札幌市議会 会議録検索システム（平成２８年第３回定例会 2016-10-06 第5号）

○議長（鈴木健雄）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（鈴木健雄）　出席議員数は、66人です。

○議長（鈴木健雄）　本日の会議録署名議員として武市憲一議員、竹内孝代議員を指名します。

○議長（鈴木健雄）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（出井浩義）　報告いたします。
　高橋克朋議員は、所用のため、遅参する旨、届け出がございました。
　本日の議事日程、議案審査結果報告書は、お手元に配付してございます。
　以上でございます。
　〔報告書は巻末資料に掲載〕

○議長（鈴木健雄）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第８号から第16号まで、第18号から第23号まで、第26号から第31号までの21件を一括議題とします。
　委員長報告を求めます。
　まず、総務委員長　阿部ひであき議員。
　（阿部ひであき議員登壇）

◆阿部ひであき議員　総務委員会に付託されました議案５件について、その審査結果をご報告いたします。
　最初に、議案第８号　平成28年度札幌市一般会計補正予算（第２号）中関係分についてですが、主な質疑として、スプレー缶類の排出ルール変更の全市実施に向け、重大な事故につながらないよう、背景や理由を含めて市民に理解されることが極めて重要と考えるが、どのように周知していくのか。アジアゾウ舎に関連して、象導入の検討を重ねてきた関係者の努力の価値は大きいことから、来園者に向け、経緯を伝える取り組みが必要と考えるが、どうか。象導入に係る過去の市民アンケートから、高額な費用に疑問を持つ市民も多いと考えるが、総工事費が約10億円増額となる理由は何か等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、議案第８号中関係分は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第12号、第15号、第27号及び第28号の４件についてですが、質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（鈴木健雄）　次に、財政市民委員長　村上ゆうこ議員。
　（村上ゆうこ議員登壇）

◆村上ゆうこ議員　財政市民委員会に付託されました議案５件について、その審査結果をご報告いたします。
　最初に、議案第13号　札幌市税条例の一部を改正する条例案についてですが、主な質疑として、法人市民税の超過課税について、地下鉄や下水道の建設事業に充当される貴重な財源であり、制限税率まで引き上げればさらなる収入が見込まれるが、現行どおりとする理由は何か。また、厳しい財政状況の中、黒字企業には応分の税負担を求めるべきであり、制限税率まで引き上げなければ増収に向けた努力をしているとは言えないのではないか等の質疑がありました。
　続いて、討論を行いましたところ、日本共産党・小形委員から、否決すべきものとの立場で意見の表明がありました。
　採決を行いましたところ、賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第14号　札幌市印鑑条例の一部を改正する条例案についてですが、主な質疑として、住民票等のコンビニ交付に当たっては、請求者の誤操作により不要な個人情報の掲載が懸念されるが、どのような防止策を講じるのか等の質疑がありました。
　続いて、討論を行いましたところ、日本共産党・小形委員から、否決すべきものとの立場で意見の表明がありました。
　採決を行いましたところ、賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
　最後に、議案第８号中関係分、第11号及び第29号の３件についてですが、質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（鈴木健雄）　次に、文教委員長　山口かずさ議員。
　（山口かずさ議員登壇）

◆山口かずさ議員　文教委員会に付託されました議案７件について、その審査結果をご報告いたします。
　最初に、議案第18号　札幌市立学校教育職員の勤務条件に関する条例案、議案第19号　札幌市立学校教育職員の給与に関する条例案、議案第20号　札幌市立学校教育職員の給与等に関する特別措置条例案、議案第21号　札幌市立学校教育職員特殊勤務手当条例案、議案第22号　札幌市立学校教育職員退職手当条例案及び議案第23号　県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴う関係条例の整備等に関する条例案の６件についてですが、県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴い、変更となる教育職員の勤務条件について、休暇制度など現行と比べて後退している部分があるが、組合とどのような合意形成を図ったのかとの質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、議案６件は、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第８号　平成28年度札幌市一般会計補正予算（第２号）中関係分についてですが、主な質疑として、待機児童の解消に向け、保育所の定員をふやす一方、定員割れしている施設への対策も同時に講じなければバランスのとれた取り組みと言えないが、今後どのように行っていくのか。保育士修学資金貸付及び未就学児を持つ潜在保育士に対する貸し付けは、保育士として市内で一定期間就労すると返済が免除されるが、途中で病気等の事情でやめざるを得ない場合、どのような運用となるのか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、議案第８号中関係分は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（鈴木健雄）　次に、厚生委員長　こじまゆみ議員。
　（こじまゆみ議員登壇）

