札幌市議会 会議録検索システム（平成２８年第３回定例会 2016-09-30 第4号）

○議長（鈴木健雄）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（鈴木健雄）　出席議員数は、67人です。

○議長（鈴木健雄）　本日の会議録署名議員として中村たけし議員、中山真一議員を指名します。

○議長（鈴木健雄）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（出井浩義）　報告いたします。
　本日の議事日程、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（鈴木健雄）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第23号まで、第26号から第30号までの28件を一括議題とします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　松浦　忠議員。
　（松浦　忠議員登壇・拍手）

◆松浦忠議員　私は、議会の会議規則に基づいて、各会派で協議して決めている１年間の議員の本会議における持ち時間、その枠の中で、私と堀川議員は２人でありますから、１年間で30分、１回ということになっておりますので、ことしは私の番なんで、30分を使いまして、ただいまから、既に皆さんのお手元に配付しておりますその質問項目に基づいて質問をしてまいります。
　今回は、実は、私のこの本会議の質問、結構、インターネットを見ていただいている方が多くて、その方々から、事前に誰がどんな項目の質問をするかということについて事務局のほうで載せているが、その項目を見たら質問している内容がわかるようなわかりやすい項目を立てろ、こう言われて、いろいろ知恵を絞って今回はこういう項目の立て方をいたしました。事務局によると、何か、本議会始まって初めての項目の立て方だそうでありますが、皆さんはどういうふうに受けとめられたか、また、感想などを聞かせていただければありがたいと思います。
　さて、最初に、私は、今、正確な数字は別にして、千万単位で言うと１億2,000万と言われるこの国民、全ての国民が、今、最も注意をして、そして、みんなで考えて意思表示をしなきゃならぬことが一つだけあります。何かといったら、私たちが、今、この国が治められている基となる日本国憲法、その憲法の第１条に天皇という章があります。この第１条の中で、天皇は国の象徴、そして、天皇は国民統合の象徴、そして、天皇の地位は国民の総意による、こう明記をされております。そして、天皇は、この第５条で、摂政を置くことができる。いわゆる代理ですね。そういうことができるということが書かれております。その代理は法律で定める。いわゆる宮内庁法、そして皇室典範にかかわる法律、これで定められております。
　さて、私は、昭和21年４月１日に、北海道空知郡江部乙村村立江部乙村小学校というところに入りました。昭和21年４月１日が入学式です。そのときの教科書は、およそこういうものであります。目次を見ますと、明治神宮、水兵の母、姿なき入城、稻むらの火、朝鮮のゐなか、ずうっと行って、不沈艦の最期というようなですね、いわゆる戦争にまつわる、戦争組織にまつわることが記述されております。これをめくっていったら、１年生に上がって買った教科書は、全部、墨塗りであります。
　このとき、今は崩御された昭和天皇、どういう立場であったかといったら、昭和天皇は、人間の形はしているけれども、中には神様が宿っている、こうでありました。一方、日本国民は、世界のどの民族よりもすぐれている。だから、世界を制覇し、指導するんだと、これがこの大日本帝国憲法に書かれている精神であります。
　そして、戦争に負けました。年を越して、昭和21年１月１日の官報で、天皇はこう宣言をされております。天皇は神様だと言ったけど、これは違う、日本国民は誰よりもすぐれている民族、それは違う、こう官報で告示したのであります。そして、戦争に負けてできた新しい憲法の中では、昭和21年11月３日に憲法が発布されまして、昭和22年５月３日に施行された。こういう歴史的な経過があります。
　さて、８月８日に、今上天皇が国民に向かってお話をされました。その内容の最後の結論のところは何かといったら、国の将来が安寧で、さらにまた、国民と皇室との関係も長く続くように、このことを願っているということで締めているんですね。
　これを受けた我々国民は、何をしなきゃいかんか。ずうっと見とったら、国会議員も誰も何にも言わない。一部、関心の深い学者、あるいは団体の長が幾つかの雑誌に思いを寄せております。
　私は、今回、安倍総理大臣が有識者会議なるものを、５～６人集めてですね、そして国民の意見を聞くと。こういうことを言っているけれども、これはちょっと違うんでないかと。宮崎　緑さん、今井　敬さん、えっと。本来、国民の総意を聞く、今、最もよい方法として、日本の今の政治機構の中では国会なんです。衆参を合わせた国会議員がですね、まずは、両院の議長が協議会をつくって、そして、全ての国会議員が、それぞれ選んでくれた皆さんと話をして、そして、それを収れんしていく。その中で、その天皇の思いをどう具体化していくかという法律を作成するかという、この作業が大事なんです。
　今まで、実は、この大日本帝国憲法、現憲法を含めて、およそ120年を超えるぐらいの経過をしておりますが、この歴史の中で、両院協議会をつくって、時限立法をつくって国の一大事について調査したことが１件だけあります。何か。福島原発事故に対して国会事故調査委員会というのをつくりました。誰がこれを考えてまとめたかといったら、現在、厚生労働大臣をやっている塩崎恭久さん、当時、野党でありました。あの方がそれを考えて、段取りをして、与党にも働きかける、そういう中で実現をさせました。そして、民間だけで10人の委員とし、お医者さんであり、東京大学名誉教授であった黒川　清さんという方をその委員長にして、そして、その基準は、電力会社系から、あるいは原発をつくっている会社から一円たりとも金をもらっていない、援助を受けていないという身体検査をして、それらの人だけを10人選んで７カ月で報告書をつくりました。
　その法律の中で、１年の時限立法で15億円の予算をつけました。これは、全国会議員と、あとは国会図書館におさめられております。見られた方もいるかと思うんですが、そして、塩崎さんがその経過を詳しく書いた本を出しております、単行本を。私も買いたくて、本屋、出版元を探したけれども、もう絶版ですと。野党のときに書いたんですね。
　それにはですね、今の三権分立のあり方も非常に的確に批判をして、きちっとこうしなきゃだめだということも指摘をしております。与党に戻ったせいかどうかわかりませんが、今はもう絶版になっております。ようやく、あるところを探して、１冊だけ手に入れて読んだら、実にすばらしい取り組みであり、ご苦労であったと思います。私は、両院協議会をつくって、そして、やっぱり、先ほど申し上げたような形でやるべきだというふうに考えております。
　それから、陛下が述べられた言葉の幾つかの中に、象徴天皇の仕事とは何か。それは、国民の幸せを祈ることだ。憲法13条の幸福追求権ですね。祈ることだと。それともう一つは、困った人たちがいたら、そこに行って寄り添って話を聞いてあげる。この二つの仕事が、天皇として、28年間、象徴は何かということを考えながらやってきた結論がこれですということを語っているんです。
　そういう中で、憲法上は、生前退位ということは全く表記されていませんし、それから、皇室典範にもありません、これは。憲法を受けての典範ですから。ところが、象徴天皇の二つの仕事のうちの一つ、困った人がいたら、そこに行って寄り添って話を聞くという、この行為、これは、肉体的に健康でなきゃならぬ。それからもう一つは、精神的にも健康でなきゃならぬ。その二つともこの先は難しい、こう判断されているわけです。象徴天皇がその職務を遂行することが難しいという判断を示された。我々は、病状もよく存じております。
　そういうことからしたら、私は、国民として、例えば、札幌市議会でも、このことについてどうするか、みんなで相談して、そして、札幌市議会の意見としてこういうことですよということを、少なくとも立法府の議長、衆参両院の議長に上げる、こういうようなことが必要でないかなというふうに思うわけであります。
　そこで、市長にお伺いしたいのは、今、私が段々に申し上げたようなことで、私は札幌市長としての見解は問いません。国民の一人として、秋元克広さんは、この取り扱いについて、どういう方法で、この憲法第１条に書かれている、国民の総意をもって天皇の職務遂行に支障がないような法整備をすべきというふうに考えているか、これが一つあります。
　二つ目は、私個人は、そういうことから考えてみると、退位を認めてあげることが妥当ではないかなというふうに考えております。もし差し支えなければ、市長は、これについても表明いただければというふうに思います。これが１点目であります。
　続いて、二つ目の朽ちる時計台、どうするでありますけれども、実は、市長と板垣副市長には、先般、私が撮った時計台の外壁のペンキが剥離している状況の写真を先ほどお渡ししました。
　時計台は、皆さんもご承知のように、重要文化財であります。21年前に修復いたしました。皆さん、家庭でもペンキを塗っていたら20年もちますか。いいとこ、10年じゃないですか。上から屋根を見たら、もう白くなってまだらになってるんですね。原局に聞きましたら、これから、札幌市の文化財全体をどういうふうに維持管理していくか、計画を立てるところですと言うんです。
　一方、あそこの時計台です。市長ね、札幌市の管理職も大したもんだ。あの時計台のところに写真を撮る台がありますが、部長連絡会というのがあって、この部長連絡会の方々が、休みの日に、シャッター押し係に交代でボランティアで出ているんですよ。この間、行って、わかったんですよ。「何してるの、あんた」と聞いたら、「いやいや、ボランティアでこうやってやってるんだ」と言っていました。
　ところが、その写るところの壁のペンキが剥がれて、何か調子が悪くなっているんです。そして、その上のほうがかなりひどいんです。それから、北１条を挟んで向かい側の窓の水切り、ここのペンキが浮き上がって、もうとれているんです。だけど、上に乗っかっているんです。きょう、ノギスを買ってきてはかったら、2.5ミリあった、ペンキの厚さ。これは重要文化財だから、ペンキもなるべく残すんですね。残すんですよ。
　実は、熊本城が崩壊して、あれはどうやって修復するのかといって、この前、ＮＨＫのＢＳに入っていました。そしたら、あの白壁、塀ですが、あの漆喰と土壁を剥がして、漆喰はまた使います、土壁も、全部、またもう一回使うんですと。その現状でずっと残すということなんですね。
　実は、さっき私が朝の11時ちょっと前に行ってきたら、いつもはアジア系の人が多いんですが、中へ行ったら、どうも英語を話しているグループが十数人いました。ボランティアの通訳の方が説明していましたけれども、やっぱりいろんな方がお見えになっていまして、あそこで写真を撮るわけですね。したがって、重要文化財の全体の維持管理の計画を立てるのも大事ですけれども、とりあえず、私は、時計台の外壁の塗装をきちっときれいにする、これは、大至急、やっぱり来年にやるべきではないかと思うんです。
　ちなみに、私は、文化庁に、札幌市が来年こういうことをしたいと言って要請したら文化庁は取り上げてもらえますかと聞いたら、「いやいや、これからですから、限られた予算ですけれども、必要なものはやりますよ」、こういう答えでありました。したがって、ぜひひとつ、来年度は、壁の塗りかえ、屋根のペンキの塗りかえなど、補修に取りかかっていただきたい。
　それからもう一つは、文化財の管理に当たって、20年も放置しておくということではなく、物によってはもっともつものもあるかもしれませんけれども、やっぱり、少なくとも傷みぐあいによってきちんと管理していくということをぜひやっていただきたいなと思います。
　今、私は、ここに２冊の本を持っているんですけれども、これは何かといったら、木造で1,300年続いている法隆寺ですが、実は、法隆寺をつくって以来、大工さんから、あるいは、鍛冶屋さんから、左官屋さんから、あらゆる職人が、全部、寺つきでいるんですね。西岡常一さんという人は、先祖から代々、法隆寺について、棟梁をやったり大工をやったり、そうして最後の寺つきの棟梁でやめた人なんです。この人が、文化財の保存というのはどうあるべきかということを、これは自分で書いたんではなくて、語りを文章に起こして本になって出ているんです。この人は、生涯で１人しか弟子をとらなかったんですが、その弟子は小川三夫さんと言って、今、法隆寺のある斑鳩町で文化財の修復の会社をつくり、全国の文化財の修復に歩いております。ここには、例えば一橋大学を出たような人だとか、そういう人も年に何人か応募してくるそうです。本当に１年に１人か２人しか採らないというようなことで、大変、技術と人間の両方をきちっと習得させて仕事につかせるということで、恐らく、日本でもそうは数がいない棟梁ではないかなというふうに思います。この本をお貸ししますから、ぜひひとつ、文化財保護の任に当たられる方は、こういうことをよく理解した上でやっていただきたいというふうに思います。
　それから、冷房をつけてほしいという利用者からの要請がありますので、それも検討していただきたい。
　さて、次に参ります。
　酒とハンドル、クビ覚悟、処分をどうするであります。
　これは、ことしの３月26日、市長が職員の人事異動の内示をいたしました。そうしましたら、各消防署を所管する消防局の部長が、今晩、薄野で、4,000円の会費で送別会をするよ、集まれと言ったら集まったんですね。その中の１人が、飲んで、夜の12時ごろ、国道36号線をずっと行って、月寒中央通の８丁目付近で対向車と接触事故を起こして、そのまま、とまらないで、相手はハイヤーで、もうドアも２枚だめになっていましたが、その後、小路に入れてとめて、コンビニに寄って家へ帰った。そうしたら１時半過ぎくらいにパトカーがお迎えに行った。そうしたら、うちでお酒を飲んでいた。さて、これは何だろうかということで、最終的に懲戒免職になりました。
　それからしばらくしたら、今度は、ことしの夏に、私の校区であります菊水上町小学校の教頭先生が飲酒運転で逮捕と。こういうようなことで、砂川の事故もそうだし、飲酒運転撲滅にこれだけ取り組んでいるのですから、したがって、札幌市の職員については、飲んで逮捕されたら、もう首だよ、懲戒免職だと。私は、やっぱりこの基準をはっきりさせなきゃだめだと思う。
　福岡なんかでは、福岡市の20代の職員が、福岡のあの海の道と言われるところで、海の中に道路があって観光の場所になっているんですが、酒を飲んで追突か何かの事故を起こして子どもを死なせましたね。あれ以来、福岡市の処分の指針を見たら、原則、飲酒運転は懲戒、こうなっているんです。大阪から向こうは大体そうなんです。東京から東の方は、どういうわけか、昔のままで緩くやっているんです。
　私は、この際、みんなにわかりやすくしたほうがいい。酒を飲んだら、飲んでハンドルを持ったら、もう懲戒免職覚悟でやりなさいよと。これをはっきりせんから、ひょっとしたらセーフになるんでないかと、この気持ちが飲んだらだめだにまさって飲んでしまう。
　したがって、この辺の基準を明らかにすべきだと思うんで、市長は、この点、職員に対してどう懲戒処分指針を変えて示すか、私はこれを求めたと思います。いかがですか。
　次に、企業の市外流出、待ったなし、起死回生の就労対策であります。
　札幌市は、私が議員になってからで言うと、最初の大きな企業としてはサッポロビールが恵庭のほうに出てきましたね。これがありました。今も、入ってくる企業は少なくて、出ていく企業が圧倒的に多いです。これは何かといったら、手狭になって、札幌市内で買い増しをしてやったら、土地が高いし、お金がかかる、向こうに行けば土地の値段は10分の１だ、こっちの土地を売っていったら、それで建物を建てておつりが来る、それでみんな出ていくんです。最近では、石屋製菓が北広島に次の工場をつくると言っていますね。
　そこで、どうしているのかと思って、私が経済局の所管部に尋ねました。例えば、企業に、あなたのところは、近々に工場の拡張をするとか、敷地が狭くてどうにもならないから、そういうことをしたいけれどもということで、どうしたらいいかというような、そういう意向調査をしていますかと聞いたら、していないと言うんです。そうしたら、企業誘致、企業誘致と言ったって、大海で鯨を釣るみたいにして投げて、たまに当たっても、小魚はみんな逃げてしまうわけですよ。小魚などと言ったら失礼だけれども、中小企業ですよ。大企業が一つ、保険会社が来たからといったって、中小企業は行っちゃうわけですよ。それでは、全然、追いつかんのです。
　したがって、一つは、まず、札幌市内の企業に対して、そういうような設備投資あるいは敷地の拡張、近々、こういったことを実施しようという考え方があるかどうか、やっぱりこの意向調査をやるべきです。まず、これはどうですか。これが一つであります。
　二つ目は、意向調査をして、そして、札幌市内でも、例えば調整区域を活用して、道路と下水道、水道、これだけは市が入れてあげるようにする。今は、金をかけて区画整理をやるような、ああいう基盤づくりをしなくても、それなりの基盤づくりで工場を建設して操業できますから、そういうような形の中でする。そういうふうにすれば、土地の値段も調整区域だと大体10分の１ぐらいです。今、高いところで２～３万円、安いところは１万円程度ですから、皆さんも残ってくれるんではないかと思います。そういう多様な支援の仕方をきちっと打ち出すべきではないか、２点目はこれであります。
　そして、私は、一つだけ、去年からことしにかけての話をしますと、東京の渋谷区自由が丘に、ローマ字でＢ、Ａ、Ｋ、Ｅ、ＢＡＫＥというお菓子の販売会社があります。この会社は、４年前に設立して、最初は売り上げが１億円、２年目が８億円、そして、ことしは36億円、来年の予測は90億円から120億円と言っています。何を売っている会社かといったら、きのとやでつくっているチーズタルトと、それからアップルパイなんかを、東京から福岡までの間で店を出して、あとは、香港、台湾、上海、それから韓国のソウル、さらにタイなど、６カ国に10店舗を出して、今、まだ二十数カ国から引き合いが来ています。実は、この社長はきのとやの社長の息子であります。まだ30歳ぐらいです。
　実は、私は、きのとやに、知的障がい者を雇ってもらえないかと言って、全く面識がなかったんですが、去年の11月９日に、予約をして、行って会いました。いろいろ話しているうちに、今、千歳にきのとやの工場をつくろうと思う、古い建物つきの工場を買って改造してやろうと思っているのだと。そんな、こんなの話をしていて、そこでは知的障がい者が通うのもなかなか大変だから、札幌市内はどうだろうかという話をしたら、いやあ、そんなに借金をしたくないと。そうこう話しているうちに、いや、実は俺の息子はこういうことをやっているんだという話になりました。それじゃ、どうですか、東京のチーズタルトの生産を息子に任せて、北海道の工場で、小麦もバターも全て北海道製品を使ってやるということはどうでしょうかという話をしたら、そうだなということになって、11月９日に会って、12月10日にそういうことになっていたんです。
　そこで、そこから私が土地を探して、白石の本通17丁目北にちょうど1,500坪のいい土地があって、そして、土地の持ち主が東京の銀座に会社があるものですから、相談に行きたいということで14日に行きました。そして、いろいろないきさつがあって、２億3,500万円というのを1,000万円まけてもらって２億2,500万円で契約して、今、工場を建てています。11月10日がオープンです。
　ここでの雇用は、準社員と言うのですが、フルタイムの人がおよそ60人、社員はごくわずかですけれども、今後、さらにまた工場も増設していく。今回の初回投資が13億5,000万円です。知的障がい者も雇っていただけます。きのとやも、今、４名いたのが、これからも雇ってくれる。そして、きのとやもＢＡＫＥも、知的障がい者が働きやすくなるために、国が言っているジョブコーチ、いわゆる障がい者の意見をいろいろ聞いて経営者側と調整する人ですが、これも委託して11月１日から契約してやっていくというようなことです。私は、段々の話の中で、この両社に障がい者雇用のモデル事業所としてぜひやってほしいということをしまして、やりますということになっています。そんなことで、どこでどんな話があるかわからぬもので、縁は異なものだなというふうに私はつくづく感じたのでありますけれども、そういうことで、市のほうも、やっぱりそういう調査をすべきです。
　そして、今回、国、北海道、札幌市などの役所の補助金を受けるに当たって、やっぱり、書類の提出が大変でありました。そこで、私は、私が手伝いますからということで手伝いました。ただ、私もわかりませんから、町田副市長にお願いして、ぜひひとつ、経済局でこういうことに堪能な職員に私のことを聞いてくれるように頼んでくれないかと言ったら、奥村さんという所管の課長が担当してくれて、随分ご苦労いただいて、おかげさまで手続だけは全部できました。お金をもらうのはでき上がってからですから、これからですが、そんなことで、これもまた、やっぱり札幌市としてそういうような手助け体制をしっかりとつくって企業を応援してあげるべきだと思います。
　そして、この中で、一つ、本当は、本社を札幌に移そうと思ったのです。ところが、若い人が勤めている会社なんですが、東京23区内に住んでいる若い人は、札幌に来るのは嫌だと。社長はいいと言ったんですが、彼らは嫌だということになって、実は移転ができませんでした。しかし、私は、いつの日か、札幌に来てくれるように、そういう人たちとも会って話をして、本社も移したいなと。洋菓子で札幌から世界に打って出る、こういうような企業が一つくらいあってもいいんじゃないかな。そして、そこは障がい者の人たちが生き生きとして働ける職場である、こういうものができればいいなというふうに思っております。
　そういうことで、市のほうも、そこもよくよくしていただきたいということを求めたいと思いますが、いかがですか。
　次に、動物園であります。
　動物たちは生きていけるのか、円山動物園再建策はですが、まず、一つは、旭川の前動物園長の小菅さんを参与として迎えて、10月22日でちょうど満１年であります。さて、この１年間、小菅さんの指導を受けて、飼育の仕方がどう変わったか、設備の面でどう改善されたか、あるいは、これから投資する設備がどう変わったか、あるいは、象の導入に当たってどのような成果があったか、これらについてひとつお答えをいただきたいと思います。
　それから、二つ目は、職員の処遇の関係であります。
　実は、今、飼育職員は現業職で中学卒業となっているんですが、来年からそれを高校卒以上にして行政職で採用するということになるんです。それはそれで結構なことで、いいことなんです。ところが、実際に仕事をわかっている先輩は市役所の中では階級が下で、採用されてきたほうは階級が上です。何か、気持ちの上でも先輩はちょっと調子が悪いんではないかと思うんです。
　そこで、いろいろ尋ねたら転用試験という制度がある。現業職から一般職に転換する試験ですね。これも、今まで、水道局の現業職の廃止だとか、交通局のバスの廃止だとかがありましたけれども、転用試験を受けて受からなかった人がかなりいるんです。何が一番受からなかったかといったら、法規関係、地方自治法だとかいろんな法律です。途中では、これがなかなか難しい。
　そこで、私は提案したいんですが、動物園の飼育員に限って、限ってと言うよりも、飼育員については、法律にかわって一般社会常識、酒を飲んだら車には絶対に乗ったらだめだとか、そういう社会常識のテストをする。あとは、動物の飼育に関するテストをする。それで、一般職に移行するかどうかを判定する。人事委員会の事務局長もおいでになっていますから、ぜひひとつ、こういう試験を人事委員会で考えていただきたい。そして、やはり、市長も、そういうような意向を人事委員会のほうに表明することが大事だと思うので、ぜひひとつその点を考えていただきたい。
　三つ目は、小菅参与の任期なのでありますが、これは１年任期であります。ことしは、10月22日まで、そして、23日からことしの３月末まで、こうなっているんです。来年の３月末までです。ただ、実は、参与の任期というのは定めにありません。札幌市の規則も内規も、どこを探しても何もないんです。私は、やっぱり、象の導入だとかいろんなことがありますから、そうすると、最低でも象を導入して２年ぐらいはどんなことがあっても小菅さんに見てもらうことが必要だなと思っています。
　それからもう一つは、札幌市長から、おまえはもう来なくていいよといつ言われるかとなったら、本人も、ある程度までやったら、俺はもうこの辺で終わりになるなと……

