を複数化することのメリットは、指揮命令系統の複数化により、児童の処遇について迅速な決定が可能となることや、市域を分割することで、より迅速な児童の安否確認等が可能となることが考えられ、また、新たな児童相談所に一時保護所を併設することで定員不足の解消が図られるものと期待されます。
　今般の児童福祉法の改正において、児童福祉司の配置基準の見直しや児童相談所設置自治体の拡大など、児童相談所の体制強化が大きく掲げられており、児童虐待への対応強化は札幌市としても喫緊の課題であると考えます。
　そこで、質問でありますが、先日の児童虐待の検証報告を受けた新聞報道にもありますように、相談強化に向けた対策を検討中でありますが、札幌市は、児童福祉司などの職員体制や第２児童相談所の整備など、児童相談所の体制強化についてどのように考えているのか、伺います。
　次に、動物愛護センターの新設について伺います。
　我が会派は、かねてより、さらなる動物愛護施策の充実を求め、議会において取り上げてきたところであり、秋元市長も、就任直後の平成27年５月に、札幌市の動物愛護管理に関する中長期的なビジョンである札幌市動物愛護管理基本構想を策定し、人と動物が幸せに暮らせるまち・さっぽろという大きな目標を掲げ、殺処分ゼロを目指して積極的に取り組む方向性を打ち出したところであります。
　その後、札幌市は、この目標の実現に向け、全国に先駆けて、動物の福祉の向上を盛り込んだ新たな札幌市動物の愛護及び管理に関する条例を制定しており、その中で、行政と市民、事業者などの責務を明確化し、一体となって動物愛護の精神や適正管理、飼育環境の質の向上に取り組むという崇高な理念を掲げる内容となっております。この条例は、３日後の10月１日より本格的な施行となるため、広報さっぽろ９月号において４ページにわたって条例の特集記事が掲載されるなど、さまざまな媒体を活用し、市民への理解、周知に努めていると感じております。
　しかし、犬や猫の殺処分を極力減らすには、このような周知、啓発により動物を適切に飼育する意識を醸成する事業と、保護した犬や猫も適正に飼養し、新たな飼い主に譲り渡す対策の二つを並行して進めることが必要であり、その対策の核となる施設として、新たな動物愛護センターを設置して動物愛護環境の充実を図るべきと考えるところであります。
　昨年６月には、札幌市動物愛護センターの新設に関する陳情が札幌市議会に提出され、付託された厚生委員会においては、現状把握のため、西区八軒の動物管理センター本所と保護収容施設である北区の福移支所の視察が行われました。我が会派としても、新設した先進都市である旭川市の動物愛護センターの視察を行い、厚生委員会においては、現在の二分化され、利便性の悪い札幌市動物管理センターでは、基本構想の実現に向けて、どう工夫しても物理的に無理があると指摘するなど、積極的に議論を重ね、ことし２月の第１回定例市議会本会議において、全会一致で採択となったところであります。
　また、昨年の第４回定例会において、我が会派の松井議員からの動物愛護センターの新設に関する質問に対して、動物愛護センターの新設については、今後、推進計画を策定する中で、動物管理センターの機能をいかに充実強化していくか、そのような観点から、そのあり方を含めて鋭意検討していくとの答弁がありました。
　動物愛護の拠点施設整備は、もはや、殺処分ゼロの継続のための必要条件となりつつあり、さらに、保護された犬や猫の譲渡を進めるための施設であるとともに、ボランティアの活動拠点として動物愛護の啓発活動と教育、学習の中心施設として、そして、動物を通じて市民が交流するための施設であるべきと考えます。このほか、ペットの大規模災害時などへの対応の拠点施設など、多目的に活用できる施設の必要性は明白であり、動物愛護センターの新設について早期に政治的判断を行うべきであると考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市が掲げる、人と動物が幸せに暮らせるまち・さっぽろの実現に向けて、その拠点となる動物愛護センターの新設についてどのようにお考えなのか、市長の見解を伺います。
　次に、高齢者の社会参加支援について伺います。
　我が会派は、これまでも、代表質問や委員会審議において、高齢者の社会参加という大きな視点や、札幌市が取り組んできた健康寿命、雇用や地域参加などの個々具体的な参加支援事業について指摘や提言を行うなど、重要な課題として捉えてきたところでありますが、札幌市の総人口に占める65歳以上の人口、いわゆる高齢化率は本年４月１日現在でちょうど25％となったとのことであります。
　札幌市の推計によると、今後さらに高齢化率が上がり、平成37年には30.5％となる見通しで、現状の４人に１人が、約10年後にはおおむね３人に１人が高齢者となる見込みを立てており、福祉分野はもちろんのこと、市政のいずれの分野においても、最も基本的な前提条件になるものと考えるところであります。
　また、高齢化が進む一方、生産年齢人口は減少しており、今後の社会の活力を維持していくためには、年齢や性別にかかわらず、全ての人が支え合える社会を築いていくことが求められるところであり、高齢者にもボランティア活動や就労など、さまざまな場面において意欲や能力に応じた社会的な役割を持って活躍していただくことが重要になるとも考えるところであります。
　そのため、我が会派は、広い視点での高齢者の社会参加支援について、福岡県70歳現役応援センターなどの事例を挙げながら、高齢者が力を発揮できる社会、高齢者の力を生かせる社会を構築することの必要性を強調してきたところであります。しかしながら、各分野で個別の取り組みが行われることはあっても、高齢者の社会参加を総合的に支援する体制の構築には至っておらず、結果として高齢者の社会参加が進んでいないのが今の現状であります。
　そのような中、昨年策定された札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2015に高齢者の社会参加支援のあり方検討が位置づけられ、平成28年度予算には検討委員会運営とアンケート調査実施に要する経費が計上されたところであります。この事業は、高齢者の社会参加支援のあり方についての調査審議を行い、今後必要な取り組みや既存事業の再構築などの方向性を検討するため、本年４月に市民や有識者で構成される検討委員会が設置され、現在まで５回の会議が開催されたところと聞いております。
　公開された議事録を読みますと、ボランティア活動や就労など、幅広い内容について大変活発に議論が交わされている様子がうかがわれるとともに、このように多岐にわたる内容を一体的に検討する委員会が設けられたことは、大変意義深いものと評価するところであります。また、これまで実施されてきた事業内容も踏まえながら検討が進められているようであり、事務局である保健福祉局だけではなく、市民文化局、子ども未来局、経済観光局等の各局からも職員が出席し、関連する事業について説明を行い、各委員からも活発に発言されるなど、組織横断的な体制のもとで検討が重ねられていることは、今までにない画期的なことであると受けとめており、その成果についても期待するところであります。
　一方、本年６月に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランには、基本的考え方として、家庭、地域、職場、あらゆる場で、性別あるいは年齢にかかわらず、誰もが活躍できる全員参加型社会を目指すことが掲げられております。このプランでは、元気で意欲あふれ、豊かな経験と知恵を持っている高齢者を我が国の潜在力として捉えており、このことは、高齢者を支えられるばかりの存在とみなすのではなく、社会を支える役割を持って活躍できる存在として捉え直す意識を持つことが肝要であるとともに、今後の取り組みを進める上で必要不可欠な視点であると考えます。
　そこで、質問ですが、高齢者の社会参加を、特別なことではなく、むしろ当然なこととして受けとめるような意識を、高齢者だけではなく、若い世代も含めた社会全体で共有していくことが、今後の取り組みの基礎として何よりも重要であり、そのような意識づくりのための機運の醸成が必要と考えますがいかがか、伺います。
　また、検討委員会での検討結果を踏まえ、札幌市として具体的な施策の立案、実施をする段階においても、組織横断的に連携し、総合的な取り組みとすることが重要と考えますが、あわせて伺います。
　次に、教育に関する札幌市の英語教育の充実について伺います。
　文部科学省では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、平成25年12月にグローバル化に対応した英語教育改革実施計画を策定し、新たな英語教育の推進が図られているところであります。平成26年には、英語教育のあり方に関する有識者会議から、アジアトップクラスの英語力を目指すために、国が示す教育目標・内容の改善、学校における指導と評価の改善、高等学校、大学の英語力の評価及び入学者選抜の改善、教科書、教材の充実、学校における指導体制の充実といった五つの提言があったところであります。また、現在、文部科学省の諮問を受けて、中教審では次の学習指導要領の改訂の議論を行っており、小学校段階では教科型の外国語教育を高学年から導入する方向で検討が進められております。
　このように、国を挙げて英語教育の充実を推進する中にあって、札幌市においては、小学校における英語専門教師配置事業や国際理解教育推進事業等を札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2015に位置づけ、英語教育の充実を図るとしております。
　しかし、今年度の小学校全校と中学校72校の外国語指導助手、いわゆるＡＬＴの配置で、当初受託した事業者が配置人数のＡＬＴを確保できないといった事態が発生し、事業者を再選定したことにより、ＡＬＴの配置が２カ月も遅延したところであります。その影響により、多くの小学生と中学生が、貴重なネーティブな英語と外国文化に触れる回数が減少してしまうといった事態となったところであり、今後、子どもたちがＡＬＴと触れ合う機会をできるだけ多く確保するために、二度と配置が遅延することのないよう再発防止に取り組むことを強く求めるものであります。
　我が会派は、冬季オリンピック・パラリンピックの誘致を目指している札幌市においては、英語教育においてトップランナーの都市であるべきと考えているところであります。また、札幌市の国際化の推進においては、国際都市さっぽろを支える人材のさらなる育成や、国際理解、多文化共生意識の醸成、グローバル人材の不足などといった課題があります。そのため、市立の各学校では、英語教育をより充実させ、小学校段階から国際感覚を育み、国際社会で活躍する人材を育成していくため、小・中・高等学校を通じた英語教育により、聞く、話す、読む、書くといった使える英語と、異文化への理解力を身につけることができる教育を提供していくことが必要であり、また、グローバル社会が進展している中で、輝き続けることができる国際都市さっぽろとして重点的に取り組むべき課題であると考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市の英語教育を充実していくためにどのような取り組みを実施していくのか、伺います。
　次に、開成中等教育学校における課題探究的な学習の成果について伺います。
　学校教育全体を通じて、変化の激しいグローバル社会を生きていくために必要な力を育成することは、グローバル人材育成の観点から見て非常に重要であると認識しており、国や大学の動向を見ましても、こうした力が身についているかどうかをはかるための大学入学者選抜改革や、教員からの一方的な講義で知識を覚えるのではなく、生徒たちが主体的に参加し、仲間と深く考えながら課題を解決するために、その力を養うためのアクティブラーニングなどの手法によってその育成を図るなどの教育改革が進められているところであります。
　札幌においても同様の取り組みが求められており、特にグローバル人材育成については、さきの平成28年第１回定例市議会における我が会派の小竹議員の質問に対し、教育長は、平成27年度に開校した市立札幌開成中等教育学校の先駆的な取り組みを他校と共有することで、国際的視野で学び続ける人材の育成を市立学校全体で進めたいと答弁したところであります。
　このことから、開成中等教育学校では、その具体的な手法として国際バカロレアの教育プログラムを活用した課題探究的な学習に取り組んでおり、グループワークなどの主体的・共同的な学習を通じて、生涯にわたって学び続ける力の育成を図っているところであります。開校から１年余りが経過し、こうした学習に向き合うために必要とされる力などについての検証も進められたと聞いており、このことが今回の入学者選考方法の見直しにも反映され、検査内容の改善が図られたものと考えます。
　我が会派としては、こうした見直しが当初から問題視され続けてきた抽せんの取りやめにつながったものと評価しており、今後も、より一層、課題探究的な学習の充実が図られていくものと期待するところであります。
　また、こうした学習の成果については、開成中等教育学校に通う子どもたちだけではなく、他の市立学校に通う子どもたちにも広く還元されるべきであり、今後、どのようにして還元していくのかが具体的に問われることになると考えます。
　そこで、質問ですが、今回の抽せん取りやめを含めた入学者選考見直しが、今後、開成中等教育学校の課題探究的な学習の取り組みにどのような効果をもたらすのかについて伺います。
　また、現時点において、国際バカロレアの教育プログラムを活用した課題探究的な学習の成果をどのようにして他の市立学校と共有していこうと考えているのか、あわせて伺います。
　最後に、白石区の諸課題として白石区役所の跡地利用について伺います。
　現在、地下鉄白石駅に隣接して、白石区役所や区民センター、えほん図書館など五つの公共施設から成る複合庁舎の整備が着々と進められており、いよいよ11月７日のオープンまで残りわずかとなっております。新庁舎は、区民に開かれ、利用しやすい施設であることはもちろんのこと、まちづくりの新たな拠点として、区民の地域活動の場となることを期待しているところであります。
　一方、現白石区役所の敷地でありますが、関連施設を入れますと約１万8,000平方メートルもの広大な土地であり、毎年７月に駐車場を利用して白石区ふるさとまつりが開催されるなど、長年、地域に親しまれてきた場所でもあり、地域住民からは、今後この土地はどうなってしまうのかといった声も多く聞かれるところであります。
　昨年度策定されましたアクションプラン2015の財政運営の取り組みにおいては、札幌市において利用が見込めない土地は、まちづくりに資するため、活用の可能性も考慮しながら売却を促進するとありますが、札幌市の資産である土地を単純に売却するのではなく、白石区民のみならず、札幌市民に有用な跡地利用を検討する必要があるものと考えます。
　例えば、白石警察署であります。建築され、47年が経過するなど、老朽が進んでいること、また、駐車場が狭いことや場所がわかりにくいといった声もあり、道における今後の検討もありますが、白石警察署の改築時期が仮に早まるのであるならば、白石区役所跡地は移転候補の一つとなるのではないかと私は考えます。また、先ほど質問しましたが、市長公約に掲げている第２児童相談所や、これも先ほど触れましたが、平成28年１定で陳情採択されました動物愛護センターの新設についてもこの白石区役所跡地は有力な建設候補地の一つと考えられ、仮にこの場所に警察署が移転し、これらの施設が集約されれば、施設間の連携により、他都市にない、まさに前例のない画期的な相乗効果も生まれることが期待されるところであります。
　さらに、土地の処分方法についても、売却するばかりではなく、定期借地権によって土地を持ちながら収入を継続的に得ていく手法もあり、跡地利用についてはさまざまな可能性があると私は考えます。
　そこで、質問ですが、現白石区役所庁舎の跡地利用について、市長はどのように考えているのか、伺います。
　以上で、私の質問の全てを終了させていただきます。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）

