札幌市議会 会議録検索システム（平成２８年第３回定例会 2016-09-29 第3号）

○議長（鈴木健雄）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（鈴木健雄）　出席議員数は、65人です。

○議長（鈴木健雄）　本日の会議録署名議員としてしのだ江里子議員、石川佐和子議員を指名します。

○議長（鈴木健雄）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（出井浩義）　報告いたします。
　昨日、市長から、小形香織議員の文書質問に対する答弁書が提出されましたので、その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（鈴木健雄）　これより、本日の議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第23号まで、第26号から第30号までの28件を一括議題とします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　前川隆史議員。
　（前川隆史議員登壇・拍手）

◆前川隆史議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表いたしまして、市政の諸課題について、順次、質問を行います。
　質問に先立ちまして、８月以降、北海道全域に大きな被害をもたらしました台風等により亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、各地で被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げます。
　そして、昨日は、札幌市に本拠地を置く日本ハムファイターズが、見事、パ・リーグ優勝を果たしました。最大11.5ゲーム差からの逆転劇は、多くの市民に感動と諦めない心の大切さを教えてくれました。心よりお祝いを申し上げるものでございます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず初めに、市長の政治姿勢について、５点伺います。
　１点目に、将来に向けた財政運営上の備えについて伺います。
　平成27年度決算を見てみますと、歳出決算額の8,808億円に対して歳入決算額は8,878億円となり、差し引き70億円、そこから平成28年度への繰越財源31億円を除いた実質収支は39億円となりました。実質収支39億円を確保できた要因としては、市税収入が予算費30億円増、地方消費税交付金が予算費54億円増となったことが挙げられます。
　日本経済は、経済再生、デフレ脱却に向けた基調にあるものの、新興国の経済成長の鈍化や国際金融情勢の不安定化などにより、世界経済の先行きの不透明感を考えると、予算比で市税収入や地方消費税交付金が増収となったことは、少しずつではありますが、経済成長の果実が地方へ、中小企業へ、そして家計へと回りつつあることを示唆しており、この成長と分配の好循環をより一層促進していくことが重要であると考えます。
　そして、このように収支の状況が比較的よいときにこそ、将来に向けた備えに取り組むべきであります。特に、近年、頻発する自然災害に対しての備えが重要であり、我が会派が従来より主張している防災、減災への取り組みを、国との連携を深めながら、財源を確保しつつ、積極的に取り組む必要があります。特に、避難所にもなる学校を初めとした公共施設の役割は大きく、今後、本格化する更新需要への対応と計画的な推進が求められます。また、そのためにも、健全かつ持続性のある財政運営に留意すべきであり、秋元市長も、アクションプラン2015において、人口減少、超高齢社会の到来といった時代の変化に対応するため、財政バランスを重視し、めり張りのきいた財政運営を行うとしているところであります。
　そこで、質問ですが、平成27年度決算において、将来に向けた備えという観点から、防災、減災に対する対策をどのように取り組んできたのか、伺います。
　また、公共施設の更新需要など、将来に備えるためにどのような財政運営上の配慮をしていくおつもりか、お伺いいたします。
　２点目に、がん対策について伺います。
　がんは、国民の死因の第１位であり、今や、生涯のうちに２人に１人はがんになるとされ、国民の生命と健康を脅かしております。国は、平成18年より、がん対策推進基本計画を策定し、総合的ながん対策を推進してまいりましたが、昨年12月には、がん対策加速化プランを新たに策定、がん対策のさらなる強化を進めています。
　札幌市においても、がんは市民の死因の第１位となっており、平成25年の人口動態統計によりますと、全死因のうち、がんによる死亡の割合は、国が28.8％、北海道が31％、そして、何と札幌市は33.7％と、国や北海道よりも高く、政令指定都市の中で最も高い値となっています。
　我が会派は、かねてから、検診受診率の向上、受動喫煙の防止、がん教育の普及など、がん対策に全力で取り組んできましたが、がんによる死亡者を減少させるには、何よりもがんに罹患しないための予防が重要であり、この観点からは、胃がん発生の主因であるピロリ菌の除菌体制を札幌市においても整備することが重要であります。
　予防対策の推進により、がんの罹患者が減少し、がんによる死亡者は確実に減少すると思われます。また、がんの早期発見・早期治療においてはがん検診が重要でありますが、札幌市が実施するがん検診の受診率は、平成27年度実績において前年度と比較してほぼ横ばいであり、受診率の向上も課題であります。
　さらに、がんのリスクが高まる喫煙について、平成25年の調査では、全国の喫煙率が21.6％であるのに対し、札幌市民は25.2％と高く、他の政令指定都市と比較して最も高い状況となっております。札幌市は、2026年冬季オリンピック・パラリンピックの招致を目指しておりますが、2004年のアテネ大会以降、東京を除く全てのオリンピック開催予定地が法令により罰則を伴う屋内の受動喫煙防止対策を講じており、オリンピック招致の側面からも受動喫煙を含むたばこ対策を強化することが喫緊の課題と言えます。
　札幌市においては、総合的ながん対策の推進を検討するため、昨年度から、札幌市健康づくり推進協議会にがん対策部会を設置し、がん予防、早期発見・早期治療、がん患者及びその家族等への支援の三つの分野を重点施策とする提言書を４月に受けたと承知しております。
　提言にあった感染に起因するがんへの対策、がん検診受診率の向上、たばこ対策など、札幌市が抱える課題を現在策定中のがん対策推進プランにしっかり反映するよう、強く求めるものでございます。
　そこで、質問ですが、今後、札幌市のがん対策が進むことを期待し、そのためにも市長のリーダーシップが必要であると考えますが、がん対策の推進について、市長のご見解をお伺いします。
　３点目に、防犯カメラの設置に対する支援について伺います。
　札幌市の一般刑法犯認知件数は、平成13年の４万1,290件をピークに、14年連続で減少しており、昨年は１万6,702件と半分以下になっております。しかし、昨年実施された市民アンケートでは、半数近くの方が犯罪に対する不安を感じているのが現状であり、各地域で町内会等を中心に、子どもの見守りや防犯パトロールなどの活動を熱心に行っております。しかし、市民の高齢化に伴い、負担感も増し、活動の継続が困難との声も聞かれます。
　このような状況の中、犯罪の起こりにくい環境整備の一環として、また、犯罪発生時の犯人特定などに効果的な防犯カメラの設置が全国的に広がっております。
　先日、会派として、町内会などの防犯カメラ設置に対する助成制度を設けた福岡市と京都市へ実地調査をしてまいりました。福岡市では、市政アンケートの結果、防犯カメラの設置、普及を望む声が最も高かったことを受け、平成24年度に助成制度を策定し、昨年度は96台分の設置助成を行っています。また、京都市では、「世界一安心安全・おもてなしのまち京都　市民ぐるみ推進運動」とのスローガンを掲げ、京都府警と強力に連携し、平成24年度に防犯カメラ設置への助成制度を策定、昨年度は、216台分の設置助成を行っています。その結果、京都市では、平成26年度における犯罪認知件数が防犯カメラを設置した地区で４割以上減少し、また、自転車やオートバイ等の盗難が防犯カメラ設置前と比較して５割以上減少しています。
　市民の平穏な日常生活を守るためには、行政による地域防犯活動への支援は極めて重要です。防犯カメラの設置には、課題はあるものの、犯罪抑止や体感治安の向上、そして日々の防犯活動の負担軽減効果に加え、町内会活動の活性化にもつながるものと考えます。
　そこで、質問です。
　安全な地域づくりのためには、町内会の防犯カメラの設置に関する費用の助成制度を導入して支援を行っていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
　４点目に、ＩＣＴ活用戦略についてであります。
　私は、ことしの第１回定例市議会において、都心ＩＣＴ基盤整備検討事業を取り上げ、都心に必要なＩＣＴ基盤の整備に当たっては、ビジネス機能の強化とともに、都市観光の機能も質・量ともにグレードアップすべきと訴えました。さらに、ＩＣＴ技術は、知識が知識を呼び、成長していくものであり、最初に手がけることが重要であることから、他都市に先んじて最先端技術を活用していくことを求めたところでございます。
　国においても、ＩＣＴを活用した各地の先進事例を全国に紹介するなどし、ＩＣＴの普及を国家戦略として推進しております。例えば、広島県呉市では、ＩＣＴ技術を活用し、診療報酬明細書、レセプトや検診データを分析、医療費の適正化や被保険者の健康度向上に結びついた例があり、この取り組みがもととなったデータヘルス計画は、現在、全国の自治体に横展開されております。この取り組みにおいては、複数の傷病名が付与されたレセプトにおいて、個々の投薬、診療内容がどの傷病名に関連しているのかをひもづけする医療費グルーピング技術など、民間企業の独創的なＩＣＴ技術が活用されたと聞いており、こういった先進的な取り組みは、民間企業の技術力が必要不可欠であります。
　札幌市も、全国の先行事例となるような取り組みを積極的に推進すべきであり、そのためには、民間企業などが持つ技術力を十分に発揮できる仕組みをつくることが極めて重要であります。
　そこで、質問ですが、ＩＣＴ活用戦略の推進に当たっては、先進的な取り組みを行うため、民間企業との強力な連携体制が必要であると考えますがいかがか、お伺いいたします。
　５点目に、フードバンクについて伺います。
　現在、世界では、全人類が生きるのに十分な量の食べ物が生産されているにもかかわらず、その３分の１は無駄に捨てられています。中でももったいないのは、まだ食べられるのに捨てられてしまう食品ロスであります。国の推計によると、１年間に発生する食品ロスの量は632万トンとされております。そのうちの半分は、事業者の流通・販売過程で発生し、残りの半分は家庭での食べ残しなどであり、削減には、事業者による取り組みとともに、市民の食品ロスに対する意識啓発も重要となります。札幌市においては、イベントでの啓発や家庭向けに、「日曜日は冷蔵庫をお片づけ。」というわかりやすい行動を呼びかける小冊子を配付し、効果を上げていると承知しております。
　一方、未利用食品の活用に向けた取り組みの一つがフードバンクです。ある民間の活動では、事業者から提供された未利用食品を生活困窮者や障がい者などの福祉施設へ提供したり、学童保育の夜食に活用するなど成果を上げていると伺いました。しかし、集荷、配送等の作業やガソリン代などの経費負担が継続的な活動の課題となっているようであります。また、流通大手の企業は、受発注ミスなどで返品された食品のうち、品質に問題のないものを児童養護施設の子どもたちに無償提供するなどの活動を行っております。さらに、今後は、料理教室などを通して食育などにも活用していきたいとし、メーカーや卸業者からも協力の意向が寄せられているとのことでございました。
　しかし、一番の課題は、社会のフードバンクに対する理解不足であり、安全に事業を進めることは当然として、どういった方々に提供すべきか、その判断基準などに悩まれており、そのためにも、行政の持っているノウハウや情報が大変に頼りになるとのことでございました。
　そこで、質問ですが、札幌市として、フードバンク活動に対してどのような認識を持っているのか、また、こうした民間の活動に対し、支援を行うべきと考えますが、あわせてお伺いいたします。
　次に、災害対策について伺います。
　先月、北海道は、立て続けに上陸、接近した四つの台風により、各地で甚大な被害をこうむりました。我が党としても、山口代表を中心に、全道の被災地に赴き、被災者から、直接、深刻な被害の状況を伺いました。堤防が決壊し、大きくえぐられた大地、新規就農から何年もかけ、ようやく軌道に乗ったやさきに農地を失った人、北海道の大動脈である国道274号線は、随所で復旧のめどが立たないほどの壊滅的なダメージを受け、そして、とうとい人命も失われました。今後、復旧、復興を速やかに進め、人々の安心と希望を取り戻せるよう、与党として、政府に対して激甚災害の早期指定を要請し、今月16日に激甚災害の指定がなされました。
　札幌市においても、一連の台風等の影響により、断続的に大雨が続き、頻繁に気象警報や土砂災害警戒情報が発表されるなど、多くの市民が不安な日々を過ごしました。幸いにして、土砂災害危険エリアにおける避難所の早期開設や、消防や土木センターの職員による昼夜を分かたずの献身的な働きにより、大きな被害には至りませんでしたが、一部で住宅への浸水や道路の冠水などが発生しました。行政による迅速で懸命な対応が随所に見られ、非常に心強く感じたところですが、一方で、市から発信された避難情報などの緊急速報メールに対し、市民から関係ない区にいるので送らないでほしいなどの声が寄せられたと聞いております。
　私は、防災の基本は、自助、共助であり、これらの質を高めていくことにより、地域防災力の向上が図られるものと考えます。近年、札幌市内においても、突発的、あるいは局地的な集中豪雨が多くなってきており、予期せぬ土地や建物への浸水、土砂災害等の危険が増しています。その意味で、常日ごろから、市民一人一人が家族や地域の皆さんとともに、地域内の危険箇所や避難所などの情報を共有、確認し合うなど、災害への備えをすることが重要であります。また、このような地域での取り組みに加え、公助である市役所などからの情報提供や適切な支援が重要であり、その発信する情報は、市民が理解しやすく、簡単に入手、活用できるものにすべきと考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市では、連続した台風から市民を守るため、一連の対応をされたわけですが、この対応状況についてどのように評価をされているのか、また、突然の予期せぬ豪雨などへの対応強化、さらには、災害緊急速報メール送信に係る市民の声や市民への情報提供のあり方について、今後どのように取り組んでいかれるのか、あわせて伺います。
　２点目に、災害発生時の動物対策について伺います。
　本年４月に発生した熊本地震は、各地に甚大な被害をもたらし、被災者が続々と避難所へ避難をされ、その中にはペットと一緒に避難をされた方も多くいらっしゃいました。飼い主にとって、ペットは家族にも等しい存在であります。しかし、避難所の限られたスペースで、鳴き声やにおい、動物アレルギーの方への配慮などから、ペット同伴の入所を断る避難所や、他の避難者へ遠慮し、ペットと一緒に車中泊する方、損壊した住宅で生活を続けた方も多かったようであります。
　そうした被災地の現状を踏まえ、我が会派は、横浜市の動物愛護センターを視察いたしました。横浜市では、大規模災害発生時に、横浜市の獣医師会や動物愛護団体と連携し、動物救援本部を設置する体制が整っております。具体的には、動物愛護センターが災害発生時における動物救護の拠点となるとしており、日ごろより動物と一緒での避難訓練なども実施しております。また、ペットゲージやペットフード、避難所で使用するペット飼育用のテントなどの備蓄も行っており、北国の札幌市こそ、こうした体制が必要なのではと感じたところであります。
　来月施行される札幌市動物の愛護及び管理に関する条例では、札幌市、市民、動物取り扱い業者及び動物関係団体のそれぞれに、災害発生時における動物の救助等に関する協力義務を定めております。
　そこで、質問ですが、現段階で災害時の動物対策はどのようになっているのか、また、本市においても、横浜市で作成したような災害時のペット対策のガイドラインを整備するなど、対策の充実強化をしていくべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。
　次に、札幌市の交通政策について、３点伺います。
　最初に、丘珠空港における外国人旅行者への対応についてです。
　政府は、３月に策定した観光ビジョンにおいて、訪日外国人旅行者数の目標を2020年に4,000万人、2030年に6,000万人と定め、さまざまな施策を展開しております。新千歳空港では、国際線の受け入れをふやすため、発着枠の拡大や外国航空会社の乗り入れ制限の緩和、さらに、エプロンの拡張や誘導路の新設などの整備が予定されております。
　一方、道内、国内の航空ネットワークを担っている丘珠空港では、北海道エアシステムが10月より日本航空との共同引き受けを開始し、ＪＡＬ便名での運航となります。今後は、国際的にも知名度が高く、外国語にも対応したＪＡＬの充実したサービスにより、外国人旅行者が丘珠空港を利用する機会もふえていくものと想定されます。我が会派としては、このような流れを捉え、将来への冬季オリンピック・パラリンピックを見据えた丘珠空港の国際化を推進することが札幌市の発展に寄与するものと考えております。
　そこで、質問ですが、丘珠空港の国際化を推し進めるに当たり、丘珠空港の外国人旅行者への対応を強化することが必要と考えますが、札幌市としてどのように取り組んでいくのか、伺います。
　２点目に、都心アクセス道路整備について伺います。
　先月、秋元市長は、石井国土交通大臣に対し、創成川通の機能強化に関し、国による検討の推進について要望されました。
　都心アクセスの強化は、札幌市の観光振興やビジネス機能の強化はもとより、高度な医療機関が集積する札幌市として、周辺自治体からの救急医療の受け入れや、北海道全体としての観光振興、流通、防災等の強化にも寄与するものであり、北海道開発法に基づく北海道開発という意味でも重要な役割を担う道路であり、関係機関と連携を深め、着実に進めていくべきと考えます。
　一方で、都心アクセス道路整備は、渋滞が解消される、利用者だけが便利になるといった単純化した議論に陥りがちであり、その多面的な機能や効果については市民理解が余り進んでいないのではと感じております。さきの第２回定例市議会において、市長から、検討を深めた上で検討結果を市民に情報提供してまいりたいとの答弁がありましたが、この事業の必要性について、市民への積極的な情報発信が必要と考えます。
　そこで、質問ですが、今後の市民への情報発信や関係機関との連携をどのように行うつもりか、伺います。
　３点目に、北海道新幹線の整備推進について伺います。
　北海道新幹線は、本年３月の開業以来、半年が経過し、利用者は在来線時代と比較して1.8倍と、2030年度の札幌延伸へ順調なスタートを切ったと感じております。一方で、札幌市内においては、札幌駅のホーム位置や地下ルート化の検討が行われており、さらに、トンネルの出口や残土処理、騒音対策等の課題があり、今後、そうした課題への対応が長期化すると札幌開業のおくれに直結するのではと危惧しております。一日も早い札幌延伸へ、札幌市が積極的に事業に協力することが不可欠であると考えます。
　また、札幌延伸の早期化については、経済界や市民からも一日も早い開業を期待する声をいただいており、我が会派の調査でも、早期化による経済効果が見込まれるといった結果を得ております。今年８月２日の閣議決定では、整備新幹線の整備を加速化するとあり、また、鉄道局の概算要求では、整備新幹線について着実に整備を進めるとの方向性であることを踏まえると、札幌延伸へ事業の加速化が期待されるところでもあります。
　そこで、質問ですが、今後、札幌市として、整備新幹線に関する加速化や着実な整備についてどのように取り組むのか、伺います。
　次に、地方創生における若者支援施策について伺います。
　今、全国の自治体が人口減少に歯どめをかけ、活力ある地域社会を維持すべく、地方創生に取り組んでいます。札幌市も、本年、さっぽろ未来創生プランを策定し、地方創生の実行段階に入っております。
　このプランでは、安心して働ける環境づくりや社会全体で子育て支援を行うことで、結婚や出産を望む市民の希望がかなえられる社会の実現を目指すこととしております。プラン策定時に市が行ったアンケート調査によると、結婚への最大の障害は、結婚後の生活を維持していくための資金が足りないとの回答が一番多く、また、現在独身でいる理由はとの問いでは、適当な相手にまだめぐり会わないからとの回答が最も高い割合でありました。そういうことを踏まえますと、一つは、若者が希望する仕事につけ、安定した収入を得られるための施策が重要と考えます。