○議長（鈴木健雄）　松浦議員に申し上げます。
　通告時間を超過していますので、前置きを省き、質問だけにしてください。

◆松浦忠議員　（続）そういうことで、ぜひ、この任期を、来年から４年、ことしを含めて５年と、まずはこのぐらいの委嘱期間にしてはどうか、このことについて求めたいと思います。
　最後に、ここだ、新幹線乗降場です。これは手短に行きます。
　平成９年に、鉄道・運輸機構とＪＲと北海道、札幌市の４者でホームをどこにするかという話が始まったんですね。認可をとるときには、現行の１番線、２番線を発着場にすると。そして、ずっと来て、まず金の負担です。手稲の市街化調整区域までは鉄道・運輸機構が整備する、そして、札幌の市街区域の中に入ったら北海道と札幌市も負担する。鉄道・運輸機構が３分の２、道と札幌市が３分の１でその半分ずつ、金で言うと2,100億円、３分の１の700億円の半分、350億円ずつを道と札幌市が負担する、こういうことであります。
　今まで何回か新聞にも出ていますけれども、あそこがいい、ここがいい、いや、だめだとやっていますね。根拠があって札幌市がだめだと言ったかといったら、向こうからは何も根拠が示されていないんです。

○議長（鈴木健雄）　松浦議員、質問だけにしてください。

◆松浦忠議員　（続）私は、こう言っているんです。まず、平成42年の開業のときに札幌の朝の通勤時間帯に入ってくる沿線の住民の通勤者の想定予想人数、通学者の想定予想人数、それによって何両編成の列車が何本要るかということがわかるわけですから、ＪＲ側からそれさえもらえれば、我々も、皆さんだってわかるんです。その根拠を出さないで、そして、ただ向こうの言いなりでできる、できないと言い合っていたって何の解決もされていきません。
　したがって、まず、今言ったように、平成42年のいわゆるダイヤの編成はどういうものか、きちっと出してもらう、それによって４者で協議すれば、そんなもの、すぐに決まる。それによって、例えば今よりもお金の負担が多くなったとしても、我々市議会議員は市民にきちっと説明がつきます。市長もつきます。そのことを今までやっていない。何でか、それは聞きません。これからこれをやっていただきたいと思います。資料を求めていただきたいと思いますが、いかがですか。
　以上をもちまして、私の持ち時間を若干超過いたしまして、議場の皆さん、議長にもご迷惑をおかけしましたけれども、終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

○議長（鈴木健雄）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で６項目のご質問をいただきました。私からは、１項目めの天皇の生前退位に関すること、それから、３項目めの飲酒運転での懲戒処分の明確化ということについてご答弁をさせていただきます。その余につきましては、担当の副市長からお答えをさせていただきます。
　最初に、天皇の生前退位に関しまして、松浦議員からるるお話をいただきました。松浦市議のほうからは、私の個人的な見解というふうにご質問をいただきましたけれども、この場は札幌市議会という中で代表質問にお答えするということでございますので、個人的な見解を申し上げる場としてはふさわしくないのではないかなというふうに思っております。
　そういった中で、いわゆる生前退位に関しまして、天皇の公務遂行ということについて今後どう考えるかということになろうかというふうに思います。いわゆる皇室典範の改正、こういったことも含めて、これから、やはり国民総意で、全体での議論ということをしていかなければいけないのだろうというふうに思います。先般、内閣総理大臣の私的諮問機関である有識者会議を立ち上げ、ここで少しご議論いただくということでございます。そういった議論を踏まえつつ、その後、国会等で議論されていくだろうというふうに思います。そういう意味での国民的議論というものが行われていくものだろうというふうに思います。
　それから、３項目めの飲酒運転と懲戒処分との関係でございます。
　これは、全道で飲酒運転を根絶していこうということで取り組んでいる中で、消防職員あるいは教員の飲酒運転による逮捕ということが起きましたことは、まことに遺憾であるというふうに思っております。
　私どもの市長部局におきましては、札幌市の懲戒処分の基準ということについて、指針といいますか、こういう基本的な考え方というものを示して、職員にそういう状況を踏まえて行動をとってほしいということを示しているわけであります。例えば、飲酒運転、酒酔い運転をした職員については免職または停職とする、この場合において人を死亡あるいは傷害を負わせた場合は免職ということで、免職または停職という地方公務員法に定める処分の中でも重い処分を科しますよということを示しておりますことから、先ほどのお話で全く明確な基準がないのだということではないとお答えを申し上げたいというふうに思います。
　私からは、以上であります。

○議長（鈴木健雄）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、４項目めの企業の市外流出についてのご質問にお答え申し上げたいと思います。
　意向調査ということが必要だということは、私もそのとおりであると思います。
　ただ、直近の市内の製造業にアンケートをした結果がございます。これは、平成28年２月に実施したものでございますが、市内に本社がある製造業1,619社にアンケートを送りまして、回答をいただいたのは254社、回答率15.8％というものではございますが、その中で、移転先をどう考えているかという問いに対して、札幌市内を希望している者が78％で、札幌市外を希望している者は22％ということでございます。こういったアンケート結果も踏まえながら、企業の意向について、きちっとした形で、工業地はどういう形で、どれぐらいの需要があって、それにどう対応していくのかということを詳細に把握しながら対応していきたいと思うところでございます。
　市内には工業団地、それから流通団地がありますが、そういったところに立地する企業群についても、新たな設備投資、施設の更新というものをしていかなければいけない時期ではございます。そういう中で、市街化調整区域をどう活用していくのかということも、あわせて検討していきたいと思っているところでございます。
　それからもう一つ、企業のお話がございました。北海道の食材を使い、障がい者の雇用も含めて、地域の雇用の上でもいろいろ事業展開し、そして、その製品、商品を日本全国、それから東南アジアにも売っているという企業のビジネスモデルですが、これは全くすばらしいものだなと思います。札幌、北海道の食材が安全・安心であり、新鮮でおいしいというそのブランドを生かして、札幌でそういった製品がつくられ、それが広く日本全国、東南アジア、アジアも含めた市場に展開していくというビジネスモデル、これは、私ども札幌市としてもこういったモデルを応援していくようなことを積極的に考えていきたいと思うところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（鈴木健雄）　板垣副市長。

◎副市長（板垣昭彦）　私からは、２項目めの時計台の保全、改修についてお答え申し上げたいというふうに思います。
　時計台の保全改修につきましては、実は、これまでご指摘がございました冷房、エアコンの設置ですとか設備関係も含めて、今後きちんと計画を立てて、そして改修してまいりたいというふうに考えておりましたが、確かに、ご指摘のとおり、外壁、屋根の傷みが激しいということは、私も自分でも見てまいりまして著しいというところは認識しております。ここの部分につきましては、文化庁との協議でございますとか、文化財でございますので補修作業についてもいろいろ難しい部分はございますけれども、保全計画に先立ってできるだけ早目に着手してまいりたいというふうに考えております。
　また、時計台は、単に文化財というだけではなくて、ご質問にありましたとおり、札幌市の大事な観光施設ということでございますので、今後のメンテナンスにつきましても、今後立てます文化財全体の保全計画の中で、場合によってはケース・バイ・ケースのメンテができるような計画を立てる必要があるのではないかというふうに考えております。
　私からは、以上でございます。

○議長（鈴木健雄）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、５項目めの円山動物園に関するお尋ね、それと、６項目めの新幹線札幌駅ホームに関するお尋ねにお答え申し上げます。
　まず最初に、円山動物園に関することでございますけれども、１点目の小菅参与の登用の効果、そして、３点目の任用期間について、一括してお答え申し上げます。
　小菅参与の登用の効果でございますけれども、例えば、このたびのアフリカゾーンへの動物移動につきましても、さまざまな専門的な見地からご助言をいただいたところでございます。また、象の導入に向けた海外や国内他園での研修などにもご同行いただきまして、これまでの経験を踏まえた助言や指導をいただいたところでございます。今後の円山動物園を支えるため、新たに設置する動物専門医のあり方について中長期的な視点からのご助言もいただいたところでございまして、制度設計に反映させていただいているところでございます。このようなご助言をいただいてきた状況になってございます。
　次に、小菅参与の任用期間についてでございます。
　ご質問にございましたように、現在、年度ごとの更新となっているところでございますけれども、ただいま申し上げましたように、アジアゾウの導入など、専門的な見地からいろいろご助言をいただいているところでございまして、少なくともアジアゾウの導入、そして、それが落ちつくまでの間は、ぜひお力をおかりしたいと考えているところでございます。
　なお、ご就任に当たっての条件などにつきましては、本人のご都合などもございますので、ご本人とお話をしてご了解をいただいているところでございます。
　今後、そういったご相談をさせていただく中で話し合っていければと考えているところでございます。
　次に、２点目の現在の動物飼育員の転任試験についてでございます。
　転任試験を実施するに当たりましては、これまでの動物飼育員としての業務に従事してきた経験が反映できるような内容にしてまいりたいと考えているところでございます。具体的な内容につきましては現在検討中でございますので、ただいま申し上げましたような趣旨の中で、これまでの経験が生かせるような方法を考えてまいりたいと考えているところでございます。
　続きまして、６項目めの新幹線ホームに関するお尋ねについてでございます。
　現在、ＪＲ北海道、鉄道・運輸機構、北海道、そして札幌市の４者で、いわゆる現認可案、現行の駅に入る案でございますけれども、それと、０番線というものを新しくつくって活用する案、これが少し西に位置するものと東に位置するもの、この三つについて鋭意検討を進めているところでございます。
　その中で、ＪＲ北海道のほうからは、現認可計画に対しまして、引き込み線などのいろいろな工夫をしてもなお現行のダイヤに支障が生ずるということでございます。ご質問にもございましたように、今後の札幌市の費用負担にも関係する問題でございますので、どういった内容かということにつきましては、札幌市としてもしっかり確認させていただければと考えているところでございます。
　これまでも、ホーム位置に係る検討状況、費用などに係る根拠となる資料につきましては、適宜、ＪＲ北海道や鉄道・運輸機構に提示を求めてきたところでございますけれども、ご指摘の点も踏まえまして、今後も同様に対応してまいりたいと考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。
　（松浦　忠議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（鈴木健雄）　松浦議員。