○議長（鈴木健雄）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で６項目のご質問をいただきました。私からは、１項目めの市長の政治姿勢について、２項目めの防災体制強化に向けた今後の危機管理のあり方についての２項目についてお答えをさせていただきます。その余のご質問につきましては、担当の副市長、教育長からお答えをさせていただきます。
　まず、１項目めの私の政治姿勢についてお答えをいたします。
　１点目の財政問題についてであります。
　まず、積極的な財政運営による事業展開と未来への投資についてでありますが、人口減少や超高齢社会を迎える中において、子ども・子育てや医療、介護などの社会保障分野に加えて、都市の活力や経済の活性化を促す取り組みなど、札幌市の将来を見据えた未来への投資も着実に進めていくことが重要であると考えております。その際には、将来に過度な負担を残さないようバランスを重視した持続可能な財政運営を行っていくとともに、土地や基金などの財産をまちづくりに最大限生かせる活用策を検討していきたいと考えております。
　次に、中期財政フレームの動向と自主財源増への対策についてであります。
　中期財政フレームは、毎年度の予算編成時に更新をしていく予定でありますが、仮に地方交付税の影響などにより財政状況が変動した場合には、事業の年度間調整や実施手法の工夫などを行い、アクションプランに掲げた事業の着実な実施に努めていく考えであります。また、自主財源の確保に向けましては、産業育成や企業誘致などの税源涵養の取り組みや、市税等の収納率向上の取り組みなどを進めてまいります。
　２点目の都心整備に向けた取り組みについてであります。
　まず、札幌駅周辺のまちづくり構想と民間開発の積極的な誘導についてということでありますが、北５西１街区や北５西２街区の整備だけではなく、交通結節機能など、この交流拠点に求められる機能を踏まえ、その周辺のまちづくりの考え方を示すものとして、平成29年度内に、仮称でありますが、札幌駅交流拠点まちづくり計画を策定予定であります。このまちづくり計画の策定に当たりましては、地権者や関係機関などから構成される協議会を年内にも立ち上げ、官民協働で計画づくりを進め、まちづくりの方向感を共有してまいりたいと考えております。
　今後、札幌駅周辺では、ただいまご質問にもございました街区も含め、複数の民間開発の事業化が想定されますことから、これらの事業化に向けた検討がまちづくり計画の考え方に沿い、相互に連携した開発となるよう積極的に取り組んでいきたいと考えております。
　次に、地下歩行ネットワークの拡充についてであります。
　地下歩行ネットワークを拡充させることは、歩行者の安全性や利便性の向上、都心への来訪者の増加、沿道ビルの建てかえ促進など、さまざまな効果が期待されると認識しております。一方で、地下施設の建設には多大な事業費がかかりますことから、費用対効果の検証や、支障となります地下埋設物の移設方法など、さまざまな視点から検討を進めることが重要だと考えております。これらを踏まえて、アクションプラン2015では、地下歩行ネットワークの拡充方針の策定ということを目標としておりますことから、今後の都心における開発プロジェクトなどの進捗と整合を図りながら、しっかりとこのことに取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、３点目のスポーツ施策の取り組みについてお答えをいたします。
　まず、2017冬季アジアさっぽろ大会の開催に向けた取り組みについてであります。
　今回の大会は、1972年の札幌オリンピックに匹敵する規模の選手、役員の参加が見込まれている中、4,500人ものボランティアの方々にご協力をいただけるということは大変心強く思っているところであります。今後、さらに、町内会を初めとした地域の皆様や経済界の皆様とともに、札幌らしい心のこもったさまざまなおもてなしを展開し、大会を成功に導くことで、将来の冬季オリンピック・パラリンピック開催にふさわしいまちであるということを強く世界に発信をしてまいりたいと考えております。
　そこで、この10月からは、テレビやＳＮＳ、いわゆるソーシャルネットワークサービス、こういった多様な広告媒体を活用したＰＲを積極的に展開したいと考えております。そのほか、この秋以降に開催をされますさまざまなイベントとタイアップした取り組み、さらには、都心部のバナー装飾や横断幕の掲出など、あらゆる手段を用いて大会の開催機運を全力で盛り上げてまいりたいと考えております。
　次に、オリパラ招致機運の醸成と北海道全体としての計画への反映ということであります。
　これまで、開催概要計画案の周知にあわせて、地域での出前講座を初め、シンポジウムの開催や各種イベントでのＰＲを行うなど、招致機運の醸成に努めてきたところでありますが、今後、招致期成会が作成予定のロゴマークなども活用しながら、官民挙げて積極的な招致活動を展開するとともに、北海道出身のオリンピアン、パラリンピアンにもご協力をいただいて、市民・道民の機運醸成を図ってまいりたいと考えております。また、開催概要計画書には、招致の意義として、北海道全体の経済活性化につなげることで地方創生の起爆剤とすることを明記した上で、札幌市議会のみならず、北海道議会の招致決議も掲載するなど、関係自治体、道内経済界などの賛同を得たオール北海道の計画であるということを強くアピールしてまいりたいと考えております。
　次に、北海道日本ハムファイターズのボールパーク構想についてであります。
　ファイターズがこの札幌に本拠地を移転しましてから12年が経過をし、この間、2006年の日本一、あるいは４回のリーグ優勝ということもあり、北海道、札幌の球団としてのイメージが定着していると思っております。また、札幌市民にとりましても、ファイターズへの応援は、もはや生活の一部ともなっており、ともに欠かせない存在になっているものと考えておりますので、今後とも札幌を本拠地として続けていただきたいと強く願っております。
　一方、ことし３月に策定をいたしました新たな都市計画マスタープランの中で、札幌ドーム周辺を札幌の魅力と活力を先導する高次機能交流拠点の一つとして位置づけをして、札幌ドームを核としたスポーツの拠点としての機能強化を進めていく考えを示しております。このことは、例えば、現在のスポーツ観戦という機能だけではなく、試合のあるなしにかかわらず、誰もが楽しめる場所の創出を目指していくということでありまして、このような方向性とボールパークという考え方は共有できるのではないかと考えており、まちづくりのパートナーであるファイターズと新たな一歩を進めるべく、その実現の可能性を検討してまいりたいと考えております。
　４点目の新たな都市計画マスタープランについてお答えをいたします。
　まず、第２次都市計画マスタープランにおける市街化調整区域の土地利用の方針についてでありますが、今後、特に重視すべき観点として、成熟社会における新たな価値の創造や、災害時に備えた安全・安心な都市づくりなどを掲げた上で、三つの基本方針を位置づけたところであります。具体的には、まず、良好な自然環境や優良な農地を保全するとともに、新たな市街地形成を原則行わないこと、次に、都市活動の維持に不可欠でありますが、市街地内への立地がなじまない施設や市街地の外ならではの土地利用への対応を検討すること、さらには、高次機能交流拠点周辺では、拠点の機能や魅力の向上に資するよう、自然環境の保全や景観への配慮を前提に、地域特性を踏まえた限定的な土地利用について検討すること、この３点であります。
　次に、市街化調整区域の土地利用に関する今後の取り組みについてでありますが、市街化調整区域での土地利用につきましては、平成18年に市街化調整区域の保全と活用の方針というものを策定し、これに即した基準等によって開発許可や地区計画といった制度を適切に運用しているところであります。今後、新たなマスタープランに位置づけた土地利用を適切に誘導するため、まずは、この市街化調整区域の保全と活用の方針について見直し、あわせて、必要に応じて関連する施設の立地基準等を見直すことを検討していくこととしております。
　５点目の中央区役所の整備についてお答えをいたします。
　まず、区役所の建てかえ場所についてであります。
　現在の中央区役所は、区のほぼ中央に位置し、区内の各地域から地下鉄や市電、バスの利用などによって来庁しやすい大変利便性の高い場所にあること、さらには、昭和47年から長く現在の場所にあり、区民に広く認知をされていると認識をしております。これらのことから、中央区役所の建てかえ場所は現地が適当なのではないかと考えているところであります。
　次に、整備スケジュールについてでありますが、今年度、現庁舎の現況分析のほか、必要な庁舎規模や事業手法等について検討を始めたところでありまして、来年度末をめどに庁舎の整備基本計画を策定したいと考えております。一方、ＵＲ住宅にお住まいの方々の転居に必要な期間を十分確保した上で現庁舎の解体や新庁舎の建築工事を行うという必要がありますので、新庁舎としての供用開始には住宅としての供用を終えた後、６年程度を要するのではないかと見込んでいるところであります。
　２項目めの防災体制強化に向けた今後の危機管理のあり方についてであります。
　震度７が連続した熊本地震や、北海道に大きな被害をもたらした一連の台風を見ると、これまでに経験したことのない大規模で多様な対応が求められる災害が発生をしており、その脅威を改めて感じるとともに、防災対策に対する思いを新たにしたところであります。
　このような災害には、即応性や柔軟性に加え、市民へのきめ細やかな対応など総合的な対応力が求められており、関係機関とより一層の連携を図るとともに、これまでの経験に加え、新たな知見も取り入れた上で、今まで以上に全庁的なマネジメントが重要ではないかと考えているところであります。こうした役割を十分果たせるよう、必要な組織や人材の確保など、危機管理対策室の体制について総合的に検討してまいりたいと考えております。
　私からは、以上であります。