　全国に目を向けますと、福岡市では、起業支援や労使双方の雇用労働相談に積極的に取り組んでおります。具体的には、起業を志す人に対するコンシェルジュによる事業計画等へのアドバイスや、労働者や経営者が弁護士や社労士に雇用ルールについて無料で相談できるサービスを同一のスペースで提供するもので、雇用創出や労働環境の向上につながっているとのことです。
　そして、もう一つの重要な施策は、男女の出会いの場の創出であります。
　近年、未婚化、晩婚化、これに伴う少子化への対応策として、婚活事業に取り組む自治体が全国で急速にふえております。
　先日、我が会派では、先駆的に婚活支援事業に取り組んでいる京都市を訪問し、取り組み状況を伺ってまいりました。京都市では、平成22年から京都婚活２０〇〇と称し、男女合わせて300名による婚活イベントを毎年実施、毎回、定員の４倍から６倍を超える応募者があるとのことでありました。平成24年には、さらなる婚活事業の拡大を期待する若者の声に応えるため、民間委託事業として、男女が共同で料理を行うことによる婚活イベント「クッキングｄｅ京都婚活」を開催、こちらも定員を大きく上回るにぎわいとのことでありました。京都市の担当者に盛況の理由を尋ねると、行政が主催することによる信用や安心感が若者の背中を押していると語り、行政が主催する意義は大変に大きいとのことでございました。
　また、本市においても、人口減少が顕著な南区が、今月、区が主催する婚活イベントを開催、男女合わせて100名の定員に対し、キャンセル待ちが出るほどの好評で、42名、21組のカップルが誕生したと伺っております。若者の切実な声に耳を傾け、まちを挙げて結婚を望む若者の支援に真摯に取り組むことは、行政の果たすべき役割であると考えます。私は、市長が常々語られる市民感覚を大切にするという言葉が大好きであります。どうか、若者から喝采が贈られるような婚活などの先駆的な取り組みを札幌市でも取り入れていただきたいと願うものであります。
　そこで、質問ですが、若者の仕事や結婚の希望を実現するための支援について、札幌市としてどのように取り組んでいくおつもりか、お伺いをいたします。
　次に、女性の活躍推進について伺います。
　人口減少社会を迎えた我が国にあって、持続的成長と社会の活力を維持していくには、社会における女性の力と活躍が不可欠であります。しかし、現実には、育児や介護等を理由に就業できない女性は約300万人に上り、また、第１子の出産を機に半数近くの女性が離職しているなど、働く場面において女性の力が十分に発揮されているとは言えません。
　政府は、平成25年、成長戦略である日本再興戦略の重要政策に女性の活躍推進を位置づけ、平成27年、官民ともに女性の活躍に向けて果たすべき役割を定めた、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律を成立させました。
　法案の作成に当たっては、我が党の主張が大きく盛り込まれ、従業員301人以上の企業に対し、女性の採用比率や管理職に占める割合等の数値の公表と、その数値を向上させるための行動計画の策定などが義務づけられました。加えて、国が女性の職業生活における活躍推進のための基本方針を策定し、地方公共団体は、国の基本方針を勘案して、女性の職業生活における活躍についての推進計画を策定する努力義務が課せられております。それを受け、北海道は、ことし、北海道女性活躍推進計画を策定しており、札幌市においても、女性がその個性と能力を十分に発揮し、活躍できる施策の展開が求められております。
　そこで、質問ですが、女性の活躍推進に関する市長の認識と、法律に定める計画の策定についてどのようにお考えか、伺います。
　次に、高齢者の介護施策の推進について伺います。
　１点目は、介護サービス基盤の整備についてです。
　本年６月に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランでは、新たな３本の矢の一つとして、安心につながる社会保障を掲げております。総務省の調査によると、介護離職者は年間で10万人を超えており、離職を機に高齢者と現役世代が共倒れする現実がうかがえます。安心につながる社会保障の実現のためには、介護をしながら仕事を続けることができる介護離職ゼロという明確な目標を掲げ、現役世代の安心を確保する社会保障制度へと改革を進めていく必要があります。介護離職ゼロの実現には、現状、離職理由の約２割を占めている介護の受け皿不足に対応する介護基盤の供給と介護人材の確保、育成に向けた取り組みが急務です。
　国は、昨年末、緊急対策において、介護の受け皿となる特別養護老人ホームなどの施設サービスや小規模多機能型居宅介護などの在宅サービスを前倒し、上乗せ整備する方針を打ち出しております。
　札幌市内の特別養護老人ホームの待機者は、4,626人と依然として多い状況であります。現在、札幌市では定員を80名に定めておりますが、定員増に向けて見直す時期に来ていると考えます。
　このたび、市が行った市内の特別養護老人ホームを対象としたアンケート調査では、回答があった58施設のうち、総合的に判断した場合の理想的な定員数は81人以上と答えている施設が46.6％に上り、特養の定員数の増も含めた定数の確保についての検討が必要と考えます。一方で、札幌市が平成25年度に行った高齢社会に関する意識調査では、体が弱くなってきた場合の生活場所として、高齢者の約６割の方が在宅で生活を続けたいと答え、また、自宅で最期を迎えたいと答えた方も44.9％と最も多くなっており、みとりを含めた在宅での介護ニーズも高いものと思われます。
　そこで、質問ですが、今後、札幌市は、施設と在宅における介護サービス基盤の整備についてどのように進めていくお考えか、お伺いいたします。
　２点目は、介護人材の定着化と育成についてです。
　先ほど述べたニッポン一億総活躍プランでは、介護サービスを提供するための人材不足が課題に挙げられており、その背景の一つとして、介護職員の離職率の高さが指摘されています。さらに、８月に、介護労働安定センターが公表した介護労働実態調査によると、道内における介護職員の離職率は20.1％と、全国平均の16.5％を上回っております。加えて、介護職員が働く上での悩みや不安として、人手が足りないという回答が最も多く、離職者がふえることで、さらなる職場環境の悪化を招き、適切な介護サービスの提供に支障を来すことが懸念されます。
　また、同調査によると、介護従事者のうち、８割が今の仕事につく前にも就労経験があると回答していますが、以前に介護関係の仕事を経験している方は３割強程度であります。こうしたことを踏まえると、就職後に適切な研修、指導を行い、育成を図ることが重要と考えますが、事業所における教育訓練、能力開発に満足している職員の割合はわずか２割程度となっております。
　そこで、質問ですが、札幌市では、介護人材の定着化と育成についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
　次に、障がい者スポーツ振興について伺います。
　まず、ＩＰＣノルディックスキーワールドカップについてです。
　先日まで開催されていたリオオリンピック・パラリンピックでは、多くの国民が日本人選手の活躍に胸を躍らせ、スポーツの魅力や改めて平和のとうとさを感じたのではないかと思います。秋元市長は、冬季オリンピック・パラリンピックの招致と障がい者スポーツの振興を公約に掲げ、現在、2026年冬季オリパラ招致の実現に向け、開催概要計画書の作成中と承知しております。一方で、札幌市は、冬季パラリンピックの開催実績はなく、オリパラ招致や共生社会の実現に向けては、パラリンピックにつながる取り組みの推進が重要となります。
　我が会派は、パラリンピック招致を契機とした共生社会の実現を目指し、これまでも障がい者スポーツの振興を強く訴えてまいりました。昨年の第３回定例市議会の代表質問では、オリンピック・パラリンピックを契機とした共生社会の実現に向け、どのように取り組んでいくおつもりかとの質問をし、市長から、障がい者スポーツの普及や国際大会の誘致を積極的に進める旨の答弁がございました。
　ことしからは、スポーツ局が新設され、本市における障がい者スポーツの振興も加速し、補正予算案に盛り込まれたＩＰＣノルディックスキーワールドカップの開催にも期待が高まるところであります。この大会は、来年２月の冬季アジア大会の直後に同じ会場を使って開催されることから、オリパラのモデルケースとしても注目されます。ぜひ、多くの市民に観戦に来ていただき、障がい者スポーツを身近に感じ、理解を深めてもらうことにより、ウインタースポーツの裾野の広がりと共生社会の実現へ大きく前進するものと思われます。
　一方で、会場となる西岡バイアスロン競技場は、自衛隊の敷地内であり、屋外で、かつ冬期間ということを考えると、バリアフリー化も難しく、多くの市民に観戦していただくには何らかの工夫が必要と考えます。そして、そのことが心のバリアフリーにもつながっていくものと思います。
　そこで、１点目の質問ですが、今回のＩＰＣノルディックスキーワールドカップを市民に直接見てもらい、障がい者スポーツを身近に感じてもらうためにどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
　そして、もう一つの視点として、障がいのある方自身が社会参加、健康増進という目的からさらに一歩進み、競技としてのウインタースポーツに興味・関心を持つきっかけづくりを進め、国際大会等での活躍につながる環境を整えることが重要と考えます。リオパラリンピックにおいては、活躍した世界の障がい者アスリートたちも、まさしく、競技者としての道を歩み始める出会いやきっかけがあってこそ、私たちに勇気と感動を与える存在となったのだと思います。もとより、障がいのある方々にとって、新たに競技スポーツを始めることは簡単なことではありません。特にウインタースポーツの障がい者の競技人口は非常に少なく、その拡大は一朝一夕に進むものではありません。しかし、いつでもスポーツを始められる環境が整うことにより、札幌市に暮らす障がいのある方々の中から、将来のトップアスリートやパラリンピアンが育ち行くとともに、札幌冬季オリンピック・パラリンピック招致実現に向けた市民の機運もさらに高まっていくものと確信いたします。
　そこで、質問ですが、障がいのある方々が競技スポーツ、特にウインタースポーツに触れる機会を設けることも必要と考えますが、市長のお考えを伺います。
　次に、テレワークの活用による多様な働き方の推進について伺います。
　札幌圏の有効求人倍率は、本年７月現在で0.98倍と、平成22年３月以降、77カ月連続で前年同月を上回るなど、雇用情勢は好調を維持しております。一方、それに伴い、経営上の問題として、人手不足を挙げる企業の割合は、平成27年度下期で38.9％と５年前の４倍以上となっております。人口減少を背景に、今後もこうした人手不足の傾向が続くことが予想され、企業の経営上、有業率の向上や離職の防止に向けた取り組みが重要となっております。
　札幌市は、女性比率が52％と高く、女性は重要な担い手でありますが、有業率は低く、とりわけ、25歳から44歳の年代の有業率は64％と、全国平均の70％と比べると６ポイント低くなっております。先ほどの女性の活躍推進についての質問でも触れましたが、この年代は、結婚や出産などのライフイベントを節目に離職している方も多いものと思われます。
　民間の調査によると、現在働いていない子育て中の女性で、就業したいと思っている方は約９割に上ることから、働きやすい環境を整えることで就業の促進が図られると期待できます。また、高齢化により、介護が社会的な問題となっておりますが、札幌市の介護をしている15歳以上の人口は、平成24年の調査で６万9,000人に上り、介護をしている人は有業率が低い傾向にあります。有業率の向上や離職防止の取り組みは、一億総活躍社会の実現に資するものであり、私は、場所や時間に捉われない柔軟な働き方である情報通信技術を活用した在宅勤務、いわゆるテレワークという働き方が非常に有効であると考えております。
　政府においても、平成32年にテレワーク導入企業を平成24年度比で３倍に、また、週１日以上、終日在宅で就業するテレワーカー数を全労働者の10％以上にするという目標を掲げ、テレワークの拡大に向けた環境整備、普及啓発等を推進しており、テレワークを導入している企業の割合も、平成27年度末で16.2％と前年に比べて4.7ポイント上昇しております。
　札幌市では、本年度からテレワーク導入支援事業を初めて予算化し、テレワーク導入の実証実験等を行うとのことであり、今後の展開に期待をするところであります。
　そこで、質問ですが、現在進めているテレワーク導入支援事業は、今後どのように展開していくおつもりなのか、お伺いをいたします。
　次に、教育施策についてお伺いいたします。
　人口減少、超高齢社会の到来により、さまざまな問題を日本社会は抱えております。平成28年度版の高齢社会白書によると、我が国の総人口に占める65歳以上の人口の割合、高齢化率は26.7％であり、2060年には約40％に達すると推計されております。また、札幌市の平均寿命は、平成26年に男性が80.3歳、女性が86.7歳と、男女ともにこの40年ほどで10歳延びております。そう考えると、将来的には、市民一人一人が人生100年時代を見据え、人生の後半生、いわゆるセカンドステージをみずからの力で設計し、主体的に生きる、そうした時代も訪れることになると思います。
　年々、複雑化、高度化する現代社会の中で、高齢者がいつまでも健康で生きがいを持ち、社会の一員として活躍するためには、セカンドステージにおいても継続的に学ぶことが必要不可欠であります。また、社会の側から見ても、学びを通じて高齢者が地域社会の活動やきずなづくりに積極的に参加することは、超高齢社会に生きる市民のあるべき姿とも言えましょう。
　これまで、札幌市においても、さまざまな形で高齢者に対する学習機会が提供されてきましたが、参加者が特定の人に限られる、世代によって異なる学習ニーズに対応していない、学習者と提供者とのミスマッチがある等の課題が指摘されております。今の社会システムは、人生65年時代を前提としております。そのため、将来への人生100年時代を見据え、今、各分野において社会システムの見直しや再構築が始まっており、教育の分野においても新しい生涯学習のあり方が待望されております。
　また、今の高齢者は、半世紀以上前の義務教育を受けた世代であり、当然、教育の中身も大きく変わっております。そういったことを考えると、高齢者に対する第２の義務教育とも言えるような先進事例を、札幌市がまずはモデル地区を選定して取り組んでみるのもいいのではないかと私個人としては思うところでございます。今、まさに新時代の生涯学習施策が求められております。
　そこで、質問ですが、現在、第３次札幌市生涯学習推進構想の策定に向けて作業中と思いますが、時代の変化や生涯学習の役割を踏まえ、高齢者の学びについてどのように考えているのか、伺います。
　次に、公立夜間中学校の設置について伺います。
　本年５月、第90回通常国会において、我が会派を初めとした超党派での議員立法により、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる義務教育機会確保法案が提出をされました。この法案は、不登校児童生徒や夜間中学校に通う方などの教育機会を確保するための法案であり、関係者の期待感は大変に高まっております。
　しかし、残念ながら、政局により、同法案は会期中の成立に至りませんでしたが、継続審議となり、今週開会した臨時国会において、引き続き審議がされ、今度こそは法案成立となる公算が高いと伺っているところでございます。
　法案の第14条には、地方公共団体が「夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。」とあります。法案の成立前ではありますが、さまざまな事情により学齢期を過ぎてからも学びの場を求める方々の声に応えていくため、札幌市としても先々を見越した準備に着手していく必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、このような国の動きを踏まえた上で、札幌市としては、今後、公立夜間中学校の設置に向けてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
　最後に、白石区の諸課題について伺います。
　初めに、供用開始が約１カ月後と迫ってきた白石区複合庁舎について、何点か伺います。
　まずは、複合庁舎へのアクセスについてです。
　これまでも、委員会等でバス路線の利便性の向上について訴えてきたところでありますが、一方で、自家用車を利用して来庁される方も多いものと予想されます。
　そこで、区民の関心が高い駐車場の利用について伺います。
　新しい複合庁舎は、幹線道路である南郷通と環状通が交わる地点に立地し、交通量も多く、自家用車で来庁する方により混雑することも考えられますが、その対策はどうなっているのか、伺います。
　また、来庁される方の駐車場利用方法や条件等について、どのように区民へ周知していくのか、あわせて伺います。
　次に、複合庁舎に整備されるまちづくりイベント広場について伺います。
　複合庁舎の整備基本計画の策定に当たっての区民意見の中に、市民の交流の場やにぎわい創出の拠点整備があり、それを受けて、地下２階部分にまちづくりイベント広場が整備されるに至ったと聞いております。
　そこで、質問ですが、新たに誕生するこのイベント広場を交流の場、にぎわいの場としていくためにどのように活用していくお考えか、伺います。
　また、多くの区民の方にこの広場を知って利用していただくことが重要であると考えますが、利用促進に向けてどのような取り組みを行うのか、お伺いいたします。
　次に、新庁舎の１階に設けられる白石郷土館について伺います。
　白石には、旧仙台藩の白石城主、片倉小十郎の家臣が移住してからの連綿とした歴史があり、新設される白石郷土館がこうしたまちの歴史を発信することで、世代間の交流や若い世代の地域への愛着を醸成するものと、区民も楽しみにしております。
　そこで、伺いますが、具体的な運営方法や展示内容、地域との役割分担はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
　２点目に、札幌コンベンションセンターについて伺います。
　札幌コンベンションセンターは、平成15年に、札幌市がコンベンション開催による地域経済の活性化や市民文化の向上を図るために開設したＭＩＣＥ施設であり、これまでにも、ＡＰＥＣ貿易担当大臣会合や国連軍縮会議等の国際会議、学術系の学会や全国規模の大会が開催されるなど、札幌市における重要なＭＩＣＥ開催の拠点となっております。また、企業の展示会や大学の入学式、市民向けのイベント等にも利用されており、さらには、災害時の緊急避難場所にも指定されるなど、施設全体で高い稼働率を維持するとともに、地域住民の生活にも溶け込んだ施設となっております。
　一方、札幌市では、都心部における新たなＭＩＣＥ施設の整備について検討しているところでありますが、このような地域にとっても重要な施設であるコンベンションセンターを今後どのように活用していこうと考えているのか、市長のお考えを伺います。
　最後に、白石区の幹線の緑について伺います。
　白石区には、花や緑で覆われた魅力的な道路が多くございます。その一つである白石サイクリングロードは、札幌コンベンションセンターから厚別川にかかる虹の橋を通っており、白石こころーどという愛称で親しまれております。市街地にありながら、ライラックや桜などの木々や花々が多く植えられ、四季の移ろいを身近に感じられる区民の憩いの場となっております。また、こころーどと並行して走る南郷通は、新千歳空港から札幌南インター経由で札幌へ入る主要幹線であり、中央分離帯に植えてある大きなニセアカシアは、訪れる人たちに緑豊かで風格のある札幌の印象を与えており、私たちの大切な財産とも言えると思います。
　一方で、歩道に植えられた街路樹は、商店やビルに面し、電線などもあることから、中央分離帯のように大きく育てることは難しいものと思われます。こうしたことから、大きく育てていく中央分離帯とコンパクトな仕立てが求められる歩道では、めり張りをつけて管理を行っていく必要があると考えております。
　そこで、質問ですが、本市の幹線道路である南郷通の街路樹を今後どのような方針で管理していくのか、お伺いをいたします。
　以上で、私の質問を全て終了いたします。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）