◆松浦忠議員　まず、市長、飲酒運転の処分の件であります。
　これは、私も、1983年に初めて議員になったときに、もうそういうようなものを調べております。私が先ほど言ったように、福岡市は、あの事故を境にして、もう飲んだら、原則、免職ですよ、飲んで運転して事故を起こしたら、事故と言うよりも、飲んで運転したら基本的に免職だ、こういう基本方針だと言っているんですよ。私が説明を聞いたら、福岡はそう言っているんですよ。大阪から向こうは、何かの全国の会議をやったときに教育委員会に調べてもらったら、大体そういうようなことで、東京から東は先ほど市長が言ったようなことだと。
　今、私が求めているのは、指針があることはわかっているのです。要は、わかりやすく、飲んで、乗って、捕まったら、そして、検察によって、あるいは司法によってそれは飲酒運転だという認定をされたら、もうそこで免職ですよと。市長は、あるいは教育長は、免職ですよというふうな指針を、きちっと重く―これは、公務員の皆さんは重いと感じるかもしらぬけれども、それは何だといったら、今ある指針と比べたら重いということです。ところが、一般の市民の皆さん、公務員以外の皆さんは、何でそんな温情的なことをやっているんだと。警察を含めて、これだけ事故防止、事故防止と言っているのに、後を絶たないというのは何なのか、こういうことなんですよ。
　したがって、私が求めているのは、そこをきちっと直してくださいと言っているんですよ。あるか、ないかを聞いているんじゃないんです。そこを直してくださいということなんですが、ひとつ、これに答えてください。
　それから、あともう一つは、動物園の関係です。
　この間、動物園に調査に行きまして、何ていうか、30代ぐらいの割とベテランだなと思う人が係長席に座っておりましたので、話を聞きました。そうしたら、職名は獣医で、入って19年目だと言うんです。18年間で動物園は何回目と聞いたら、初めてだ、ずっと行政職にいて、そしていきなり獣医さんで係長なんですと言うのです。これは、本人もかわいそうだよ。
　だから、私は、あの事故以来、去年以来、ぜひ、獣医職の採用、獣医職の枠をきちっとしてください、行政と行ったり来たりではなくて、本当に動物が好きな人は動物園でずっと獣医として動物の世話をする、こういう職をつくってくださいということを言ってきました。小菅参与も、私が何回か会って話したら、それをぜひやってほしいんだよなということを言っていました。恐らく、話があったと思うんです。
　なぜ、今回、札幌市の職員の規定の中に獣医という職種をつくることができなかったのか、どんな問題があって今回は見送られたのか、その問題点について説明をいただきたいと思います。
　以上です。

○議長（鈴木健雄）　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　飲酒運転に関しまして、大変厳しい態度で臨まなければいけないということは、ご指摘のとおりであるというふうに思います。
　一方で、酒気帯び運転、飲酒運転によって検挙、逮捕された場合に、一律に、即、免職だという形が本当にいいのかどうかということであります。例えば、飲酒運転でいわゆる呼気によってアルコール濃度が検出されたときに、お酒を飲んで運転をした場合と、前日のお酒が残っている場合、あるいは、何でしょう、酒かす、かす漬けを食べて残る、体質によってはそういう人もいるわけであります。したがって、いろいろな状況を判断しなければならないということであります。厳しく臨むということはそのとおりだというふうに思っておりますが、ただ、判決によって、免職処分が任用権の濫用だということで覆る判例などもございますので、そういったことも考慮していかなければいけないだろうというふうに思います。
　しかし、基本的には、議員がご指摘のように、厳しい処分、態度で臨んでいくということに変わりはございません。

○議長（鈴木健雄）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　動物園におけます獣医のあり方ということでのご質問でございます。
　動物園の獣医職のあり方につきましては、今般の動物園におけます動物の死亡事案等々、動物園会議でご議論いただく中で、取り急ぎ、飼育員のあり方について改善していかなければならないということでの結論から、先ほど申し上げたような措置をとってきたところでございます。ご指摘の動物園における獣医としての採用のあり方というものも今後検証していかなければならないと考えておりますので、そういった獣医と動物園のあり方というのも頭に置きながら検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　（松浦　忠議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（鈴木健雄）　松浦議員。

◆松浦忠議員　まず、市長、いろいろ市長の優しい気持ちもわかるんだけれども、やっぱり、私が先ほどから言っているのは、警察、検察、司法によって飲酒運転だと判定されたときにということを言っているんです。きのうの酒がちょっと残っていて、それは飲酒だけれども、法で決めている基準の酩酊だとか酒酔いだとかということとの区別は私もちゃんとして言っているんです。そこのところを考えて、ぜひひとつ、内部でよく検討いただきたい。職員を思う優しい気持ちは、私も重々わかります。私も同じです。したがって、ぜひひとつ、これから早急にそこを考えていただきたいということを要請しておきます。
　それから次に、吉岡副市長、ぜひ、たまたまでも動物園に行って、そして、動物を飼育している実態や、獣医さん方が治療するところも一緒に見たりして、よく動物園を理解してください。動物園の獣医さんがどういう仕事か。資格は頭で取ります。獣医師の国家試験は頭で取ります。しかし、動物の飼育をするのは頭ではないんです。人間の五感なんです。資格ではないんです。五感なんです。このことをひとつよく理解していただきたい。そうすると、獣医師をどうすべきか、飼育員をどうすべきかという答えがおのずと出てきます。ひとつそのこと求めて、終わります。

○議長（鈴木健雄）　ここで、およそ20分間休憩します。

○議長（鈴木健雄）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　松井隆文議員。
　（松井隆文議員登壇・拍手）