◆こじまゆみ議員　厚生委員会に付託されました議案４件について、その審査結果をご報告いたします。
　最初に、議案第８号　平成28年度札幌市一般会計補正予算（第２号）中関係分及び議案第９号　平成28年度札幌市国民健康保険会計補正予算（第１号）の２件についてですが、主な質疑として、将来の介護人材不足が懸念される中、従事者の負担軽減が急務であり、介護ロボットの導入は労働環境改善に有効と考えられるが、普及に向け、どのように取り組んでいくのか。国民健康保険料のコンビニ収納について、日中の支払いが困難な共働き世帯等の納付機会拡大に寄与し、利便性向上が期待できるが、どのくらいの店舗で納付が可能となるのか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、議案２件は、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第10号及び第31号の２件についてですが、質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（鈴木健雄）　次に、建設委員長　飯島弘之議員。
　（飯島弘之議員登壇）

◆飯島弘之議員　建設委員会に付託されました議案４件について、その審査結果をご報告いたします。
　最初に、議案第８号　平成28年度札幌市一般会計補正予算（第２号）中関係分についてですが、主な質疑として、市有施設の保全推進に当たり、電気設備等は、目安となる耐用年数に捉われず、個別具体に検証の上、真に必要な更新を行うべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、議案第８号中関係分は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第30号　市道の認定の件についてですが、主な質疑として、今回認定を行う白石区本通の私道には、敷地内に地域の除雪に寄与する融雪機があるが、沿道住民の貴重な財産を市はどのように扱うのか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、議案第30号は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　最後に、議案第16号及び第26号の２件についてですが、質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（鈴木健雄）　次に、経済観光委員長　福田浩太郎議員。
　（福田浩太郎議員登壇）

◆福田浩太郎議員　経済観光委員会に付託されました議案第８号　平成28年度札幌市一般会計補正予算（第２号）中関係分について、その審査結果をご報告いたします。
　主な質疑として、夜景観光の推進に関連して、認知度向上に当たっては、札幌の夜景を誇りに思い、みずから周知する機運を醸成することが重要と考えるが、どう取り組むのか。外国人観光客の誘致に当たっては、夜間の観光が課題との声もあるが、新たに設立する推進協議会ではどのような事業を予定しているのか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、議案第８号中関係分は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（鈴木健雄）　ただいまの各委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　質疑がなければ、討論に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　まず、平岡大介議員。
　（平岡大介議員登壇）