○議長（鈴木健雄）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全部で10項目のご質問をいただきました。私からは、１項目めの市長の政治姿勢についてと２項目めの災害対策についてお答えをさせていただきます。その余のご質問につきましては、担当の副市長、そして教育長のほうからもご答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　１項目めの私の政治姿勢についてお答えをいたします。
　１点目の将来に向けた財政運営上の備えについてのご質問のうち、まず、防災、減災に対する取り組みについてであります。
　魅力と活力にあふれた暮らしやすい街の実現に向けて、災害に強い都市を目指したまちづくりに重点的に取り組んできたところでありまして、具体的には、国の財源を活用した学校耐震化や民間建築物の耐震化支援のほか、避難場所における備蓄物資を増強するなど、防災、減災への対応に取り組んでまいりました。
　次に、将来に備えるための財政運営上の配慮についてでありますが、平成27年度決算におきましては、一般財源の増加や効率的な予算執行によりまして、財政調整基金や土地開発基金の取り崩しを行わずに済んだほか、市債発行額を抑えるなど将来負担の軽減に取り組んできたところであります。今後も、財政バランスを重視しながら、めり張りのある予算執行によって将来世代に過度の負担を残さない財政運営に努めますとともに、公共施設の更新需要など今後増加が見込まれる行政ニーズに対応するための財源を確保しつつ、予測が困難な社会経済情勢の変化にも柔軟に対応ができる余力の確保を図ってまいります。
　２点目のがん対策についてであります。
　札幌市におきましても、がん検診のあり方、患者支援体制の充実、受動喫煙防止対策など、がんに対するさまざまな課題を抱えておりますことから、市民の生命や健康を守るために、将来を見据えたがん対策を早急に実施する必要があると認識をしており、計画の策定作業を進めているところであります。この計画策定後は、できるだけ早期にそれぞれの施策を実行し、がんによる死亡者の減少、がんになっても安心して暮らせる社会の実現に向けて、関係機関や関係団体とも十分に連携をしながら、全庁一丸となって取り組んでまいります。
　次に、防犯カメラの設置に対する支援についてであります。
　平成18年の市民アンケートによりますと、多くの市民が防犯カメラの必要性を感じながらも、プライバシー等への配慮を求めるという声が多かったために、設置及び運用のガイドラインを策定し、適正な運用を促してきたところであります。
　それから、既に10年が経過をしておりますことから、改めて市民の防災意識に関する調査を行いまして、町内会による防犯カメラの設置に対する支援の必要性も含め、今後の施策のあり方について検討し、安全で安心な地域づくりの実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　次に、ＩＣＴの活用戦略についてでありますが、札幌の持つ強みを十分に生かして新しい取り組みにチャレンジしていくということは、大変重要なことであり、そのためには、市内に集積するＩＣＴ企業や学術研究機関と連携していくことが必要と認識をしております。また、札幌市が先進的なＩＣＴ活用に取り組み、その取り組みを発信するショーケースとなることで、その成果が道内の他市町村などにも波及していくものと考えているところであります。
　ことしの７月に、市内ＩＣＴ関連の複数の業界団体にもご参加をいただいて、先進的な技術であるビッグデータの活用等に関する有識者会議でありますＩＣＴ活用プラットフォーム検討会を立ち上げまして、民間企業と行政との連携やそれぞれの役割などについて意見を伺っているところであります。今後も、この検討会をベースに、民間企業等との連携体制というものを強化し、最先端技術を活用することで都市課題の解決に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　次に、フードバンクについてであります。
　まず、フードバンク活動への認識ということでありますけれども、省資源やごみ減量化のために食品ロスを削減していくということは、大変重要な課題であると認識をしております。このため、市民に対しましては、各家庭で取り組んでいける実践的な食品ロス削減の普及啓発ということを行っているところでありますが、事業者が行っておりますフードバンク活動ということは、事業系の食品ロス削減に有効でありますとともに、社会福祉という面にも寄与する取り組みであると考えているところであります。
　次に、フードバンク活動に対する行政の支援ということでありますが、現在、札幌市におきましては、地域福祉振興助成金やさぽーとほっと基金といったフードバンク活動などの福祉活動を行うＮＰＯ法人等に対しまして、活動費の一部を支援するという制度を設けているところでありますけれども、一部の自治体におきましては、フードバンクの運営団体と行政とが連携をした活動ということが進められている、そういったところもございますので、今後、こうした事例も参考にしながら、どういった取り組みを札幌市として進めていくのがいいのかということを検討してまいりたいと考えております。
　２項目めの災害対策についてお答えをいたします。
　まず、災害対応と情報提供のあり方についてであります。
　台風上陸に係ることしの一連の対応ということにつきましては、市民の安全ということを最優先として考えて早目早目の対策をとったものでありまして、必要な対応ということはできたものと考えております。
　一方で、ご指摘の緊急速報メールというものでありますが、一昨年９月の豪雨の際に同様のご意見などがございまして、その後の検証の中でも議論があったところでありますけれども、やはり、全市に流したほうがいいのではないかという結果を受けて、全市一斉に配信したものであります。
　しかしながら、その趣旨ということがまだ十分に理解されていなかったものと認識しておりまして、緊急速報メールの考え方についての理解をさらに深めていただくために、今後とも、機会を捉えてその趣旨を市民にお伝えし、ご理解を得てまいりたいと考えております。
　また、地域の防災活動に結びつく情報を的確に発信するため、例えば、地域を特定して情報を配信できる防災アプリの導入など、各種災害への対応に有効な情報発信の充実ということに取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、災害時の動物対策ということであります。
　札幌市におきましては、平成24年に、北海道及び旭川市、函館市とともに、北海道獣医師会等との災害時における協力協定というものを締結いたしまして、動物の救護活動に対する人的・物的支援などということを相互に実施することとしております。現在策定中の札幌市動物愛護管理推進計画の中で、災害時の行政、市民、関係団体との役割を整理いたしまして、新たに市民向けのガイドラインを策定するなど、対策の充実強化ということを図ってまいりたいと考えております。
　私からは、以上であります。