◆松井隆文議員　私は、ただいまから、自由民主党議員会を代表し、一昨日の我が会派の阿部議員の代表質問に引き続き、今定例議会に上程されております諸議案及び市政の諸課題について、順次、質問をさせていただきます。
　最初に、市長の政治姿勢について、数点伺います。
　まず、財政問題であります。
　本市財政における扶助費増加への対応について伺います。
　平成27年度は、市議会議員選挙及び市長の選挙が行われたことから、当初は骨格予算として、選挙後は肉づけ予算として編成されたものであります。当初予算は、義務的な経費や従来からの継続的な事業のほか、札幌市のまちづくりの指針である札幌市まちづくり戦略ビジョンに掲げる取り組みのうち、間断なく進めるために必要な事業を中心に編成したとのことであり、また、肉づけ予算においては、喫緊の課題である待機児童の解消に向けた取り組みや、観光分野の充実、民間投資の誘発など、地域経済の活性化につながる取り組みを積極的に計上したものでありました。
　しかしながら、積極的な財政運営の中にあって、標準的な行政を行う上でみずからが賄える財源の割合であります財政力指数については、相変わらず政令指定都市20市中19番目の0.718であり、自主財源に乏しく、交付税にどれだけ依存しているかがうかがえるところであります。
　一方、福祉、社会保障関係の決算状況を見ますと、生活保護費は1,296億円と、前年度比で7,700万円増とほぼ前年度と同額であるものの、依然として高い水準にあることや、子どもやひとり親世帯などへの医療助成費は前年度比１億1,000万円増の90億5,000万円など、給付型サービスを多く含むいわゆる扶助費はふえ続けているところであります。
　また、財政の柔軟性をあらわす経常収支比率を見ましても、平成27年度の数値は91.6％となり、前年度と比較して多少改善されたとはいえ、義務的経費は高い水準にあります。平成20年に起きたいわゆるリーマンショックでは、その後の本市の財政運営において市税収入が減少し、生活保護費を初めとする扶助費が大きく増加するなど、歳入歳出の両面で大きな影響を受けたところであり、現在、景気は上向きにあるとはいえ、いつ同様のことが起きるかは、現在の世界経済の不透明さを見ても懸念すべきところであります。今後も、少子高齢化や生産年齢人口の減少などといった社会構成の変化に伴い、財政を硬直させる扶助費の増加は容易に想定され、扶助費の今後の増加に向けた計画的かつ有効な対策が求められるところであります。
　そこで、質問ですが、扶助費の増加が財政に与える影響と今後の取り組みについて伺います。
　次に、経済を維持・発展させる取り組みについて伺います。
　まず、北海道経済の発展に向けた札幌市の役割について伺います。
　総務省統計局の資料によりますと、我が国では、平成23年から本格的な人口減少が始まっており、北海道の人口も、全国に先駆けて、平成９年の570万人をピークに、その後、減少が続き、昨年１年間では３万人以上減少しているところであります。
　一方、札幌市においては、最新の平成27年の国勢調査の速報によると、平成27年10月時点で約195万4,000人と、この５年間で４万人以上人口が増加しておりますが、北海道全体としての人口減少傾向は、今後の札幌市を含めた道内経済の発展に大きく影響を与えるものと考えます。
　本市のまちづくり戦略ビジョンにおいても、北海道との連携をより一層強め、道都札幌として北海道活性化の推進エンジンの役割を果たすべきとし、北海道の発展なくして札幌の発展はないと明記しているところであり、また、札幌の魅力や経済活動は北海道の自然や資源によって支えられているものと認識しており、北海道の停滞は札幌の停滞にもつながると危惧しているところであります。
　そこで、質問ですが、道内人口が減少している中で、道内経済の維持・発展のために、札幌市は産業振興の面でどのような役割を果たしていこうと考えているのか、市長の見解を伺います。
　次に、札幌市の人口減少局面における経済規模の維持・発展のための取り組みについて伺います。
　国の調査によりますと、札幌市の平成26年の従業者数は、２年前と比較して増加傾向にあるとともに、有効求人倍率も過去最高水準にまで上昇しており、業種によっては人手不足が大きな経営課題になっているとのことであります。先ほど、札幌市の人口は増加していると申し上げましたが、15歳から64歳のいわゆる生産年齢人口については、既に平成17年から減少に転じております。働く人の減少は、消費の低下とともに、商品やサービスを生産し、提供する力が衰えることにつながりかねず、札幌の経済力の減退を招くおそれがあると考えられることから、秋元市長が目指す魅力と活力にあふれた暮らしやすい街の実現から遠ざかってしまうのではないかと懸念されるところであります。
　札幌においても、到来する人口減少社会に向けて、これからも魅力と活力にあふれたまちとして輝き続けるために、経済規模を維持・発展させ、成長を続けていかなければなりませんが、そのためには二つのことに着目した産業振興が必要と考えます。
　一つ目が、労働力人口自体を維持、増加させていくことであり、二つ目として、労働者１人当たりが生み出す付加価値額、つまり労働生産性を向上させることであります。日本生産性本部の報告によりますと、我が国１人当たりの労働生産性は約770万円と、ＯＥＣＤ加盟34カ国中第21位であり、主要７カ国中では最も低い水準となっております。札幌の労働生産性を見ましても、政令指定都市の中でも低い位置にあり、この労働生産性を向上させることが喫緊の課題であると考えます。
　そこで、質問ですが、近い将来訪れる人口減少社会の中で、経済規模を維持・発展させるため、労働力人口の維持、増加、生産性の向上に資する取り組みが必要と考えますが、札幌市においては、それらの課題に対してどのように取り組むつもりか、伺います。
　次に、経済活性化に向けた市街化調整区域の有効利用について伺います。
　もとより、市街化調整区域の活用に当たっては、都市計画法の規制があることなどを念頭に置き、慎重に対応していかなければならないことはよく理解しておりますが、その上で、地域の振興に資するような市街化調整区域の有効利用は、今後重要になっていくものと認識しています。
　例えば、市街化調整区域の主要な産業の一つである札幌市の農業は、担い手の減少が深刻化しており、農林業センサスによると、市内の農業就業人口は2005年から2015年の10年間で約４割も減少しており、農地の遊休化による荒廃が進んでいます。こうした状況に歯どめをかけ、農業振興を図り、地域を活性化するためにも、札幌という大消費地にある有利性を生かし、市民への直接販売や加工販売などの６次産業化を推進していくことは重要と考えます。
　私は、これまでも、農家みずからが直売所や加工・販売施設を建築することを認める農業交流関連施設認定制度について、農業者の経営安定を図り、農業振興を図る観点から見直しが必要ではないかと指摘をさせていただいたところであります。福岡市では、市街化調整区域の活性化を図るため、指定された地域で、一定の要件のもと、農林水産業や観光業など地域産業の振興に寄与する建築物の立地を可能とする規制緩和を行っているなどの実例もあります。
　そこで、質問ですが、札幌市でも、市街化調整区域の農業を主体とする地域において、地域の振興に資するような施設整備を認めるべきと考えるがいかがか、伺います。
　さらに、農業振興に限らず、地域振興や経済活性化を目的に市街化調整区域をいかに活用できるかという検討は、今後のまちづくりにおいて重要になってくるのではないかと考えております。
　例えば、企業立地について取り上げると、我が会派としてもこれまで主張してきましたが、市内には工業団地、その他工業用地への企業の立地が進み、近年、市内食品製造業が市外に新たな製造拠点を求める事例が見受けられ、こうした事態は、札幌経済にとって好ましくないと言えます。企業の市外流出を防止する観点からは、企業が求める条件の土地を札幌市内にいかに確保していくかが、税制上の優遇措置や各種支援制度の充実とともに最も重要な課題ではないかと考えます。
　そこで、さらに質問でありますが、工業用地が不足していると思われる現状からすると、市街化調整区域を企業立地用の工業用地として有効利用していくことも一つの方策と考えますが、あわせて、市長の認識を伺います。
　次に、観光施策について伺います。
　まず、札幌市の観光におけるサービス向上の取り組みについて伺います。
　平成27年度に札幌を訪れた外国人観光客は、前年度から50万2,000人増の191万8,000人と過去最多を記録したところであります。これは、新千歳空港における国際線の新規就航や、深夜、早朝発着枠の拡大に伴う格安航空会社、ＬＣＣの増加などにより、アジアからの観光客が大幅にふえた結果であり、台湾、香港、ＡＳＥＡＮ諸国における北海道旅行の人気を見ると、今後もまだまだ観光客数が伸びるものと予想されます。
　このような状況のもと、札幌市としても、国際観光都市を目指して引き続き誘致プロモーションに力を注ぐとともに、実際に札幌を訪れた方に札幌への愛着や好感を持ってもらい、みずから再び札幌を訪れてもらうことはもちろん、札幌の魅力をＳＮＳなどで世界中に発信してもらえるように努めていくことも重要であると考えます。
　そのためには、観光客にとって札幌が快適で楽しくよい思い出がいっぱいつくれるまちであることが必要であり、そうした意味では、日ごろ、観光客と接するさまざまな業種の方々のサービスの質や、観光客との気軽なコミュニケーションといったものが重要な意味を持つと考えられます。そうした外国人観光客の札幌滞在時の満足度を高めるためには、札幌市においても、例えば、民間事業者と連携した外国語研修会の開催や、各国のマナーや風習を学ぶ機会を設けるなど、官民が一体となってサービス向上に取り組むことが必要であります。加えて、そうした取り組みをより効果的に行うためには、観光客が滞在時に何を求めているか、地元の方々との交流をどれだけ期待しているかといったニーズを把握していくことも重要であります。
　世界的に多くの外国人観光客が訪れている国の一つであるフランスでは、観光客がどのようなサービスを望んでいるのか、国ごとに観光客国別対応マニュアル14カ国を作成し、パリ市内のホテルやレストラン、タクシーの運転手に配付し、官民連携してサービス向上に取り組んでいるとのことであります。
　札幌市においても、今後、国際観光都市として成長していくためには、札幌が、今、外国人にとって何を満たしていて、何が足りないのか、何が求められていて、どう対応したらいいのかといった総合的な見地から、ニーズや実情を独自に把握することが大切であります。それらを把握することによって、満たす部分はさらに観光客に満足していただけるように高め、足りない部分は要望に応えられるように取り組み、もって全体のサービス向上に努めていくべきと考えます。
　そこで、質問ですが、旅行者にとって高い満足感や充足感が得られ、また来たくなる観光地となるために、札幌市は民間事業者とともにどのように取り組んでいくつもりか、伺います。
　次に、都心における課題としての観光バス対策について伺います。
　先ほど来、述べておりますように、札幌を訪れる外国人観光客は年々増加し、観光消費が増大することは、本市の経済発展に資するものであります。一方で、札幌市中心部においては、外国人観光客の利用する観光バスが路上に駐車し、一般車両の通行に支障が出るなどの状況が以前から見受けられることから、札幌市では、一昨年冬からドライバーへのヒアリングを行い、昨年10月には都心の交通実態調査を行うなど、路上駐車が多い場所や時間帯、路上駐車の理由などを把握することに努めてきたところと伺っております。
　こうした実態を踏まえ、昨年８月には、中央区南８条西２丁目の観光バス待機場を夜９時まで延長し、利用できる対策を講じるとともに、ことし２月とこの夏には待機場への誘導のための巡回啓発に取り組んだところでありますが、夏や冬の観光ハイシーズンにおける観光バスの都心部の状況を見る限り、やはり、待機場の不足感は否めないところであります。
　他都市の事例を見ますと、大阪市や神戸市、仙台市などは、都心部に有料の観光バス専用駐車場を複数整備しており、都心部の渋滞緩和などに一役買っており、札幌市においても、そうした事例を参考にしながら、観光バスの待機場を早期に設置することが必要ではないかと考えます。その場合、観光客やバスドライバーの利便性を考慮し、できる限り中心部に近い場所であることが望ましく、また、有料制についても検討すべきと考えます。例えば、大通公園の地下などに観光バス待機場をつくり、そこで上がる収益を建設費に充当していくなど、具体策を検討されてもよいのではないでしょうか。
　さらに、そうした待機場では、観光バスドライバーが夜遅くに観光客をホテルに送り届け、朝早くにホテルまで迎えに行くといった労働上の負担を考え、夜間もバスを駐車できるよう、例えば24時間対応が可能な待機場とすることも検討されるべきであります。都心における観光バスの路上駐車の問題に対しては、札幌市総合交通計画において観光推進の観点からも今後検討を進めるべき施策として位置づけられていることから、このようなさまざまなアイデアを検討し、状況の改善に努めるべきであります。
　そこで、質問ですが、札幌市は、現状の観光バスの路上駐車に対してどのように認識しているか、また、いまだ観光バスが路上にあふれている現状を見て、いつまでにどのような対策を考えているのか、伺います。
　次に、昨年３月に基本計画が策定されました（仮称）札幌博物館について伺います。
　札幌市には、北海道全体をベースとする北海道博物館等が存在しておりますが、札幌市立か、それに相当する博物館がない珍しい政令市であると言えます。博物館の経緯は、昭和61年の教育委員会による博物館検討の開始から始まり、行政改革による建設凍結の憂き目に遭いながらも、学芸員を採用するなど、博物館活動の中身を先行させ、可能な限りの取り組みをこれまでも行ってきたところであります。そして、平成23年度から26年度の第３次札幌新まちづくり計画や、平成25年度から34年度のまちづくり戦略ビジョン＜戦略編＞において博物館計画として位置づけられ、次世代型博物館策定事業として進められているところであります。
　こうした中で、平成27年に策定された札幌博物館基本計画では、これまでの自然史系博物館のコンセプトを受け継ぎながら、北海道博物館や北海道大学総合博物館とのすみ分けを、扱う領域、特徴、使命、対象、基本テーマ、展示テーマで明確にするとともに、札幌の地理的、歴史的な独自性や希少性を再認識し、市民みずからが活動することでまちづくりに進化、発展していく新たなコンセプトを掲げたところであります。
　このように、およそ30年近くもかかってきた博物館建設構想はやっと解凍作業が進んでおりますが、最近は、旧市立病院跡地の市有地にあったリンケージプラザとＮＨＫ現在地との土地交換により、博物館活動センターの一時移転が余儀なくされたり、都心まちづくりの一環である各大型施設の建設地の話題が出てくる中で、検討の歴史が長い博物館建設地の話題が本市から余り聞こえてこないことは、またもや二の次、三の次にされてしまうのではないかと非常に危惧しているところであります。
　また、博物館は、まちを知り、みずからを知るための最も重要な拠点であるため、これまでの自然や人によるまちづくりの歴史から逸脱せず、未来への永続性がある場所に建設されなければなりませんが、もしも、今日優先されるような分野や流行、あるいは財政的な事情といった課題に左右され、中途半端な施設となれば、かえって博物館たる意義を損失し、札幌市民の尊厳を著しく傷つけるだけでなく、札幌を訪れる方々にも恥ずべきことであります。
　さらに、学術的にも札幌は自然史、人文史ともに古く長い歴史があるとされているにもかかわらず、比較的新しい時代区分を対象にした本市施策や事業が偏在しており、取り扱う時代や背景が博物館でも同様に偏在的になれば、市民が正しい歴史認識を持てなくなるという強い不安の声もまた聞かれるところであります。
　そこで、質問ですが、計画策定時、（仮称）札幌博物館の建設候補地を北１条西12丁目街区に位置づけると明記されていることから、都心まちづくりの一環に含まれるとはいえ、これ以上、建設への工程をおくらせることは許されないものであり、いつの時点で博物館建設地を決定する考えか、伺います。
　さらに、博物館建設地選定について、博物館の存在意義として札幌の地理的、歴史的なまちの形成・背景や、経緯を尊重して位置選定すべきであり、新たな博物館に求められる機能性や周辺施設との連動性に配慮しながらも、札幌オリジナルの博物館として、二重投資との批判がないよう、市域内でも北海道博物館と一定の距離を保つべきと考えますがいかがか、伺います。
　また、平成29年に予定している展示計画に向けて、研究や展示、そして発信から活用に至る対象となる各時代と各分野におけるバランスと一体性、連続性、関連性をどのように図っていく考えか、あわせて伺います。
　次に、除雪、雪氷熱関係について伺います。
　初めに、ＩＣＴ活用の視点から見る除排雪体制のビジョン確立とその取り組みについて伺います。
　何事も、取り組みを行う場合においては、将来のビジョンをしっかり立て、行動することが重要であり、事、本市の除排雪体制は、平成７年のマルチゾーン除雪実施以降の状態が継続されており、長期的なビジョンに欠けているのではないかと感じているところであります。今や、ＧＰＳなどの情報通信技術、いわゆるＩＣＴを活用することで、その場にいなくても正確な位置情報を把握することが簡単にできる時代であり、北海道開発局では、除雪車両の自動運行化に向けた研究に着手したとの報道もあります。いつまでもアナログ的な除排雪体制から脱却できない本市は、いま一度、中長期的な視点に立ち、ビジョンをしっかり確立した上で、目標として取り組みを行うべきであると考えます。
　これからの時代は、ＧＰＳ機能を除排雪にかかわる全ての除雪車両に搭載し、ＧＰＳによって得られた情報を、道警本部や交通局などにもあるような指令室を設置して一元管理するなど、刻一刻と変化する状況をリアルタイムに把握し、対応に当たる体制が重要であります。このことにより、初めて、無駄な動きを極力省きながら効率よく取り組むことができ、年間の除排雪にかける予算の軽減につながるものであると考えます。
　さらに、ＧＰＳで除雪車両の走行経路を把握するとともに、作業後の道路状況を撮影し、保存することで、請け負った業者の作業実績がより鮮明となり、また、カーナビやタクシー、バスなどの位置情報、気象センサーからの情報など、さまざまなビッグデータを活用することで、より効率的に交通の円滑化を図るなどの効果も期待されるものと考えます。
　そこで、質問ですが、ＩＣＴをもってすれば、作業の可視化、コスト削減などのメリットも多いことから、そうした視点に基づいた取り組みの進展は重要と考えますが、本市の見解を伺います。
　次に、雪たい積場を活用した雪氷熱エネルギーの推進について伺います。
　人口195万人の大都市である札幌市は、世界でも有数の豪雪地帯であり、除排雪における課題はいまだ数多く、雪に関する予算は毎年多額な金額に上っております。しかしながら、雪は、平成９年に施行された新エネルギー法において平成14年に新エネルギーとして位置づけられて以来、これまで、モエレ沼公園や円山動物園などでモデル事業的に施設を整備し、新たな再生可能エネルギーとして導入されているものの、いまだ雪氷熱エネルギーを有効活用する本格的な施設は稼働する様子もなく今日に至っております。
　雪氷熱エネルギーの有効活用をより推進することは、これまでただ解かすだけであった雪を、再生可能エネルギーとして夏季の冷房に活用する、あるいは、道内各地で行われているような、農産物、特にバレイショなどの根菜類の貯蔵に活用することで、年間を通した流通コストの平準化により生産者の収入の安定化に寄与することはもちろんのこと、防災上の観点からも貯蔵基地として生かせるなど、将来の私たちの暮らしの中で有効なエネルギー形態の一つに必ずなり得ると考えます。
　そのためには、雪氷熱エネルギーの活用推進について、従来のような単なる冷房用としての取り組みと一線を画し、大きな視点に立った取り組みが必要であり、経費面の削減も視野に入れれば、既存の雪たい積場を活用した取り組みこそが最も現実に即した取り組みであると言えます。すなわち、雪たい積場を屋内に取り込む断熱性能の高い施設が一つあるだけで、これまで、夏季に入る前に解け切ってしまい、十分検証できなかった雪冷房や、季節をまたいで貯蔵することができる農作物貯蔵の現実的な検証も可能となり、その他、雪氷熱エネルギーを利用した多くの研究も進めることができると考えます。
　秋元市長は、公約の中で、持続可能な除排雪体制を再構築するとして、将来を見越し、大規模な融雪槽の設置を検討することとしていますが、これまで触れたこうした施設のあり方も視野に入れていただきたいと思うところであります。
　そこで、質問ですが、雪たい積場において雪氷熱エネルギーを活用し、農産物もしくはドライ野菜などの加工食品の貯蔵施設や、夏場における冷房効果のさらなる検証など、さまざまな雪氷熱エネルギーの有効活用の検討は今後も重要であると考えますが、市長の見解を伺います。
　次に、妊産婦関連施策の充実について伺います。
　初めに、産婦人科救急相談電話と救急安心センターさっぽろの集約化について伺います。
　札幌市の合計特殊出生率は、平成26年に1.16となったものの、都道府県で最も低い東京都と同水準となっております。平成17年の0.98、平成23年の1.09と比較して上昇傾向にあるものの、まだまだ全国平均よりも低いことから、女性が安心して子どもを産み育てる環境をより充実させることが重要になっております。女性が妊娠から出産に至るまでに体調不良などの不安を抱えることも多いと思われますが、近年の核家族化の進展に伴い、妊婦にとって身近な相談相手を探しにくいことから、不安解消等に向けた相談への対応が求められている状況にあります。また、産婦人科の医療機関、とりわけ救急医療を担う医療機関の疲弊も進んでおり、北海道内ではお産を休止する医療機関が後を絶たない状況にあります。
　札幌市では、平成20年から助産師による産婦人科救急相談電話を開設し、妊産婦の安全・安心だけでなく、産婦人科救急医療機関の負担軽減にも役立っていると聞いており、大変効果的な取り組みを行っていると評価しているところであります。
　そこで、質問ですが、この産婦人科救急電話相談について、あす10月１日から救急安心センターさっぽろに集約されるとのことでありますが、今回の事業の集約化による効果についてどのように考えているのか、伺います。
　また、女性が妊娠し、出産するまでには大変な不安があることから、行政としても、これまで以上にしっかりとサポートできる体制を整えていくことが必要であると考えます。そのためには、いわゆる縦割り行政による対応ではなく、組織横断的に取り組みを行うことが重要と考えます。
　そこで、質問ですが、妊産婦に対する今後の救急医療の取り組みの方向性について、札幌市としてどのように考えているのか、伺います。
　次に、産後ケアの充実について伺います。
　近年の晩婚・晩産化、核家族世帯や共働き世帯の増加といった家族形態の多様化に伴い、子育てを取り巻く環境は大きく変化し続けております。国は、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援の強化を図ることを目的に、妊産婦に対する助産師等の専門職による相談支援、退院直後の母子に対して、心身のケアや育児のサポート等、きめ細かい支援を行う産後ケア事業などから成る妊娠・出産包括支援事業を平成27年度から事業化しております。
　札幌市においても、平成27年９月から初妊婦訪問事業を開始しており、安心して妊娠、出産、育児ができる環境づくりを進め、妊娠期からの支援の充実を図ったところであります。また、母親が育児や自身の体調について不安に陥るのは、出産直後から生後４カ月までの間が最も多いとされていることから、退院直後に心身の不調、または育児不安があり、家族からの援助が受けられない産婦に対し、この９月から、市内の助産所において助産師から産後の生活や育児相談等の支援を受けることができる産後ケア事業を開始したことは、さらに手厚いサポート体制の構築につながるものであると大いに期待をしているところであります。
　事業の利用状況としては、１日の利用が１から３件で、利用される方のほとんどが初妊婦であり、不眠、疲労を訴える方が多いと聞いており、より多くの方に利用していただきたいと願うところであります。
　そこで、質問ですが、この産後ケア事業を必要とする方が利用しやすいようにするために、どのように配慮しているか、伺います。
　また、今後、利用希望者が増加することが考えられるが、事業展開の方向性についてどのように考えているのか、伺います。
　最後に、手稲区のまちづくりについて伺います。
　手稲は、明治５年、北海道開拓の交通の要所として開け、手稲村として創立したことに始まります。以降、小樽と石狩とを結ぶ交通の要所として、また、豊かな自然環境を背景に酪農村としても発展しました。昭和10年代には手稲鉱山が本格的な操業を始め、多くの労働者が移り住み、さらなる発展を遂げ、昭和26年の町制施行後は産業振興に力を入れたことから軽工業地帯や住宅地として広がりを見せ、町制施行から15年たった昭和41年、人口は３万人に達しました。
　札幌市と手稲町の合併に関しては、戦前から話題になっておりましたが、動きが本格化したのは札幌オリンピックの開催が決定してからのことであります。昭和41年６月、手稲町議会に札幌市との合併にかかわる調査特別委員会が設置され、合併に向けた協議が行われ、翌年の昭和42年３月１日に札幌市との合併に至ったものであります。
　以降、新興住宅地が次々と整備され、発展のスピードも急ピッチとなり、特に昭和47年の札幌冬季オリンピック大会においては、手稲山がアルペンスキーやボブスレーの競技会場となり、道路や各種交通機関も整備されたところであります。現在の手稲区の人口規模は約14万1,000人程度となり、合併前の旧手稲町時代の4.5倍の人口を抱え、新しいまち並みが成熟し、発展してきたところであります。
　今日の手稲の発展は、そのような歴史を背景に、都市機能が整備され、手稲区としてのまち並みが築かれてきたものであり、来年の平成29年には、手稲町が札幌市と合併して50周年の節目を迎えることとなります。私も、手稲区に暮らす者として、手稲のさらなる発展と、区民が住んでよかったと実感できるまちづくりがさらに推進されること、それらに期待を寄せているところであります。
　そこで、質問ですが、今後、手稲の名を未来につないでいくために、この節目の機会を捉えて、札幌市はどのようなことを行っていくべきか、市長の考えを伺います。
　以上で、私の質問の全てを終了させていただきます。ご清聴、どうもありがとうございました。（拍手）

○議長（鈴木健雄）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　大きく４項目のご質問をいただきました。私からは、１項目めの市長の政治姿勢についてお答えをさせていただきます。その余のご質問につきましては、担当の副市長からご答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　１項目めの私の政治姿勢についてお答えをさせていただきます。
　１点目の財政問題についてであります。
　扶助費は、議員のご指摘のように増加傾向が続いておりまして、平成27年度一般会計決算では歳出総額の３割を超えるなど、札幌市財政の硬直化の大きな要因となっているところであります。札幌市といたしましては、これまでも、生活に困窮している方やひとり親家庭の方の自立など、社会的、経済的な自立を支援する施策にも積極的に取り組んできたところではありますけれども、昨今の高齢化の進行や保育ニーズの増加などを踏まえますと、扶助費の増加に対する効果ということは限定的と言わざるを得ないものと認識をしております。
　扶助費の大部分は、国の制度に基づいておりますことから、所要の経費が適切かつ確実に措置されるよう、他の指定都市とも連携をしながら引き続き国に働きかけを行ってまいりたいと考えております。
　２点目の経済を維持・発展させる取り組みについてであります。
　まず、北海道経済の発展に向けた札幌市の役割についてでありますが、北海道が持つ豊かな資源と札幌が持つ都市機能やブランド力ということを結びつけることで、その魅力を相乗的に高めていくとともに、道内各地域がその特性を生かしながら連携を深めて国内外に発信することができるよう、北海道経済の牽引役として役割を果たしてまいりたいと考えております。
　次に、人口減少局面における経済規模の維持・発展のための取り組みについてでありますけれども、まず、労働力人口の維持、増加につきましては、企業誘致や市内企業の成長を促すことにより雇用の場の創出を図るとともに、女性や高齢者の有業率向上や、いわゆるＵＩターンの促進などにより労働力人口の増加を図ってまいりたいと考えております。
　労働生産性の向上につきましては、ＩＴ技術の活用による労働効率の向上と、札幌のブランド力を活用した商品、サービスの付加価値向上の両面を支援することによって生産性を高めてまいりたいと考えております。
　次に、経済活性化に向けた市街化調整区域の有効利用ということについてであります。
　まず、市街化調整区域における地域の振興に資する施設整備につきましては、地域農業者による共同販売など地域が一体となった取り組みということを推進するため、農業交流関連施設の認定基準というものを年内に緩和する方向で検討しているところであります。また、市街化調整区域の工業用地としての有効利用につきましては、まずは、市内全体における工業用地の需給状況を把握、分析する必要があると認識をしておりまして、今後、実態調査を進め、企業の立地促進や市外流出防止の取り組みにつなげてまいりたいと考えております。
　３点目の観光施策についてであります。
　まず、札幌市の観光におけるサービス向上の取り組みについてでありますが、観光客の札幌滞在時の満足度を高めていくためには、観光スポットやイベント等の魅力アップとあわせて、店舗や施設での接遇を含めたサービス向上が重要だと認識をしているところであります。こうした観点から、昨年度、主に店舗等の従業員を対象に、外国語応対や異文化理解に資する講座を実施したところであり、今年度もこうした講座を受講対象を拡大して実施する予定であります。
　また、毎年実施しております満足度調査において、観光客のニーズと満足度を幅広く把握し、その結果を官民で共有することで、事業者の主体的な取り組みを促しつつ、札幌全体のサービス向上につなげてまいりたいと考えております。
　次に、観光バス対策についてであります。
　観光バスの路上駐車は、都心交通の妨げになるのみならず、近隣の店舗や歩行者の通行にも支障が生ずるおそれがあり、重要な課題と認識をしているところであります。そのために、現待機場の利用や乗降場での円滑な乗りおりを促進するということとともに、新たな待機場所の確保も必要だと認識をしておりますが、一方で、都心で新たな待機場を確保するということが困難な現状にもございます。当面は、都心周辺の未利用地や民間の駐車場の活用などを検討し、観光バスが駐車可能な場所の確保ということに努めていくとともに、中長期的には再開発の機を捉えつつ待機場不足の問題に取り組んでまいりたい、このように考えてございます。
　４点目の（仮称）札幌博物館についてであります。
　札幌博物館の敷地につきましては、現在、都心部に求められる他の行政機能も含めた市有地の活用議論の中で総合的に検討しているところでありまして、博物館の設置目的や交通の利便性などのほか、他の博物館の立地ということも十分考慮しつつ、可能な限り早期に決定をしてまいりたいと考えております。
　また、博物館の取り扱う年代や分野につきましては、有史以前から今日に至る札幌の自然やまちの成り立ちを広く知ることができる内容を想定しており、札幌の自然と歴史と文化の独自性ということをしっかりと伝え、市民が郷土への愛着や誇りを育むことができる施設とするべく、博物館整備に向けた取り組みを鋭意進めていきたい、このように考えてございます。
　私からは、以上であります。