◆平岡大介議員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております議案第13号　札幌市税条例の一部を改正する条例案、議案第14号　札幌市印鑑条例の一部を改正する条例案の２件に反対、残余の議案に賛成の立場で、討論を行います。
　まず、議案第13号についてです。
　今回の条例改正案は、2017年１月で終了する法人市民税法人税割超過課税率の適用期間を2022年まで延長しようとするものです。
　この超過課税は、資本金１億円を超える法人、または、法人税額年1,000万円を超える黒字の法人に適用され、本市で対象となるのが2015年度で6,897あります。
　市民の暮らしは厳しく、介護保険料や利用料、国民健康保険料などの支払いに困り、サービスの利用縮小、病気の重篤化など深刻なケースが後を絶たず、社会保障の市民負担の軽減策をとることが待ったなしの状況です。税は、応能負担の原則に立って徴収すべきであり、黒字で体力のある法人などに対し、法人市民税の制限税率12.1％への引き上げは十分可能です。
　恒常的な市税収入となる法人市民税を12.1％まで引き上げることで、１年間で２億9,000万円、５年間で14億5,000万円の新たな市税収入増が図られ、市民の福祉増進に使うことができます。
　よって、それを実行しない条例改正案には、反対します。
　次に、議案第14号についてです。
　本市に住民登録があり、有効なマイナンバーカードに搭載される電子証明書を保有している市民がコンビニエンスストアで印鑑証明書を発行できることを目的に条例改正を行おうとしていますが、どのような対策をとろうとも、個人情報の漏えいを防ぐ方法はなく、また、システム改修など際限なく税金を投入することとなるのがマイナンバー制度です。今回の条例改正は、個人情報漏えいを引き起こす要因をふやし、危険性が一層増すことから、議案に反対です。
　次に、議案第８号　一般会計補正予算についてです。
　本議案の中で、保育士修学資金等貸付事業費として18億1,600万円の補正予算が組まれました。これは、保育士の人材確保及び就業継続支援に資するため、一定条件を満たせば返済を免除する仕組みを導入するための国の予算措置に伴うものです。
　１点目は、保育養成校の学生に対して授業料を貸与し、保育士として就労し、５年以上勤務した場合に返済を免除する保育士修学資金貸付事業と、未就学児を持つ潜在保育士に対する保育料の一部貸し付け事業についてです。
　保育士として就労後、家庭の事情や健康上の事情など、さまざまな、当初では予期できない変更が生じることがあります。したがって、国が想定する返済免除の就業期限を満たさなくても、やむを得ず退職しなければならない事情が発生する可能性があります。こうした細部の条件について、本市は、今後検討を行うとのことでしたが、この事業を活用した保育士がどのような場面であっても不利益になることがあってはなりません。その点を十分に留意されることを求めます。
　２点目は、保育補助者雇上費貸付事業についてです。
　この事業は、保育士資格のない資格取得を目指す保育補助者の人件費相当分を事業者に貸与し、３年以内に資格が取れた場合、返済が免除となるものです。その保育補助者の仕事内容について、本市は、子どもにかかわらない仕事をしてもらうと答弁されました。しかし、人と人とが深くかかわり合う保育現場で、無資格者と有資格者との仕事上のすみ分けが本当にできるのか、非常に疑問だと言わざるを得ません。
　北海道では、保育士の一部に無資格者を入れることができる仕組みが導入され、本市の保育現場から、札幌市でも無資格者を導入するのかという懸念の声が寄せられています。今回の事業が保育従事者の無資格者導入につながることがあってはならないことを指摘しておきます。
　いずれの事業も、不足する保育士の保育士就労を支援する目的の事業ですが、これで全て解決するとは到底思えません。低賃金、不安定など保育士が求める処遇の抜本的改善が求められていること、当面、本市が独自で支援する策を講ずるべきことを改めて申し上げます。
　次に、議案第18号から第23号の県費負担教職員の給与負担等の北海道からの移譲に伴う関係条例案６件についてです。
　本市の小・中学校教育職員の費用について、北海道から本市へと給与負担等の権限が移譲されることに伴う給与、勤務条件、諸手当など６件の条例案が示されました。北海道の条例が準用されていたものが、本市へ権限移譲し、本市職員の給与、勤務条件等に合わせることによって、特別休暇では生理休暇が３日から２日へ、子どもの看護休暇の取得が15日間から10日間に短縮されるなど、勤務条件が厳しくなった部分があることは問題です。
　これを機に、北海道より低くなっている本市職員の勤務条件等について引き上げるべきです。今後、県費移譲に伴う職員配置や学級定数などの条例や基準制定が行われることとなっており、教育職員のさまざまな労働環境の改善に努め、負担軽減を図るよう求めます。
　以上で、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（鈴木健雄）　次に、松浦　忠議員。
　（松浦　忠議員登壇）