○議長（鈴木健雄）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、７項目めの障がい者スポーツの振興について、そして、８項目めのテレワークの活用による多様な働き方の推進についての２項目についてお答え申し上げます。
　まず、７項目めの障がい者スポーツの振興について、そのうち、ＩＰＣノルディックスキーワールドカップについてでございますが、札幌で初めての開催となる障がい者スキーのワールドカップ大会をより多くの市民に見ていただくことは、障がい者スポーツへの理解を深める上で極めて重要であると認識しているところでございます。
　そこで、観戦入場料の無料化や、最寄りの地下鉄駅から車椅子対応の無料送迎バスを運行することなどにつきまして、関係者とともに鋭意検討を進めているところでございます。また、多くの市民に障がい者の競技スポーツを身近に感じてもらうために、通常は、競技会場内で行われる表彰式でございますが、これを札幌駅前通の地下歩行空間で開催することや、子どもたちに対する障がい者スポーツに関する事業の実施、さらには、外国選手との交流会の開催などについて準備を進めているところでございまして、これらの取り組みを通じまして、障がい者の競技スポーツの理解を深めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、障がい者の競技スポーツ振興についてでございますが、障がいの有無にかかわらず、誰もが生きがいを持って生き生きと暮らせる共生社会の実現に向けまして、障がいのある方が競技スポーツに触れる機会を設けることは、極めて重要な取り組みと認識するところでございます。
　そこで、現在、障がい者スポーツの競技力向上やその支援体制のあり方につきまして、有識者から成る検討会議を初め、さまざまなパラリンピアンの方々と鋭意議論を進めているところでございます。今後、これらの議論を踏まえながら、例えば、練習場の確保やパラリンピアンなどのアスリートによる競技指導など、障がいのある方が競技スポーツに取り組む環境整備につきまして、積極的に推進してまいりたいと考えております。
　次に、８項目めのテレワークの活用による多様な働き方の推進についてでございますが、今年度行う実証実験やテレワーク導入企業へのヒアリングを通じて、企業がテレワークを導入する際の労務管理や業務の進捗管理などの課題を明らかにしていきたいと思っております。その上で、来年度は、それらの課題の解決が図られるような企業支援策を展開し、より多くの市内企業にテレワークを普及させることにより、多様な働き方を推進し、誰もが生き生きと活躍できる社会の実現を目指してまいりたいと考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（鈴木健雄）　板垣副市長。

◎副市長（板垣昭彦）　私からは、大きな５項目めの女性の活躍推進について、６項目めの高齢者介護施策の推進について、そして、10項目めの白石区の諸課題についての３項目につきましてお答え申し上げたいというふうに思います。
　まず、５項目めの女性の活躍推進についてであります。
　少子高齢化の進行に伴う生産年齢人口の減少や市民ニーズの多様化などを背景といたしまして、女性の職業生活などにおける活躍を推進することは、大変重要なことだというふうに認識をしております。
　とりわけ、札幌市は、全国的に見ましても、女性の人口割合が高いまちであることから、その持てる能力を十分に発揮できる環境を整えていくことが欠かせないものというふうに考えておりまして、こうしたことから、第３次男女共同参画さっぽろプランの中で、女性の社会参加の推進を重点事項として取り組んできたところでございます。
　さらに、昨年度、いわゆる女性活躍推進法が施行されたことを踏まえまして、札幌市といたしましても、女性の活躍が一層進むように、法律に定めます推進計画の策定に着手したいというふうに考えております。この計画は、男女共同参画の実現と同様の理念に基づいておりますことから、来年度に改定予定の男女共同参画さっぽろプランと一体的に策定いたしまして、実効性のある計画としてまいりたいというふうに考えております。
　次に、大きな６項目めの高齢者介護施策の推進についてであります。
　まず、１点目の介護サービス基盤の整備についてでありますけれども、札幌市では、今年度中に、要介護認定者や介護保険サービス事業者を対象といたしまして、介護サービスの利用実態や家族介護者の状況、事業者の今後の事業展開などを把握するための調査を実施する予定でございます。その調査結果などを踏まえまして、国の政策との整合性を確保しながら、利用者のニーズに即した介護サービス基盤の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、２点目の介護人材の定着化と育成についてでありますけれども、札幌市では、平成25年度から、働きやすい職場づくりや職業知識の習得に役立つさまざまな研修を実施することで、介護人材の定着化や育成を支援してきたところであります。今後も、介護職員などの意向も把握しながら、事業所の垣根を越え、職員同士の横のつながりを深めて、業務上の悩みを共有できるような機会を新たに提供するなど、離職の防止や職員の成長につながる取り組みの強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
　次に、10項目めの白石区の諸課題についてであります。
　まず、１点目の白石区複合庁舎の供用開始についてであります。
　最初に、駐車場の混雑対策と区民周知についてでありますが、新庁舎は、地下鉄直結となりまして交通利便性が高まるとともに、駐車場の台数が現在よりも少なくなりますことから、来庁される方には、基本的には公共交通機関のご利用をお願いできればというふうに考えております。
　一方で、自家用車の利用が便利な方もおられますので、車を利用しての来庁につきましては、駐車場への入場を環状通からの一方向に限定するとともに、周辺道路への案内看板の設置によりまして、円滑で安全な出入りを確保してまいりたいというふうに考えております。また、来庁者が集中する時間には、誘導員を配置するなど混雑しないように対処してまいります。さらに、窓口での駐車券の認証や無料利用時間の上限の周知など、具体的な利用方法につきましては、今後も、広報さっぽろやリーフレットを用いまして広くＰＲを行ってまいりたいというふうに考えております。
　次に、まちづくりイベント広場の活用についてでありますけれども、まちづくり団体等の活動紹介、道内連携につながるご当地ＰＲなどの利用を想定しておりまして、既に多くの問い合わせがございます。まちづくり活動の活性化につながるよう支援してまいりたいというふうに思っております。利用促進に向けましては、オープン直後の最初の取り組みが重要であろうと考えておりまして、11月７日から１週間は、ミニ文化祭やコンサートなど、にぎわいを創出するイベントを連日開催する予定となっております。
　次に、白石郷土館の運営についてでありますけれども、白石郷土館は、白石の歴史・文化を継承したいとする区民の声に応えまして、まちづくり団体であります白石区ふるさと会と協働して開設することとなっております。白石区ふるさと会が賛同者から集められました寄附金を活用しまして展示物の準備を進めておりまして、白石の開拓期から白石村が札幌市に編入されるまでをパネルや資料を用いて紹介する予定となっております。子どもたちや白石区以外の方などにも広く親しんでいただけるよう、開設後も白石区ふるさと会と協力して運営してまいりたいというふうに考えております。
　次に、２点目の札幌コンベンションセンターについてでありますけれども、札幌コンベンションセンターは、国内外から数多くの人が訪れる集客交流施設として活用されているところであり、今後も札幌のＭＩＣＥ推進における中核的な役割を担うものと認識しております。また、引き続き、コンベンションセンターを中心に商業施設や住宅地が集積した東札幌地区の特性を踏まえまして、地域の重要な交流拠点としても活用してまいりたいというふうに考えております。
　さらに、ＭＩＣＥ施設として高い機能を有するコンベンションセンターの強みを生かしまして、現在検討中であります新たな施設との連携による相乗効果を高め、大規模ＭＩＣＥの誘致にも積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　最後に、３点目の白石区の幹線の緑についてであります。
　札幌市では、街路樹の整備や維持管理の方向性を示すものとして、昨年３月に街路樹基本方針を策定し、その中で、主要幹線の街路樹を重点的に管理していくこととしております。
　お話のありました南郷通中央分離帯のニセアカシアにつきましては、高所作業車を用いたきめ細やかな剪定を行うことで、緑豊かなボリューム感ある景観をつくっていきたいというふうに考えております。
　一方で、両側歩道部分の街路樹につきましては、樹木診断の結果、一部に傷みも見られますことから植えかえていくこととしておりまして、植栽環境に適したコンパクトな樹木に順次更新してまいりたいというふうに考えております。
　私からは、以上でございます。

○議長（鈴木健雄）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、３項目めの交通政策について、４項目めの地方創生における若者支援施策についてお答えいたします。
　最初に、３項目めの交通政策についての１点目、丘珠空港における外国人旅行者への対応についてでございます。
　道内空港におきましては、外国人旅行者の増加や国際線の受け入れ体制の強化など、取り巻く環境は大きく変化しており、丘珠空港の国際化については、その動きを捉えながら対応することが必要と認識しているところでございます。現在、外国人旅行者への対応としては、空港ビルのホームページや館内の案内表示、発着案内板などで多言語対応を行っているところでございます。今後も、外国人旅行者の利用実態をしっかりと把握しながら、空港内の情報提供の充実など、利便性の向上について検討を進めてまいります。
　次に、都心アクセス道路整備へ向けた取り組みについてでございます。
　都心と高速道路を結ぶ創成川通の機能強化により、渋滞解消、観光振興、物流強化などの効果が期待される一方、整備形態によっては事業費が異なりますことから、さまざまな意見があると認識しているところです。
　そのため、適時、検討の段階に合わせて、市民にとどまらず、広く丁寧に情報発信しながら意見をいただくことが重要と考えているところであり、まずは、現在検討している現状の課題と期待される整備効果についてのパネル展を開催する予定としております。
　また、関係機関との連携につきましては、引き続き、国に対し、具体的な検討を進めるよう機を捉えて求めていくとともに、周辺自治体と情報交換を行うなど、より連携を図りながら検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、北海道新幹線の整備促進についてでございます。
　札幌市内における新幹線整備事業に関しましては、多くの課題や調整事項がございます。このため、これまでも、建設主体である鉄道・運輸機構が行っている調査検討や関係機関との協議、調整に協力してきたところでございます。また、新幹線の着実な整備に寄与することを目的として、鉄道・運輸機構からの依頼に応じて、今年度から機構に札幌市職員を派遣したところでございます。今後も、札幌駅ホーム位置の検討を含めたさまざまな課題の解決が建設事業の促進、ひいては一日も早い札幌開業につながるという認識のもと、引き続き、鉄道・運輸機構や道などとの協議、調整を積極的に行ってまいります。
　次に、４項目めの地方創生における若者支援施策についてでございます。
　今後想定される人口減少を緩和させることは、札幌市でも喫緊の課題であり、若者が理想のライフプランを実現させるための情報提供や地方創生の交付金を活用したＵＩターン就職支援などに取り組んでいるところでございます。
　この課題の背景においては、若者の意識や雇用環境の変化などさまざまな要因が重なり合っておりますことから、個別施策の推進はもとより、関連施策をパッケージとして成果につなげることが重要と考えるところでございます。
　今後、有識者会議により施策の総合的な効果を検証するとともに、例えば、インターンシップや婚活支援といった他自治体の先進的な取り組みも参考にしながら、若者支援に着実に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（鈴木健雄）　長岡教育長。

