札幌市議会 会議録検索システム（平成２８年第３回定例会 2016-10-31 第6号）

○議長（鈴木健雄）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（鈴木健雄）　出席議員数は、66人です。

○議長（鈴木健雄）　本日の会議録署名議員として村松叶啓議員、池田由美議員を指名します。

○議長（鈴木健雄）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（出井浩義）　報告いたします。
　本日の議事日程、陳情受理付託一覧表、議案等審査結果報告書は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表及び報告書は巻末資料に掲載〕

○議長（鈴木健雄）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第７号、第17号の議案８件、陳情第237号、以上９件を一括議題とします。
　委員長報告を求めます。
　まず、第一部決算特別委員長　小川直人議員。
　（小川直人議員登壇）

◆小川直人議員　第一部決算特別委員会に付託されました議案第１号　平成27年度札幌市各会計歳入歳出決算認定の件中関係分につきまして、その審査結果をご報告いたします。
　この場合、各局ごとに、主な質疑を中心に、順次、報告いたします。
　最初に、財政局等については、扶助費の負担が深刻化する中、福祉施策の充実に合わせ、国が適切な財政措置を行うことが必要と考えるが、財政局としてどう働きかけていくのか。財政運営について、全国的な災害の多発により、除排雪経費に対する特別交付税措置の見通しが立たないなどの要素が散見される中、今後どのように行っていくのか。国の要請により整備される財務書類について、導入に伴い、資産価値のより正確な把握等が期待されることから、将来の施設更新必要額の推計などへの活用を検討すべきだが、どのように考えているのか。個人住民税の特別徴収の取り組み強化について、円滑に進めるには、給与支払い者や納税者に対し、税収確保や利便性向上などの目的を十分理解してもらうことが重要だが、どのように周知するのか。市税の納付相談について、無理な納付計画により滞納額がふえてしまう悪循環に陥らないよう、猶予制度の周知に加え、相談者の生活実態に沿った丁寧な対応が必要と考えるが、どうか。工事の最低制限価格の設定に当たっては、国が引き上げた趣旨や地元中小企業の厳しい経営状況を踏まえ、社会保険等の未加入対策の観点からも現場管理費の算入率を改善すべきと考えるが、どうか。本市発注工事にかかわる労働者の適切な賃金確保に向け、元請・下請企業に調査を実施し、必要に応じて指導や改善確認を行うなど、他の自治体の取り組みを参考に具体策を講じるべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、議会事務局については、地方議員年金について、制度廃止後も多額の公費負担が続いていることを踏まえ、決算資料に内訳を記載するなど、市民にわかりやすく情報提供すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、選挙管理委員会については、法改正により、投票時に同伴できる子どもの対象年齢が拡大し、有権者になる前から選挙に触れる機会がふえたことは将来の投票行為につながると考えるが、今後どのように周知していくのか。将来の投票率向上に向け、体験授業等の学校教育と連携した取り組みは意義があると考えるが、今後どのように進めていくのか。若年層の投票率が低い中、大学への投票所設置は、学生の政治参加意識の向上に資するものであり、全国的な増加を踏まえ、他都市の事例を研究しながら積極的に取り組むべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、総務局については、世界冬の都市市長会のあり方について、海外事例をまちづくりに生かし、市民と共有しようとする取り組みは高く評価するが、時代が変化する中で、目的や役割等をいま一度議論すべきと考えるが、どうか。個人情報保護について、マイナンバー制度の運用により、多くの市民が漏えいなどの懸念を抱く中、これまで以上に情報管理の強化が求められると考えるが、どのように取り組むのか。女性職員の活躍推進について、管理職に占める割合が依然として低い中、登用を進めるには、係長試験の受験率を高めることも必要と考えるが、どのように取り組んでいくのか。障がい者の正規職員採用について、法改正により、事業者における雇用義務の対象が広がることを契機に、身体障がい者だけでなく、精神障がい者や知的障がい者も行っていくべきと考えるが、どうか。本庁舎の空調フィルター取りつけ枠の改修に当たり、納入された製品は品質評価書や検査成績表に不備があり、仕様書に基づく型式であると確認できないことから、改めて購入すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、危機管理対策室については、地域避難所への支援について、一部の施設管理者へ備蓄物資の交付を開始したことは評価する一方、現体制では、基幹避難所を中核とする運営全体への影響が懸念されるが、どう認識しているのか。