◆松浦忠議員　私は、ただいま上程されています議案21件のうち、議案第14号には反対、残余の20件には賛成。
　反対する理由を申し上げます。
　まず、印鑑証明というのは、一体、どういう根拠に基づいて札幌市がその証明事務を行っているのかということについて改めて調べてみましたら、全く法律には明記されたものがありません。何を引いているのかといえば、何か、大正時代に、どうも太政官令が出て、それに基づいてやっているようだというのが原局の話であります。
　そこで、強いて、どこに当てはまるのかと聞いたら、実は、地方自治法の第２条第３項のところに、「市町村は、基礎的な地方公共団体として、第五項において都道府県が処理するものとされているものを除き、一般的に、前項の事務を処理するものとする。」と、この一般的にというところに強いて言えば当てはまるのかなという程度のものであります。これに基づいて、札幌市は、条例をつくって、この印鑑証明事務というものを行っております。
　そこで、私は、今の日本の社会の一つの慣行として行われているのは、市町村が発行する印鑑証明つきの印鑑を押印したと。これは、言ってみれば重要書類です。土地の売買だとか、あるいは相続だとか、財産処分など、本人の身分にかかわることなどを決める重要な書類に印鑑証明つきの印鑑を押印し、印鑑証明を提出してくださいということがよくあります。これが印鑑証明であります。したがって、印鑑証明というのは、非常に大事なものであります。そこで、今回、この印鑑証明をコンビニエンスストアなどの端末機で発行できるように、電磁的に仕組みをつくって、そして発行させる、こういうことになっておるわけであります。
　これは、先ほど申し上げたように、印鑑証明というのは非常に大事な書類でありますから、したがって、これが他人に悪用されたら大変なことになります。今、コンピューターで、パソコンなどで、印鑑証明をそのまま写し取って複製して押せるということができるんですね。そうすると、端末機を不正に操作されて、そして、印鑑証明を引き出して、パソコンで印影を撮影して複製してつくったら、素人ではこれは全く見分けがつきません。
　この不正行為は、一体、どんな人ができるんだろうかと考えてみたら、先般、ありましたね。非常に重要なものに、いわゆるブロック、他から侵入されないようにパソコンに鍵をかけていますが、それを中学生が破ったということで、これが司法当局に検挙されまして事件になりました。皆さんも新聞やテレビで見て、そういうことをご承知かと思うんです。
　したがって、いわゆる電磁的な防御装置というのは、その程度の中学生でも破れるぐらいの仕組みしかできていないわけでありますから、こういう端末につなぐということは、非常に危険だし、市長としてはやるべきでない。国の法律ではやる義務がないんですから、これは、誰の意思でやってるかといったら、札幌市長の意思で、我々議会に、こういうことをやりたいということで提案しているわけです。したがって、私は、札幌市長としての最大の責務は、この194万余の市民の安心・安全な生活を守る、これが市長の最大の役割でありますから、そういうことからいきましたら、私はですね、どう考えてもこれはするべきではない。
　したがって、このことについて、今、わかりやすく皆さんにご説明申し上げました。ぜひ、議場の皆さん、これについては否決しようではありませんか。
　このことを申し上げて、私の討論といたします。
　以上です。