○議長（鈴木健雄）　板垣副市長。

◎副市長（板垣昭彦）　私からは、３項目めの子ども・福祉施策について、４項目めの高齢者の社会参加支援についての２項目につきましてお答えを申し上げたいというふうに思います。
　まず、３項目めの子ども・福祉施策についてであります。
　まず、１点目の児童相談所の体制強化についてでありますけれども、近年、児童虐待事案でございますとか子どもに関する相談が増加する中で、これらに迅速かつ的確に対応していくためには、児童相談体制のさらなる充実を図っていく必要があるというふうに考えております。そうしたことから、平成28年度中に仮称児童相談体制強化プランを策定することとしておりまして、現在、子ども・子育て会議におきましてご審議をいただいているところであります。その中で、児童相談関係職員の専門性の確保や各関係機関の連携強化などについてご意見をいただいており、それらも踏まえながら、具体的な強化策について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、動物愛護センターの新設についてでありますけれども、今の動物管理センターでは、動物愛護管理基本構想の実現に向けて拠点施設としての十分な機能を備えていないということは十分認識しております。現在、動物愛護管理に関する条例に基づく動物愛護管理推進協議会において、動物管理センターの機能強化について審議をしているところでございまして、この議論の中で、動物愛護センターの立地条件や必要な設備などについて他都市を参考にさまざまな観点から議論を深めているところでございます。今年度末には答申を受ける予定であり、これを踏まえて、新たな動物愛護センターのあり方について、新設を含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
　次に、大きな４項目めの高齢者の社会参加支援についてであります。
　まず、社会全体での意識づくりについてでありますが、これからは、ある年齢を境に一律で老後余生と線引きされ、社会的役割から退くのではなく、誰もが、意欲と能力に応じ、生涯にわたって社会に参加し続けられる環境づくりが求められているところでございます。
　札幌市といたしましても、生涯にわたる社会参加の重要性を、高齢者だけではなく、社会を構成する全ての人が共有していくことが最も大切であるというふうに認識しております。今後、有識者などから成る外部委員会から提出されます報告書を踏まえ、市民の意識を醸成していく取り組みについても検討してまいりたいというふうに考えております。
　次に、２点目の組織横断的連携による総合的な取り組みについてでありますけれども、外部委員会では、ボランティア活動、町内会、自治会活動、就労など、複数の分野にわたる社会参加の内容が扱われ、幅広く議論されているところでございます。施策の一貫性、整合性が損なわれることのないよう、今後も、関連部局間の緊密な連携を図りながら、しっかりと取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
　私からは、以上でございます。

○議長（鈴木健雄）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、６項目めの白石区の諸課題についてお答えいたします。
　白石区役所の跡地利用でございますけれども、この場所は、区民にとって親しみのある場所であり、地下鉄駅から徒歩で移動が可能な広大な土地でもありますことから、地域の活性化につながる跡地利用を検討する必要があると認識するところでございます。したがいまして、当該跡地の利用につきましては、この土地が持つ価値を最大限に生かせるよう、幅広い視点を持って検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（鈴木健雄）　長岡教育長。

◎教育長（長岡豊彦）　５項目めの教育については、私からお答えいたします。
　１点目の札幌市の英語教育の充実についてでございます。
　札幌市では、国際的な視野で創造的に考えることができる子どもの育成を目指してございまして、また、世界の人々の多様な文化や生活を理解し、尊重するといった国際理解教育を推進する観点からも、英語教育を充実することはますます重要になるものと認識しております。
　小学校では、英語になれ親しむ活動を重視した学習に取り組み、中学、高校では、知識の習得にとどまらず、実際に英語を用いて話す・聞く力を高めるために、授業の工夫、改善を図っているところでございます。今後、教員の英語指導力を高める研修を充実することはもとより、ＡＬＴの増員により、英語で話す喜びを実感する機会をふやし、積極的に英語でコミュニケーションを図ろうとする態度や能力を育む英語教育を一層推進してまいります。
　２点目の開成中等教育学校における課題探究的な学習の成果についてでございます。
　開成中等教育学校では、グローバル化に対応した能力の育成、これを重視する国際バカロレアを活用した課題探究的な学習を通して、将来を支える、国際社会で活躍する人材の育成を目指しております。
　今回の選考方法は、実際の授業で求められる集団コミュニケーション力や思考力、課題解決力など複数の観点から適性を見るものであり、生徒の多様性を確保しつつ、抽せんによる心理的負担を解消できるものと考えております。これにより、多様な個性を持つ子どもたちをバランスよく受け入れることができ、今まで以上にいろいろな考えを持つ集団の中で、互いを高め合うことができるなど、さらなる教育効果が期待できるものと考えております。
　学習の成果につきましては、公開授業などの研修の場において他校の教員へ広めるとともに、他の市立高校の生徒との学び合いや交流の機会を設けるなどして一層の共有を図ってまいります。
　私からは、以上でございます。
　（阿部ひであき議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（鈴木健雄）　阿部議員。

◆阿部ひであき議員　私からは、３点再質問をさせていただきます。
　１点目は、中央区役所の整備について、それから、２点目は、防災体制の強化、危機管理のあり方について、最後に、白石区役所の跡地利用について、３点聞きたいと思います。
　まず初めに、中央区役所の整備についてであります。
　先ほどの答弁で、中央区役所は現地で建てかえる方向という考えはわかりました。現在の庁舎は合築となっているわけでありますけれども、ＵＲ住宅は、このたびの建物除却をもって再築はしない意向を示しているようでありますけども、そうなると、区役所自体の面積といったものも、現地で建てかえた場合、現状よりも大きな床面積の庁舎を建築し得ることも可能となるわけであります。新しい庁舎を整備するに当たっては、区役所機能を基本としながらも、他の施設との複合化など、多様な展開の可能性も考えられるのではないかというふうに思います。もちろん、施設の複合化には長所、短所があり、十分な検討が必要だと考えますけれども、中央区役所庁舎の整備の方向性についてどのように考えているのか、改めて、伺いたいというふうに思います。
　それから、二つ目は、今後の危機管理のあり方についてであります。
　先ほどの答弁には、全庁的なマネジメントが重要であり、こうした役割を十分果たせるよう検討していくということであります。ただ、今のような時代だからこそ、危機管理は、本当に、全庁的に大きな力を維持しながら、あらゆる災害に備えていかなければならない重要なセクションであると、私は常日ごろ考えているところであります。
　そうした災害も、いつ、どのような形で来るかもしれません。そうしたことも考えますと、さらには、ソフト面やハード面、こうしたものも防災対策に終わりはないというふうにも思います。先ほどの答弁にもありました検討といったものを、本当に具体的にどれぐらいのスパンでお考えなのかということもあわせて聞きたいなというふうに思います。
　最後に、白石区役所の跡地利用についてであります。
　できれば市長に答えていただきたかったんですが、吉岡副市長のほうから先ほどの答弁を受けたところであります。
　この土地の価値を最大限に生かせるように、そして、幅広い視点を持って検討を進めたいというふうに言いましたけれども、今回、私が触れた事例一つとっても、市のみならず、道との調整だとか、あるいは、相互の時間的なタイミングをはかることも必要だというふうにも思いますし、何よりも前向きな検討を進める市長自身の政治的な判断が必要とされる場面もあるんじゃないかなというふうにも思います。先ほどの質問にもあった児童相談所、あるいは動物管理センター、これらも、それぞれ機能的にはもう限界があり、跡地利用に対する決断が延び延びになってしまわないか、こうしたことを危惧するものであります。
　現時点で構いませんので、こちらも、どのくらいのスパンをもってあらゆる角度から検討しようとしているのかといったことを伺いたいというふうに思います。

○議長（鈴木健雄）　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　３点、再質問をいただきました。
　１点目の中央区役所の整備の関係であります。
　これは、先ほどもご答弁申し上げましたように、これから整備基本計画を策定してまいりますので、その中でさまざまな検討をしていきたいというふうに思います。
　今後の区役所の整備のあり方、方向性ということでありますが、ことし11月に開設いたします新しい白石区役所のあり方、こういったものが今後の区役所のあり方の一つのモデルになるのではないかという思いは持っております。ここの土地に、当然、区役所として必要な機能と、あわせて、区民に利便性の高い施設をどのように施設計画の中で配置をしていけるのか、具体的なことについては、今後、検討を進めていきたいというふうに思います。
　それから、危機管理の関係でございます。
　非常に複雑化して多岐にわたっております。あらゆることを想定しながら職員の専門性を高めていくということになりますが、基本的には、危機管理だけで全てのものが解決するものではありません。全庁的なマネジメント、指揮命令といいますか、そういう全体的なものをどう考えていくのか。これまでの防災体制の中で、今起きているようなことをいろいろ検証していく中で、改めて強化をしていかなければならない人材なり、あるいは機能というものをどう考えていくのかということについて、しっかり早期に検証していきたいというふうに思います。
　その中で、すぐ手をつけられるものについては、早速やっていかなければいけないというふうに思いますし、人員増だとか、あるいは機構というような全庁にまたがるようなことについては、少し時間をかけての検討ということにもなろうかというふうに思います。
　それから、白石区の関係でありますが、これは、跡地の利用ということでありまして、いつまでということで、どこかの期限といいますか、これを切ってというよりは、非常に重要で貴重な土地でありますので、その活用についてはしっかり考えていくという前提であります。ご質問の中にもございました児童相談所だとか動物愛護センターとか、今、新たな機能をどうしようかと検討しているものもあります。そういった施設整備のあり方についても、並行しながら、例えば跡地を活用するのがいいのかどうか、こういったようなことも踏まえて考えていかなければいけないというふうに思います。
　ですから、まずは中身の問題といいますか、今、そこに何をつくらなければいけないのか、全市的に何を必要としているのかという施設のあり方に合わせて有効な土地利用ということを考えていきたいというふうに思っております。繰り返し申し上げますが、これは、期限をいつまでというふうに切るよりは、中身をしっかり考えていかなければいけないというふうに思います。

○議長（鈴木健雄）　ここで、およそ30分間休憩します。

○副議長（恩村一郎）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　山口かずさ議員。
　（山口かずさ議員登壇・拍手）