◎教育長（長岡豊彦）　私からは、９項目めの教育施策についてお答えさせていただきます。
　１点目の高齢者の学びについてでございます。
　高齢者が健やかに暮らすことはもとより、生きがいにつながるための学びを深め、充実した生活を送ることは重要なことと認識してございます。また、高齢世代が生涯現役として意欲的にさまざまな分野で力を発揮し続けることも、大きく期待されているところでございます。３次構想では、経験豊かな高齢者が今まで以上に地域や社会で活躍できるよう、さまざまな学びの機会や情報を提供していくことを検討してまいりたいと考えてございます。
　２点目の公立夜間中学校の設置についてでございます。
　札幌市教育委員会では、これまで、北海道教育委員会と連携し、公立中学校夜間学級の設置に向けた調査を行い、課題の整理を進めてきてございます。課題といたしましては、卒業までの履修時間数緩和や、教科書以外の教材使用を認めるなどの特別な教育課程の編成が挙げられ、設置に向けた検討に際しては、国による法令整備が重要な前提条件となるものでございます。その上で、初めて授業内容や入学要件等をお示しすることができ、入学希望者がどの程度いるのかを把握することができるようになります。
　今後とも、法案の審議状況や国の動向等を見定めた上で、北海道教育委員会とも十分連携しながら、引き続き検討を進めてまいりたい、そのように考えてございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（鈴木健雄）　ここで、およそ30分間休憩します。

○副議長（恩村一郎）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　小形香織議員。
　（小形香織議員登壇・拍手）

◆小形香織議員　私は、日本共産党を代表して、市政にかかわる重要問題について、順次、質問をいたします。
　質問に先立ちまして、北海道に甚大な被害をもたらした一連の台風と集中豪雨により、亡くなられた方々とご家族に謹んで哀悼の意を表明するとともに、被災された皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧、復興を祈ってやみません。
　それでは、質問に入ります。
　最初に、市長の政治姿勢についてです。
　質問の第１は、自民党の憲法改正草案、特に第９条を中心に、市長の認識を伺います。
　安倍首相は、参議院選挙の投票日翌日の記者会見で、憲法改正に向け、いかに我が党の案をベースにしながら３分の２を構築していくか、これが政治の技術と発言しました。選挙中は、争点とすることは必ずしも必要ないと、憲法改正に一切触れず、選挙が終わると態度を豹変させるのはまさにだまし討ちであり、有権者、国民を愚弄するものです。安倍首相のこの発言には、民意とは、尊重すべきものではなく、操作の対象だと言わんばかりのおごりがにじみ出ています。実際、ベースにするという自民党の憲法改正草案は、現憲法の基本原理である基本的人権や国民主権を著しく制限することを可能にし、平和主義と立憲主義を覆すなど、近代民主主義の到達点を否定する極めて重大な内容となっています。
　１点目は、憲法９条２項の戦力の不保持、交戦権の否認を削除する問題についてです。
　自民党憲法草案は、憲法９条２項の「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」という規定を削除して、「内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。」としています。第９条は戦争の放棄を定めていますが、これを担保しているのは、まさに戦力の不保持と交戦権の否認を定めた２項にほかなりません。歴代政府は、この２項があるために、自衛隊は、軍隊ではなく、自衛のための必要最小限の実力組織と述べてきました。そして、その当然の帰結として、自衛隊による海外での武力行使や集団的自衛権の行使、また、武力行使を伴う国連軍への参加について、いずれも許されないとしてきたのです。
　戦力の不保持と交戦権の否認を削除する自民党の憲法草案は、これらの歯どめを取り払い、世界のどこにでも無制限に自衛隊を派兵することを可能にします。国際紛争を解決する手段として戦争と武力の行使は永久に放棄するという日本国憲法の基本原理である平和主義を捨て去るようなことは、絶対にあってはならないと考えますがいかがか、市長の見解を伺います。
　２点目は、自民党憲法草案が保持するという国防軍の任務についてです。
　自民党憲法草案は、国防軍の保持とあわせ、その任務を列挙しています。その中で、国際社会の平和と安全を確保するために、国際的に協調して行われる活動ができるとしています。国連ではなく、あえて国際的に協調して行われる活動としているのは、イラク戦争のように、国連決議がなくても、アメリカなどが武力行使した場合、自衛隊の派兵を可能にする余地を残したものであることは明らかです。
　米英主導で始まったイラク戦争は、数十万人もの罪のないイラク市民の命を奪い、300万人にも及ぶ難民が生まれました。これが誤った無法な戦争だったことは、今や明白です。
　イギリスは、この７月、6,000ページに及ぶ独立調査委員会の報告書を発表しましたが、イラク戦争は、国連安保理決議を得ない戦争であり、法的根拠は十分にはほど遠いと指摘し、アメリカとともに無法な戦争に突き進んだ当時のブレア政権を厳しく批判しました。
　この点で、日本政府がアメリカのイラク攻撃にいち早く支持を表明しながら、これが誤った戦争だとわかっても、まともな検証もせず、責任も明らかにしようとしないのは、極めて異常です。このようなアメリカ追従の政府・自民党が、国際社会の平和と安全を確保するためと判断すれば、国連決議がなくても自衛隊を派兵することができる、これほど世界の平和にとって危険なことはありません。
　自衛隊を世界中のどこにでも派兵させるだけでなく、イラク戦争のような無法な戦争にも派兵を可能にするなど、絶対に許してはならないと考えますが、いかがか。
　また、最高法規である憲法に、国連決議によらない軍の派兵も可能と規定することは、日本を国連憲章に基づく平和秩序の維持に背を向ける国にすることを意味すると考えますがいかがか、市長の見解を伺います。
　３点目は、自民党憲法草案が定める機密の保持と軍法会議の設置についてです。
　自民党憲法草案の９条の２第４項は、「国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。」として、機密保護を明記しています。また、９条の２第５項では、国防軍に属する軍人その他の公務員が機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、国防軍に審判所を置くと、軍法会議の設置を規定しています。
　軍法会議は、軍人だけでなく、その他の公務員も対象で、国民にも広げられる可能性は否定できません。さらに、軍人の規律違反や情報漏えいを裁くことになれば、それを捜査する軍の警察、すなわち戦前の憲兵の復活も想定されます。戦前、軍当局が、機密とされる情報を、偶然、探知、収集しただけで、多くの一般市民を逮捕、拘束した歴史を決して忘れてはなりません。
　既に、行政機関が特定秘密に指定すれば、国民に知られたくない情報を隠すことができる特定秘密保護法が施行され、過去３度にわたって世論の批判で廃案となった共謀罪を、安倍自公政権は名前をかえて国会に提出しようとしています。その上、憲法に機密保護や軍法会議が規定されるとすれば、国民の知る権利や内心の自由、言論、表現の自由が著しく制限されることは明らかであり、憲法が侵すことのできない永久の権利と定める基本的人権を侵害するものと考えますがいかがか、見解を伺います。
　４点目は、自民党憲法草案が定める緊急事態条項についてです。
　自民党憲法草案第98条では、内閣総理大臣は、緊急事態を宣言することができるとしています。そして、この宣言によって、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるとし、何人も、国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならないと定めています。つまり、内閣は、緊急事態を宣言すれば、国会の制約を一切受けることなく法律と同等の政令を出すことができ、国民はそれに従うしかない。まさに、内閣が全権を握る独裁政治の始まりです。
　そもそも、日本国憲法は、緊急事態条項を認めていません。戦前の大日本帝国憲法のもとで、天皇の緊急勅令によって侵略戦争に反対する世論が弾圧され、戦争政策が推し進められた痛苦の教訓から、緊急事態条項が否定されたからです。終戦直後の憲法制定議会で、当時の憲法担当大臣は、緊急勅令及び財政上の緊急処分は、行政当局者にとりましては実に重宝なものだが、国民の意思を無視し得る制度であり、民主政治の根本の原則を尊重するか、こういう分かれ目になるのでありますと述べ、緊急権は必要ないという結論を下したのです。
　市長は、さきの定例会での我が党の代表質問への答弁で、緊急事態条項について、憲法で規定する必要性やその内容について慎重かつ十分な国民的議論が必要と述べましたが、このような歴史に照らしても、独裁政治に道を開き、民主政治の根本を否定する緊急事態条項を憲法に設けてはならないと考えますがいかがか、見解を伺います。
　５点目は、改憲論議と市民世論についてです。
　安倍政権は、この臨時国会で……（発言する者あり）