○議長（鈴木健雄）　次に、坂本きょう子議員。
　（坂本きょう子議員登壇）

◆坂本きょう子議員　私は、ただいま議題となっております議案21件のうち、議案第13号に反対、残余の議案20件には賛成の立場で、討論を行います。
　議案第13号は、札幌市税条例の一部を改正する条例案ですが、その中に、法人市民税法人税割の超過税率の５年延長が含まれています。
　本市は、地下鉄建設事業及び下水道建設事業を推進するに当たり、その財源の一部に充てるため、1977年から５年間の時限措置として超過課税を実施し、同様の目的で、現在に至るまで７回延長してきました。今回、さらに、来年２月１日から税率を現行のままの11.9％で５年間延長しようというものです。
　今回の法人市民税法人税割の超過課税継続により、2017年度に約31億3,000万円、５年度間の累計で約158億5,000万円の増収を見込んでいます。しかし、超過課税の上限は12.1％となっており、この税率で課税すれば、来年度で約２億9,000万円、５年度間の累積で約14億5,000万円の税収を上積みすることが可能です。
　先月21日の今定例市議会の提案説明で、市長は、市税を初めとする自主財源に大きな伸びが期待できない、財政状況は依然として厳しい状況にあると述べています。であるならば、制限税率の12.1％まで引き上げて課税を実施すべきではないでしょうか。
　申告法人数５万2,563社のうち、超過課税の対象となる法人数は6,897社であり、その79.7％に当たる5,498社は本社が市外にある法人です。資金があり、経営体力のある法人へ応分の負担を求めることは当然と考えます。今後も、重要な社会インフラである地下鉄建設事業及び下水道建設事業に係る元利償還金に充当する財源を確保するのであれば、法人税割は、現行税率11.9％ではなくて、0.2％引き上げて上限の12.1％にすべきです。
　また、議案第14号についてですが、個人番号カードを使用し、印鑑登録証明書、住民票をコンビニエンスストアの端末で交付するサービスを開始するための条例改正案となっており、これまでの区役所等に加え、1,000店舗程度のコンビニエンスストアで早朝６時半から夜23時まで証明書等が受け取れるようになることは、確かに市民の利便性の向上につながるかもしれません。しかし、利用できる箇所、分野がふえると、情報の流出や漏えいの危険性が増すことになります。
　けさの新聞報道では、共通番号制度関連法が施行され、ちょうど１年を迎えたが、通知カード自体を受け取っていない世帯が全国で170万世帯に上っているとされています。本市においても、９月末現在の本市での個人番号カードの申請は16万7,244枚、発行が10万2,544枚と低調であり、市民への大きなメリットとなるかも疑問です。
　条例案には、あえて反対はしないものの、この間、過去の議会等でたびたび申し上げてきたとおり、共通番号制度には重大な問題点があることから、ただ利用拡大を図って前に進むのではなく、本当に必要な制度なのかどうなのかを本市としても改めて冷静に見詰め直すことが必要だと考えます。さらに、市民に対して、情報漏えいや犯罪に巻き込まれる危険などについて、周知徹底をすべきであることを指摘いたします。
　以上で、私の討論を終わります。

○議長（鈴木健雄）　次に、石川佐和子議員。
　（石川佐和子議員登壇）

◆石川佐和子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、ただいま上程されております市長提案の議案第14号　札幌市印鑑条例の一部を改正する条例案に反対、残余の議案20件には賛成の立場から、討論を行います。
　議案第14号は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の制定を踏まえ、札幌市が印鑑登録証明書等をコンビニエンスストアの端末機で交付するサービスを開始することに伴い、新たな印鑑登録証明書の交付方法を定めるためのものです。
　昨年10月５日に番号法が施行されて以来、札幌市が共通番号制度を運用するためのさまざまな議案を提案するたびに、私は、本制度は国民の管理・監視強化につながること、また、制度の運用には情報漏えいや不正使用の危険性があることなどを指摘し、市民の番号利用を進めることに反対をしてきました。
　今回のコンビニでの印鑑登録証、また、住民票の交付ができるようにすることは、ネットワーク接続によるリスクが具体的に広がるとともに、単純なカードの置き忘れや誤操作などによる不正使用の危険性が高くなると危惧されます。個人番号カードの拡大利用の利便性が宣伝される一方、こうしたリスクに対する説明が極めて不十分であり、米国や韓国等での成り済まし被害の深刻さなどからも、市民に不安がますます広がっています。
　国は、個人番号制度は公平で正確な税や社会保障制度の運用、効率的な行政サービスの実施に必要であり、国民にさまざまなメリットを生み出すと言っています。しかし、個人番号制度は、もはや限られた分野だけではなく、預金口座や健康保険証等の情報統合など官民共用へと利用が拡大され、ありとあらゆる場面で名前と個人番号がセットになったデータベースが構築されていきます。こうした膨大な情報を個人の番号にひもづけることは、情報漏えいの危険のみならず、国が個人情報を一括管理運用することによる国民の監視・管理強化にほかならず、個人のプライバシー侵害の危険性が高まることが強く危惧されます。
　情報の漏えい等に不安を感じている市民は、番号を書くことを拒否できないのかなど、戸惑い、困惑しています。また、法の施行から１年がたちますが、プライバシー侵害の問題など、多くの市民が個人番号制度の危険性等を訴え、本制度の廃止を求める声を上げています。
　個人番号制度の運用は、法定受託事務ではありますが、札幌市は、さまざまな事務において番号制度運用の危険性を認識し、市民が抱えている不安をしっかり受けとめ、市民の立場に立って市民の権利を守るべきです。
　共通番号制度に情報漏えいや不正使用の危険性があるにもかかわらず、札幌市が市民の番号利用を積極的に進めることは認めることができません。さまざまな個人情報をひもづけすることで、個人のプライバシーを侵害し、人権侵害が懸念される個人番号制度に異議を唱える立場から、議案第14号には反対をします。
　以上で、私の討論を終わります。