◆山口かずさ議員　私は、民進党市民連合を代表して、本定例会に秋元市長が上程されました諸議案並びに諸課題について質問いたします。
　冒頭、質問に入る前に、４月に発生した熊本地震と、８月以降に北海道、東北地方を襲った一連の台風によってお亡くなりになられた方々、遺族の皆様に哀悼の意を表します。
　北海道の十勝、上川地方においては、道路や河川、橋、畑作など、広範な地域ですさまじい被害がありました。被災された各地域においては、各関係機関やボランティア活動団体の皆様が復旧作業に当たられているところですが、このほど、国においても激甚災害の指定をしたところです。被災された方々、関係者の皆様には、一日も早い復旧、復興を心よりお祈り申し上げます。
　それでは、質問に入ります。
　最初に、財政問題について、２点伺います。
　１点目は、2015年度決算に対する市長の評価についてです。
　2015年度の肉づけ予算は、秋元市長が思い描く、誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街と世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街の二つの札幌の姿を実現するため、公約として掲げたことを中心に、早期に着手し、また、事業化のめどをつける必要がある事業について計上したとのことでした。これまでの間、市長は、一貫して人を大事にするということを原点に据え、地域の実情をしっかりと見詰め、地域課題の解決に全力で取り組む、徹底した地域主義によりまちづくりを進めるとしており、この考えはアクションプランや2016年度予算においても反映されていると感じています。また、アクションプランの中では、中期財政見通しを示すことで計画期間中の収支や将来を見据えた市債の管理を行うこととしており、中長期的な財政運営にも配慮したバランスのとれたものになっています。
　2015年度決算を見てみると、歳出決算額8,808億円に対して、歳入決算額は、市税や地方消費税交付金が予算比で大きく増加したことなどにより8,878億円となり、差し引き70億円から2016年度への繰り越し財源31億円を除いた実質収支は39億円となりました。この剰余金に関しては、19億5,000万円を財政調整基金に積み立て、残余については2016年度への繰越金としている状況です。これにより、財政調整基金の残高は、2015年度末で剰余金積み立て後は192億円となり、2016年度予算で取り崩し予定の40億円を考慮すると、2016年度末には152億円となる見込みです。このことは、歳出の効率的な執行など健全な財政運営に努められた成果と考えます。
　一方、国の状況を見ると、安倍政権の掲げる経済政策、アベノミクスのもとで、貧困や経済格差が拡大するなど、暮らしの不安が広がり、個人消費の伸び悩みや経済の停滞感が強まってきている状況です。国は、総額28兆円にも及ぶ経済対策を行うものの、その事業規模のみが先行している感は否めなく、保育士や介護職員の処遇改善や長時間労働の是正などは、我が党がこれまで主張してきたものがようやく盛り込まれました。
　こうした状況を見ると、市民生活を守り、安心して暮らしていく社会を実現するためには、市民に一番身近な自治体である札幌市がこれを強く意識した行政運営に努めていくことが極めて重要であると考えています。
　そこで、質問ですが、市長は、2015年度決算内容について、特に市民生活を守るという観点から、どのような評価をしているのか、伺います。
　２点目は、今後の財政運営に対する視点についてです。
　ことし、一時期、学校耐震化に対する国の補助金の内示が文科省の予算不足で見送られる事態となりました。しかし、子どもが長い時間を過ごす学校を災害から守ることは、安全・安心な社会の実現に不可欠なものであり、計画的に耐震化を進めることができない状況はゆゆしき問題です。今回の事態を受け、札幌市としても、適切な補助金の配分を改めて強く訴えたことで、５月には最終的に追加の採択につながったものであると考えます。また、指定都市共同で補助金の確保に関する緊急要請を行うとともに、独自に重点要望を行ったほか、道内自治体が連携して要望を重ねるなど、さまざまな形で国に対して補助金確保の要望活動を迅速かつ適切に行ったことは評価しています。
　いずれにおいても、地方自治体にとっては、市民の安全と安心を守ることが最大の使命であり、そのためには、札幌市として、補助金を初めとする特定財源を確保し、計画的に事業を実施していくことは大変重要なことです。
　そこで、質問ですが、国の厳しい財政状況の中、札幌市として市民の安全・安心を確保していくため、今後どのような財政運営を行っていく考えか、伺います。
　次に、冬季オリンピック・パラリンピックの札幌招致について、２点伺います。
　１点目は、リオデジャネイロオリンピック視察の成果についてです。
　８月、９月にわたり、熱戦が繰り広げられたリオオリンピック・パラリンピックが、今月18日に閉幕しました。開催直前には大会準備のおくれや治安の悪さなどといった問題が不安視されていましたが、大きなトラブルもなく、成功裏に終わりました。また、日本選手も大躍進し、日本オリンピック委員会、ＪＯＣは、オリンピック・パラリンピックのメダリストらによる合同凱旋パレードを開催するとしています。特に、パラリンピックについては、オリンピック同様に、期間中、毎日、生中継、録画放送、ハイライト放送などの関連番組を放送するとともに、手話通訳やリアルタイム字幕放送を交えて競技のルールなどを解説しながら紹介するユニバーサル放送を行うなど、東京パラリンピック開催の機運を盛り上げる非常に有意義な大会であったと思います。
　このように大変盛り上がった大会の様子は、日本でもテレビ報道等で感じていましたが、やはり、現地でしか見えない、感じないというものもあるものと考えます。町田副市長は、現地に赴き、ＪＯＣが東京2020組織委員会、東京都、日本代表選手団、政府と共催したＴｏｋｙｏ2020ジャパンハウスレセプション・イン・リオデジャネイロに参加されました。このレセプションには、国際競技連盟、各国のオリンピック委員会、国際スポーツ関係者、スポンサーなど700名以上のゲストが出席したとのことです。
　町田副市長は、ＩＯＣ、国際オリンピック委員会や各種国際競技連盟関係者等との人脈形成のほか、合宿や国際大会の札幌誘致に向けての情報交換を図ったと聞いております。また、現地の滞在は３日というハードなスケジュールの中で、リオオリンピックの開催状況、観客の輸送等についても視察されたとのことです。夏季大会と冬季大会の違いはあるにしても、札幌大会の招致に向けてリオオリンピックを参考とすべき部分も多かったと考えます。
　そこで、質問ですが、リオオリンピック視察における成果をお聞きします。
　また、本市の冬季オリンピック・パラリンピック招致を見据えて、どのような点が参考になったのか、伺います。
　２点目は、選手村の候補地についてです。
　先日公表されました開催概要計画案においては、選手村は札幌ドームの隣接地を候補地としています。これまでも、選手村の後利用については、各国のオリンピック・パラリンピックでも大きな課題となっています。開・閉会式会場の候補である札幌ドームは、ホバリングシステムを世界で初めて採用し、国際試合にも適用可能なサッカー用天然芝グラウンドと野球用人工芝グラウンドの併用が可能となっている、積雪寒冷地ならではの施設であるのみならず、コンサートや展示会等、多目的な用途で日常的に使われている、札幌が世界に誇れる施設となっています。この札幌ドームの隣接地に選手村を立地し、適切な後利用を検討していくことで、札幌ドームの魅力をさらに向上させることができると考えます。
　一方、開催概要計画案は、真駒内地区等の既成市街地における整備の検討についても示されており、一部の市民から、札幌ドームの隣接地が市街化調整区域であることや、羊ケ丘の景観への配慮などから、選手村を真駒内地区に整備すべきという意見も出ています。
　そこで、質問ですが、これらのことを踏まえ、今後どのような観点で選手村の候補地を検討していくつもりか、伺います。
　次に、ＩＣＴ活用戦略の策定について、２点伺います。
　札幌市においては、情報通信技術、いわゆるＩＣＴを積極的に活用し、都市が抱えるさまざまな課題の解決を図るための戦略、計画として、札幌市ＩＣＴ活用戦略を本年度中に策定することとしています。ことしの第１回定例市議会の我が会派の代表質問において、市は、戦略の策定に当たっては、札幌の都市課題、地域課題の解決に向けた有効なＩＣＴ活用とはどうあるべきかについて検討することが最も重要であるという認識を示されました。
　戦略の策定に向けては、ＩＣＴの先進的な技術やサービスに関する知識だけでなく、広範な見識が必要なことから、さまざまな分野において知見を持つ方々から成る有識者会議を６月に設置し、現時点まで３度にわたる会議において、ＩＣＴの活用に関するさまざまな意見交換を行ってきています。今後、10月に戦略素案の策定を行い、来年１月に予定しているパブリックコメントの実施に向けて検討を進めていくと聞いています。
　また、有識者会議の中でも話題に上っていると聞いておりますが、近年、注目を浴びている膨大な数の情報端末やセンサーなどが生み出すビッグデータについては、今後、急速な技術の進歩に伴い、リアルタイムに蓄積された多種類かつ大規模なデータがネットワークを通じて相互につながり、分析されることで、社会システムを大きく変えていくことが予想されています。2016年の情報通信白書においても、あらゆるものがインターネットにつながるいわゆるＩｏＴや、人口知能、ＡＩとあわせて、急速に進化しつつある領域としてビッグデータは注目されており、将来的には、企業の経済活動や産業の生産性向上のみならず、地域や社会の存続、発展に資するものとして位置づけられています。
　そうした中、札幌市においても、ビッグデータをまちづくりに生かすため、産学官から成る札幌市ＩＣＴ活用プラットフォーム検討会を７月に設置しています。
　そこで、質問ですが、札幌市ＩＣＴ活用プラットフォーム検討会と現在策定中のＩＣＴ活用戦略との関係性について伺います。
　２点目は、今後のビッグデータ活用の方向性についてです。
　この検討会では、まず、スポーツ・観光分野に関連した取り組みを進めると聞いており、これからの季節はホワイトイルミネーションやさっぽろ雪まつり、2017冬季アジア札幌大会といった多くの来訪者が集まるイベントが続くことから、人の流れを把握するデータの収集などを進める上で絶好のチャンスと捉え、この機を逃すことのない検討が必要と考えます。
　そこで、２点目の質問ですが、スポーツ・観光分野での取り組みで何を目指しているのかについて伺います。
　また、今後のビッグデータ活用の方向性について、市長の考えを伺います。
　次に、障がい福祉サービスと介護保険制度の適用関係について伺います。
　１点目は、国庫負担基準のあり方についてです。
　障害者総合支援法では、ほかの法令による給付との調整規定があり、障がい福祉サービスに相当するものが介護保険制度で受けられる場合、介護保険制度の利用が優先されます。これにより、障がい福祉サービスを利用している高齢の障がい者が介護保険制度に移行した場合、それぞれの利用者負担制度の違いから、高齢の障がい者に新たに１割の費用負担が生じる場合があることが挙げられています。さらに、それまで利用していた障がい福祉サービス事業所とは別の介護保険事業所を利用しなければならないことや、障がい福祉サービスを利用していたときと比較して介護時間が減少する場合があることから、制度移行により高齢の障がい者の生活に困難を来す可能性のあることなどが指摘されています。
　こうした中、ことし５月25日に障害者総合支援法の一部を改正する法律が成立し、2018年４月から施行されます。改正によれば、65歳に至るまで、相当の長期間にわたり障がい福祉サービスを利用してきた低所得の高齢の障がい者が、引き続き障がい福祉サービスに相当する介護保険制度を利用する場合、その所得状況や障がい程度などの事情を勘案し、介護保険制度の利用によって新たに発生する１割の利用者負担を軽減できる仕組みを導入することが示されています。また、障がい福祉サービス事業所が介護保険事業所の指定を受けやすくするといった見直しも導入されることで、介護保険制度の円滑な利用が促進されることも明らかになり、対象となる障がい者にとっては今後の生活に向けて少しなりとも安心につながることが期待されます。
　2018年度の改正により、課題の解決に向けた対応が図られる一方、国の費用負担に関する問題は、いまだ改善される見込みがありません。障害者総合支援法では、障がい福祉サービスの提供に要する費用は国が２分の１を負担する仕組みとなっています。しかし、障がい福祉サービスの一つであるホームヘルプサービスなどでは、国庫負担基準という国の費用負担の上限が別に設けられており、実情は国が必ずしも２分の１を負担するものとはなっていません。
　障がい者が65歳を迎えると、問題はさらに深刻となります。国は、介護保険制度を優先とする一方で、障がい者の状況によっては障がい福祉サービスも利用できるとしていますが、その費用に係る国庫負担基準が著しく低く設定されています。そのため、自治体が高齢の障がい者の状況を見て障がい福祉サービスを提供した場合、自治体の負担が重くなるという現実が歴然としてあるのです。
　そこで、質問ですが、国は、高齢の障がい者が障がい福祉サービスを利用できるとしているにもかかわらず、その負担は自治体に押しつける国庫負担基準のあり方について、市長はどのようにお考えか、そして、今後どのように対応されるのか、伺います。
　２点目は、介護保険制度に移行した肢体不自由者のサービス量の確保についてです。
　介護保険制度に移行した高齢の障がい者がそれまでの障がい福祉サービスのサービス量と比較して不足が生じる場合、一定の要件のもとで、引き続き障がい福祉サービスの決定を受け、不足分を補うことができます。こうした取り扱いの具体的な運用は、本来、国が定め、自治体間の取り扱いに差が生じないようにするべきですが、現時点では各自治体の裁量に委ねられており、札幌市も独自の要件を設けています。
　しかし、札幌市は肢体不自由の方の要件が厳しくなっていることから、現状では必要な支援を受けられないとの声も多くあり、高齢の障がい者お一人お一人の生活の状況に応じて、よりきめ細かくサービスを提供するための見直しが必要なのではないかと考えます。
　そこで、質問ですが、肢体不自由の方が高齢となって障がい福祉サービスから介護保険制度に移行した後も、サービス量が確保されるような要件にすることが必要と考えますが、札幌市は見直しに向けてどのようにお考えなのか、伺います。
　次に、医療的ケアを必要とする子どもへの支援について、２点伺います。
　１点目は、医療的ケアを必要とする子どもの現状認識についてです。
　医学の進歩によって、以前は生まれてすぐに命を落としてしまっていた子どもたちを救える事例が多くなってきました。こうしたことに伴い、新生児集中治療室、ＮＩＣＵ等に長期間入院した後、在宅での生活に移る子どもも増加しています。在宅生活に移行した後も、家族が人工呼吸器の確認や経管栄養、喀たんの吸引などの医療的ケアを日常的に行わなければならず、その負担が相当なものであることは容易に想象がつきます。
　しかしながら、家庭において専門的なアドバイスと医療的ケアをしてもらえる訪問看護ステーションが極端に少ないことや、日中や夜間に支援を必要とする子どもを受け入れる障がい福祉サービスの事業所なども少なく、家族が子どもの介助を離れて買い物に行くことさえも難しいという状況にあります。また、小学校の通常学級に入学した際も、子どもと家族が一緒に登校して必要な医療的ケアを行わなければならず、放課後においても子どもの受け入れ先が見つからないため、家族の負担は就学前と同様に大きなものとなっています。
　札幌市では、近年、医療的ケアの必要な重度障がい児を受け入れる短期入所事業所などに看護師を配置する場合の人件費の補助を行うなど、重度障がい児のサービス基盤を拡大してきました。しかし、医療的ケアを必要とする子どもの中には、話すことや歩行できる子どももいることから、医療的ケアが必要であるということだけでは障がいはないと認定されるケースが多くあります。障がい認定を受けてはいないものの、医療的ケアを必要とする子どもが潜在的には存在しており、医療的ケアを必要とする子どもたちの中には、障がい認定を受けて福祉の制度につながっている子どももいれば、つながっていない子どももいるのが現状です。いずれの子どもたちも、その生活を取り巻く環境は依然として厳しく、医療と福祉をつなぐ仕組みを整備し、支援を必要とする子どもたちが地域で安心して暮らすことができる制度へと転換していくことが急務と考えます。
　このような中、ことし６月の児童福祉法改正により、医療的ケアを必要とする子どもに対する支援が法制化され、地方公共団体は、こうした子どもたちへの支援を円滑にするため、保健、医療、福祉等の各関連分野の支援を行う機関の連携体制を整備することが求められており、札幌市としても早急に取り組まなければならない課題であると考えます。
　そこで、質問ですが、医療的ケアを必要とする子どもに関する現状について、市長はどのように認識しているのか、伺います。
　２点目は、医療的ケアを提供する民間事業者の体制整備についてです。
　私は、７月30日にさっぽろ芸文館で開催されました医療的ケア児支援フォーラムに参加しました。当日は、医療的ケアを必要とする子どもやそのご家族を初め、行政、医療関係者、今回の法改正に携わった方々など200人を超える方々が参加するとともに、多くの報道機関がフォーラムを取り上げるなど、この問題に対する関心の高さがうかがえました。フォーラムに参加した方の中には、未就学児はもちろん、就学時の医療的ケアを必要とする子どもを持つご家族も多数おり、我が子を受け入れてもらえる事業所を充実してほしい、仕事に復帰したい、常に緊張している生活から抜け出したいという涙ながらの訴えを耳にし、強く心を動かされるとともに、必要なサービスを受けられず、大変苦労されている現状を改めて認識しました。
　医療的ケアを必要とする子どもを支える家族の負担軽減が図られるためには、訪問看護ステーションや医療的ケアを提供する短期入所事業所などの民間事業者が多数あることが必要ですが、現在、それらの事業所は本当に少ないという現状です。法律が整備されたにもかかわらず、医療的ケアを必要とする子どもの受け入れが一向に進まないというのでは、全く意味がありません。
　そこで、質問ですが、医療的ケアを提供する民間事業者の体制整備を進めるために、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
　次に、建築物耐震化の取り組みについて伺います。
　１点目は、木造住宅の耐震化についてです。
　ことし４月に発生した熊本地震においては、住宅の全・半壊が３万5,000棟を超えたことに加え、災害対策本部を置いた庁舎や避難所に指定された学校、多くの入院患者を抱えた市民病院などで被害が相次ぎ、災害発生時の初期対応や復旧対策に支障を来しました。
　我が会派では、先月、熊本地震の震源地に近い益城町を視察してきました。益城町は、大きな地震がないことをアピールしてきた地域であり、台風や大雨対策が中心で、建物の耐震化には特に力を入れていなかったようですが、その被害は報道で見ている以上の壮絶さでした。いまだに半壊の建物も取り壊しができていない状況で、改めて、住宅を初めとする建築物の耐震化が都市基盤を維持するために重要であることを認識しました。
　札幌市は、これまで、大地震による大きな被害の経験がないことなどから、地震被害を身近に感じにくい地域とされています。一方、2008年に策定した第３次地震被害想定によると、震度７の地震が起こり得るとされており、熊本地震等の大規模な地震が全国的に発生し、甚大な被害をもたらしていることを顧みると、耐震化の取り組みをより一層強化していくことが必要です。
　建築物耐震化については、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、1995年に建築物の耐震改修の促進に関する法律が制定されたのを契機に、国家的な緊急課題として全国的に取り組まれてきました。札幌市においては、市民生活の基盤である住宅の耐震化の促進を目的として、2006年に、全議員の提案により、札幌市住宅耐震化促進条例を制定し、木造戸建て住宅を初めとする全ての住宅を対象に耐震化支援を開始しました。
　その後、2011年に発生した東日本大震災では、これまでの想定をはるかに超える被害をもたらしたことから、大規模建築物の安全性の向上を促進するため、耐震診断の実施を求める内容の法改正が行われました。これを受けて、札幌市は、2015年度から、百貨店やホテル、病院など、市民や来札する多くの方が利用する建築物の耐震化をより一層推進するため、耐震化支援を拡充してきました。さらに、今年度は、第２次札幌市耐震改修促進計画を策定し、2020年度までに建築物の耐震化率を95％にする目標を掲げ、具体的な取り組みを進めているところです。
　この耐震改修促進計画の重要な取り組みとして、木造住宅の耐震化が挙げられます。昨年度時点で、札幌市の戸建て住宅と共同住宅は約102万戸あり、このうち約90万戸は耐震性に問題がないと推定されていますが、残り約12万戸は耐震性が不十分とされています。特に木造戸建て住宅については、耐震化が進んでいるとは言いがたい状況となっています。
　我が会派は、木造住宅の耐震化の状況を改善するため、耐震診断及び耐震改修工事の補助率の大幅引き上げを求めてきました。その結果、札幌市は、今年度から、耐震診断無料化、耐震改修工事補助の拡充を行い、例年数十件にとどまっていた耐震診断が今年度は既に500件を超える申請があるなど、市民の意識改革が進んでいると認識しています。
　しかし、例年の10倍以上に増加した耐震診断を適切に実施できるかという懸念もあります。市民の生活基盤となる住宅の耐震性を確認していくことは、耐震化を促進することにつながるものです。市民の耐震化への意識が高まっている現状を一過性のものとせず、より多くの市民に耐震化の重要性を理解してもらうことが重要です。
　そこで、質問ですが、急増した耐震診断の申請にどのように対応していくのか、また、より多くの市民に耐震化を波及させる取り組みをどのように進めていくのか、伺います。
　２点目は、多数の方が利用する民間建築物の耐震化についてです。
　民間建築物の耐震性が不十分ですと、被害時に甚大な人的被害が発生することや、都市基盤の損失などが懸念されます。これらの建築物の耐震性の向上は、札幌市まちづくり戦略ビジョンに掲げる災害に強い都市の構築を実現するための重要な取り組みです。札幌市における多数の方が利用する民間建築物の耐震化率は、2015年で92.1％と目標の90％を超えており、一定の成果を上げてはいますが、近年では耐震化工事が進んでいない状況もあり、耐震化に向けた取り組みは急務と考えます。
　そこで、質問ですが、公共施設は、順次、耐震化が進められていますが、民間建築物の耐震化への取り組みはどのような状況であると認識されているのか、伺います。
　また、札幌市は、今後どのように民間建築物の耐震改修を促進していくのか、伺います。
　次に、下水道エネルギーの有効活用について伺います。
　2011年の東日本大震災以降、電力需給の逼迫が懸念されており、今後も、循環型社会への転換、低炭素社会の構築が急務となっています。本市においても、2014年に札幌市エネルギービジョンを策定し、エネルギーの有効利用とエネルギー転換の推進について基本的な方向性を示しています。
　その中で、下水道については、家庭から水再生プラザに流入する汚水、水再生プラザにおいて処理された処理水や下水汚泥は潜在的なエネルギーを有しており、これらの有効活用が望まれています。これまでも融雪槽や下水道管への投雪施設など雪対策を中心に有効活用し、今では公共排雪量の約１割を処理するなど、市民生活の確保には欠かせないものとなっています。また、汚泥焼却時に生じる余剰蒸気で発電し、下水道施設における電力消費量の削減にも貢献しています。
　アクションプランにおいても、循環型社会の構築を目指すため、下水道エネルギー資源有効利用事業を進めることとしています。その中で、手稲水再生プラザにおいては小水力発電を導入したほか、大気に比べ、冬は暖かく夏は冷たいという下水の特性を生かし、市有施設の空調などで活用する取り組みも計画されています。
　下水道事業の中でこのような取り組みを進めていくことは、地球温暖化問題やエネルギー問題の解決に向けた一つの方策となり得るものであり、かねてより我が会派が要望してきた、下水道が持つ豊富なエネルギー資源を活用し、新エネルギーの創出に寄与することになります。導入に当たり、多額の初期費用を要するなど課題があり、活用が難しい状況にあることは理解するものの、限られた財源の中ではありますが、循環型社会への転換や低炭素社会の構築を目指す本市としては、環境意識や技術力の高い民間などの力を活用することも考慮し、積極的に下水道エネルギーの有効活用に取り組んでいくべきと考えます。
　そこで、質問ですが、今後、下水道エネルギーの有効活用を、民間との連携も含め、どのように展開していくのか、伺います。
　次に、札幌市内における公的展示施設のあり方について伺います。
　日本国内における展示施設の整備は、1960年代に始まり、1990年代にはピークを迎え、現在では全国の主要な都市に展示施設が整備されており、その目的は、展示会、見本市、即売会、会議イベント、文化イベント、スポーツイベント等と多種多様となっています。また、その多くは行政が土地や建物を所有する公的な展示施設であり、地域における産業振興や情報の発信拠点として位置づけられています。
　札幌市内においても、1970年に現在の真駒内セキスイハイムアイスアリーナが、1984年にはアクセスサッポロが整備されました。また、1990年代後半以降は、つどーむ、北海きたえーる、札幌ドーム、さらには札幌コンベンションセンターなど、展示機能を有する大型の公的施設が次々にオープンし、開催される催事の規模や内容に応じて施設ごとにすみ分けをしながら利活用されてきたところです。
　このような中、本年３月末、グリーンドームの愛称で市民にも親しまれてきた北海道立産業共進会場が閉鎖され、道は６月に本施設の廃止を決定しています。その後、道は、公益性、機能の複合化、周辺環境との調和などの基本方針となる土地利用方針の素案を作成し、札幌市民を対象に意見を募集しているところであり、10月には当該方針を決定する予定であることが公表されています。
　本施設は、家畜の改良成果を検証する畜産共進会や、農業機械の展示等を行い、畜産を初めとする産業振興に寄与することを主たる目的として、1972年に道が建設した多目的施設であり、これまで多くの道民、特に札幌市民に利用されてきたところです。その一方で、1987年以降は畜産共進会が開催されていないなど、開設当初の役割を終えたことや、建設から40年以上が経過し、屋内展示場では大規模修繕の必要性が確認されたことなどから、道は本施設の廃止決定に至ったものです。
　近年では、大相撲札幌場所や恐竜展など、市民が楽しめる多様なイベントの会場となっていたほか、自動車の即売会や展示会の会場として活用されるなど、市内における展示機能としての役割も大きく担っており、その機能が失われた影響は少なからずあるものと考えます。これまで、本施設で開催されていた催事の一部には市内の別会場で開催されている状況も見受けられますが、施設の廃止に伴い、催事の中止や規模縮小を余儀なくされたケースもあるように聞いています。このことは、市民が楽しみにしている催事に影響を与えるだけではなく、催事主催者が収入の機会を失うとともに、催事に参加する企業等の販売機会の喪失につながるなど、札幌市の経済面におけるマイナスの影響も懸念されるところです。
　そのため、市内有数規模の公的展示施設の一つが閉鎖されたことを踏まえ、その展示機能が失われたことによる影響を把握するとともに、将来の需要を見据えて市内展示施設のあり方を改めて考え直すよい機会と考えます。
　そこで、質問ですが、道立産業共進会場の閉鎖に伴う影響についてどのように認識しているのか、伺います。
　またあわせて、札幌市内における公的展示施設のあり方について、今後どのように対応していく考えか、伺います。
　次に、環境・エネルギー産業の振興について伺います。
　国は、国内の温室効果ガスの排出量を2030年度に2013年度比で26％削減することを国際公約とし、温室効果ガスの削減に向け、地球温暖化計画をまとめています。この公約達成のために、国は、環境・エネルギー産業におけるイノベーションを推進するためのエネルギー・環境イノベーション戦略や徹底した省エネ及び再生エネルギーの導入等を実現するためのエネルギー革新戦略を策定するなど、環境・エネルギー産業の振興に力を入れていく方向であり、現在、最も注目を浴びている分野の一つとなっています。
　環境省によりますと、環境産業全体の市場規模は緩やかに増加している状況ですが、その中でも、環境・エネルギー産業の市場規模は、統計をとり始めた2000年に比べ、2014年は約10倍となっています。また、昨年、フランス・パリで開催された気候変動枠組条約第21回締約国会議、ＣＯＰ21で、2020年以降の新たな温暖化対策であるパリ協定が採択され、世界的にさらなる地球温暖化対策が求められることから、今後も環境・エネルギー産業の市場拡大は続くことが予想されます。
　札幌市の地球温暖化対策を見てみますと、2015年３月に札幌市温暖化対策推進計画を策定し、温室効果ガスについて、2030年度には2013年度速報値と比較した場合、約46％を削減するという国の削減目標を大きく上回った目標を掲げており、その実現についてはこれまで以上に取り組みを強化していくことが必要な状況となっています。
　札幌市としては、各個人、企業に対して温暖化対策に向けた努力を促していくことは当然重要ですが、これに加え、環境・エネルギー産業の振興を行っていくことも非常に重要です。一方で、現行の札幌市産業振興ビジョンにおいては、エネルギーだけでなく、環境汚染防止やリサイクルなどを含めた広い意味の環境産業を、札幌市経済の成長を牽引する重点分野の一つとして掲げているところです。
　そこで、質問ですが、現在、改定作業を行っている札幌市産業振興ビジョンにおいて、環境・エネルギー分野をどのように位置づける考えなのか、伺います。
　また、環境・エネルギー産業は、燃料電池や水素自動車に代表される蓄エネルギー、太陽光発電や地熱発電に代表される創エネルギーが一般的に注目を集めておりますが、省エネルギーも有力なビジネスチャンスが生まれる分野であると考えます。省エネは、さまざまな業種で取り組むことができ、企業のエネルギーコストの削減、ひいては経営基盤の強化、安定につながることから、省エネを行う企業にも大きなメリットがあります。加えて、積雪寒冷地である札幌市では、暖房利用による熱エネルギーの利用が大きく、省エネの余地は他地域に比べて大きいものと考えます。
　我が会派は、企業における省エネを積極的に推進すべきとの立場から、これまで議会で取り上げてきました。札幌市においても、2013年度から札幌型スマートファクトリー化推進支援事業を実施するなど、省エネによる製造業の電力コスト削減という成果を上げてきており、アクションプランでは、札幌市として省エネビジネスの創出について取り組むとしています。
　こういった状況を勘案すると、札幌市は、省エネのビジネス化に取り組みやすいまちであり、一定程度の市場規模が期待できます。しかし、その一方で、市内企業の９割以上が中小企業であることを踏まえると、設備更新を伴うなどの初期投資が大きい省エネに取り組むことが難しい企業も多くあり、省エネビジネスを創出するに当たっては新たな工夫も必要と考えます。
　そこで、質問ですが、省エネビジネスの創出についてどのような考え方で取り組んでいくつもりなのか、伺います。
　次に、円山動物園の象導入準備について伺います。
　１点目は、新しい象舎の活用についてです。
　先月22日、円山動物園では、キリン館とカバ・ライオン館の２棟で構成されるアフリカゾーンが計画から１年おくれて全面オープンしました。昨年７月に、マレーグマやグラントシマウマが相次いで死亡してしまったことを踏まえ、公開前のアフリカゾーンの各施設について、改めて施設の総点検を行ったところ、改修が必要な箇所が十数カ所見つかり、その整備に時間がかかったことから、開園を１年延期していました。円山動物園には、今後も、より一層、動物たちの安全や福祉に配慮しながら、魅力ある施設づくりを心がけてほしいと思います。
　象舎については、2018年度のオープンを予定し、昨年からことしにかけて基本・実施設計を行い、今議会において象舎建設の補正予算が提案されています。我が会派は、かねてから飼育体制や飼育環境などの充実に努め、万全の体制で象を導入するように要望してきました。象は、雄１頭、雌３頭の合計４頭を導入する予定であり、道内の動物園では初となる群れでの飼育となります。体が大きく、力も強い雄象の飼育となるわけですから、広大な面積を有し、かつ、象と飼育員の安全性にも配慮した頑丈な飼育施設が必要となります。
　このため、新しい象舎は、象を初め、キリンやカバなど大型の動物を一堂に飼育、展示していた熱帯動物館の跡地の全てを象４頭のために利用する非常に大きな施設となるほか、雄象の強靱な力にも耐えられる柵を設置する予定となっています。また、砂遊びや水遊びを好む象の習性を考慮した足元の素材や、国内初となる屋内プールの設置、積雪寒冷地に対応した外断熱やロードヒーティングを整備するなど、象にとって快適な空間を提供するさまざまな工夫がされていると聞いています。
　その一方で、新しい象舎は、多額の経費のもとで建設することになるわけですから、その施設が市民にどのように還元されていくかが最も重要であり、巨額の費用が無駄にならないよう、新しい象舎をしっかりと活用する方策が必要です。
　そこで、質問ですが、札幌市として、新しい象舎をどのように位置づけ、どのように活用していく考えなのか、伺います。
　２点目は、象の飼育を担当する職員の育成についてです。
　新しい象舎の建設が始まりますが、このたび、導入するアジアゾウは絶滅のおそれがあるために、ワシントン条約により保護が必要とされている非常に希少な動物です。また、円山動物園では、かつて雌の象２頭を飼育していた経験はあるものの、群れでの飼育は初めてであることから、貴重なアジアゾウを末永く健康に飼育するに当たっては、象の飼育を担当する職員の技術の向上が必要です。
　さらに、動物園では、単に象を飼育するだけではなく、象たちの魅力や生態を市民の皆さんに伝える役割もありますので、そのための展示の工夫も非常に大切となります。水遊びや砂遊びなども野生動物本来の動きを引き出したり、象を群れで飼育している意義などを伝えることができなくては、象導入の目的も十分に果たせなくなってしまいます。象の導入までには残り約２年あるものの、準備に万全を期すためには、これらの技術を身につけた職員の育成が欠かせないのではないかと考えています。
　そこで、質問ですが、貴重な象たちを群れとして飼育し、かつ、その生態や魅力を伝えられる技術を持った職員の育成について、どのように取り組んでいく考えなのかを伺います。
　次に、第３次札幌市生涯学習推進構想について伺います。
　札幌市における生涯学習の歴史は、1989年に、札幌市の附属機関である社会教育委員会議から、生涯教育の視点に立った社会教育行政における成人の学習機会の提供のあり方についてという提言を受けたことに始まりました。その後、1995年に、札幌市生涯学習推進構想が策定されて本格的な取り組みが始まったところです。この構想に基づき、ハード面では2000年に札幌市生涯学習総合センターちえりあがオープン、ソフト面では体系的な学習機会の提供としてさっぽろ市民カレッジが開設されています。
　その後、約10年を経て、社会状況の変化に対応するため、2007年３月に第２次札幌市生涯学習推進構想が策定されました。策定に当たっては、我が会派もその考え方などについて議会で取り上げてきましたが、この２次構想に基づき、「さっぽろで学ぶ・活かす・つなぐ」をテーマにした生涯学習社会の実現に向け、多様な生涯学習の担い手との協力により、地域における生涯学習支援等、生涯学習環境のさらなる充実を目指し、取り組みを進めていると認識しています。具体的な取り組みとして、2009年には、市民講師によるご近所先生企画講座や、市立大通高校を会場とした学社融合講座がスタートしています。
　一方、アクションプランでは、誰もが生涯現役で活躍できる街という政策目標において、今後の生涯学習施策推進の指針となる第３次札幌市生涯学習推進構想を策定することとしています。この３次構想の策定に向け、札幌市の生涯学習の現状を把握するため、昨年度、市政世論調査を実施しています。その調査結果を見てみますと、あなたは、今、学んだり活動したりといった生涯学習に取り組んでいますかという質問に対し、過去の結果から大きな変化はなく、約４割の市民が、していないと回答しています。また、学びやすい、活動しやすい環境を整えるため、今後、何が必要だと考えますかとの質問には、身近な場所での講座や活動機会の充実との回答が依然として１位となっています。これらの結果からも、地域における生涯学習支援など、２次構想で掲げた生涯学習社会の実現のためにはさらに思い切った施策の展開が求められているのではないでしょうか。
　そこで、２点伺います。
　１点目は、３次構想における生涯学習推進の方向性についてです。
　第３次札幌市生涯学習推進構想は、今年度中の策定に向け、現在、外部の有識者、市民の意見を聞きながら検討を進めていると思いますが、先ほど指摘した市政世論調査の結果を初めとして、検討過程で浮き彫りになった課題もあったかと思います。これらの課題を踏まえ、札幌市では３次構想における今後の生涯学習推進の方向性についてどのような検討を行っているのか、伺います。
　２点目は、３次構想における図書館の位置づけについてです。
　改めて、市政世論調査の結果を見ますと、あなたは、どのような方法で学んだり活動したりしていますかという質問に対し、新聞、雑誌、専門書などの出版物という回答が約57％で、１位となっています。札幌市でそのような学びの場を提供しているのは図書館であり、中央図書館を初め、地域にも九つの地区図書館があります。また、ことしの11月７日には、白石区複合庁舎内にえほん図書館がオープンします。そして、都心では、北１西１地区の再開発事業の一環として整備を進めている市民交流プラザ内に、図書・情報館の開設準備を進め、2018年10月にオープンを予定しているところであり、新設の２館を加えた本市の図書館サービスのさらなる向上が期待されます。
　そこで、質問ですが、札幌市では、現在策定中の３次構想において図書館をどのように位置づけていくのか、伺います。
　最後に、小学校教育の充実に向けた専科指導の取り組みについて伺います。
　現在、文部科学省の中教審において、次の学習指導要領の改訂に向けて準備が進められています。この中で、知識を覚えるだけでなく、子どもたちが主体的に課題を解決する力をつける手法として、議論やグループワークなどを授業に取り入れるアクティブラーニングの導入などが話題になっています。また、小学校については、今後、新たに外国語を教科化したり、プログラミング教育を必修化したりすることなどが挙げられています。これらに鑑みると、特に小学校教育をめぐる状況が大きく変化しており、山積する課題に対しては、迅速かつ計画的に、適切に対応していくことが一層重要だと考えています。
　札幌市では、2020年度に予定されている小学校外国語の教科化に向けて、各学校において英語教育の推進役となる教員を位置づける事業、小学校英語専門教師配置事業や、アクティブラーニングを取り入れながら、高学年の算数を25人程度の規模で行い、個に応じて手厚く指導する算数にーごープロジェクト事業に取り組んでいます。
　このように国の動きに先んじてさまざまな取り組みを進めているところは、我が会派としても評価するところですが、一方で、新しい取り組みが導入されることになれば、教育の現場においてはそれに対応できるような新たな教員の研修を進めなければならず、教員の負担が一層増すのではないかと懸念しています。
　そのような中、ことしになってから、札幌市の小学校において、学級担任の先生とは別の先生が英語や理科、家庭科など特定の教科等の授業を行う専科指導という取り組みも試行的に実施されています。専科指導と言えば、中学校のような教科担任のイメージであり、小学校のように１人の担任が全ての授業を受け持つ学級担任制のイメージとは大きく異なるように感じます。学級担任制には、クラスの子どものことをよく理解している担任の先生が、丁寧に指導しながら授業を行うことができるという利点がある一方で、子どもが登校している間はずっと子どもと一緒に過ごすことから、児童との関係が固定化されることや、特に高学年の学級担任への負担が大きいことなどの課題もあります。
　我が会派は、専科指導により担任以外の先生が授業を行うことで、授業の準備はもとより、授業以外の仕事についても効率的に進めることができ、担任の負担軽減につながるのではないかと捉えています。また、子どもにとっても、小学校の専科指導を進めることによって中学校の授業スタイルになれることから、進学後の抵抗感を減らすといったメリットもあると大いに注目しています。
　そこで、質問ですが、小学校における専科指導に期待される効果と今後の取り組みについて伺います。
　以上で、私の質問の全てを終わります。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）