○副議長（恩村一郎）　静粛に願います。

◆小形香織議員　（続）憲法審査会での改憲論議を進めると表明しています。憲法審査会は、憲法の調査や審査一般を行うのではなく、初めて、憲法改正原案、憲法改正の発議を審議できると規定された、まさに憲法改正を具体的に進めていく場です。今、述べてきたように、自民党の憲法草案は、９条の平和主義を投げ捨て、無制限の海外派兵を可能にし、軍法会議や緊急事態条項で国民の人権と自由を抑圧することを可能にします。このような自民党憲法草案が国民的な改憲論議のベースになど決してなり得ないと考えますがいかがか、見解を伺います。
　また、戦争させない市民の風・北海道共同代表の上田文雄前市長は、安倍自公政権による安保法制、戦争法の廃止、憲法改悪阻止の１点で市民と野党の共同を目指す運動を展開していますが、これをどのように評価しますか、市長の見解を伺います。
　質問の第２は、泊原発の再稼働についてです。
　新聞報道によると、道内の電力消費量は、最も多い１月でも供給予備率は11.9％から26.2％で推移しており、安定供給に必要とされる８％に２倍から３倍で十分余裕があることが明らかとなりました。北海道新聞の７月の全道世論調査では、泊原発が原子力規制委員会の審査基準を満たしても再稼働すべきでないが、してもよいを上回り、２度の値上げがあっても原発への不安が拭えていないことは明らかです。また、本市の市民意識調査結果報告でも、今後の電源構成における原子力発電について、不要が36.4％、縮小が26.6％、合わせて63％となっており、61.4％の市民が事故発生時の被害規模が甚大になると不安の声を上げています。さらに、９月18日、北電主催の泊発電所の安全対策等に関する説明会では、反対意見が相次ぎ、市民の理解が得られたとは到底言えるものではありませんでした。
　秋元市長は、泊原発の再稼働の是非について、態度を明確にする時期だと思いますがいかがか、伺います。
　次は、創成川通機能強化、都心アクセス道路についてです。
　質問の第１は、新たな道路整備の進め方についてです。
　自動車優先、高規格道路の整備偏重の交通施策は、地域公共交通の衰退と環境汚染などの弊害をもたらし続けてきました。今後は、トラックや航空機による貨物輸送を鉄道や船舶に切りかえ、自家用車から公共交通機関の利用を促進するなど、輸送・交通手段の転換、すなわちモーダルシフトの推進により、自動車優先社会から人と環境に優しい社会に転換を図る道路整備の進め方が求められていると思いますが、市長の認識を伺います。
　また、創成川通機能強化は、モーダルシフトを促進する整備を優先する考え方に立って行うべきと考えますが、いかがか。
　さらに、本市は、都市計画道路の整備率が政令指定都市の中で最も高い水準であることから、今後は、市民と利用者の要望を踏まえた道路整備が求められていると思いますが、認識を伺います。
　質問の第２は、都心部の渋滞を解消させる対策についてです。
　国は、道路整備を進める主な理由として、渋滞の解消を図るとしてきました。しかし、その結果、各地の都心部では、渋滞の解消どころか、さらに渋滞は悪化する、いわゆるイタチごっこが繰り返され、自動車から排出されるＣＯ２も倍増するなど、自動車が原因となる環境問題や渋滞は悪化の一途をたどってきました。
　創成川通の混雑度は0.87と、４段階ある混雑度の中で最低ランクであり、国道36号線の豊平３条１丁目の豊平橋付近の混雑度1.93と比べても混雑度は半分以下です。混雑度が最低ランクであるのに、渋滞を理由に新たな高規格道路の建設を進めるのは論外ですが、都心部の渋滞を解消させる対策として、パークアンドライドの推進など、都心部に入る自動車の台数そのものを減らす政策こそ必要だと思いますがいかがか、伺います。
　また、市長の考えている創成川通機能強化は、都心部に流入する自動車の台数をどのようにお考えなのか、都心部に自動車がふえ、さらなる渋滞に拍車をかける懸念はないのか、伺います。
　質問の第３は、今後のインフラ整備の考え方についてです。
　2012年に発生した中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故は、道路、橋、トンネル、水道管といったインフラの点検、維持修繕、更新など、老朽化対策が喫緊の課題であることを浮き彫りにしました。都心アクセス道路の整備には、約４キロの区間を全て地下道で整備した場合、数百億円から1,000億円台の巨額の事業費がかかると言われ、さらに、建設後には道路の維持・更新費用も発生することになります。
　本市では、高度経済成長期に数多く建設された多くのインフラが寿命を迎えつつあるもとで、今後は、新規の高規格道路などの大型開発事業を抑制し、既存のインフラの維持・更新など、老朽化対策は待ったなしの課題であると思いますが、認識を伺います。
　創成川通機能強化は、膨張するインフラの維持・更新事業費が増加するもとで、将来にわたり、負の遺産となることがあってはならないと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第４は、地域住民の意見と市民世論を尊重した対応についてです。
　８月10日、市長は、国土交通省を訪ね、創成川通のアクセス機能強化を求める旨の意見書を大臣に直接手渡しました。しかし、その直前に報道された新聞の調査結果によると、創成川通への都心アクセス道路の整備に反対という意見が49％と、賛成の32％を17％上回る結果が出ています。
　反対する主な理由として、10分程度の時間短縮に多額の費用を投じてまで道路をつくる必要はない、新たな道路より保育所を先につくってなど、多額の事業費を疑問視する声と、不要不急の道路建設より暮らしや福祉にかかわる事業を優先してほしいというものでした。
　創成川通機能強化の整備形態は、近隣住民の意見と市民世論を尊重し、市民合意なしに決定すべきではないと思いますが、市長の考え方を伺います。
　次は、保育についてです。
　質問の第１は、待機児童数の認識についてです。
　本市の待機児童について、市長の提案説明では、増加する保育ニーズに対応するため、保育定員の拡大に努めてきたところ、いわゆる国定義による待機児童数はことし４月には８人まで減少いたしました、引き続き、待機児童ゼロを目指していくとともに、保育を望む保護者が安心して必要なサービスを受けられるように取り組みを進めたいと報告されました。
　しかし、兄弟が同じ保育園に入りたいなどの理由で保育所に入所していない国定義以外の待機児童を含めると、本市のいわゆる隠された待機児童は816人であり、昨年と比べて82人ふえています。市長は、質の向上も図っていきたいとおっしゃっていますが、市内の認可保育所には、自前の園庭やホールもなく、ＪＲ高架下や雑居ビルの一室につくられる保育施設がふえています。子どもが思い切って体を使って遊べないなど、子どもの発達や親の願いに十分応えるものになっていないのは問題です。子どもの健やかな成長と発達を保障できる、就学前まで預けることができる認可保育所を整備していくことが必要と考えますがいかがか、また、国定義以外を含めた待機児童816人については、いつまでに解消していく計画なのか、伺います。
　質問の第２は、来年度からの第２子目の保育料無料化についてです。
　国は、今年度の基準改正により、多子軽減に係る年齢制限を撤廃し、生計を一にしていれば、最年長の子どもから１人目と数え、２人目は半額、３人目以降は無料とし、本市も同じ扱いとしております。しかし、その対象は、年収約360万円未満の世帯と限定しており、十分なものではありません。
　兵庫県明石市の市長は、明石の子は社会全体で育て、コストは社会が負担するもの、問題は予算の優先順位と述べ、ことし９月から、第１子の年齢や保護者の所得にかかわらず、第２子以降の保育料無料化を実施しております。
　本市は、来年度から３歳未満児の第２子目の保育料を無料化することを予定していますが、これについては、多子軽減に係る第１子の年齢制限を所得に関係なく撤廃して実施すべきと考えますがいかがか、伺います。
　次は、教育について質問いたします。
　質問の第１は、夜間中学校についてです。
　夜間中学校は、戦争の混乱や経済的な理由により教育を受けられなかった方、また、不登校や在日外国人など、さまざまな理由で必要な教育を受けることができなかった方々にとって、かけがえのない義務教育の場となっています。
　公立夜間中学校は、各都道府県に１校以上配置するという文部科学省の方針のもと、本市教育委員会は、北海道教育委員会と連携して、中学校夜間学級の充実・改善等への取り組み事業として、実態調査、設置に当たっての課題などの調査を行い、ことし３月に成果報告書をまとめました。一日も早く公立夜間中学校を開設してほしいというのが、現在、自主夜間中学に通っている生徒、関係者の切実な願いです。
　１点目は、夜間中学校の環境整備についてです。
　札幌遠友塾自主夜間中学は、2009年から、札幌市立向陵中学校の教室を利用しています。通っている方の中には、90代の高齢な方、障がいのある方もいます。車椅子で通っている方は、校舎にエレベーターがないために、スタッフが数人がかりで車椅子を持ち上げて階段を移動しています。
　しかし、こうしたスタッフの援助に遠慮をし、学びたいという気持ちがあっても受講を諦める方もいます。本市は、学校の増改築の際、同時にバリアフリー化も行っていますが、こうした事態を一刻も早く解消するために、夜間中学のある向陵中学校には、エレベーターの設置などを優先して整備すべきと思いますけれどもいかがか、伺います。
　２点目は、公立夜間中学校を設置するに当たってです。
　現在、自主夜間中学に通っている方々の中には、義務教育未修了者だけではなく、もう一度、学び直す場を求め、学ぶことに生きがいを感じて通っている方も多く、さまざまな事情から５年から６年かけて通っている方もいます。本市が公立夜間中学校を設置するに当たっては、現在の自主夜間中学のよさを生かし、夜間中学校に通いたいという方々の声を十分に反映させたものにしていくことが大切だと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、外国語指導助手、ＡＬＴについてです。
　１点目は、ＡＬＴの役割についてです。
　ＡＬＴは、生きた外国語に触れる機会をふやすため、学校の授業で日本人教員を補助するために、外国語指導助手、ＡＬＴの活用が文部科学省によって進められ、国からの交付税措置がある外国青年招致事業、ＪＥＴと、国の交付税措置によらない、いわゆるＮＯＮ－ＪＥＴのＡＬＴによって全国で取り組まれています。本市では、ＪＥＴによるＡＬＴ35名を含む100名を市内全ての小・中学校、高校等に配置しています。英語を母国語とする人たちの発音を直接聞くなどの英語教育や、国際理解、文化交流など、本市の子どもたちの教育にとってＡＬＴは重要な役割を果たしていると思いますが、本市は、教育現場におけるＡＬＴの役割をどのようにお考えになっているのか、伺います。
　２点目は、業務委託の問題についてです。
　本市では、ＮＯＮ－ＪＥＴのＡＬＴを業務委託で契約しています。しかし、委託契約であるため、校長や担当教員がＡＬＴに直接相談、指導することは違法となり、担当教員と互いに協力して授業を進めるチーム・ティーチングが機能しません。委託契約のＡＬＴは、本市直接雇用のＪＥＴのＡＬＴと比べ、給与は大幅に低く、夏休みなどの長期休暇中の賃金が支払われず、社会保険にも加入していません。しかも、委託契約は毎年更新のため、極めて不安定な雇用となっています。
　このような官製ワーキングプアを生み出していることは問題だと思いますが、本市はいかがお考えか、大阪市、京都市では直接雇用に切りかえており、本市も直接雇用にすべきと考えますがいかがか、伺います。
　次は、貧困問題についてです。
　厚生労働省が2014年にまとめた国民生活基礎調査によると、相対的貧困率は16.1％、18歳未満の子どもを対象にした子どもの貧困率も16.3％と、ともに過去最悪を更新しました。これは、実に人口の約６人に１人が貧困層であるということです。
　質問の第１は、国民健康保険制度についてです。
　１点目は、高過ぎる国保料についてです。
　本市全体の約３割の世帯が加入する国民健康保険は、60歳以上の高齢者が半分を占めています。例えば、２人世帯で年収200万円の場合の保険料は、2000年には10万2,650円だったものが、2011年には同じ収入で19万8,540円と、８万5,890円も高くなっています。また、年金200万円で２人世帯の場合の保険料は、1992年には４万7,020円だったものが、2013年では12万4,000円と、所得は変わらないのに国保料が毎年上がり続けている世帯がいます。
　こうしたもとで、病気を抱えても病院の受診を我慢する手おくれ死が起きています。ある69歳の男性は、体調を崩して仕事を退職せざるを得なくなり、妻と娘のパート収入月19万円で生活していましたが、国保料を払えずに資格証を発行されていたため、病院代も支払えず、受診したときにはがんの多発転移が見つかり、１カ月もたたずに亡くなりました。このように、保険料が払えずに命を失う、いわゆる手おくれ死が起こっている事態をどのように受けとめているのか、伺います。
　２点目は、国保料の引き下げについてです。
　本市は、平均保険料を据え置くために、一般会計から47億1,000万円の繰り入れを行いました。国は、昨年度から低所得者への保険料負担軽減措置の拡充などのために財政支援を拡充し、本市には44億円が配分されました。国からの支援金44億円を加入世帯数で割れば、１世帯当たり約１万5,000円の引き下げが可能です。平均保険料の据え置きではなく、誰もが支払い可能な保険料に引き下げることが必要と考えますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、最低賃金と生活保護基準についてです。
　2015年度決算の上場企業で、１億円以上の報酬を得た役員が過去最高の532人に上り、うち19人が５億円以上の報酬となっています。大企業が高収益を上げ、法外な役員報酬がふえる一方、働く人の実質賃金は５年連続で下がり、貧困と格差がますます広がっています。
　北海道労働組合総連合が行った北海道最低生計費試算調査によると、10代から30代の実際にひとり暮らしをしている若者のデータ201人分を分析した結果、札幌市内で若者が普通の生活を送るためには、税と社会保険料込みで月額約22万円、年額に換算すると約270万円が必要であるという結果が報告されました。これによると、25平米の１ＤＫのアパートに３万4,000円の家賃で住み、通勤は地下鉄を利用し、大型家電は量販店で最も安いものでそろえ、食費は月３万円から４万円、週に一度、2,000円程度の映画やショッピングなどささやかな余暇を楽しむのに最低必要なのが年額270万円なのです。
　しかし、北海道の最低賃金764円では、所定内労働時間で１カ月約11万円、年額132万円にしかならず、最低賃金は1,500円以上でなければ年額270万円には到達しないということが明らかになりました。民間給与実態統計調査によれば、2014年に、民間企業で働く労働者のうち、年収200万円以下のワーキングプアは1,139万2,000人であり、９年連続で年収200万円以下の層が1,000万人を超えているのが実態です。
　一方で、国は、この間、最後のセーフティネットである生活保護制度の生活扶助費を約10％削減し、さらに、住宅扶助費と冬季加算まで引き下げてきました。生活保護基準の引き下げと労働者が暮らせる賃金とならないことが、貧困と格差を拡大させた大きな要因であると思いますが、市長はどう認識されているのか、伺います。
　質問の第３は、就学援助制度についてです。
　１点目は、就学援助基準額についてです。
　就学援助制度の対象は、生活保護制度に準じて支援が必要な準要保護世帯であり、本市でも、毎年２万人以上が学用品や給食費などの必要な支援を受けています。この就学援助制度は、生活保護基準に連動して基準が引き下げられる可能性があり、本市は、来年度行われる札幌市就学援助審議会で基準額の検討をすることとしています。
　しかし、就学援助基準額の引き下げは、経済的困難を抱える準要保護世帯の暮らしの悪化に一層拍車をかけることにつながると考えますが、そのような懸念はないのか、伺います。
　２点目は、入学準備金の支給についてです。
　ある小学６年生の子どもを持つお母さんは、中学の制服、ジャージー、ポロシャツ、Ｔシャツを買って５万9,790円、これからかばん、外靴、上靴も買わなければいけない、義務教育なのにお金がかかり、苦しいと実情を話してくれました。中学校の入学には学校指定のものをそろえなければならず、節約にも限度があります。
　我が党は、現在、６月にならないと支給されない入学準備金を入学前に支給するよう、本市議会で繰り返し求めてきました。ことし５月の国会での我が党の質問に対して、文部科学省の初等中等教育局長は、児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給できるよう十分配慮するよう通知していると答弁しており、本市にも2015年８月に通知が届いています。
　入学準備金は、文科省が言う、援助を必要とする時期に支給すべきと思いますがいかがか、本市は、文科省の通知をどう捉えているのか、認識を伺います。
　質問の第４は、子ども食堂についてです。
　一日の唯一の食事が給食だけ、親が仕事のため、ひとりで食事をする、そんな子どもたちに対して、おいしい食事と地域とのつながりを提供する子ども食堂の試みが全国で広がっています。子ども食堂では、子どもたちに食事を提供するだけではなく、一緒に調理をし、料理の楽しさも多くの子どもたちに伝えていきたいと食育の観点を持ったところもあり、多様で重要な取り組みを実施しています。
　こうした中、子ども食堂に対する自治体支援が全国で広がっています。本市の子ども食堂は、圧倒的にボランティアに支えられていることから、本市として実態調査を行い、それぞれの子ども食堂がどんな支援を必要としているのかを明らかにしていくことが必要であると思いますが、そうした計画をお持ちなのか、伺います。
　次は、介護保険についてです。
　質問の第１は、新総合事業についてです。
　１点目は、事業所への影響と対策についてです。
　介護保険法は、2000年に、要介護者の家族を介護負担とそれに係る費用負担から解放し、社会全体の労働力と財源で介護するなどを狙いとし、介護の社会化を実現するためにスタートしました。しかし、実態は、介護保険料はどんどん上がり、生活が苦しい、介護の利用料までとても払えないので、必要なサービスを我慢して家族で介護している、このような声がたくさん寄せられています。これは、まさに、国が介護保険制度の見直しをするたびに保険料や利用者負担がふえ、使えるサービスも狭められ、保険あって介護なしどころか、国家的詐欺と言わざるを得ません。
　具体的には、特別養護老人ホームの入所基準を要介護３以上に縮小し、基本的に要介護１と２は入所できないこととし、特養の待機者から外しました。介護保険施設などを利用する低所得者に食事代や居住費を軽減していた補足給付の条件を縮小したため、利用者の入所負担が２倍以上にふえた方もおり、せっかく入居が決まったのに、負担が重くなるため、入居を辞退することも起こっています。
　市の調査によりますと、昨年実施された介護報酬の改定で、経営不振による事業所の廃止は前年比で23件から37件に増加し、中でも、家族の介護負担の軽減や重度化を予防する上で大きな役割を果たしている通所介護事業所の廃止は３件から18件へと６倍に増加し、かつてない規模で市民から介護サービスを奪う事態となっています。
　我が党は、第２回定例会の代表質問で、新総合事業に対する本市の認識についてただしました。答弁は、本人や家族の状況や意向を確認した上で必要なサービスを決定するものであり、従来と変わるものではないとのことでした。
　しかし、本市の新総合事業計画案では、介護事業所の報酬が大きく減収になることがわかりました。例えば、本市の計画案に基づいたある事業所の試算によると、通所型サービスの時間短縮型、いわゆる２時間程度から４時間未満の半日デイサービスの場合、年間210万円以上の減収となります。その結果、軽度者のサービスは縮小、撤退され、事業所廃止に拍車をかける悪循環となり、介護保険をつくった当初の目的からも外れてしまいます。
　新総合事業における本市の計画案によって、介護事業所のさらなる廃止となる懸念はないのか、介護や予防を必要としている人から保険給付を取り上げ、軽度者のサービス削減になることは問題だと思いますがいかがか、伺います。
　さらに、新総合事業でこのような矛盾が起こること自体、設計上の問題だと思いますがいかがか、認識を伺います。
　２点目は、財政措置についてです。
　国は、事業開始前年の給付実績に後期高齢者数の伸びを乗じた額という上限枠を決めていますが、本市は、必要なサービス量を維持しながら、上限を超えないよう、事業の適切な運営と介護予防に取り組むとしています。
　しかし、これでは、利用者の負担をふやし、サービスを削るか、あるいは、事業者の報酬を下げるかの選択とならざるを得ません。本市の計画案で示された財源の中で、現行相当の必要な介護ができるとお考えか、認識を伺います。
　本市が掲げる現行相当のサービスを維持するためには、本市独自の制度として、報酬単価の上乗せなどの予算措置を行い、利用者へのサービスの維持とともに、介護事業者の経営が成り立つ報酬に見直すべきと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、介護離職についてです。
　2006年、京都で介護離職した息子が、収入が途絶えて介護費用や家賃も払えず、生活保護申請も断られ、認知症の母と心中を図る事件が起きました。裁判官は、裁かれているのは日本の介護制度や行政だと言いました。こうした事例は、決して特別な人だけに起きているのではありません。
　厚生労働省の調査では、介護のために仕事をやめる介護離職者は年間10万人を超えています。安倍政権は、一億総活躍社会の実現を目指すとし、介護離職ゼロ政策を打ち出していますが、厚労省の社会保障審議会介護保険部会は、2018年度から、要介護１、２利用者までも通所介護サービスなどを地域支援制度に移行し、さらに、要支援１、２と要介護１、２に対する生活援助、福祉用具の貸与や購入、住宅改修は原則自己負担とする制度見直しを検討しています。これでは、介護離職ゼロに逆行するものです。
　本市では、全ての介護認定者の73％が要支援１、２と要介護１、２の方々です。2015年度に介護保険の住宅改修を利用している人のうち、要介護２以下の人は83％、福祉用具貸与の利用件数は67％となり、制度の見直しが行われた場合、本市で住宅改修や福祉用具貸与のサービスを利用している人への影響は甚大であることは明らかです。
　在宅での暮らしを支えるサービスを奪い、結局は、働く家族が仕事をやめて介護せざるを得ない状況を拡大することになると思いますがいかがか、本市として、生活援助、福祉用具の貸与、住宅改修の原則自己負担導入の制度見直しを行わないよう国に申し入れるべきだと思いますがいかがか、伺います。
　最後に、中央区の諸課題について質問いたします。
　質問の第１は、桑園地域及びその周辺の学校と児童会館についてです。
　１点目は、この地域の人口増加への認識についてです。
　桑園地域は、ＪＲ桑園駅を中心にして、市立札幌病院や中央卸売市場、大規模商業施設があり、かつて旧国鉄が保有していた土地の売却や民間の福利厚生施設の解体などで急速にマンション建設が進み、人口がふえています。桑園小学校は、2010年に改築工事を終え、新しい校舎になりましたが、その後も児童数が急速にふえ続け、今年度、さらに４クラス分を増築する予定となるほどです。
　子どもたちの放課後の遊び場となる桑園児童会館は、ことし４月時点で225名となり、市内最大の登録児童数という過密化が起きています。中央区の桑園地域は、世帯数や児童数に対して、児童会館や中学校など子どもが遊び、学ぶ施設が圧倒的に不足していると考えますが、本市はどのように認識されているのか、伺います。
　２点目は、桑園児童会館についてです。
　現在の児童会館は、桑園地域の町内会館、本市のまちづくりセンター、そして児童会館と三つの機能を一つの施設に集約していることに加え、人口がふえているために、放課後や長期休みは特に子どもたちであふれかえる狭い児童会館となっています。こうした状況から、桑園地域の新たな児童会館が必要だと考えます。
　桑園連合町内会や中央区民の要求を実現する連絡会など地域住民からの要望も出されており、こうした住民の願いに応えるべきだと考えますがいかがか、伺います。
　３点目は、中学校についてです。
　桑園地域には中学校がなく、小学校を卒業後、多くの生徒は、西区にある陵北中学校に通い、エリアによっては向陵中学校、中央中学校に通うことになります。いずれも通学距離が長いこと、向陵中学校は既に１学年９クラスにも及ぶマンモス校となっていること、中央中学校も創成東地区としてまちづくりが進むエリアであり、生徒数は1.4倍になる見通しであることなど、課題が山積しています。
　地域住民から桑園中学校が欲しいという要望が出されていますが、どのように受けとめておられるのか、また、必要性の認識についてもあわせて伺います。
　質問の第２は、市電についてです。
　１点目は、環境首都・札幌をつくる上での市電の役割についてです。
　異常気象や生態系の破壊など、地球環境の温暖化が深刻化しています。本市の温暖化対策推進計画では、温室効果ガスを2030年までに1990年比で25％削減することを目標に掲げ、具体的な取り組みの柱の一つに公共交通の利用促進を据えて、環境に優しい交通体系が確立している社会を目指すとしています。市電は、バリアフリーで排気ガスを出さない、地下鉄と比べて建設コストを低く抑えられる、人と環境に優しい乗り物です。例えば、地下鉄真駒内駅や福住駅など終着駅から先を市電で整備するなど、これからのまちづくりにふさわしい公共交通機関として市電の果たす役割は大きいと考えます。
　本市の総合交通計画、温暖化対策推進計画の前倒しによる環境首都・札幌の早期実現が求められていると思いますがいかがか、その際の市電の果たす役割は重要だと思いますが、どのようにお考えか、伺います。
　２点目は、都心部のまちづくりと市電の延伸の具体化についてです。
　本市は、路面電車活用計画ループ化編で、ＪＲ札幌駅、苗穂駅、桑園駅の三つを延伸の検討を行う地域としています。ＪＲ苗穂駅は、現在より400メートル札幌駅寄りに移転する計画がつくられています。また、北４東６地区には新しく中央体育館が建設される予定で、本市がまちづくりを進める重点的な場所の一つ、創成イースト北エリアがまさに今動き出しています。こうしたときに、交通インフラとして市電の延伸計画を具体化し、整備を進めなければならないと考えます。また、１日平均約８万人が利用する札幌の玄関口ＪＲ札幌駅を市電でつなぐことは、多くの市民や観光客に利用してもらう最大のかなめとなります。
　これら検討となっている３方面への延伸は、秋元市長のもとでいつごろまでに具体化するお考えか、まちづくりと一体となった具体化が公共交通の利用促進と利便性確保のために必要だと思いますが、その見通しについて伺います。
　以上で、私の質問の全てを終わります。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）