○議長（鈴木健雄）　板垣副市長。

◎副市長（板垣昭彦）　私からは、大きな３項目めの妊産婦関連施策の充実について、そして、４項目めの手稲区のまちづくりについて、この２項目についてお答え申し上げたいというふうに思います。
　まず、３項目めの妊産婦関連施策の充実についてであります。
　産婦人科救急相談電話と救急安心センターさっぽろの集約化についてでありますけれども、１点目の集約化による効果についてであります。
　産婦人科以外の疾患が疑われる場合には、同じフロアにあります救急安心センターの看護師に電話を引き継ぐことで速やかな対応が可能となり、また、消防指令管制センターと隣接することになりますため、救急搬送が必要な場合には119番へ速やかに転送できるようになります。さらに、あす10月１日からは、救急安心センターで行います外国語対応が産婦人科救急相談電話でも可能となりまして、外国人からの相談にも対応できるということで、一定の効果があるものというふうに考えております。
　２点目の妊産婦に対する今後の救急医療の取り組みの方向性についてでございますが、まず、体制改善のための具体的な取り組みといたしまして、産婦人科救急相談電話は、現在の午後７時から翌朝７時までの対応時間を、あす10月１日から早朝の２時間を延長いたしまして翌朝９時までとする予定でございます。このたびの産婦人科救急相談電話におけます連携強化を含め、産科、婦人科及び新生児科を有します市内の中核的医療機関と引き続き定期的に協議を行いまして、産婦人科救急医療体制の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、産後ケアの充実についてでありますけれども、１点目の産後ケア事業を利用しやすくする配慮についてでありますが、保健センターでは、妊婦の方の健康状態や育児協力者の有無などを母子健康手帳交付時等におきまして把握し、出産後に支援が必要な方に対しまして利用を勧奨しており、出産後につきましては医療機関からも利用を勧奨していただいております。また、利用開始時の申請手続を簡素化いたしまして、利用者が産後ケアを実施する助産院に直接申し込む仕組みとしており、助産師と相談することで安心して利用できるよう配慮しているところでございます。
　２点目の産後ケア事業の展開の方向性についてということでございますが、本事業につきましては、ことし９月から開始したところであり、新聞報道や広報さっぽろ等による事前周知の効果もありまして、先週末までの利用申し込みは26件と好調な出だしとなっております。今後、利用状況の推移を見ながら、利用を希望される方のニーズに対応できるよう、実施体制の充実についてさらに検討してまいりたいというふうに考えております。
　次に、４項目めの手稲区のまちづくりについてでありますけれども、さきのオリンピック開催を前に手稲町と合併いたしました札幌市にとりまして、再び冬季オリンピック・パラリンピック招致を目指している中で迎えます合併50周年というこの節目は、これからの手稲のまちを思い描いていく上で大変よい機会であるというふうに考えております。
　現在、手稲区では、地域への愛着を深めるために、手稲のシンボルであります手稲山のウオーキングや、「小学生の夢・10年後の手稲のまち事業」などを行っているところでございます。この合併50周年を機に、若い世代や子どもたちにとりましても手稲に対するふるさと意識がより一層高まるような取り組みについて、地域の皆さんとともに考え、住みよいまちづくりにつなげてまいりたいというふうに考えております。
　私からは、以上でございます。

○議長（鈴木健雄）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、２項目めの除雪、雪氷熱関係についてお答えいたします。
　最初に、ＩＣＴを活用した除排雪体制の取り組みについてでございます。
　雪対策におけるＩＣＴの活用は、効果的・効率的な除排雪を進めることに加えまして、担い手である建設業の人手不足に対応する上でも大変重要なテーマであると認識しているところでございます。現在、北海道大学と連携して、北区の一部路線を対象にＩＣＴ活用の可能性を研究しているところでございます。また、北海道開発局では、ＩＣＴを活用した除雪機械の運用を目指す官民連携組織をこの冬に発足させることとしており、札幌市もこれに参画していきたいと考えているところでございます。このような状況を踏まえ、現在進めている次期冬のみちづくりプランの策定に向け、雪対策におけるＩＣＴの活用を積極的に検討してまいります。
　次に、雪たい積場を活用した雪氷熱エネルギーの推進についてでございます。
　雪氷熱の活用は、冷房などのエネルギーの削減及び温室効果ガスの排出抑制に有効であり、積雪寒冷地札幌ならではのエネルギーとして活用できるものと認識するところでございます。一方で、現在実用化されている雪氷熱システムは、導入コストや運用コストが高く、普及が拡大しないという課題もございます。現在、道内他都市では雪たい積場を活用した効率的な雪の保存や利用による低コストな雪氷熱システムの研究開発などが行われており、そういった事例も参考にしながら引き続き雪氷熱エネルギー活用の可能性について検討してまいりたいと考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。
　（松井隆文議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（鈴木健雄）　松井議員。

◆松井隆文議員　ご答弁いただきまして、ありがとうございます。
　私からは、手稲区のまちづくりに関しまして再質問をさせていただきます。
　まず、手稲町と札幌市の合併に当たりましては、昭和41年８月、手稲町開発の基本構想というものが札幌市と手稲町の合意によって作成をされております。いわば合併に当たっての基本構想でありまして、その文書の中には、例えば、手稲山を中心としたスポーツ・レクリエーション地区としての役割を手稲は担うとか、工業団地の造成に関する事項でありますとか、高速軌道、いわゆる地下鉄の乗り入れに関する事項など、さまざま規定をされております。
　そこで、質問ですが、まず、市長は、この合併に際しての基本構想たる合意があったということを承知しておられるか。また、承知されているとして、この当時の両自治体、市民、町民の思いというものは何年たったから意味をなさないということでなくて、今なお大切にすべきものとお考えか、伺います。

○議長（鈴木健雄）　板垣副市長。

◎副市長（板垣昭彦）　ご質問にありました合併に際しての基本構想ということでございますけれども、それについては十分承知をしているところでございまして、札幌市といたしましては、これまでの長期総合計画において、そのような基本構想の考え方が継承され、まちづくりを進めているものというふうに考えております。
　今後も、このような考えのもとで、引き続き、手稲のまちづくりをしっかり進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
　（松井隆文議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（鈴木健雄）　松井議員。

◆松井隆文議員　板垣副市長から答弁をいただいたんですけれども、先ほど、私は、その答弁に当たって市長がご存じかどうかということを聞きたかったんですが、今、市長は承知しておられるということを副市長のほうから答弁いただいたというふうに受けとめさせていただきます。
　先ほど説明申し上げました合併基本構想の合意というのは、当時の人々の中でも、合併そのものに対しての賛否ですとか、また、さまざまな考えがある中で、この条件だったら合併をよしとしようという合併協議の前提をなす極めて重要なものでありました。例えば、施設整備の構想という項目の中の交通に関する規定というところでは、高速軌道について、将来は全市的な計画に基づいてとの文言がついております。
　したがいまして、今後は、今の札幌市の全市的な議論において、手稲も含めて検討するといった目に見える形で取り上げていただく、それが、先ほど、板垣副市長、そして市長がお答えになられた合併への思いを尊重するということだと思うんですけれども、改めて、市長の認識、意気込みを伺いまして、私の最後の質問といたします。

○議長（鈴木健雄）　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　私も、手稲の基本構想については承知をしております。その上で先ほど副市長から答弁をさせていただきましたが、例えばのお話で、交通に関する規定ということがございまして、その中には、バスターミナルの整備でありますとか、国鉄の電化の問題ですとか、高速鉄道、こういう項目が入ってございます。そういう意味で、これまで、さまざまな交通政策についても札幌市としても同様に進めてきております。
　高速軌道、いわゆる地下鉄のことにつきましては、平成13年に、札幌市の総合交通対策調査審議会という中で、全市的な軌道系の交通のあり方ということを一度議論してございます。これは、北区の方面であるとか、南区の方面、さまざまな方面について全市的な議論をしてございます。
　そういった中で、手稲方面については、確かに人口増加はしてございますけれども、今後の人口増加を見込んだ利用数の場合でも地下鉄での採算性を確保することが困難であるという結果がその調査審議会の中で出されているところでございます。そういう意味で、例えばそういった事柄についても、合併時のいろいろな協議、思いというものについては、札幌市になっても引き続いて検討させていただいているという状況でございます。

○議長（鈴木健雄）　ここで、およそ20分間します。

○議長（鈴木健雄）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　かんの太一議員。
　（かんの太一議員登壇・拍手）