○副議長（恩村一郎）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全部で12項目のご質問をいただきました。私からは、１項目めの財政問題について、２項目めの冬季オリンピック・パラリンピックの札幌招致についてのうち、２点目の選手村の候補地について、３項目めのＩＣＴ活用戦略の策定について、９項目めの環境・エネルギー産業の振興についてお答えを申し上げます。２項目めのリオデジャネイロオリンピック視察の成果につきましては、現地に赴きました町田副市長からご答弁させていただきますほか、担当の副市長、それから教育長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　１項目めの財政問題についてお答えをいたします。
　まず、2015年度決算に対する評価であります。
　平成27年度は、いつまでも安心して暮らせる街など四つの重点政策を設定して施策を推進いたしました。中でも、1,026人分の保育定員の増加や、地域福祉力の向上など、子育て世代や高齢者の支援について幅広く取り組んできたところであります。また、積極的な企業誘致活動により20社の企業が立地をし、さらには、大手生命保険会社の本社機能の移転にめどをつけるなど、雇用の場の創出にも一定の成果があったものと考えております。これらの施策により、市民が安心して暮らせるまちづくりに向け、最初の一歩を踏み出せたものと考えております。
　次に、今後の財政運営に対する視点についてであります。
　市民が安心して暮らせるための施策の実現に向けて、特定財源の確保ということは不可欠なものと認識をしております。引き続き、積極的に国からの情報を収集しつつ、必要な財源の確保に向けて国に対して臨機応変に訴えていきたいと考えております。また、将来に過度な負担を残さないよう留意しながら、国の財政状況の変化にも柔軟に対応できるよう弾力的な財政運営を行ってまいります。
　２項目めの冬季オリンピック・パラリンピックの札幌招致についてお答えをいたします。
　２点目の選手村の候補地についてでありますが、選手村の候補地を選定するに当たりましては、開・閉会式会場や各競技会場へのアクセス性やセキュリティーの確保など、大会運営時におけるアスリート・ファーストの観点はもちろんのこと、大会後、選手村をいかに後利用するかというまちづくりの観点ということが極めて重要であると認識をしております。
　そこで、現在、札幌ドーム周辺につきましては、高次機能交流拠点として札幌ドームを核とするスポーツや集客交流機能の強化を図るため、新たなスポーツパークとして整備することを検討しているところであります。これに加えて、1972年大会時に選手村が設置された真駒内地区におきましても、まちづくりと連動させながら選手村を整備できるかどうかについて、その可能性を検討しているところであります。いずれにいたしましても、選手村につきましては、大会開催までのスケジュールの中で周辺のまちづくりとどのように連動していけるかということを見きわめながら、今後、検討を深めてまいりたいと考えております。
　３項目めのＩＣＴ活用戦略の策定についてお答えをいたします。
　まず、札幌市ＩＣＴ活用プラットフォーム検討会とＩＣＴ活用戦略との関係性についてであります。
　技術革新が進む情報通信技術は、今後の産業振興や社会変革、安全・安心、快適な生活を実現するための重要な手段であると認識をしております。
　札幌市におきましては、地域課題の解決手段として情報通信技術の利活用を進めるため、現在、その取り組みの方向性を示す札幌市ＩＣＴ活用戦略というものを策定しているところでございます。さまざまな情報通信技術の中でも、特に、いわゆるビッグデータの取り組みは関連分野が多岐にわたり専門性も高いということから、専門家からご意見をいただく検討会を設置したものでありまして、この検討会でのご意見もＩＣＴ活用戦略の中へ反映をさせていきたいと考えております。
　次に、スポーツ・観光分野における取り組みとビッグデータ活用の方向性についてであります。
　先行して実施をいたしますスポーツ・観光分野での取り組みといたしまして、雪まつりや冬季アジア大会といった冬のイベントは、多くの人が集まるデータ収集の大きなチャンスでありますことから、そのタイミングを逃さず、有効に活用していきたいと考えております。例えば、Ｗｉ－Ｆｉの利用データを活用して、国籍ごと、時間ごとの観光客の周遊データというようなものを収集し、その傾向を把握することで、官民一体となって周遊の利便性を高める観光情報の発信に生かしていきたいと考えております。
　今後のビッグデータ活用の方向性といたしましては、多くの人が集まるイベントや札幌駅前通地下歩行空間といった場所での多様なデータの収集、分析に加え、民間企業等が活用しやすいように、行政が保有するデータのオープン化を進めて、新たなサービスの創出や、それによる利便性の向上につなげてまいりたいと考えております。
　９項目めの環境・エネルギー産業の振興についてお答えをいたします。
　まず、産業振興ビジョンの改定における環境・エネルギー分野の位置づけについてでありますが、東日本大震災後のエネルギー転換の進展に伴い、全国的にエネルギーの効率的な利用に関して意識が高まっており、また、電気料金の値上げということもあって、企業にとっては省エネによる経営基盤の強化の点で特に関心が高いと認識をしております。
　こうした状況を踏まえて、現在、改定作業を進めております札幌市産業振興ビジョンにおきまして、重点分野の一つをこれまでの環境産業全般から環境・エネルギー産業に絞っていきたいと考えております。
　次に、省エネビジネスの創出に向けた考え方についてであります。
　省エネをビジネスとして成功させるためには、多くの事業所を対象とした市場の創出が不可欠であります。そのため、事業者にとって初期投資の負担が少ない既存設備の運用改善ということを基本とした省エネサービスのビジネス化を進めて、市場を広げていきたいと考えております。
　このような省エネサービスは、太陽光パネルのような装置産業とは異なり、担い手にとっても参入のハードルはそう高くないということがありますので、市内の中小企業の参入も期待できるものと考えてございます。また、ノウハウや技術の蓄積が進んでまいりますと、将来的には札幌市以外の地域にも市場を拡大していく可能性もあるものと考えております。
　いずれにいたしましても、今年度、市内企業の省エネのニーズでありますとかサービスの担い手を把握するなど、ビジネス化の検討を進めて、企業の経営基盤の強化と環境・エネルギー産業の振興ということにつなげてまいりたいと考えております。
　私からは、以上であります。