避難所の備蓄について、東日本大震災の教訓から、高齢者の口腔ケアに配慮した災害用歯ブラシなどさまざまな物資が必要と考えるが、どのような整備状況となっているのか。避難所に関する研修について、地域住民や職員が学校を訪れ、実地で受講することは、災害発生時の迅速な開設や円滑な運営のために重要であり、安全に直結する取り組みだが、今後拡充する考えはあるのか。自然災害の脅威が増す中、気象台が持つ専門知識や情報分析力の活用は防災・減災のまちづくりに資するものであり、市内にある利点を最大限生かし、人事交流など積極的に連携すべきと考えるが、どうか。想定外の豪雨が続く中、他の自治体での災害事例を踏まえ、浸水想定区域外にある福祉施設に対しても避難計画策定等の防災強化を働きかけることが重要と考えるが、どうか。原発事故により、周辺自治体で避難指示が出された場合、本市へ避難する車が集中し、渋滞や駐車場確保が困難となるなどの事態が想定されるが、どう対応するのか。原発事故の際、内部被曝を防ぐには安定ヨウ素剤の早期服用が重要であり、備蓄すべきと考えるが、本市地域防災計画に掲げているにもかかわらず、配備を進めていない理由は何か等の質疑がありました。
　次に、教育委員会については、教育の情報化推進事業について、授業でＩＣＴを効果的に活用するには、タブレット端末などの整備と並行して、指導体制の確立や教員の能力向上が必要と考えるが、今後どのように取り組むのか。福祉教育は、他者を理解する心を育むものであり、副読本により認識を共有することが重要と考えるが、改訂された際、教育委員会はどのように活用していくのか。学校と連携した家庭教育について、各校の好事例を参考に、目標の明確化や実践例の明示等、地域やクラスに差異なく取り組める環境を早急に整えるべきと考えるが、どうか。学校や生徒が抱える問題が複雑多岐にわたる中、教育相談体制の充実に向け、スクールソーシャルワーカーなど専門職のさらなる活用が重要であり、常勤化が望ましいと考えるが、どう取り組むのか。いじめは、時や場所を問わず起こり得るものであり、根絶には、校外でも悩みを抱える子どもの小さな変化に気づき、救済することが重要だが、策定された基本方針に基づき、市全体としてどう取り組むのか。高等支援学校の卒業生への支援について、離職などで未就労の生徒がおり、社会的に自立させるには、学校が関係機関と連携し、個々の特性に応じて対応することが重要と考えるが、今後どのように取り組むのか。高等支援学校の部活動について、卒業後も続けられるスポーツや楽器の演奏などは、人生を豊かにすることにつながり、充実すべきと考えるが、どのように認識しているのか。外国語指導助手について、業務委託では、法令上、教員が直接指示できず、連携が困難なことや、同一業務で待遇に差があることなど、問題が多く、他都市の事例を参考に直接雇用を検討すべきと考えるが、どうか。小・中学校における医療的ケアについて、家庭等による介助を前提とした支援にとどまっており、看護師配置や医療機関との連携など、早急に対応すべきと考えるが、どのように取り組んでいくのか。学校の定期健康診断において精密検査や治療が必要となった児童生徒が受診しない背景には、家庭の経済的理由もあると考えるが、保護者に対し、無料低額診療制度をどう周知してきたのか。就学援助の新入学学用品費について、制度利用者の把握が容易で、制服等の学校指定用品が多く、保護者への負担が大きい新中学生の分だけでも、来年度から入学前に支給すべきと考えるが、どうか。向陵中学校の改築について、老朽化が進む中、生徒が市内で最も多く、体育館が狭いなどの課題や、エレベーターがなく、自主夜間中学校で学ぶ高齢者等の負担を配慮し、早急に実施すべきと考えるが、どうか。青少年科学館の年間パスポート導入について、他の市有施設では、検討開始後、短期間で実現しているにもかかわらず、早期にできていないのはなぜか等の質疑がありました。
　次に、市民文化局について、地域での防犯カメラの設置について、捜査や犯罪抑止に有効なだけでなく、工事発注による経済効果なども期待できるため、全国的な支援拡大を踏まえ、町内会対象の補助制度を創設すべきと考えるが、どうか。町内会の加入促進に当たっては、学校や保育所の教室等を子どもの行事に活用することにより子育て世帯の参加が期待できるため、地域と保育・教育機関をつなげる支援も重要と考えるが、どうか。中央区役所の建てかえについて、立地条件等から多様な形態が可能であるため、整備や運営に民間のノウハウなどを活用し、魅力的かつ資金計画にすぐれた事業とすべきだが、どのような手法を想定しているのか。区役所等のトイレについて、高齢化が進む中、足腰に負担がかかる和式は利用しづらいとの切実な声が寄せられているが、施設により差がある現状を踏まえ、今後どのように洋式化していくのか。文化財の保護について、破損や散逸しないよう管理し、活用することは愛郷心の形成につながると考えるが、今後も取り組みを継続していくにはどのような方策が必要と認識しているのか。市民交流プラザのオープンを契機に、文化芸術のさらなる発展が期待されており、活動拠点としての位置づけだけでなく、多くの集客につなげる事業の推進が必要と考えるが、どのように取り組むのか。