◆かんの太一議員　私は、民進党市民連合を代表して、一昨日の山口かずさ議員に引き続き、諸議案並びに市政に関する諸課題について、順次、質問いたします。
　最初に、来年度に開催する札幌国際芸術祭2017について伺います。
　札幌国際芸術祭は、文化芸術振興に関する取り組み、創造都市さっぽろへの提言、市民による展覧会の開催などを受け、検討が重ねられ、2014年に初めて開催されました。第１回の開催は、坂本龍一氏をゲストディレクターに迎え、都市と自然をテーマに、市内各所で展覧会やパフォーマンスなどさまざまなプログラムが展開され、札幌のまち全体が芸術祭の舞台となりました。会期中には、目標30万人を上回る約48万人が来場し、文化芸術に満ちた札幌独自のライフスタイルの創出など、開催目的であった四つの項目も達せられたと一定の評価をしています。
　さて、芸術祭は、トリエンナーレとして３年に一度の継続開催となり、第２回は来年８月６日から10月１日まで57日間にわたり開催されます。札幌国際芸術祭2017のゲストディレクターには、音楽家の大友良英氏が就任し、先月７日には２回目のパブリックミーティングが行われ、市民参加の核となる公募プロジェクトの選定事業を発表しました。また、市民が参加したデザインミーティングを踏まえたメーンビジュアル、現時点での参加アーティストや企画内容が発表されました。多くの市民が参加し、大友氏の巧みな話術により、会場も盛り上がりを見せ、「芸術祭って何だ？」のテーマに対する大友氏が求める方向性が少し見えたパブリックミーティングとなりました。
　今後も、こうした盛り上がりを継続して来年の開催につながるよう、さらに市民の機運の醸成を図っていくとのことですが、今年度は、他都市においても独自のテーマを掲げた芸術祭が開催されます。海の復権をテーマに、人口減少、高齢化による地域活力の低下に対し、美術を見ることで旅をするという考え方で観光を変え、地域、島々の活力を取り戻した瀬戸内国際芸術祭、「虹のキャラヴァンサライ　創造する人間の旅」をテーマに、芸術監督の明快なコンセプトのもと、テーマに沿って作家が選ばれ、実績を着々と積み上げているあいちトリエンナーレ、「未来の発見！」をテーマに初開催となるさいたまトリエンナーレなどが行われます。また、来年度には、横浜、福岡、奥能登などさまざまな都市、地域で芸術祭が開催されます。
　札幌国際芸術祭2017は、「芸術祭って何だ？」をテーマとし、ここでしかできない芸術祭を皆でつくっていきませんか、札幌ではこうだと言えるような新しい芸術祭を目指してみませんかと、市民の皆様へメッセージを発信します。ゲストディレクターの大友氏は、音楽家でありながら、さまざまな人たちとのコラボレーションを軸に、展示作品や特殊な形態のコンサートを手がけるとともに、市民参加型のプロジェクトでも活躍されており、それが今回のデザインプロジェクト、さっぽろコレクティブ・オーケストラ、一緒につくろう芸術祭公募プロジェクトなどの一般市民参加型プロジェクトにもつながっていると考えます。また、前回の芸術祭の一プログラムであった「プロジェクトＦＵＫＵＳＨＩＭＡ！」は、市民が大風呂敷を縫い上げ、北３条広場に敷き、みんなが参加する盆踊りとして、その後もさっぽろ八月祭として引き継がれた事業であり、大友氏の手腕が大いに発揮されたものと考えます。その大友氏の指揮のもと、大胆とも言えるテーマに沿い、前回とは違った、また、多くの他都市で開催されている芸術祭とも違う札幌独自の芸術祭が開催されるのを期待しています。
　そこで、質問ですが、２回目となる札幌国際芸術祭2017は、どのような札幌独自の芸術祭を目指しているのか、伺います。
　次に、札幌のインバウンド誘致について、２点伺います。
　１点目は、今後のインバウンド誘致の方向性についてです。
　先般、2015年度の入り込みが発表され、札幌市の外国人宿泊者数は前年度比35.5％増の191万8,000人と過去最多を記録し、新時代の札幌ツーリズムを柱とした札幌市観光まちづくりプランに掲げている2017年度成果目標を大きく上回りました。外国人旅行者の内訳を見てみますと、中国からの旅行客が77.1％増と大幅に増加し、国、地域別で初の１位となっています。また、韓国やタイは対前年度比大幅増と依然として好調であり、台湾、香港を加えた上位五つの国、地域で、札幌を訪問した外国人宿泊者数の約85％を占めています。このほか、インドネシア、フィリピン、ベトナム、マレーシアなど、東南アジアからの宿泊者数も高い伸び率を示しています。
　外国人旅行者の大幅増の理由には、新千歳空港で国際線が新規就航したことや、深夜、早朝の発着枠の拡大に伴い、格安航空会社が増便され、新たな利用者が掘り起こされたことなどが挙げられます。また、札幌市の観光客誘致受け入れ策であるアジア諸国でのプロモーションや、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備などの施策を進めてきた効果が徐々にあらわれ、外国人観光客の増加につながったものと考えます。また、アジアの国々から札幌を訪れる外国人観光客にとって、雄大な自然や四季折々の移ろい、雪の風景やスキー体験、温泉、おいしい食などが魅力で、満足度が高いと言われています。今後も、引き続き、こうした国々に対して積極的に札幌の魅力を発信し、札幌が訪日旅行の人気旅行先であり続けることができるよう、誘致していかなければなりませんし、今後は、新たな国や市場から観光客を呼び込む取り組みを始めることが重要と考えます。
　新たな観光客を誘致する視点では、リオオリンピック・パラリンピックも終わり、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。世界中から日本が注目されるこの機を捉え、全世界に札幌、北海道の魅力を伝えていく取り組みが必要であると考えます。
　一方、国内の他都市も、それぞれの都市の魅力や観光ブランドイメージを発信し、インバウンドに向けた取り組みを進めることが予想されることから、札幌、北海道がインバウンド誘致策をどのように発信していくのかが重要と考えます。
　そこで、質問ですが、今後のインバウンド誘致について、どのような地域をターゲットに、どのような手法で取り組んでいく予定なのか、伺います。
　２点目は、富裕層に向けたプロモーションについてです。
　新聞報道等を見ますと、外国人旅行客の富裕層誘致については、苫小牧のリゾート開発や留寿都におけるコンドミニアムの建設、さらに、札幌の大通地区に高級ホテルの建設が発表されるなど、活発な動きが見えてきています。中国の富裕層と言われる個人純資産100万ドル、約１億円を超えるミリオネアは、2018年までに4,700万人を超えると言われています。この富裕層の観光目的は、爆買いなどに象徴される買い物から、高級リゾートでのサービスなどに移り始めています。
　そのような傾向の中で、市内の民間企業の中には、各企業間で連携を図り、富裕層の受け入れ体制を強化し、北海道のさまざまな魅力を組み合わせて富裕層のオーダーに応えるプレミアムな商品を仕立てるなど、プロモーションを積極的に行っている例も出てきています。富裕層の訪日旅行の目的地として札幌、北海道が選ばれるためには、こうした民間企業とも連携して、さまざまなチャンネルから札幌、北海道の魅力を伝えていくことは極めて重要なことです。
　そこで、質問ですが、富裕層誘致の意義についてどのようにお考えなのか、また、具体的にどのようなプロモーションをしていくのか、伺います。
　次に、今後のＩＴ産業の展開について伺います。
　札幌市では、ＩＴ産業を新たな都市型産業として定着させ、次代を担う重要な産業セクターとして育成するため、全国に先駆けて研究開発型の団地である札幌テクノパークを整備するなど、積極的な産業振興の取り組みが進められてきました。現在、札幌市は、全国でも有数のＩＴ産業の集積地となっています。国の資料によると、事業者数は東京、横浜、大阪、名古屋などの都市圏に続き、全国で６番目、従業者数では７番目となっています。しかし、リーマンショックの影響などから、近年、札幌市におけるＩＴ産業の売上高が伸び悩み、年間売上高は2008年度の3,713億円をピークに横ばいの状況が続いています。一方で、ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能などの情報関連技術が急速に進歩しており、その成果は、自動車の自動運転など画期的な製品やサービスの開発に応用され、社会のあらゆる分野で活用が始まっています。
　特に人工知能の発展は目覚ましく、人間の手をかりず、コンピューターみずからが画像等の特徴量を抽出する、いわゆるディープラーニングと呼ばれる新技術は産業界に大きなインパクトを与えており、世界的に投資が過熱しております。
　例えば、医療分野では、ＩＢＭが開発した人工知能ワトソンは、膨大な症例を記憶させることによってがんの有無判定、最適な治療方法の抽出等が速やかに行われることが可能になり、さらなる応用が期待されています。
　また、金融分野では、融資審査の迅速化、最適な顧客管理、個人資産の自動運用など、人工知能が常に業務に横たわることによって金融業界の姿そのものを変える可能性があります。具体的には、ソフトバンクとみずほ銀行が共同で人工知能を活用した融資事業を始めると発表しました。道内においても、北洋銀行が、顧客の取引データから就職や結婚、住宅購入などのライフイベントの分析、判定を行い、いち早く最適な金融商品の提案をするなど、意欲的な取り組みを行っています。
　各国の動向に目を向けると、中国では、2018年までに人工知能産業を１兆6,000億円規模に成長させる目標を掲げ、既存産業の高度化に向け、官民一体で取り組みを加速させています。日本も、官民連携を強化し、トヨタ自動車やＮＥＣ、理化学研究所や各大学などが協力し、研究のプラットホームづくりや基本ソフトの開発に取り組んでいます。
　こうした動向は、第４次産業革命とも言えるほど大きな影響を社会に与えるものであり、産業構造、就業構造をも一変させる可能性が高いと言われています。札幌市内においても、人工知能を活用した新たな製品開発に意欲を示す企業もあり、先進的な知見の蓄積が進む北海道大学と連携し、企業の生産、販売、管理のパッケージソフトを共同で開発するなどの新たな試みが始まっています。
　本市としても、こうした潮流を絶好の機会として捉え、時期を逸することなく、官民一体となって産業振興につなげていくことが重要であると考えます。先端技術を生かした新たなビジネスの創出をしていくためには、大学等の研究機関が持つ技術シーズとビジネスニーズとを結びつけることが必要です。札幌は、大学等における先端的な研究成果の蓄積と、全国でも有数のＩＴ産業が集積しているという二つの強みがあり、これを最大限に生かすことで、札幌圏の経済を飛躍的に伸ばす大きな可能性があると考えます。札幌市は、現在、札幌産業振興ビジョンの改定を進めていますが、この中で、投資を呼び込むとともに、全産業を高度化させる産業分野としてＩＴ産業を重点分野に位置づけ、今後、一層の産業振興を図っていく方向性を示すと聞いております。
　そこで、質問ですが、札幌市のＩＴ産業の現状をどのように認識し、今後、具体的にどのように振興を図っていくのか、伺います。
　次に、フード特区の今後の展開について伺います。
　国内人口は既に減少局面に入り、今後、国内市場は縮小していく一方で、グローバル化の進展により、人や物が容易に国境を越えることが可能となり、世界の経済動向が地方の経済や雇用に与える影響はこれまで以上に大きなものになりつつあります。国際通貨基金、ＩＭＦが７月に発表した世界経済成長予測によると、日本の2016年の成長率は0.3％に下方修正されています。一方で、世界全体では3.1％の成長となっており、中国、インドを含むアジア新興国は6.4％成長と、引き続き高い成長率を維持しています。このように、アジア諸国は、人口増加や中間所得層の拡大を背景に堅調な経済成長が続いており、今後も高い経済成長が見込まれる非常に重要なマーケットです。
　市場の縮小が見込まれる中、北海道、札幌の経済を持続的に発展させていくためには、道内経済循環を高めると同時に、北海道、札幌の持つ食の強みを生かし、食産業の海外展開を積極的に推し進め、海外の需要を取り込んでいくことが重要と考えます。
　北海道の食料自給率は、カロリーベースで約200％と国内トップであり、我が国最大の食料基地となっており、農業と漁業の生産額も国内１位となっています。
　このような中、北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区、いわゆるフード特区は、食産業の国際競争力の強化を通じて、アジアにおける研究開発輸出拠点化を目指すものとして、2011年12月に全国で唯一の食に関する国際戦略総合特区して国から指定を受け、2012年度から５年間、着実な取り組みを進めてきました。
　このフード特区は、食品加工と食品の有用性評価に強みを持つ札幌・江別地域、水産品分野に強みを持つ函館地域、そして、農畜産分野に強みを持つ帯広・十勝地域の３地域から成り、産官学連携と３地域連携の相乗効果を発揮しながら、北海道全体の食の高付加価値化や輸出拡大に向けた取り組みを進めてきましたが、本年度が最終計画年度となっています。北海道を食の研究開発、輸出の一大拠点とすることを目指すフード特区の取り組みは、今後の北海道のみならず、日本の経済を牽引する重要な取り組みであると考えます。
　そこで、質問ですが、フード特区のこれまでの取り組みの成果と、今後どのように取り組まれていくのか、伺います。
　次に、今後の雪対策の中長期計画の策定について伺います。
　昨年は、11月に62年ぶりとなる記録的な積雪で冬のシーズンが始まりましたが、12月の気温が高かったことや、平年では最も降雪量が多い１月の降雪量が少なかったこともあり、累計降雪量は428センチメートルと、平年の582センチメートルの７割程度でした。除雪の出動回数は平年並みであったものの、幹線道路や生活道路のパートナーシップなどの排雪作業は平年を大きく下回ったと聞いております。その結果、2010年度以降、毎年、補正予算を組んで対応していた除雪費は、昨年の冬においては、当初予算の188億円に対し、178億円の決算状況となっています。
　しかし、札幌市冬のみちづくりプランで想定していた事業費は年間約150億円であり、人件費の上昇や諸経費率の改定の影響などから、年々、乖離が大きくなっている状況となっています。
　現在の雪対策の長期計画、札幌市冬のみちづくりプランは、1991年に策定された雪さっぽろ21計画、2000年に策定された札幌市雪対策基本計画に続くものであり、2009年から2018年までの10年間を計画期間として策定されました。振り返ってみますと、雪さっぽろ21計画は、除雪水準の確立や雪対策施設の整備など除排雪のレベルアップを目指した計画であり、また、札幌市雪対策基本計画は、雪さっぽろ21計画で定めた除雪水準の目標などを継承しつつ、環境への配慮、情報共有体制の構築などが加えられた計画でした。一方で、札幌市冬のみちづくりプランは、新たな雪たい積場の確保が困難な状況や、除雪の主な担い手である除排雪業者の廃業や撤退がふえるなど、雪対策を進める上での課題を克服しなければ雪対策事業が立ち行かなくなるとの認識に立ち、持続可能な雪対策を推進する新たな計画として策定したものです。
　しかし、現行プランの策定から７年が経過し、札幌市の人口は今後減少に転じることに伴い、除雪従事者の高齢化も急速に進み、除雪技術の継承や後継者不足などが懸念されます。
　我が会派は、プランの計画期間はまだ数年残しているものの、現行プランの各目標に課題が散見している状況を踏まえ、雪対策の根幹をなす現行プランを見直すべき時期に来ているとこれまで提言してきたところです。そのような中で、新たなプランの策定に向けて、学識経験者や市民委員、関係団体の代表者で構成する第１回検討委員会が来月に開催されると聞いています。
　そこで、質問ですが、新たなプランは今後の雪対策の指針となるものですが、検討委員会では議論のポイントをどこに置いて検討することとなるのか、またあわせて、策定に向けたスケジュールについて伺います。
　最後に、災害対応力の強化について、２点伺います。
　質問に先立ちまして、先般の熊本地震及び今夏のたび重なる台風により大きな被害を受けた被災者、関係者の皆様には、一日も早い復旧、復興をお祈り申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々に心よりお悔やみ申し上げます。
　それでは、１点目の質問は、災害時における北海道内の協力体制についてです。
　４月に発生した熊本地震から５カ月が過ぎましたが、いまだに仮設住宅に入居もできずに避難所での生活を強いられている方々もいらっしゃいます。特に、県内でも２回にわたり震度７の揺れを観測した益城町の被害が大きく、住宅や災害対策本部を置いた町役場などを初めとする公共施設の多くが損壊するなど、復旧対策が急がれています。
　また、今夏は、台風がたび重なり、東北や北海道に大きな被害をもたらしました。岩手県の高齢者施設では、濁流により９名のとうとい命が奪われました。北海道においても、十勝、上川地方を中心に、堤防の決壊などにより道路、橋、住宅、畑作などに甚大な被害が発生し、その被害総額は2,700億円を超えています。
　熊本地震においては、政令指定都市が互いに協力する枠組みの中で、札幌市は、人的、物的の両面で支援を行いました。道内の台風被害では、消防ヘリコプターによる救出を初め、道内市町村の相互応援協定に基づき、住宅等の被害調査のため、南富良野町に職員を派遣したと聞いています。まさに、大都市として総合力を兼ね備えた札幌市が求められる役割を果たしたものと受けとめ、我が会派としても高く評価しているところです。
　しかしながら、札幌市が被災した場合には、地理的な要因からも政令指定都市などからの支援を受けるまでには時間を要することから、道内市町村との相互支援が重要であると考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市が被災した場合も含め、道内における連携の強化について、今後どのように取り組まれていくのか、伺います。
　２点目は、地域における災害対応力の強化についてです。
　大規模な自然災害時の被害を減らすことや、被害後の復旧を速やかに行うために、私たちが日ごろから取り組んでいくことはさまざまあり、私は、地域の危険性を一番よく理解している住民が災害に対する共通認識を持ち、お互いに顔の見える関係の中で災害への備えを進め、緊急時の協力・連携体制を確立することが重要と考えます。
　熊本地震においても、倒壊した家屋からお年寄りなどを救出する際には地域の方の協力が大きな力となったことや、避難所生活においては、顔の見える関係にある地域の方々が助け合い、協力しながらストレスの少ない避難所運営を行っていると聞いています。
　札幌市でも、日ごろから精力的に活動されている地域の防災組織があります。豊平区の東月寒地区町内会連合会では、東月寒地区をエリア分けし、危険箇所や建物、道路の状況などを現地調査した上で、避難場所や避難ルートを示した避難地図を作成しています。また、避難所となる学校などを使用して避難所運営の研修を実施するとともに、高齢者などの災害時要配慮者への避難支援にも配慮するなど、東月寒の方々は地域一体となった取り組みを行っています。
　このほか、防災資機材の取り扱い訓練や、各種研修会、防災訓練への参加など、災害対応力を向上させるため、多くの自主防災組織が多様な活動に取り組んでいますが、熱心に自主防災の取り組みを行っている地域からは、著名な防災スペシャリストを招いた研修会を独自に開催したいという声や、地域の実情に沿って作成した避難地図を該当する全世帯に配付したいなどの要望が上がっています。地域で自主防災の取り組みを行っている皆さんの要望に応え、より充実した活動が行われることは、地域の災害対応力向上につながるものと考えます。
　そこで、質問ですが、地域における災害対応力向上のため、自主的な防災活動を行っている組織への支援を充実させるべきと考えますがいかがか、お伺いします。
　以上で、私の質問の全てを終了いたします。ご清聴、まことにありがとうございました。（拍手）

○議長（鈴木健雄）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で６項目にわたりご質問をいただきました。私からは、１項目めの札幌国際芸術祭2017についてと、６項目めの災害対応力の強化についての２項目にお答えをさせていただきます。その余につきましては、担当の副市長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　１項目めの札幌国際芸術祭2017についてでありますが、札幌国際芸術祭基本構想では、都市の魅力と隣接する豊かな自然という札幌の資源を都市と自然という言葉に凝縮して基本方針とし、札幌の強み、個性を十分生かして芸術祭を開催していくこととしております。それを踏まえ、今回は、芸術の森などの自然の中での展示やパフォーマンスを行うのはもちろんのこと、まち中エリアとして薄野や狸小路にも拠点を設けて、作品鑑賞するだけではなく、まちのにぎわいといった都市の魅力を体感していただける展開を企画しているところであります。また、ゲストディレクターの大友良英は、芸術祭のテーマを「芸術祭って何だ？」と設定し、企画チームメンバーだけでなく、市民一人一人にも考えていただいて、札幌でしかできない祭りにしたいという思いを強くあらわしており、そうした考えのもとで、公募企画を公式プログラムとして採用するなどの市民参加型のプロジェクトを実施し、また、そのプロセス、過程ということもできるだけ開示していくことによって、来年に向けてさらに多くの市民と一緒につくり上げる芸術祭となることを目指してまいります。
　６項目めの災害対応力の強化についてお答えをいたします。
　まず、１点目の災害時における北海道内の協力体制についてであります。
　ご質問にもございました南富良野町の場合と同様に、基本的には、協定に基づき、まずは被災地の振興局管内の近隣自治体による支援が行われますが、被害が甚大な場合などは他の振興局管内の自治体からも支援が行われるということになっております。札幌市を含む石狩振興局管内におきましても、従来から、各市町村の防災担当者による会議を設け、被災した場合における人的・物的協力体制について協議、意見交換などを行っているところであります。
　今後、管内にある公共施設や大規模な物流倉庫などを災害時の応急救援物資の集配・集積拠点として活用することなどについて検討を進めるなど、連携の強化に一層取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、地域における災害対応力の強化についてであります。
　地域における災害対応力、いわゆる顔の見える関係の強化ということを図ることは大変重要なことであると考えておりまして、これまでも、自主防災組織に対する資機材の助成でありますとか、訓練、研修の実施などの支援を行ってきたところでありまして、地域の実情などを踏まえながら今後も支援の充実について進めてまいります。
　また、地域の防災活動には住民や企業などが幅広く参加することが重要と考えておりまして、地域コミュニティーの効果的な防災活動につながる具体的な行動計画を定める地区防災計画の導入などについても検討してまいりたい、このように考えております。
　私からは、以上であります。