○副議長（恩村一郎）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、冬季オリンピック・パラリンピックの札幌招致についての１点目のリオデジャネイロオリンピック視察の成果についてと、８項目めの札幌市内における公的展示施設のあり方についての二つについてお答え申し上げます。
　まず、冬季オリンピック・パラリンピックの札幌招致について、リオデジャネイロオリンピック視察の成果についてでございます。
　このたびのリオの出張は、全行程で２泊６日、現地の滞在が３日間という短い日程の中ではございましたが、ジャパンハウスのレセプションに参加し、ＩＯＣ委員を初めとするさまざまな関係者とお会いして、ウインタースポーツシティ札幌のＰＲや、2026年大会に向けた情報交換ができたということが何よりの成果であると考えているところでございます。
　また、大会の視察を通じまして、仮設による観客席の整備手法や、カートの活用などによる障がい者、高齢者への配慮、さらには、観客輸送の面でＢＲＴと呼ばれるもの、これは２両編成のバスがバス専用レーンを高速で走っていくというものでございますが、そういったバス運行システムなど、参考となる多くの事例を見ることができたほか、何よりもたくさんのボランティアを初めとする市民の皆さんのおもてなしの重要性というものを痛感したところでございます。こうした現地で確認してきた大会運営の状況をこれから大いに参考にしながら、今後策定してまいりますさまざまな計画づくりや招致に向けた取り組みに積極的に生かしてまいります。
　次に、８項目めの札幌市内における公的展示施設のあり方についてのご質問でございます。
　まず、道立産業共進会場の閉鎖に伴う影響への認識でございますが、北海道の資料によりますと、この道立産業共進会場は、平成27年度には、展示会、見本市の利用を中心に、年間では324日の利用があり、利用者数は約20万人、年間稼働率は80％を超えるなど高い利活用が図られてきたところでございます。また、この施設は、広さ約2,500平方メートルの屋内展示場に加えて、総収容台数2,000台の駐車場を備えるなど、市内でも大型の展示施設でありまして、その閉鎖により市内の展示機能が大きく失われたものと認識しているところでございます。
　次に、札幌市における展示施設のあり方に関する対応についてでございますが、道立産業共進会場で開催されてきました中古車の即売会など複数の催事が場所を移して開催されているほか、私ども札幌市のアクセスサッポロ等にも新たな会場を求める相談が寄せられてきておりまして、利用者に一定の影響が生じているところと思っております。
　札幌市といたしましては、その影響を具体的に把握することが必要であると認識しております。まずは、実態把握に向けて取り組むこととし、それにあわせて、市内展示場のあり方を検討してまいりたいと考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○副議長（恩村一郎）　板垣副市長。