○副議長（恩村一郎）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全部で７項目のご質問をいただきました。私からは、１項目めの市長の政治姿勢についてお答えをさせていただきます。その他のご質問につきましては、担当の副市長並びに教育長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　１項目めの私の政治姿勢についての１点目、自民党の憲法改正草案についてのご質問でございます。
　争いのない平和な世界を築いていくということは、何より大切なことであり、また、基本的人権が尊重されなければならないということも当然のことであると考えております。
　ご質問にありました国際平和における日本の役割や自衛隊の位置づけ、いわゆる緊急事態条項等を含め、憲法のあり方については、さまざまな意見があり、前市長の活動もそのような意見表明の一つと認識をしているところでございます。いずれにいたしましても、憲法の改正に関しましては、その必要性や内容について慎重かつ十分な国民的議論が必要であると考えております。
　２点目の泊原発の再稼働についてであります。
　７月に実施をいたしました市民意識調査の結果から、将来的には原子力発電に頼らないという札幌市が進めているエネルギービジョンの考え方、これと一致をしているということと、また、原発再稼働に関しまして市民に対する説明が不足していると感じている、そういうご意見が多かったということが明らかになったところであります。
　先日、北海道電力による説明会が札幌で行われたところでありますけれども、これで全てということではなく、引き続き、市民・道民に丁寧な説明が行われ、その理解が深まるということが重要であると考えております。
　私からは、以上であります。

○副議長（恩村一郎）　板垣副市長。

◎副市長（板垣昭彦）　私からは、大きな３項目めの保育について、５項目めの貧困問題のうち、一つ目の国民健康保険制度について、二つ目の最低賃金と生活保護基準について、四つ目の子ども食堂について、大きな６項目めの介護保険について、大きな７項目めの中央区の諸課題のうち、一つ目の桑園地域及びその周辺の学校と児童会館についてのうち、１点目の人口増加の認識について、２点目の桑園児童会館について、そして、二つ目の市電についてお答えを申し上げたいというふうに思います。
　まず、大きな３項目めの保育についてでございます。
　まず、待機児童数の認識についてということでございますけれども、保育サービスの供給につきましては、新・さっぽろ子ども未来プランに基づきまして、認可保育所や小規模保育事業所の整備に加え、幼稚園の一時預かりなどのさまざまな手法によりまして、保護者のニーズにきめ細やかに応えてきたところでございます。
　今年度の国定義以外も含む待機児童につきましては、このたびの補正予算を含めた施設整備による定員拡大でありますとか、保育コーディネーターによる保護者への積極的な働きかけに加えまして、兄弟同園入所に向けた改善策の検討など、多様な施策を講じながら早期の解消に努めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、第２子目の保育料の無料化についてでありますけれども、札幌市における第２子以降の保育料無料化は、まずは、比較的保育料が高い３歳未満を対象といたしまして、来年度から札幌市が独自に実施する予定のものでございます。その前提となる子の順の考え方につきましては、制度の基礎的な部分であり、これにかかわる所得制限の撤廃につきましては、地方自治体間に差が出ないよう、国の責任において対応すべきものであるというふうに考えておりまして、今後も引き続き、さまざまな機会を通じまして国に対して要望してまいりたいというふうに考えております。
　次に、大きな５項目めの貧困問題についてであります。
　まず、一つ目の国民健康保険制度についてであります。
　１点目の手おくれ死についてでありますが、医療保険制度においては、誰もが必要なときに安心して医療機関を受診できることが最も重要なことであるというふうに認識をしております。このため、資格証明書を交付しております世帯から、当該世帯に属する被保険者が医療を必要とし、医療費の一時払いが困難である旨の申し出があった場合には、速やかに受診できるよう保険証を交付するような柔軟な対応を行っておりまして、受診抑制につながっているとは考えておりません。
　２点目の保険料の引き下げについてでありますけれども、国民健康保険制度は、加入者に係る医療費を所得などに応じて負担していただくのが基本的な原則ではありますが、加入世帯の負担に配慮いたしまして、医療分及び支援金分の１世帯当たりの平均保険料を据え置いているところでございます。
　国からの保険者支援分につきましては、今回の拡充分も含めまして、全額を保険料の軽減に充てており、それでもなお不足する分につきまして、一般会計からの繰り入れにより対応しているところでございます。
　このように１世帯当たりの平均保険料を据え置く取り組みは、加入者の負担を軽減するための現状で考えられる最大限の取り組みであるというふうに考えております。
　次に、二つ目の最低賃金と生活保護基準についてであります。
　生活保護基準の見直しにつきましては、社会保障審議会生活保護基準部会における検証結果を踏まえまして、最低限度の生活の維持に支障がないよう配慮し、国が責任を持って決定をしたものであります。
　また、賃金につきましては、国において、最低賃金の大幅な引き上げを含め、勤労者所得の向上を目指しているところであり、本市といたしましても、安定した生活が可能な水準となることが重要であるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、ご質問にありました貧困や格差の拡大につきましては、非正規社員の増加といった雇用形態の変化や収入が年金に限られる高齢者世帯の増加など、さまざまな要因が複雑に関係しているものというふうに認識しております。
　次に、四つ目の子ども食堂についてであります。
　子ども食堂の取り組みは、地域の見守りや子どもの健康、社会生活面での成長・発達支援といった観点から、大変意義あるものだというふうに考えております。現在、市内では20カ所程度が開設されており、その運営状況に関するアンケート調査に着手したところでありますが、今後も実態の把握を進めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、大きな６項目めの介護保険についてであります。
　まず、一つ目の新総合事業についてであります。
　１点目の介護事業者や利用者への影響についてでありますけれども、現行のデイサービス事業は、一日型も半日型も報酬単価は同じであるため、半日型は一日型の２倍の報酬を得ることが可能な制度でありました。これまで、一日型のサービスを提供していた事業所の経営が成り立っていたことを踏まえ、さらに、新総合事業の導入に当たりましては札幌市では激変緩和措置を設けたことにより、直ちに事業所の経営が成り立たなくなるものとは考えておりません。
　なお、その他のサービスにつきましては、これまで同様の利用時間と利用回数であれば、事業所の経営に支障が生じるものではないというふうに認識をしております。
　２点目の制度上の課題についてでありますけれども、介護保険は、従来から持続可能な社会保険制度となるよう、介護サービスの給付と負担のバランスを考慮しながら、通常、３年ごとにサービス内容や報酬を見直してきており、新総合事業への移行もこうした考えに基づいたものであるというふうに認識しております。
　次に、二つ目の財政措置についてであります。
　現行相当のサービス水準についてとサービス維持のための予算措置についてでありますけれども、新総合事業の導入は、今後急増する高齢者に対応しまして専門的サービスを重度者に重点化するためのものであり、その運営に当たりましては、介護予防をより一層推進して元気な方をふやすことが重要だというふうに考えております。その上で、報酬設定など事業所への影響にできる限り配慮することで、事業開始後も現行相当のサービスが必要な方には引き続き提供できるものというふうに認識しております。
　今後、札幌市といたしましては、新総合事業の趣旨を踏まえ、要支援者のニーズに応じた多様な担い手の確保や、事業所に配慮いたしました基準緩和について検討するなど、事業の適切な運営に努めてまいりたいというふうに考えております。
　三つ目の介護離職についてであります。
　１点目の在宅での暮らしを支えるサービスに対する認識についてでありますが、国におきましては、軽度者に対する生活援助サービスや福祉用具、住宅改修が介護者の負担軽減などの役割を果たしていることを考慮した上で、利用者負担のあり方などについて議論しているところでございます。
　札幌市といたしましては、サービスの利用状況や介護離職者の現状を踏まえまして、介護を必要とする方が引き続き必要なサービスを利用できる制度改正とすべきものだというふうに認識をしております。
　２点目の国への申し入れについてでありますけれども、今般の制度見直しにつきましては、被保険者や介護者となる家族の生活に混乱を来すことがないよう、これまでも他の政令指定都市と連携いたしまして国に要望してきたところであり、今後も、国における検討状況を注視しつつ、必要に応じて要望してまいりたいというふうに考えております。
　最後に、７項目めの中央区の諸課題についてであります。
　まず、桑園地域及びその周辺の学校と児童会館についてであります。
　そのうち、１点目の人口増加への認識と２点目の新たな児童会館についてでありますけれども、都心部への回帰現象により人口が増加しております中央区の中でも、桑園地域は、人口増の著しい地域でありまして、児童数も増加傾向にあることは認識をしております。桑園児童会館につきましても、過密化が進んでおりますことから、その解消に向け、対応策を検討してまいりたいというふうに考えております。
　次に、二つ目の市電についてであります。
　環境都市さっぽろをつくる上での市電の役割と、都心部のまちづくりと市電の延伸の具体化についてというご質問でございますけれども、札幌市では、環境首都・札幌を目指しましてさまざまな取り組みを着実に進めているところであり、環境に優しい市電におきましては、利便性の向上を図ることにより、利用を促進することが重要だというふうに認識をしております。
　延伸の検討に当たりましては、まちづくりや交通環境のみならず、経営に与える影響も踏まえながら進めていく必要があると認識しておりまして、まずは、昨年開業いたしましたループ化の効果についてしっかり検証してまいりたいというふうに考えております。
　私からは、以上でございます。