札幌文化芸術劇場の開設準備に当たり、今後、主催事業をより具体的に検討するには、組織体制の強化が必要であり、管理と事業それぞれの部門に専任の部長職を配置すべきと考えるが、どうか。（仮称）札幌博物館の展示について、子どもが楽しんで学べる体験型の採用は、集客力向上につながり、外国人観光客も引きつけることができると考えるが、どのように検討しているのか。出会いの場創出事業について、本市初の試みにもかかわらず、定員を超える申し込みや多数のカップルの成立は評価するが、民間事業者が婚活イベントを実施する中、あえて行政が取り組む意義は何か。女性に対するあらゆる暴力の根絶に向け、正しい知識の啓発等は重要であり、効果的に行うには、本市ホームページでより一層ＰＲするなど工夫すべきだが、どのように取り組んでいくのか。平和訪問団について、児童生徒が戦跡等を訪れ、戦争の悲惨さにじかに触れることは、平和のとうとさを学び、次世代に継承していく大変重要な取り組みであり、参加者をふやすべきと考えるが、どうか。地下鉄さっぽろ駅に整備するアイヌ文化発信の空間について、単なる工芸品の展示ではなく、自然との共生や物を大切にする価値感など、現代社会が学ぶべき感性が必要だが、どのようなコンセプトなのか等の質疑がありました。
　次に、まちづくり政策局について、総務管理費では、ファイターズの新球場構想は、本市のまちづくりに多大な影響があり、市長の強いリーダーシップのもと、取り組むべき課題だが、札幌ドームの活用を含め、球団に対し、どのように働きかけていくのか。ＩＣＴの活用に当たっては、自治体間競争が激化する中、技術革新や市民ニーズを適時・的確に捉え、先進的に取り組むべきであり、個別分野にとどまらない全体の企画調整を担う組織が必要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　都市計画費及び都市開発費では、丘珠空港の利活用について、道内空港を取り巻く環境が大きく変化しようとしている今こそ、真剣に北海道全体の発展につながる方策を検討すべきと考えるが、どのように取り組んでいくのか。創成川通の機能強化について、都合のいいデータばかりを示すやり方は市民が誤った判断をするおそれがあり、整備の構想段階から正確に情報提供し、意見を聞きながら進める必要があると考えるが、どうか。手稲区への地下鉄延伸について、総合交通計画を見直す際には、宅地造成や建設事業費の低減など、今後の社会情勢を見据え、利用者推計を行った上で実現性を検証することが重要であると考えるが、どうか。パークアンドライド駐車場の利用促進に向け、時間貸しの拡大や観光客への割引制度導入など積極的な戦略が必要と考えるが、どうか。大通西１・西２丁目街区のまちづくりについて、土地利用のあり方は、都心全体の方向性を大きく左右し、重要だが、具体的な考えはあるのか。創成東地区のまちづくりについて、建造物等のリノベーションと地域の歴史やコミュニティーを結びつける取り組みによって魅力的なエリアを創出できると考えるが、今後どのように進めていくのか。都心における共同荷さばき実験に関連して、今後の運用に当たっては、市内運送業の大部分を占める中小規模事業所の意向に配慮した上で取り組んでいくべきと考えるが、どうか。厳密な温度管理が必要な生鮮食品や、運搬に労力を要する重量物など、さまざまな荷物がある中、全てを共同配送することは難しいと考えるが、種類ごとの課題をどのように認識しているのか。都心部におけるＩＣＴの活用について、通行人が多く、海外からも注目される地下歩行空間で案内等のサービスを提供することは有効だが、外国人観光客へ向けた都市観光機能の向上をどう考えているのか。新さっぽろ駅周辺地区Ｇ・Ｉ街区公募提案型売却に関して、民間事業者とともにまちづくりを推進しようとする取り組みであり、意向に配慮した手法は高く評価するが、地域の声を生かして策定した計画を踏まえ、どのような審査基準で業者の選定を行うのか。住民説明会の対象範囲が極めて狭く、説明でも売却方針を明示しないなど、厚別区民に周知されたとは言えないが、今後どのように進めていくのか等の質疑がありました。
　次に、消防局については、商業ビルが集積する地区の消防法令遵守の徹底に向け、行政だけでは限界がある中、業界団体や地域等が一体となって取り組むことは効果的であり、今後も拡大していくべきと考えるが、どうか。高齢者の住宅火災の防止に向け、これまで実施してきた街頭啓発等に加え、暮らしに密着したよりきめ細かな取り組みが必要と考えるが、今後どのように進めていくのか。消防団の水害等への対応力強化に当たっては、消防局との連携に加え、団員一人一人が研修などにより地域特性に応じた知識を身につけることが重要と考えるが、どのように認識しているのか。女性消防団員の活動推進に向け、所属の垣根を越えて情報交流することで、課題や悩みの解決が期待され、質の向上や団員確保にもつながると考えるが、どのように認識しているのか。救急車の配備について、高齢化が進み、出動件数が増加する中、より迅速に対応するため、国基準の台数に達するよう早急に取り組むべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、環境局については、温暖化対策の推進に当たっては、気温上昇に対する危機感を共有し、環境に配慮した行動の重要性を浸透させていく取り組みの拡大が必要と考えるが、今後どのように行っていくのか。