◎副市長（板垣昭彦）　私からは、大きな４項目めの障がい福祉サービスと介護保険制度の適用関係について、それから、５項目めの医療的ケアを必要とする子どもへの支援について、この２項目についてお答え申し上げたいというふうに思います。
　まず、４項目めの障がい福祉サービスと介護保険制度の適用関係についてであります。
　国庫負担基準のあり方についてでございますけれども、障がいがある方が高齢となってからも安心して地域で暮らせるようにするためには、お一人お一人の状態に応じたサービスの提供が必要であり、それに伴う安定した財源の確保は極めて重要であるというふうに認識をしております。現行の制度体系では、障がいのある高齢の方には、まずは介護保険制度の提供を優先することとしておりますが、その一方で、障がいの状態を勘案いたしまして、継続して障がい福祉サービスを提供する方の場合には、自治体がより多くの費用を負担する仕組みとなっておりまして、制度として問題があるというふうに考えております。
　このことにつきましては、他の政令指定都市とともに、指定都市市長会などを通じまして国に見直しを要望しており、一定の改善は図られてきたところではありますけれども、今後も引き続き国に対して働きかけてまいりたいというふうに考えております。
　次に、介護保険制度に移行した肢体不自由者のサービス量の確保についてであります。
　肢体不自由の方が高齢となり、障がい福祉サービスから介護保険制度に移行した場合、それまでと同様の支援が受けられないという声があることは認識しておりまして、今後はさらに詳細な実態把握に努めるとともに、他政令指定都市の動向も踏まえながら、対象となる方が十分にサービスを受けられるよう、要件の緩和に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。
　次に、大きな５項目めの医療的ケアを必要とする子どもへの支援についてであります。
　まず、医療的ケアを必要とする子どもに対する現状認識についてでありますけれども、医療的ケアを必要とするお子様は、24時間365日の支援が必要な場合も多く、ご家族の負担は身体的にも精神的にも大変大きなものとなっており、日々、ご苦労されているものと考えております。このような支援を必要とする子どもとそのご家族が安心して暮らせるよう、子どもへの支援の充実はもちろん、ご家族の負担軽減が重要であるというふうに認識しておりまして、札幌市といたしましても、関係機関との連携を図りながら、実態把握も含め、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、医療的ケアを提供する事業者の体制整備に向けた取り組みについてでありますが、医療的ケアを必要とする子どもとそのご家族の支援を進めていくためには、訪問看護ステーションや障がい福祉サービス事業者など、地域における受け皿を拡大していくことが必要であるというふうに考えております。
　そのため、札幌市といたしましては、事業者の運営費の改善など、国に対して引き続き働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。また、こうした地域におけるサービスを子どもたちやそのご家族にしっかりとつなげる体制を整えていくことなども含め、まずは、本市としてできるところから始めてまいりたいというふうに考えております。
　私からは、以上でございます。