○議長（鈴木健雄）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、２項目めの札幌のインバウンド誘致について、そして、３項目めの今後のＩＴ産業の展開について、そして、４項目めのフード特区の今後の展開についての３項目についてお答え申し上げます。
　まず、２項目めの札幌のインバウンド誘致についてでございますが、今後のインバウンド誘致の方向性についてでございます。
　アジアの国々に対しては、リピーターの確保に努めるとともに、まだ北海道に来たことがない方にも関心を持っていただけるよう、旅行博覧会や招請事業を通じて札幌の魅力の発信や旅行プランを提案していきたいと考えているところでございます。さらに、首都圏、関西圏に比較しまして来訪者数が少ない欧米の国々に対しては、これら欧米諸国は文化体験や自然などに関心が高い国民性であることを考慮しながら、多様なメディアを活用して札幌、北海道の魅力を発信していきたいと考えているところでございます。また、プロモーションに当たりましては、国や道内外の自治体はもとより、観光資源や海外とのネットワークを保有する民間事業者と一層連携を深めて展開してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、富裕層に向けたプロモーションについてでございますが、富裕層は、比較的、長期間、ゆったりと滞在する傾向があり、その間、多くの消費が期待できるほか、観光地としてのブランド力の向上にもつながり、その誘致の効果は大変大きいものと認識するところでございます。
　札幌市では、本年４月に、京都市など６自治体と日本ラグジュアリートラベルアライアンスを結成し、欧米、中東などの富裕層へのプロモーションを共同で実施しているところでございます。同時に、北海道で富裕層誘致に積極的に取り組んでいる観光関連の事業者らと連絡会議を設置し、官民連携して取り組んでいく体制を構築しているところでございます。今後は、こうした体制を生かして、海外で行われている富裕層向け旅行商談会への参加や、富裕層専門の旅行会社の招請といった誘致事業に取り組んでまいります。
　次に、３項目めの今後のＩＴ産業の展開についてでございますが、札幌市のＩＴ産業は、集積が進んでいるものの、その業態を見ますと、受託開発が過半を占めるため、売り上げが景気に左右されやすく、また、従業員１人当たりの売り上げが主要都市で比べますと16番目と受注単価の低さも問題であります。競争力の強化が必要と認識しているところでございます。
　そこで、先端技術を取り入れた開発力の強化、製品、サービスの高付加価値化を早急に進めるため、産学官による札幌市ＩｏＴイノベーション推進コンソーシアムを８月に組織し、また同時に、国から地方版ＩｏＴ推進ラボの指定を得たところでございます。今後は、このコンソーシアムの活動を主軸に、大学と企業の連携を促進することによって、より独自性の高いビジネス機会を創出し、国の成長戦略に基づく施策とも連動しながらＩＴ産業の振興を図ってまいりたいと考えております。
　次に、４項目めのフード特区の今後の展開についてございますが、取り組みの成果といたしましては、税制や金融上の支援措置による輸出拡大に向けた施設整備のほか、北海道食品機能性表示制度、ヘルシーＤоの創設など、輸出基盤の整備や道産食品の高付加価値化に向けた取り組みが着実に進んでいるところございます。
　企業が海外に挑戦する機運が醸成されてきているところでもあり、札幌市内の食関連企業の輸出額も着実に増加している状況であることから、これまでの取り組みが一定の成果をもたらしてきているものと認識しているところでございます。今後、北海道を初めとする関係自治体や団体と取り組みの継続に向けた協議を進め、道産食品の付加価値向上や輸出拡大を目指す企業の取り組みを切れ目なく支援してまいりたいと考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（鈴木健雄）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、５項目めの今後の雪対策の中長期計画の策定についてお答えいたします。
　最初に、新たなプランの策定に向けた検討委員会での議論のポイントについてでございます。
　現行の冬のみちづくりプランの検証結果からは、ルール、マナーの確立、雪たい積場の配置、除排雪事業の担い手不足、高齢化などが依然として課題となっている状況にございます。また、市民力を結集した協働の取り組みは広がりつつあるものの、少子高齢化が進む中で、この取り組みをさらに広げていくことも課題となっている状況にございます。一方、近年、ＩＣＴが目覚ましい発展を遂げておりますことから、雪対策での活用が新たなテーマであると認識するところでもございます。
　検討委員会では、このような課題や新たなテーマに対して、どのように取り組んでいくべきかということを議論していただきたいと考えているところでございます。
　次に、スケジュールについてでございますが、来月、検討委員会をスタートし、来年の９月ごろにご提言を取りまとめていただく予定でございます。これに基づいて、次期プランを取りまとめ、2018年度の冬からは、その新たなプランにより雪対策を推進してまいりたいと考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（鈴木健雄）　ここで、およそ20分間休憩します。

○議長（鈴木健雄）　これより、会議を再開します。
　石川佐和子議員。
　（石川佐和子議員登壇）

◆石川佐和子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、本定例会に提案されました諸議案並びに市政の諸課題について質問をいたします。
　まず初めに、原発のない社会の実現についてです。
　質問の一つ目は、泊原発の安全対策等に関する説明会についてです。
　北海道電力は、泊原発再稼働に向け、９月18日、市民と市長の求めた札幌市での説明会を開催しました。２週間という短い周知期間にもかかわらず、600人の会場は、札幌市内はもちろん、釧路や苫小牧、新得町などから駆けつけた方でほぼ満席でした。１人２項目という限定的な質疑で、多くの方は質問を諦めざるを得ず、北電が市民の疑問に答えたとは到底言えるものではありませんでした。
　東京電力福島第一原発事故を踏まえ、泊原発で苛酷事故が起こった場合、北海道全域が放射能の被害を受けることが想定されることから、札幌市民を含む全ての道民に対し、北電には安全対策等についての説明責任があります。当日の会場では、札幌市各区や道内各市町村における説明会の開催を求める意見が相次ぎ、また、この間、複数の市民団体が同様の趣旨を北電に要請しています。
　そこで、１点目に、この間、北海道電力に対し、札幌市民向けに泊原発の安全対策等に関する説明会の開催を求めてこられた市長として、９月18日の説明会で十分であると認識されているのかどうか、伺います。
　２点目に、今後、札幌市10区において説明会を開催するよう北海道電力に再度強く求めるべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の二つ目は、原子力防災訓練の情報開示についてです。
　この訓練は、万一の際、原発事故から市民の生命を守るために行うものであることから、関心を寄せる多くの市民がしっかりとその状況を確認し、把握することができるよう、主催する北海道は、日程、手順、参加関連機関等の情報を事前に積極的に開示するべきです。とりわけ、札幌市は、事故時の避難者受け入れ地域であること、また、風向きによっては札幌市民が避難の当事者ともなります。しかし、2016年度の原子力防災訓練について、北海道は、ホームページ上に平成28年11月中旬に原子力防災訓練を実施しますと記しているのみで、いまだその詳細を公表しておらず、問題です。
　そこで、市長は、市民が原子力防災訓練の状況を確認できるよう、国及び北海道に対し、防災訓練に関する情報の一刻も早い開示を求めるべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の三つ目は、福島第一原発事故等により、札幌に避難している方への住宅支援の継続についてです。
　福島原発事故から５年６カ月が経過しましたが、今なお10万人以上の方が避難を余儀なくされています。このような中、国と福島県が、2017年３月末で帰宅困難区域を除く全ての避難指示を解除し、自主避難者への唯一の経済的支援である住宅支援の打ち切りを一方的に打ち出したことで、多くの自主避難者が不安や絶望感を抱いていると聞いています。
　札幌市の市営住宅には自主避難者の方も入居しており、聞き取り調査によって、原発の安全性や被曝への不安などの理由から福島県等には戻らない、まだ判断がつかないという切実な声が明らかになっています。東京都や京都府では、公営住宅に避難者の入居枠を設定するなど、独自の支援を打ち出しています。札幌市においては、2011年３月以降、市営住宅の提供などの支援を行ってきたことを評価しておりますが、避難者一人一人に寄り添った支援をさらに継続していくべきと考えます。
　そこで、札幌市においては、2017年４月以降も、市営住宅による住宅支援を継続するべきと考えますがいかがか、伺います。
　次は、子どもの貧困対策についてです。
　この間、市民ネットワークは、子どもの貧困の問題について、札幌市独自の計画の策定や、ひとり親家庭等への支援としての学習支援の拡充などを求めてまいりました。市民による子ども食堂の運営などが行われておりますが、今なお、子どもの貧困に対する市民の理解や認識が広がっているとは言えません。
　現在、札幌市は、（仮称）子どもの貧困対策計画の2017年度策定に向けて取り組んでおり、アンケート調査においては子どもの意見を聞き取るなど、子ども参加で進めるとしています。子どもの貧困の解消には、行政はもとより、市民や民間企業、ＮＰＯなどの理解、協力を欠かすことはできません。例えば、給付型奨学金の拡充に向け、企業にはこれまで以上に積極的に寄附をしていただくことや、ひとりで子育てをしている保護者の積極的な雇用なども重要な視点であると考えます。
　そこで、子どもの貧困の問題の解消に向けては、多くの主体がかかわることが重要であることから、子どもの貧困対策計画策定の段階から市民、ＮＰＯ、民間企業などが参加すべきと考えますがいかがか、また、子どもの貧困の実態を広く市民や企業等が知り、理解を深めるため、厳しい環境で育った高校生や大学生などの協力を得て講演会や学習会を開催するなど、工夫するべきと考えますがいかがか、あわせて伺います。
　次は、高齢者の住まいの確保についてです。
　少子高齢化が急速に進む中、誰もが住みなれた地域で安心して暮らすことができるまちの実現に向け、官民協働で住宅と福祉の両面から住まいの確保に取り組むことが求められています。札幌市におけるサービスつき高齢者向け住宅は、2016年８月末現在、政令市最多の191棟、9,255戸と、登録数は多いものの、自己負担額が高く、一方で負担の低い市営住宅の供給数は増加せず、抽せんは高倍率となっており、このような中、高齢者みずからが所得の状況や地域とのつながりなどニーズに応じた住まいを見つけることは困難な状況です。今後、低廉な価格の住宅の需要は高まると予想されています。
　2007年に住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティネット法が施行され、また、２期目の住生活基本計画の見直し議論においても、空き家等の活用など、地域での住宅セーフティネット形成の必要性から、居住支援協議会に期待が寄せられています。
　居住支援協議会は、高齢者や子育て世帯など住宅の確保に特に配慮を要する方の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進するため、自治体や関係団体が連携をし、住宅確保の支援などを行うものです。神戸市や京都市、東京都豊島区などでは、居住支援協議会を都道府県に設置、あわせて政令市や区にも別に設置をするなど、空き家活用や住みかえなど地域の課題に柔軟に対応するなど積極的に取り組まれており、札幌市においても設置を検討すべきと考えます。
　そこで、今後はさらに高齢者が増加するとともに、住まいに対する多様なニーズが見込まれる中、健康面や生活面などに不安を抱える高齢者の住まいにかかわる課題を札幌市ではどのように認識をしているのか、伺います。
　また、その課題に対して、今後、札幌市ではどのように取り組みを進めていくのか、居住支援協議会の設置についてもあわせて伺います。
　次は、共生社会の実現に向けた取り組みについてです。
　質問の一つ目は、障がいのある方が安心して暮らすことができる社会についてです。
　19人ものとうとい命が奪われた相模原での障がい者殺傷事件から２カ月が過ぎました。亡くなられた方々に対し、心より哀悼の意を表するとともに、負傷された方々の一日も早いご回復をお祈りいたします。
　いまだ事件の全容は解明されていないものの、この事件が社会に大きな衝撃を与えたことは事実であり、札幌市においてもこれを看過するべきではないと考えます。
　去る９月26日、東京や横浜などでは、障がい当事者やご家族、福祉関係者による追悼集会、アピール行動が行われました。札幌市民の中にも、この事件を決して忘れてはならないと、毎月、追悼されている方々がいらっしゃいます。こうした方々は、障がい者の存在を否定する価値観が日本社会に依然根強いとし、19人一人一人に思いをはせて追悼する、障がい者はいなくなればいい存在ではない、措置入院の強化や施設、病院等の閉鎖性を高めない、障がいの有無によって分け隔てられないインクルーシブな社会をつくる、地域生活支援の飛躍的拡充を求めると訴えています。
　私たちは、この事件を特異な考えを持つ容疑者による特異な事件と矮小化したり、薬物依存や精神医学の問題、施設の安全管理など局所的な問題ばかりに着目するのではなく、日本社会が内包する障がい者への差別や偏見、人間の価値に対するゆがんだ認識等を自分の問題として重く受けとめるべきです。札幌市においても、この視点を持ち、障害者差別解消法による取り組みを進めることが重要と考えます。
　そこで、これまで、札幌市は、社会に根強く存在する障がい者に対する差別や偏見をなくし、共生社会を実現するために、どのように取り組んできたのか、また、これまでの取り組みについて、当事者の声に耳を傾け、応えてきたのかなどの視点から検証することが必要と考えますが、市長はどのようにお考えか、伺います。
　質問の二つ目は、ヘイトスピーチ対策など、人権を守るための取り組みについてです。
　ヘイトスピーチは、個人の尊厳を著しく傷つけ、人種的憎悪や差別、偏見を扇動、助長する言動です。札幌市においては、雪まつり会場などで、特定の人種や民族、国籍などに対するデモ行進や街頭宣伝によるヘイトスピーチのみならず、日本軍慰安婦問題に関する差別的な展示が公共施設内において繰り返し行われています。日本は、ヘイトスピーチや日本軍慰安婦問題などさまざまな人権問題について、国連人権条約の審査機関から、人種的優越あるいは憎悪を唱える宣伝の全てを禁止し、そのような宣伝を広めるデモを禁止するべき、元慰安婦である被害者を侮辱あるいは事件を否定する全ての試みへの非難をすることなど、繰り返し勧告されています。
　2016年５月24日可決、成立した本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律、いわゆるヘイトスピーチ解消法の附帯決議では、人種差別撤廃条約の精神に鑑みとうたわれており、条約の精神に照らしてヘイトスピーチを禁止し、撤廃することは、国、自治体の責務と考えます。
　大阪市では、条例を制定し、ヘイトスピーチ対策の取り組みを進めており、多くの外国籍市民が暮らし、中国、韓国を初め、さまざまな国から観光客が訪れる札幌市においても、誰もが安心して暮らし、過ごせる共生社会を目指した取り組みを積極的に進めるべきと考えます。
　そこで、札幌市において、共生社会を実現するため、ヘイトスピーチ解消法の成立を受け、市民の安心と尊厳を守るため、ヘイトスピーチ対策を実効性のあるものとするべきと考えますが、どのように取り組むのか、伺います。
　また、ヘイトスピーチにかかわる人種差別全般の解消のみならず、人権を保障するための基本条例を独自に策定するべきと考えますがいかがか、あわせて伺います。
　最後に、都市交通のあり方についてです。
　質問の一つ目は、都心アクセス道路についてです。
　札幌市は、2016年６月、高速道路から都心へのアクセス向上のため、創成川通の北３条から北34条までの国道部分約４キロメートル、いわゆる都心アクセス道路の整備等についての2015年度調査結果を示しました。創成川通の機能強化に関する基本的考え方として、アクセス強化の必要性、期待される効果、想定される形態及び今後の進め方などが示されました。必要性については、観光客の利便性や産業の生産性の向上等を図るとし、想定される形態については、高架、地下、交差点改良の３案が示されましたが、事業費が示されておらず、費用対効果は不明です。今後、市は、さらに事業の効果などについて市民へ情報提供し、必要性の認識を共有して、2017年度以降、構造等のあり方について市民と議論をするとしておりますが、これは、必要性ありきの市民不在の内容と進め方と言わざるを得ません。
　そこで、都心アクセス道路に関し、市民に対して概算事業費を示すなど、徹底した情報共有のもと、本当に必要かを含めて市民参画で議論すべきと考えますがいかがか、市長の認識を改めて伺います。
　質問の二つ目は、丘珠空港問題についてです。
　2016年６月、丘珠と静岡空港を結ぶＦＤＡのジェット機定期便に関して、秋元市長は、滑走路延長を検討する意向を示しているとの報道がありました。丘珠空港問題は、1995年にジェット化方針が浮上して以来、今日まで、住宅密集地である丘珠空港周辺の環境の悪化や事故の発生を危惧して、地元のみならず、多くの市民が根強く関心を寄せている問題です。2016年７月には、市民団体が、騒音や事故など空港周辺の生活環境悪化の懸念から、ジェット化及び滑走路の延長、増便を行わないよう求め、改めて市長に要望しています。
　９月に新聞に掲載された丘珠空港の道外航路に関するアンケートにおいても、回答者の21％が、今後、道外航路がふえた場合、利用したくないと答えており、その理由として、空港周辺の騒音がひどい、利用者がふえれば滑走路延長につながる、延長には反対などの意見を述べています。また、丘珠空港においては既に100メートルの滑走路延長や緩衝緑地整備によって総事業費約260億円が投じられており、厳しい財政状況の中、札幌市は新たな財政負担を次代に押しつける滑走路の延長を行うべきではないと考えます。
　そこで、丘珠空港問題について、ジェット化及び滑走路延長、増便を行わないことを求める航路直下の住民等の声を市長はどのように受けとめておられるのか、伺います。
　また、丘珠空港は、防衛省との共用空港であり、滑走路の延長については、軍備拡大につながる懸念があるとともに、過剰な財政負担の先送りとなることから、延長するべきではないと考えますがいかがか、あわせて伺います。
　以上で、私の質問の全てを終わります。ご清聴いただきまして、ありがとうございました。（拍手）