土壌汚染対策について、建設工事後の調査は困難であり、適切な措置が行えるよう、事業者に対し、法で規定された事前の届け出を徹底させることが重要と考えるが、どのように取り組んでいるのか。スプレー缶類の処理体制について、排出方法変更の全市拡大に当たり、受託業者の安定した業務確保や、近隣住民等に支障が出ないよう処理施設の設置場所にも配慮が必要だが、どのように検討しているのか。リユースは、リサイクルと比べ、コストや廃棄物の発生が少なく、国においても強化が示されており、推進に向け、市民の意識向上が不可欠と考えるが、どのように啓発するのか。指定ごみ袋について、有料化から時間が経過し、サイズなどさまざまな意見があり、さらなる利便性向上やごみ減量に向け、多様な面から調査研究すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　最後に、子ども未来局については、認可保育所等への補助金について、財源が税金であることから、施設運営や保育士、保護者にバランスよく、最大効果が得られるように支給すべきだが、今後の拡充をどのように考えているのか。事業所内保育事業について、認可基準が厳しいことが設置が進まない一因となっており、拡充に向け、対応策が必要と考えるが、どう取り組むのか。保育所等の入所申請にかかわる職員の対応について、制度が複雑化する中、丁寧な説明や個々の事情に応じた助言を行うなど、保護者の不安解消により努めることが必要と考えるが、どうか。児童虐待の背景には、保護者が抱える悩みを誰にも相談できないなど、社会的な孤立があり、防止に向け、学校等の関係機関や市民と連携していくべきと考えるが、どうか。虐待等の相談がふえる中、地域に身近な相談窓口である家庭児童相談室と児童相談所の役割を明確化し、連携させていくことが必要だが、今後の組織体制をどのように考えているのか。児童相談所職員の育成について、相談内容が変化し、虐待件数もふえる中で、複雑な問題を抱える世帯に対応できるよう専門性を高める取り組みが必要と考えるが、どのように進めてきたのか。児童会館での学習支援について、家庭生活の一部を補完しており、健全な生活習慣を育成する観点からも非常に重要だが、どのように取り組んでいくのか。子育て情報提供強化事業について、継続的な運用に当たり、利用者のニーズと乖離しないよう意見を反映させていくべきと考えるが、どうか。ひきこもりの方が多く存在すると推測されている中、ひきこもり地域支援センターにつなげるには、周知や相談体制に工夫が必要と考えるが、今後どのように取り組んでいくのか。子どもの権利条例について、自己肯定感を持たせることは社会を生きていく上で非常に重要と考えるが、会話ができない乳児の意見表明権の行使とはどのようなものと認識しているのか等の質疑がありました。
　以上が、本委員会における質疑の概要であります。
　引き続き討論を行いましたところ、会派を代表して、自由民主党・中川委員、民進党市民連合・かんの委員、公明党・小口委員、日本共産党・池田委員から、また、市民ネットワーク北海道・石川委員から、それぞれの立場で意見表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分は、賛成多数で認定すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（鈴木健雄）　次に、第二部決算及び議案審査特別委員長　こじまゆみ議員。
　（こじまゆみ議員登壇）

◆こじまゆみ議員　第二部決算及び議案審査特別委員会に付託されました議案８件及び陳情１件について、その審査結果をご報告いたします。
　この場合、各局ごとに、主な質疑を中心に、順次、ご報告いたします。
　なお、市電の料金改定に係る議案の審査に当たり、広く参考意見を聴取し、委員会審査の充実を図るため、10月17日に聴聞会を開催し、３名の参考人からご意見を拝聴いたしましたことをご報告いたします。
　それでは、最初に、建設局についてでありますが、道路橋りょう費等では、一連の台風被害に伴い、建設関連会社が支援要請を受けるも、市の発注業務が制約となり、断る実態があることから、迅速な復旧に向け、工期延長を望む受託者に対し、配慮が必要と考えるが、どう対応するのか。市民と協働で取り組む雪対策について、市が行う除雪に伴い、道路脇に寄せた雪に苦慮するとの声も多いことから、小型除雪機の貸し出しなど施策を強化すべきと考えるが、どうか。除排雪の市民満足度向上に当たり、事業者における技術の継承が深刻な課題であることから、作業に携わる若手職員の技能強化が特に重要と考えるが、どう取り組んでいるのか。ビッグデータを活用した効率的な除排雪について、予算や人員が限られる中、大学と連携した実証実験の結果を含め、今冬に生かすことが重要と考えるが、どのように取り組むのか。通学路の除排雪強化に当たっては、スクールガード等の現場の声を把握し、児童や保護者が安全を実感できる対策を講じる必要があり、次期計画の重要課題に位置づけるべきと考えるが、どうか。道路の危険箇所対策に当たり、自動車事故が減少する一方、高齢者や自転車に係る事故の割合が増加しており、本市の特徴や近年の傾向に即した効果的な取り組みが重要と考えるが、どうか。