○副議長（恩村一郎）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、６項目めの建築物耐震化の取り組みについて、７項目めの下水道エネルギーの有効活用について、10項目めの円山動物園の象導入準備についての３項目についてお答えいたします。
　最初に、６項目めの建築物耐震化の取り組みについてでございます。
　１点目の木造住宅の耐震化についてでございますが、急増した耐震診断への対応につきましては、一般社団法人北海道建築士事務所協会を通して耐震診断員を増員しますとともに、診断の精査に係る手続を見直すことにより、判定期間の短縮を図ったところでございます。耐震化の波及については、耐震改修の手法や費用、補助利用者の声などを集約し、広報やホームページなどを通じて情報提供していくことが重要と認識しております。木造住宅につきましては、耐震化に関する情報提供や普及啓発に努め、さらなる市民意識の向上につなげてまいりたいと考えているところでございます。
　２点目の多数の方が利用する民間建築物の耐震化についてでございます。
　工事に向けた耐震診断や耐震設計が順次行われており、特に、耐震診断が義務づけられた大規模な建築物につきましては、改修や建てかえ等の計画が進められている状況にございます。耐震化の促進には、所有者の事業計画や建物の状況に応じたきめ細やかな相談対応、技術的な助言などの支援が必要と認識しており、今後とも、所有者との連携を密にして災害に強い都市の構築に努めてまいります。
　次に、７項目めの下水道エネルギーの有効活用についてでございます。
　下水道エネルギーは、安定的かつ豊富に存在することから、これまでも、環境負荷の低減を目指し、雪対策や発電などさまざまな活用を進めてきたところでございます。今後とも、札幌市のまちづくりに貢献する事業の一つとして、より広い分野での活用に向けた検討を進めていく必要があると考えております。その際には、民間企業と連携し、例えば、下水道の持つ熱エネルギーをヒートポンプで活用し、より効果的な冷暖房システムの構築を目指すなど、さらなる下水道エネルギーの有効活用に努めていきたいと考えているところでございます。
　次に、10項目めの円山動物園の象導入準備についてでございます。
　１点目の新しい象舎の活用についてでございますが、新しい象舎は、動物園の役割である種の保存、教育、調査研究、レクリエーションの全てにおいて、これからの円山動物園を牽引する施設と位置づけているところでございます。まずは、しっかりと象の繁殖に取り組み、国内での飼育頭数をふやしていくとともに、ミャンマーの個体群の保全にも貢献してまいりたいと考えているところでございます。
　また、札幌市の環境教育の拠点として、象舎内に100人以上の来園者が利用できるレクチャールームを設置し、映像と本物の象とを組み合わせて環境保全の大切さを伝える独自の教育展示を実施する予定でございます。来園者の皆様が、命の大切さや自然環境に興味を持ち、さらには、環境保全に取り組むきっかけとできるよう、新しい象舎をしっかりと活用してまいりたいと考えているところでございます。
　２点目の象を担当する職員の育成についてでございます。
　これまで、職員を国内外の象飼育施設に派遣し、安全な飼育方法や繁殖に必要な技術などについて、実技も含めて修得に励んでいるところでございます。今後は、この取り組みを継続するとともに、象を担当する職員が、来園者の皆様に対し、より効果的な解説を行うことができるよう、伝える力の向上に向けた研修も実施する予定でございます。
　私からは、以上でございます。

○副議長（恩村一郎）　長岡教育長。

◎教育長（長岡豊彦）　私からは、11項目めの第３次札幌市生涯学習推進構想について、12項目めの小学校教育の充実に向けた専科指導の取り組みについてお答えさせていただきます。
　まず、11項目めの第３次札幌市生涯学習推進構想について、１点目の３次構想における生涯学習推進の方向性についてでございます。
　札幌市では、まちづくり戦略ビジョンに基づき、全ての市民が社会に参加できる地域づくりのために、生涯学習とまちづくり活動をつなぐ仕組みの構築を目指しているところでございます。この推進に当たっては、より身近な場所での学びや活動の機会を充実するなど、市民が気軽に生涯学習に親しむことができる環境づくりが求められていると認識しております。これらのことから、現在、生涯学習センターで行われている講座や市民の交流活動の場が地域で展開できるような施策の方向性について検討しているところでございます。
　２点目の３次構想における図書館の位置づけについてでございます。
　図書館は、数ある生涯学習関連施設の中でも、市民の学びを深める重要な施設であると認識しております。この図書館において生涯学習のさまざまな事業に今後取り組むことで、生涯学習の新たな展開が期待されているところでございます。そのため、３次構想では、図書館を地域における知の拠点と位置づけ、生涯学習センターと図書館のネットワークを核とした全市的な生涯学習推進体制の構築を検討してまいりたい、そのように考えております。
　12項目めの小学校教育の充実に向けた専科指導の取り組みについてでございます。
　小学校の専科指導については、教員が持つ教科等の専門性、これを生かしたわかる・できる・楽しい授業づくりを充実させる取り組みの一つとして、モデル校等において実施し、検証してきたところでございます。その結果、子どもの知的好奇心が高まり、学習内容の理解がより深まることや、教員が専門性の高い授業を見て指導方法等の工夫、改善に生かせることなど、さまざまな効果があると認識しております。
　一方で、例えば、学級担任が他の学級の専科指導を行う際、時間割り調整が必要となるなどの課題も見られますことから、各学校の工夫例を掲載した資料などにより、その取り組みと効果を共有し、平成29年度から全ての小学校で学校の実態に応じながら実施してまいりたい、このように考えております。
　私からは、以上でございます。

○副議長（恩村一郎）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日９月29日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（恩村一郎）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○副議長（恩村一郎）　本日は、これで散会します。