○議長（鈴木健雄）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、議案第14号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（鈴木健雄）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、議案第13号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（鈴木健雄）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、議案第８号から第12号まで、第15号、第16号、第18号から第23号まで、第26号から第31号までの19件を一括問題とします。
　議案19件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　異議なしと認めます。
　したがって、議案19件は、可決されました。

○議長（鈴木健雄）　次に、日程第２、議案第32号、第33号の２件を一括議題とします。
　いずれも、市長の提出によるものです。
　提案説明を求めます。
　秋元市長。
　（秋元克広市長登壇）

◎市長（秋元克広）　ただいま上程をされました議案２件につきましてご説明申し上げます。
　まず、議案第32号は、教育委員会委員任命に関する件であります。
　札幌市教育委員会委員であります阿部夕子氏、山中善夫氏の両氏は、いずれも来る10月10日をもって任期満了となりますが、阿部夕子氏につきましては、引き続き同氏を任命することを適当と認め、また、山中善夫氏の後任者といたしまして、長田正寛氏を任命することを適当と認め、議会の同意を得るため、本案を提出したものであります。
　阿部夕子氏は、現在、株式会社マミープロ代表取締役及び札幌市中小企業振興審議会委員をされているほか、平成24年10月から札幌市教育委員会委員に就任されている保護者の方で、人格、識見ともに高く、教育委員会委員として適任と考えるものであります。
　長田正寛氏は、昭和61年４月に弁護士の登録をされ、日本弁護士連合会副会長、北海道弁護士会連合会理事長等を歴任された方で、人格、識見ともに高く、教育委員会委員として適任と考えるものであります。
　次に、議案第33号は、固定資産評価審査委員会委員選任に関する件であります。
　札幌市固定資産評価審査委員会委員であります小町美穂氏は、来る10月31日をもって任期満了となりますので、その後任者といたしまして工藤美智子氏を選任することを適当と認め、議会の同意を得るため、本案を提出したものであります。
　工藤美智子氏は、平成３年に１級建築士の登録をされ、現在、一級建築士事務所工藤建築設計室を主宰されているほか、一般社団法人北海道建築士会札幌支部の理事等をされている方であります。
　以上で、ただいま上程をされました各議案についての説明を終わりますが、何とぞ原案のとおりご同意くださいますようお願いを申し上げます。

○議長（鈴木健雄）　これより、質疑・討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　議案２件に同意することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　異議なしと認めます。
　したがって、議案２件は、同意されました。

○議長（鈴木健雄）　ここで、陳情の特別委員会付託についてお諮りします。
　お手元に配付の陳情受理付託一覧表記載の陳情第237号については、議案第17号に関連することから、同表のとおり第二部決算及び議案審査特別委員会に付託することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（鈴木健雄）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日10月７日から10月30日までは委員会審査等のため休会とし、10月31日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（鈴木健雄）　本日は、これで散会します。