○副議長（恩村一郎）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、２項目めの創成川通機能強化、都心アクセス道路についてお答えいたします。
　四つの視点からお尋ねがございましたが、相互に関連いたしますので、一括してお答えいたします。
　札幌市では、超高齢社会の到来や人口減少を見据え、今後の都市交通のあり方として、公共交通を軸とした交通体系を確立していくとともに、公共交通とバランスのとれた自動車交通の実現を目指し、都市として必要な道路整備を行っていくことが重要と考えております。
　創成川通につきましては、骨格道路網のうち、都心部と地域拠点や周辺都市とを結ぶ道路として位置づけているところでございます。広域交通を受け持つこの道路の機能強化を図ることで、都心部への流入増加を予測しているものの、一方で、周辺道路の混雑を緩和し、都心部を含めた中心区域の円滑な自動車交通の確保、ひいては、バスなどの公共交通の円滑な運行にも寄与するものと考えているところでございます。
　創成川通の機能強化に当たりましては、将来的な維持管理についても考慮した上で検討を進めるとともに、市民の皆様に対しましては、適宜、検討の段階に合わせ、広く丁寧に情報発信し、ご意見をいただきながら進めてまいります。
　私からは、以上でございます。

○副議長（恩村一郎）　長岡教育長。

◎教育長（長岡豊彦）　私からは、４項目めの教育について、５項目めの貧困問題のうち、３点目の就学援助制度について、７項目めの中央区の諸課題についてのうち、１点目の桑園地域及びその周辺の学校と児童会館についての３点目の中学校の新設についてお答えさせていただきます。
　まず、４項目めの教育についてでございます。
　まず、夜間中学についてでございます。
　１点目の夜間中学の環境整備についてでございますが、学校施設のエレベーターの設置につきましては、バリアフリーの観点から増改築の際に整備しており、向陵中学校においても同様に検討してまいりたいと考えております。
　２点目の公立夜間中学校の設置についてでございます。
　現在、国において法令の審議が行われているところでございまして、法令施行後、授業内容や入学要件等を示すことになりますが、夜間中学で学びたい方々の声をお聞きすることも大切なことだと認識しております。
　次に、外国語指導助手、ＡＬＴについてでございます。
　１点目のＡＬＴの役割についてでございますが、ＡＬＴは、子どもたちが英語で積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度や能力を身につけるとともに、外国の文化について理解を深めるなどの役割を果たしていると認識しております。
　２点目の業務委託の問題についてでございます。
　業務委託の場合は、経験者や研修を積んだ優秀な人材が多く、また、急な帰国や退職などの際にはかわりのＡＬＴが対応できるなど、子どもたちにとって効果的で安定的な指導を行うことができる利点がございます。
　労働条件につきましては、雇用主との労働契約によるものでございますが、教育委員会といたしましても、雇用の安定化につながるよう、契約方法等について工夫をしてまいります。
　なお、ＡＬＴの雇用形態につきましては、優秀な人材や授業における指導水準を確保するなどの観点を踏まえ、引き続き検討してまいりたいと考えております。
　５項目めの貧困問題についてのうち、３点目の就学援助制度についてでございます。
　１点目の就学援助基準額についてでございますが、本市においては、生活保護費の引き下げが子どもの学習環境に影響を及ぼさないよう、昨年度より就学援助の基準額を従前のまま維持しているところでございます。今後の就学援助の基準額につきましては、来年度開催する就学援助審議会において、社会経済情勢や財政状況などを踏まえ、検討を行う予定であり、その検討結果をもとに慎重に判断してまいりたいと考えております。
　２点目の入学準備金の支給についてでございます。
　就学援助費を必要とする時期に速やかに支給することについては、十分配慮する必要があるものと認識しております。
　しかしながら、入学準備金の支給時期を早めることについては、例えば、支給後、他市町村に転出した場合、返還手続に課題もあることなどから、引き続き検討してまいりたいと考えております。
　７項目めの中央区の諸課題について、１点目の桑園地域及びその周辺の学校と児童会館についてのうち、中学校の新設についてでございます。
　教育委員会といたしましても、桑園地域の児童生徒数が増加傾向にあることは認識しておりますが、当面の推計では既存の中学校で受け入れが可能であると考えております。今後も、児童生徒数の推移は注視してまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。
　（小形香織議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（恩村一郎）　小形議員。

◆小形香織議員　再質問させていただきたいと思いますが、再質問する前に、まず、市長からいただいた最初の政治姿勢に対する答弁です。
　この間、慎重に、十分に、国会において議論されるものだというふうなお答えをずっと繰り返されております。しかし、例えばさきの７月には参議院選挙がありましたけれども、安倍首相は、この参議院選挙では、憲法の改正については一切語っていないんですよね。そして、選挙が終わると態度を豹変させて改憲論議を加速するんだと、こうやって言う。まさに国民を欺くものだというふうに思います。
　そして、現憲法に刻まれている近代民主主義の基本的な原則を投げ捨てて、そして、戦前にまで時代を逆戻りさせるものであって、これは、およそ憲法などと呼べるような中身ではないというふうに思うんです。しかも、イラク戦争のような国連の決議によらない無法な戦争にまで自衛隊の派兵を可能にする、こういうようなことをさせるということは、断じて許されるものじゃないというふうに思うんですね。
　結局、市長は、こうしたことについて、みずからの見解は明らかにされなかった。国において十分に議論されるべきだということだけにとどまっていて、私は、その点が極めて残念だというふうに思うんです。安倍首相は、今の臨時国会で、自民党の改憲案をベースにしてこの改憲を発議しようと、憲法審査会で議論を進めるというふうに言っているわけですね。この憲法審査会というのは、改憲案を発議できるということで、憲法の大改悪を許していいのか、そのことがまさに問われている。主権者は国民一人一人であり、首相は憲法に最も縛られなければならない、その首相がみずからの発議で憲法を変えると言い出したとき、これは主権がどこにあるのかを問われている、そういう大事な問題であるという点からいって、市長の、国において十分にやってくださいというような、よその出来事であるかのような、そういう答弁は非常に私は残念だということを強く指摘しておきたいと思います。
　それで、再質問は、二つのことについて伺いたいと思います。
　一つは、ＡＬＴの問題、それから、二つ目は桑園児童会館について、このことを伺いたいと思いますけれども、まずは、ＡＬＴのことであります。
　最初の１点目の質問については、つまり、教育現場で、子どもたちがコミュニケーションをしたり、外国文化を理解するのに必要な役割を果たしている、ＡＬＴはそういう役割を果たしているというふうにお答えになったと思っておりますけれども、同時に、その２点目で雇用のことを聞いたらば、雇用主との契約なんだというふうなお答え方をされたと思います。
　雇用契約について、委託雇用をしようというふうに選んでいるのは本市教育委員会ですよね。そのことを全く無視して、雇用主との契約の問題だでは済まされない。私は、これは官製ワーキングプアを生み出しているんじゃないんですかというふうに質問をしたわけなんです。上田前札幌市長のもとで公契約条例を制定しようと奔走された秋元現市長サイドから、官製ワーキングプアのことについて触れない、そういう答弁でいいのか。確かに、業者の問題もあるでしょうが、そもそもは本市に責任があるということを認めるべきだと思います。
　そして、教育現場では、ＡＬＴと現場の教師が話し合うことができない。指導をしたらいけないんですよ、委託契約ですから。委託契約というのは、受けた業者が働く従業員に対して指示できるけれども、働いている学校現場は出かけ先なのであるから、そこの学校長や担当教員は指揮命令をしてはいけないというふうになるわけですよ。それをやったら偽装請け負いになりますから。ですから、基本的には指揮命令が成り立たないということになるわけなんです。それで、実際に教育が成り立つのかということが問われていると思うんですよ。
　学校の現場の先生方も非常に苦労されていると思いますし、ＡＬＴの方々も大変苦労されていると思うし、子どもたちも困っていることが実際に起きているわけなんです。先ほどの答弁では、優秀な人材や指導水準の確保の観点、そういうのが必要なんだというふうにおっしゃいましたけれども、業務委託で優秀な人材が確保できるというふうにお思いなんでしょうか。私はね、優秀な人材を集めようと思ったら、まず、安定した雇用と安心した生活ができるだけの賃金を保障する、そのことなしには優秀な人材は確保できないというふうに思いますよ。１年契約で次年度の契約があるかどうかわからないでいるＡＬＴの方、毎年毎年、来年、本当に契約されるのかということが不安なんじゃないですか。
　現に、この春に札幌市で起きたのは、業務委託先が員数を確保できずに委託を解約するんだというふうになった。委託解除になったのは、こういうことが絡んでいるというふうに思うんです。ですから、私は、今回の事態は委託契約が問題だということを浮き彫りにしたというふうに思っております。
　そして、このことを解決していくには、委託先の業者にだけ話を聞くのでは解決できないというふうに思います。実際に、学校の現場で、教員や、あるいは校長先生、そして当事者であるＡＬＴ、この方々が何にどのように困っているのか、また、ＡＬＴがどんな思いで授業を進めているのか、こういうことについて話を直接聞くなどして実態把握をすべきだと思いますが、そういうお考えはないか、伺いたいと思います。
　２点目は、桑園児童会館についてです。
　先ほどのご答弁で、桑園地域への新たな児童会館については対応策を検討したいというご答弁だったと思います。
　そこで、さらに伺いますが、具体的にどの辺に建てよう、いつごろやろうかというような検討がされるだろうというふうに思いますので、いつごろに見通しが立つのか、伺いたいと思います。
　以上、２点です。

○副議長（恩村一郎）　長岡教育長。

◎教育長（長岡豊彦）　教育についての外国語指導助手、ＡＬＴについての再質問でございます。
　業務委託につきましても、学校側と、それから派遣側が事前に教育内容について十分に打ち合わせを行っておりまして、特に、最近では密接な連携ができているところでございまして、現場が困っているというようなことを伺ったことはございませんし、また、私もその授業を視察しておりますけれども、非常に連携がうまくいった適切な授業が行われているというふうに考えております。
　もとより、子どもたちにとってよりよい授業内容になるため、児童生徒への調査、聞き取りはもちろんのこと、学校からの報告もいただいておりますし、また、担当教諭との直接対話などを通して実態把握にも努めているところでございます。
　契約形態につきましては、引き続き、調査研究してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。

○副議長（恩村一郎）　板垣副市長。

◎副市長（板垣昭彦）　桑園児童会館の過密化の問題でございますけれども、現在、中央区も交えまして、地域の皆様と課題解決の方策についてご相談を始めたところでございまして、今後、地域の皆様の意向を十分踏まえた上で対応策を検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
　（小形香織議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（恩村一郎）　小形議員。

◆小形香織議員　ＡＬＴについて、今、教育長から、現場で困っているという声は聞いたことがないと。そうでしょうね。実際にＡＬＴの方からお話を聞きましたか。委託業者とは話をしたでしょうけれども、実際に教壇に立つのはＡＬＴの先生ご自身ですよね。困っているということすら言えない状態なんじゃないでしょうか。
　私たちは、既に、会社から学校現場で話をしてはだめだと言われているということも、そういう話も漏れ聞いております。だから、困っているということすら言えないということが起きているということを、ちゃんと踏まえるべきだと思うんです。もちろん、校長先生、学校の教員の先生方からお話を聞くことは既にされているということですけれども、それだけではなく、ＡＬＴに何が起きているのかということを、直接、現場にかかわっている人たちから、業者ではなく、当事者の方からきちんと聞いて、この問題について解決を図るべきことを求めまして、質問を終わりたいと思います。

○副議長（恩村一郎）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日９月30日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（恩村一郎）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○副議長（恩村一郎）　本日は、これで散会します。