アンダーパスについて、短時間の集中豪雨が頻発する昨今、構造上、どのような対策を講じても冠水による危険は避けられず、これ以上ふやすべきではないと考えるが、どうか。道路補修等の予算が削減される中、橋梁やトンネルの老朽化対策はもとより、空洞調査や側溝の清掃など、市民生活に身近な維持管理も重要と考えるが、どう進めていくのか。都心部の放置自転車対策について、駐輪場の整備や放置禁止区域の指定により一定の効果があるものの、より成果を上げるべく、地域特性を踏まえた有効な取り組みが必要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　公園緑化費では、公園整備について、都心部で子どもがふえる中、身近な公園が不足している現状を踏まえ、遊びや運動の場を提供すべきと考えるが、どう取り組むのか。公園の再整備に当たっては、利用開始後に想定外のふぐあいや新たなニーズが生じる可能性があることから、改めて住民の声を聞き、必要な措置を講じる仕組みが重要と考えるが、どうか。百合が原公園について、ユリを中心とした花の展示で人気がある一方、施設や遊具の老朽化が進んでおり、魅力を保つためにどう対応していくのか。登山愛好者が増加する中、とりわけ初心者による冬の遭難や滑落事故を防止すべく、危険を知らせる標識設置を望む声があるが、対策を講じる考えはないのか等の質疑がありました。
　次に、病院局について、経営の維持に当たっては、財務状況の悪化に伴い、医療機器の整備など必要な投資の抑制が懸念されるが、今後どのような対策を講じるのか。ＤＰＣ制度の導入がもたらす在院日数短縮により、高齢者等に対し、本来必要な医療が提供されない例が見受けられ、実態に即した仕組みとすべく、国に改善を求めるべきと考えるが、どうか。がん治療に当たっては、患者や家族の心に寄り添ったサポートが重要であり、診断時から緩和ケアを取り入れるべく、研修等による知識習得を推進すべきと考えるが、どう取り組んでいるのか等の質疑がありました。
　次に、保健福祉局について、社会福祉費では、障がい者交通費助成制度について、福祉乗車証のＩＣカード化に伴い、使用方法等の変更による利用者の混乱が懸念されるが、十分に周知されているのか。避難行動要支援者名簿は、災害弱者に対する地域ぐるみの避難支援に寄与しており、町内会などの担い手確保に当たっては、地域への提供をさらに進める工夫が重要と考えるが、どう取り組むのか。福祉避難場所の運営に当たり、被災地において浮き彫りとなった市民や行政職員への周知不足等の課題を教訓とし、本市ではどのように取り組みを進めていくのか。市民後見推進事業について、単身高齢者等の増加に伴い、ニーズが高まる中、円滑な運用に向け、専門職や関係機関との連携が重要と考えるが、どう取り組んでいるのか。障がい福祉サービスの質の確保に向け、苦情や通報が年々増加する中、利用者が安心して事業所を選択するには、さらなる指導の強化が必要と考えるが、どうか。民生委員のなり手不足が懸念される中、活動内容を広く市民に認識されることが新たな担い手の発掘に結びつくと考えるが、どのように周知しているのか等の質疑がありました。
　生活保護費では、住宅確保給付金の支給について、離職後の求職活動が長期化しても困窮を未然に防ぐ有益な制度である一方、十分には認識されていないと考えるが、どう周知しているのか。受給者への就労支援に当たっては、さまざまな困難を乗り越え、職につくも、過労による体調不良などで離職する事例があるため、就職後の支援も重要と考えるが、どうか。子どもの学習支援事業の充実に向け、他都市において高い費用対効果が評価されている教育バウチャー制度を本市にも導入すべきではないのか等の質疑がありました。
　老人福祉費及び介護保険会計等では、高齢化が進む中、地域包括支援センター等の相談体制整備がより一層重要となり、低い認知度の向上に向け、若い世代を含めたさらなる周知が必要と考えるが、どうか。家族介護の実態調査について、高齢者が抱える問題の複雑化に伴い、家族のみでは対応できない事例がふえる中、負担軽減に向け、どう施策に反映していくのか。新総合事業における介護報酬について、現場の実態に即しておらず、経営の圧迫により事業所がさらに減少することは明白なため、見直すべきではないのか。高齢化の進行がとまらない中、介護保険制度を維持するには、国に従うばかりでなく、在宅介護の研修施設設置など、本市独自の取り組みを始めるべきではないのか等の質疑がありました。
　国民健康保険会計等では、高過ぎる保険料が受診抑制や手おくれ死を招くなど深刻な実態がある中、制度の広域化に伴い、さらなる負担を強いる懸念はないのか。また、他の自治体では子育て世帯等への軽減措置を導入していることから、本市でも、一般会計から繰り入れを行い、独自の減免制度を設けるべきではないのか等の質疑がありました。