○議長（鈴木健雄）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　大きく５項目のご質問をいただきました。私からは、１項目めの原発のない社会の実現についてお答えをさせていただきます。その余のご質問につきましては、担当の副市長からご答弁をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　１項目めの原発のない社会の実現についてのご質問のうち、まず、泊原発の安全対策等に関する説明会についてであります。
　原子力発電の安全対策に関しましては、終わりはないと認識をしており、市民の理解を深めるために、以前から丁寧な説明を求めてきたところでございます。今回、北海道電力が札幌で説明会を開催されたところでありますけれども、これで全てということではなく、引き続き、さまざまな機会を捉えて説明を尽くしていただきたいと考えているところであります。
　次に、原子力防災訓練についてでありますが、訓練の内容につきましては、現在、北海道及び後志管内町村において調整中ということであり、まだ公表できる段階にはないと聞いておりますが、主催者であります北海道に対し、できるだけ早期の公表となるよう、その旨を伝えてまいりたいと考えております。
　次に、原発事故等により札幌に避難をされている方への住宅支援の継続についてということであります。
　避難者の方々にお住まいをいただいております市営住宅は、災害救助法に基づいて応急仮設住宅として提供をしているものでありまして、その家賃は、国土交通省通知により、無償としているところであります。入居期限は、当初２年間としておりましたが、その後、福島など被災３県からの供与期間の延長依頼に基づいて１年ごとにこれを更新し、現在、平成28年度末を期限とし、一律、無償提供を行っているものでございます。被災３県では、復興の状況に応じて無償支援の対象地域を年々縮小してきておりまして、多くの政令市も一律支援から個別支援に移行しているという状況を踏まえますと、被災地の状況に応じた支援を行っていく必要があるものと認識しているところでございます。
　しかしながら、避難されている方々の個々の事情に配慮した対応や、一定の周知期間ということも必要と考えますことから、住宅支援のあり方について速やかに検討してまいりたいと考えております。
　私からは、以上であります。

○議長（鈴木健雄）　板垣副市長。

◎副市長（板垣昭彦）　私からは、２項目めの子どもの貧困対策について、４項目めの共生社会の実現に向けた取り組みについての２項目についてお答え申し上げたいというふうに思います。
　まず、２項目めの子どもの貧困対策についてでありますけれども、子どもの貧困の解消に向けましては、市民、企業、ＮＰＯなどの理解や協力が非常に重要であるというふうに考えております。子どもの貧困対策計画の策定に当たりましては、そうした方々も委員となっていただき、子ども・子育て会議でご審議をいただいているほか、実態調査についても広く市民、ＮＰＯを対象としているところでございます。
　また、昨今、子どもの貧困をテーマといたします多くの講演会の開催や、企業によるボランティアなど、子どもへの支援活動も市民レベルで活発になっているところでございまして、今後とも、市民、企業、ＮＰＯなどが、こうしたさまざまな機会を通じて子どもの貧困への理解を深め、その支援に主体的にかかわっていただけるよう、札幌市としても取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　次に、４項目めの共生社会の実現に向けた取り組みについてであります。
　一つ目の障がいのある方が安心して暮らすことができる社会についてでありますが、１点目の共生社会の実現に向けた取り組みということでございます。
　札幌市では、共生社会の実現を基本理念といたしましたさっぽろ障がい者プランを策定いたしまして、これまでもさまざまな障がい者施策を展開してきたところでございます。共生社会の実現のためには、障がいのある方に対する理解促進が特に重要でありまして、市民向けの啓発冊子や児童向けの教材の作成、配布に加えまして、障がいのある方を企業や学校などへ研修講師として派遣するなど、広く市民を対象とした普及啓発に取り組んできたところでございます。
　２点目のこれまでの取り組みの検証ということでございますけれども、札幌市では、市の施策について障がいのある方に検証や提言をいただくまちづくりサポーター制度を実施しているほか、各種検討会議におきましても障がいのある方に参加をお願いするなど、機会あるごとに障がい当事者のご意見を伺ってきたところであります。今後とも、障がいのある方からいただいた貴重なご意見を各種施策に反映させてまいりたいというふうに考えております。
　次に、二つ目のヘイトスピーチ対策など人権を守るための取り組みについてでありますけれども、本年６月に施行されましたいわゆるヘイトスピーチ解消法におきましては、地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとされております。そのため、札幌市といたしましては、札幌法務局など国の関係機関などとより一層の連携を図りながら、必要な取り組みについて検討してまいりたいというふうに考えております。
　次に、人権を保障するための条例についてでありますけれども、人権は、憲法を中心とした法体系の中で侵すことのできない国民の権利として位置づけられておりまして、基本的人権を保障するために国、地方公共団体におきましてさまざまな施策が進められているところでございます。
　札幌市としては、まずはそれらの施策を実施することによりまして、人権の尊重、擁護に努めてまいりたいというふうに考えております。
　私からは、以上でございます。

○議長（鈴木健雄）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、３項目めの高齢者の住まいの確保について、５項目めの都市交通のあり方についての２項目についてお答えいたします。
　最初に、３項目めの高齢者の住まいの確保についてでございます。
　高齢者の住まいにつきましては、量的な充足だけではなく、バリアフリー化やサービスの質の向上などが求められており、多様なニーズにしっかりと応えていくことが重要であると認識しております。
　そこで、現在、国で検討されております高齢者などに対する住宅セーフティネット機能を強化するための施策の動向を注視するとともに、札幌市が見直しを進めている住宅マスタープランの方向性を踏まえて具体的な取り組みを検討してまいりたいと考えているところでございます。
　居住支援協議会につきましては、北海道が設置している協議会に札幌市も参加しており、他の構成員は札幌市を拠点とする団体となっておりますことから、新たに設置する必要はないと考えるところでございます。
　札幌市といたしましては、協議会の有効な活用が図られるよう、北海道や関係団体との連携強化に引き続き努めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、５項目めの都市交通のあり方について、１点目の都心アクセス道路についてでございます。
　創成川通の機能強化に関する検討状況につきましては、適時、市民と情報共有していくことが重要と考えており、まずは、パネル展の開催などによりこれまでの検討結果を広く周知していく予定でございます。今後についても、検討の進捗に応じて、概算事業費も含めて市民に情報提供するとともに、いただいたご意見を踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、丘珠空港問題についてでございます。
　周辺の住民の方に生活環境の悪化に対する不安の声があることは重く受けとめており、引き続き、騒音調査や丁寧な情報提供を行ってまいりたいと考えております。
　空港のあり方については、７月に北海道との間で丘珠空港の利活用に関する検討会議を設置し、担う役割や課題、その解決に向けた手段など、さまざまな観点から空港の活性化のための具体的な検討を始めたところでございます。今後の議論においても、引き続き、周辺住民の方々の声やさまざまな課題などもしっかりと考慮してまいりたいと考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。
　（石川佐和子議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（鈴木健雄）　石川議員。

◆石川佐和子議員　答弁をいただきました中から、三つの件につきまして再質問を行わせていただきます。
　泊原発の安全対策等に関する説明会についてと、札幌に避難をしている方への住宅支援の継続について、それから、都心アクセス道路について、この三つについて伺いたいと思います。
　安全対策の説明会について、市長のご答弁をいただきました。これで終わりではないというふうにご認識をされている、また、これまでも北電に対して説明の継続を求めてこられたということを、今、伺いました。
　９月18日の北電の説明会には、私も参加をいたしました。福島第一原発事故を踏まえて考えますと、泊原発で苛酷事故が起こった場合、札幌はもちろん、北海道全体に放射能の被害が及ぶことが十分想定できます。説明会に参加をしていたほとんどの方は、それを自分のこととして捉え、質問を通して再稼働の危険性を訴えておられました。
　一人の方が、再稼働をしないことが安全対策なのではないかと質問をしたときに、北電側は、そのとおりだというふうに答えました。これは、私は、北電が説明している安全対策に信憑性がないと認めたも同然の発言ではないかというふうに思います。参加している多くの方々がさらに不安になり、挙手をしている方々の手の数が本当にふえました。
　泊原発で苛酷事故が起きた場合を想定しつつ北電の説明を聞いていると、疑問ばかりがふえて、やはり、再稼働はやめるべきだというふうに思うわけです。質問する方々は、再稼働の問題を、未来に向けての、今、生きている自分の問題だというふうに捉えているのだと思いますし、私も同様に思います。
　こうした危機感を、195万人の市民の生命と財産を守る立場にある秋元市長におかれましても同じように持たれていると思いますし、そうした上で、説明会の開催を北電に要請していただいたというふうに認識をしておりますが、私は、首長としてのそうした危機感をしっかりと捉え直していただきたいというふうに考えるところです。
　そこで、伺いたいのですが、札幌において一度の説明会の限られた時間の中では到底足りない、理解ができないということが明らかになったこと、また、市長のご答弁でもありましたように、これで全てとは思ってはいないということからも、自治体の首長の責任として、市民が十分な説明を受けることができるよう、札幌市の各区での北電による安全対策の説明会の開催を北電に求めていただきたいと思いますがいかがか、伺います。
　次に、福島原発事故等により札幌に避難している方への住宅支援の継続について伺います。
　2017年４月以降の住宅支援のあり方について速やかに検討をするというご答弁でありましたが、もうあしたから10月になりまして、間もなく雪が降り、３月まではあと半年しかない状況です。避難されている方々にこのまま住み続けていかれるのかという不安を抱かせているということは、札幌市としていかがなものかというふうに私は思います。
　そこで、質問ですが、まず、2017年度については、市営住宅による住宅支援をこれまでと同様に延長すべきと考えますが、いかがか。
　また、これまで住宅支援は１年ごとの更新という状況の中で、避難している方はいつまでいられるのかわからないという大きな不安を抱えながら暮らしていることから、今後は、１年更新ではなく、長い期間、安心して住むことができるような支援としていくべきと考えますがいかがか、伺います。
　都心アクセス道路についても伺います。
　私は、昨年の第２回定例会の代表質問において、都心アクセス道路問題を取り上げまして、再質問を行い、市民の声をどの段階で聞くのかということが市民自治を進めていく上で大切なポイントだということを指摘させていただきました。先ほどのご答弁で、パネルなどで情報を伝えていくというようなこともありましたが、先ほどの質問の中でも申し上げましたけれども、札幌市は、市民議論を、2017年以降、来年以降に行うというふうに言っております。しかし、ことしの８月10日には、秋元市長ご自身が、国土交通大臣を訪ね、創成川通の、いわゆるアクセス通の機能強化に向けて具体的な検討を要望されております。この場所は確かに国道ではありますけれども、これは、明らかに市民不在の進め方ではないかというふうに言わざるを得ません。
　創成川通の混雑度を見てみますと、2015年は0.86と、2014年からさらに減少しておりまして、やはり、渋滞やそれに伴う極端なおくれはほとんど生じていない状況です。そういう混雑をしない道路においても、アンダーパスや高架にして信号のない状況にすれば、確かに走行に係る時間は短縮することができますが、果たしてそこまで本当に必要かという疑問が非常に大きくなります。
　８月６日の新聞報道では、都心アクセス道路の整備の賛否についての記事があり、270人の男女の回答で反対が49％というような答えもありました。私は、こうした声をタイムリーに生かし、事業に反映していくべきだというふうに考えます。
　そこで、伺いますが、市長が、常日ごろ、市民感覚による判断と市民の声を市政に反映することが重要だとおっしゃっていることを踏まえますと、都心アクセス道路に関して、創成川通に近接してお住まいの方々を初め、広く市民に対し、概算事業費をあわせて示すなど、本当に必要かという視点を含めて、早急に市民議論を行うべきというふうに考えますがいかがか、この３点について伺います。

○議長（鈴木健雄）　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　まず、泊原発の説明会ということでございます。
　先ほども申し上げましたように、安全対策に対しての道民、市民の理解ということ、これは重要なことであるというふうに思っております。そういう意味で、これまでも、説明会のみならず、説明会を含めてということでありますが、丁寧な説明をしてほしいということを北電のほうにお願いしてまいりました。このことは変わっておりません。そういう意味で、引き続き、さまざまなあらゆる機会を捉えて丁寧に説明をしていただきたいというふうに思っております。
　住宅支援の関係でございます。
　今年度末ということで、それ以降のことでございますので、先ほどもご答弁させていただきましたように、早急に検討し、結論を出していきたいというふうに思っております。
　これは、お住まいの方々へのアンケート調査で個別にご意見も伺っておりますので、そういった個別への対応ということも含めて、先ほどお話がありましたように、そういったことも含めて、次年度以降の対応について早急に結論を出していきたいというふうに思っています。
　それから、アクセス道路の関係です。
　これは、国のほうに要望させていただきました。これは国道ということでございますので、国としても一緒に検討をしていただかなければならない、連携して進めていかなければならない、さまざまなことを検討していくに当たっても、国としても連携して検討していただきたいということを申し上げてきたわけでございます。
　これは、先ほど副市長のほうから答弁をさせていただきましたように、今後、その手法も含めて、あるいはその事業費、こういったものも精査しながら、適宜・適切にその情報を市民の方々に提供させて進めていきたいというふうに思っております。これは、丁寧に進めていきたいというふうに思っております。
　以上であります。
　（石川佐和子議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（鈴木健雄）　石川議員。

◆石川佐和子議員　泊原発の安全対策に関する説明会についてですが、今、あらゆる機会を捉えてということを市長が言われましたので、ぜひ、そのことを北電に直接伝えていただきたいということ求めたいと思います。さらに、各区での説明会の開催を北電に求めていただくことをあわせて求めておきます。
　それから、住宅支援の継続について、市長は、８月６日に、避難者の方々のグループや支援者の方々から、直接、住宅支援の継続についての要望を受け取られたときに、できる限りのことを行うということを約束されました。今、答弁で答えていただきましたように、ぜひ、１年間の一律の延長を継続し、そして、さらに長期的な支援を継続していただけるよう強く求めて、私の質問を終わります。（拍手）

○議長（鈴木健雄）　以上で、代表質問は全て終了しました。
　（細川正人議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（鈴木健雄）　細川正人議員。

◆細川正人議員　特別委員会設置及び委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案28件のうち、平成27年度決算にかかわる議案及び札幌市電車乗車料金条例の一部を改正する条例案については、委員33人から成る第一部決算特別委員会、委員33人から成る第二部決算及び議案審査特別委員会を設置し、お手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に、また、その他の議案については、同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　ただいまの細川議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされております議案28件のうち、平成27年度決算にかかわる議案及び札幌市電車乗車料金条例の一部を改正する条例案については、委員33人から成る第一部決算特別委員会、委員33人から成る第二部決算及び議案審査特別委員会を設置し、お手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に、また、その他の議案については、同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔議案付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（鈴木健雄）　ここで、日程に追加して、ただいま設置されました第一部決算特別委員会、第二部決算及び議案審査特別委員会の委員の選任を議題とします。
　本件につきましては、お手元に配付の委員名簿のとおり指名することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　異議なしと認めます。
　したがって、委員名簿のとおりそれぞれ選任されました。
　なお、両特別委員会における発言のための委員交代は、先例によりまして、両特別委員長の許可を得た上で行っていただくこととします。
　〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕

○議長（鈴木健雄）　さらに、日程に追加して、第一部決算特別委員会、第二部決算及び議案審査特別委員会の委員長の選任を議題とします。
　（細川正人議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（鈴木健雄）　細川正人議員。

◆細川正人議員　両特別委員会の委員長の選任につきまして、指名推選の動議を提出いたします。
　第一部決算特別委員長に小川直人議員を、第二部決算及び議案審査特別委員長にこじまゆみ議員をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　ただいまの細川議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　異議なしと認めます。
　したがって、第一部決算特別委員長に小川直人議員が、第二部決算及び議案審査特別委員長にこじまゆみ議員がそれぞれ選任されました。

○議長（鈴木健雄）　次に、日程第２、議案第31号を議題とします。
　本件は、市長の提出によるものです。
　提案説明を求めます。
　秋元市長。
　（秋元克広市長登壇）

◎市長（秋元克広）　ただいま上程をされました議案第31号　平成28年度札幌市一般会計補正予算につきましてご説明申し上げます。
　補正項目の第１は、国の経済対策の一環として、臨時福祉給付金事業を実施するための経費を追加するものであります。
　その内容でありますが、平成28年度臨時福祉給付金の給付対象者に対し、平成29年４月から平成31年９月までの２年半分として、１人当たり１万5,000円の臨時福祉給付金を一括して支給するため、臨時福祉給付金事業費64億1,400万円を追加するものであります。
　なお、この財源といたしましては、全額、国庫支出金をもって充てるものであります。
　補正項目の第２は、ただいまご説明いたしました臨時福祉給付金事業の一部について、年度内の執行が困難と予想されますことから、事業費の一部を翌年度に繰り越すものであります。
　以上で、ただいま上程をされました議案についての説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○議長（鈴木健雄）　これより質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑を終了します。
　（細川正人議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（鈴木健雄）　細川正人議員。

◆細川正人議員　委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案第31号を厚生委員会に付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　ただいまの細川議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　異議なしと認めます。
　したがって、議案第31号は、厚生委員会に付託されました。

○議長（鈴木健雄）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日10月１日から10月５日までは委員会審査等のため休会とし、10月６日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（鈴木健雄）　本日はこれで、散会します。