　健康衛生費では、受動喫煙防止対策について、観光客や転入者から、吸わない人への配慮に欠けるとの指摘があり、市民の関心も高いことから、どう取り組んでいるのか。神経芽腫検査について、国の通知を受け、他の自治体が休止する中、本市のみ継続しており、今後も医療関係機関と連携しながら対策を講じるべきと考えるが、どのように認識しているのか。がんの苦痛を軽減し、地域で安心して暮らすには、身近な相談窓口が必要であり、がん患者団体が重要な役割を担うが、策定予定の計画でどう位置づけていくのか。歯周病検診の受診率向上に当たり、受診券個別送付に一定の効果があったことは評価するが、事業目標の達成に向け、今後どのように取り組んでいくのか。産後ケア事業について、母親の心と体を癒やす重要な取り組みであり、想定を上回る利用実績を踏まえ、予算や施設など支援体制を強化すべきと考えるが、今後どう対応していくのか。市営墓地の管理について、核家族化や少子高齢化が進む中、承継者の負担がふえており、１区画に複数の墓を建立したいとの要望にどう対応しているのか等の質疑がありました。
　次に、農業委員会について、本市農業の振興に当たり、本来の用途に供されず、荒廃化する遊休農地の解消に向け、新設される農地利用最適化推進委員をどう活用していくのか等の質疑がありました。
　次に、経済観光局について、労働費では、東京圏からのＵＩターン促進について、市内中小企業が人材確保に苦慮する中、マッチングを進めるには、本市の魅力をＰＲし、就職センターの登録者をさらにふやすべきと考えるが、どう取り組むのか。刑務所出所者等への就労支援について、犯罪歴に対する世間の認識が厳しい中、受け入れ先は不足しており、協力雇用主の確保が重要と考えるが、市としてどう取り組んでいるのか等の質疑がありました。
　商工費等では、映像の力を活用したまちづくりについて、コンテンツ特区終了後も取り組みや成果を将来へつなげるため、条例に基づき策定した計画を踏まえ、今後どのように進めていくのか。Ｎｏ　Ｍａｐｓについて、来年の本格開催に向け、さらなる発展を遂げるには、周知不足などの反省を生かすことが重要と考えるが、どう取り組むのか。札幌市エレクトロニクスセンターについて、多額の改修費を投じながら、ウエットラボの入居率はいまだ低調であり、運営の民間委託も検討すべきと考えるが、どのように認識しているのか。新産業育成に重点を置く中、地域社会の基盤を支える建設業の発展は不可欠であり、育成には多岐にわたる支援が必要であることから、局横断的に取り組むべきと考えるが、どうか。地域に根差した小規模事業者の衰退が進む中、顧客の高齢化を好機と捉えた新たなビジネスへの支援は地域経済に貢献すると考えるが、今後どう取り組むのか。食関連中小企業の海外展開に当たっては、商品開発等の資金のみならず、輸出や現地販売なども含めた一貫した支援が必要と考えるが、どうか。外国人観光客のさらなる誘致に当たり、来札者へのおもてなしと魅力の発信は、リピーターの確保に資する重要な取り組みと考えるが、今後どう進めるのか。札幌リゾート開発公社について、観光やスポーツの振興に寄与してきた実績は評価するが、外部機関からの厳しい指摘に鑑み、市は出資を引き揚げ、民間が担うべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　農政費では、札幌産農産物の消費拡大に向け、地産地消を推進する既存の取り組みに加え、積極的な購入を促す新たな流通販売戦略が必要と考えるが、どうか。農家による農業体験の受け入れについて、食や農業に対する理解促進に寄与する一方、本業に支障を来す懸念から積極的な実施を控える現状があるが、どう支援していくのか等の質疑がありました。
　中央卸売市場事業会計では、依然として多額の負債を抱える中、経営安定化に向け、青果等の取扱量をふやすことが重要と考えるが、具体策の検討に当たり、法的な制約があるのか等の質疑がありました。
　次に、交通局について、市電の料金改定案に関連して、利用者に負担増を求めるならば、収益改善に向けた取り組みを示すことが不可欠であり、経営の効率化を図る上下分離方式の導入に向け、どう進めていくのか。運賃の増額に伴い、ループ化による利用客増加等の効果が相殺される懸念があるが、どの程度の影響があると考えているのか。経営努力を怠りながら市民負担を強いる運賃値上げを実施するのは、大いに問題があるのではないか。デジタル広告について、今後の人口減少により、乗車料収入の減収が懸念される中、新たな財源として期待されるが、どのように展開していくのか。大通定期券販売所の混雑緩和策について、試行実施した取り組みに一定の効果があったことを踏まえ、さらなる改善に向け、不断の取り組みが必要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　これらに対して、理事者から、市電の料金改定案に関連して、上下分離方式の導入に当たっては、現行の体制において安定した経営基盤を確立することが重要であり、今後の収支等を精査の上、平成30年代前半の導入を目指したい。運賃改定後の乗車人員については、過去の実績等に基づき、１日当たり約130人の減少と推計しており、審議会の答申において影響は限定的との見解を得ている等の答弁がありました。
　次に、スポーツ局について、札幌ドームに関連して、収益の確保はファイターズ抜きでは困難であり、市もかかわって、選手の目線に立った設備改修を行うことが、真剣勝負を生み、観衆を集めると考えるが、どうか。運営に当たっては、市民負担の軽減に向け、従来の考え方にとらわれず、民間の活用など多様な維持管理のあり方を検討すべきと考えるが、どうか。冬季オリンピック・パラリンピックの招致に向け、選手村の整備に当たっては、後利用が特に重要であり、まちづくりや財政負担の観点も踏まえ、計画すべきと考えるが、どうか。ＩＰＣノルディックスキーワールドカップの開催は、障がい者への理解が進み、共生のまちの実現につながることから、国際大会の継続的な誘致が重要と考えるが、どうか。子どものスポーツ振興について、心身の健康な発達に寄与するとともに、有望なアスリート輩出へとつながる重要な施策であるが、今後どう取り組むのか等の質疑がありました。
　次に、都市局について、都市開発費等では、市営住宅に関連して、何年も当選しない希望者が大勢いる中、建てかえにより戸数を削減することは実態を反映しておらず、管理戸数を計画的に戻すべきではないのか。入居者の高齢化に伴い、階段の昇降に苦労するとの声がふえる中、関係者が知恵を出し合い、経済的な方法で昇降機の実用化を目指すべきと考えるが、どうか。借り上げ市営住宅について、順次、契約期間の満了を迎える中、不安を抱く関係者も多いことから、明確な方針を示すべきと考えるが、どうか。空き家の活用や流通促進に向け、不動産業者と連携して所有者の相談に応じているとのことだが、売却や賃貸化など具体的な成果は得られているのか。被災宅地危険度評価について、災害への危機感が高まる中、２次災害の防止に有効な取り組みであり、判定士の増員など体制の充実を図るべきと考えるが、どうか。市有施設の工事に当たり、建設コストの抑制は理解するが、地域経済活性化の観点から、地場の資源活用も重要であり、可能な限り地元から建築資材を調達すべきと考えるが、どうか。札幌版次世代住宅補助制度について、申請の増加により交付決定が抽せんとなったが、助成を強く望む市民も多いことを踏まえ、辞退が発生した場合の対応を工夫すべきと考えるが、どうか。公共建築物の設計者選定について、受託者が技術力を発揮することが施設の品質向上に資することから、成績重視型など、より適切な入札方式を採用すべきと考えるが、どうか。分譲マンションのバリアフリー化支援に当たり、高齢者が安全に移動するために、共用部の段差解消工事への補助を実施している先行都市に倣い、本市も導入すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、下水道河川局について、被災地で培った下水道復旧支援の経験は、本市の安全・安心な市民生活に寄与することから、地震発生時の初動体制構築に生かすべきと考えるが、どうか。下水道の雨水対策に当たり、近年の異常気象による想定を超える豪雨被害が危惧され、とりわけ低地など浸水しやすい地域への対応が急務と考えるが、どうか。市街地の水害対策に当たっては、ゲリラ豪雨への対応が喫緊の課題であり、情報提供などのソフト面に加え、ハード面の整備も重要と考えるが、一体となった取り組みをどう進めるのか。断熱マンホールの設置について、予算の制約によりいまだ整備が進まない現状があり、性能を確保の上、経費抑制を図るべく新たな技術開発にどう取り組んでいるのか等の質疑がありました。
　最後に、水道局について、断水時における給水手段の確保に当たっては、タンク車等による応急給水のみでは市民負担が大きいため、隣接市との相互融通を可能にする連絡管設置が有効と考えるが、どうか。水道ＢＣＰの策定に当たり、実効性を最大限に高めるには、訓練で得た課題を踏まえ、被害想定を随時見直すなど、継続的な改善が重要と考えるが、どうか。職員の技術力向上に向け、災害などの予期せぬ事態へ適切に対応するには、研修の充実のみならず、実践的な経験を積み重ねることが極めて重要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　以上が、本委員会に付託された議案等に対する質疑の概要であります。
　引き続き、付託された全案件を一括して討論を行いましたところ、会派を代表して、自由民主党・村松委員、民進党市民連合・松原委員、公明党・わたなべ委員、日本共産党・太田委員、改革・松浦委員から、また、無所属・坂本委員、維新の党・中山委員から、それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、陳情第237号については、賛成少数で不採択とすべきものと、議案第17号については、賛成多数で可決すべきものと、議案第１号中関係分については、賛成多数で認定すべきものと、議案第２号から第５号までの４件については、全会一致、認定すべきものと、議案第６号及び第７号の２件については、全会一致、剰余金処分を可決すべきもの及び決算を認定すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（鈴木健雄）　ただいまの各委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　なければ、質疑を終了します。
　ここで、およそ20分間休憩します。

○議長（鈴木健雄）　これより、会議を再開します。
　ただいまから、議案８件、陳情１件、以上９件を一括して、討論に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　まず、中川賢一議員。
　（中川賢一議員登壇）

◆中川賢一議員　私は、自由民主党議員会を代表し、討論を行いますが、討論に先立ちまして、戦後、皇室におかれまして、国の平和と国民の福祉のためにご貢献いただきました天皇陛下の叔父に当たります三笠宮様が10月27日薨去されましたことに対し、心から哀悼の意を表しますとともに、札幌市としても宮様スキー大会など関係の深い宮様であられましたところでもあり、心よりご冥福をお祈りしたいと思います。
　それでは、討論に入らせていただきます。
　本定例会に上程されました案件のうち、平成27年度の各会計決算認定の件については、これを認定する立場で、また、議案第17号　札幌市電車乗車料金条例の一部を改正する条例案について賛成し、陳情第237号については反対の立場で、簡潔に討論を行います。
　平成27年度は、市議会議員選挙、市長選挙を控えておりましたので、当初予算は骨格予算となり、選挙後、札幌市長に当選されました秋元市長のもと、公約に基づき、補正予算が編成され、一般会計で288億円を超える補正額を計上し、一般会計総額で過去最大規模の9,000億円台の予算となったところであります。
　また、この時期、国は大胆な経済政策と社会資本の再整備等に伴う公共投資を増大し、さらに、さまざまな各種施策の推進を積極的に図ったことにより、雇用・所得環境の改善が見られ、徐々にではありますが、景気も穏やかな回復基調を示したところであります。
　このような広範な経済対策により、財政の好循環を目指すとの方向性は、我が会派が一貫してこれまで主張し続けてきた積極的な財政運営への転換が図られたものと考えており、札幌経済の発展のための地元企業の育成等による税源の涵養策を推進する上でも、大いに期待を寄せるところであります。
　今回の平成27年度の一般会計決算を見ますと、歳入では、法人市民税の税率改正や固定資産税の評価替えに伴い、市税収入が前年度比で0.3％の減となったものの、個人住民税においては前年度比で15億円、1.5％増となるなど、徐々に国が進める経済対策の効果があらわれつつあるものと考えており、さらなる収納率の向上等、自主財源の確保に向けた対策を強化するよう求めるところであります。このほか、地方交付税においては、地方消費税交付金や個人市民税所得割の増による基準財政収入額が増となったことから、前年度比1.2％減となったところでありますが、子ども・子育て支援新制度関連により国庫支出金が4.9％増となるなど、全体の歳入総額で0.4％減の8,878億円を確保し、歳出予算に対する執行率も95.4％となったところであります。
　また、歳出においては、これまで同様、決算総額の50％以上が義務的経費であり、全体決算額の３割以上が扶助費との内容であることや、自治体における財政の健全性を示す財政力指数も指定都市平均に大きく及ばない状況が続いていることから、財政の硬直化の改善に向け、国の財政措置について財政当局がリーダーシップを発揮して働きかけるなど、さらなる努力が必要であると考えます。
　一方、国土強靱化等の方向性を受け、社会資本の再整備が叫ばれる中にあって、北海道や各関係業界とも連携し、道都札幌として北海道経済を牽引する立場で積極的に施策展開を図ることが重要であると認識しており、今回の決算における普通建設事業費において940億円台の決算内容であることから、所期の目的を達成できたものと一定の評価をするところであります。今後も、各種施策を積極的に実施し、市民の負託に応えるよう強く望むところであります。
　次に、特別会計及び企業会計についてでありますが、特に企業会計におきましては、各会計とも資金不足を生じている状況ではなく、財政健全化法上も特に問題はないものと思われますが、今後予想される施設整備の老朽化対策や、企業債等の後年次負担の増加が懸念されることから、特に、診療報酬や医療環境の影響を受ける病院事業会計や、取扱高の影響を受ける中央卸売市場事業会計については、これまで以上に事業の経営健全化に努めるよう強く求めるところであります。
　それでは、次に、我が会派として、本定例会の中で質疑しました政策や事業を初め、今日的課題に対し、特に指摘や意見が必要と思われるものについてのみ、順次、述べてまいります。
　まず、中央区役所の建てかえについてであります。
　本定例会における我が会派の阿部議員の代表質問において、中央区役所は現地で建てかえする旨の方向性が市長から示され、耐震基準を満たしていない区役所の建てかえが具体的に動き出したことは、重要な決断と評価するところであります。
　また、区役所周辺にある区民センターや保健センターについても老朽化は確実に進行していくことから、これらの将来をも見据えながら複合施設という方向もあわせて検討していくとのことであり、区民の利便性を最優先に長期的視野で検討していただきたいと思うところでありますが、現在、建築中の市民交流プラザに代表されるように、公共施設なのだから赤字でも仕方がないといったような姿勢で運営計画、資金計画を立ててしまっては、未来の世代にいたずらに負担を残すことにもなりかねないことから、民間の資金やノウハウを活用するＰＦＩなどといった公民連携手法など、あらゆる可能性を先入観なしで追求し、最もメリットの高い事業手法を検討するように指摘するところであります。
　次に、日本ハムファイターズ新球場構想への対応についてであります。
　札幌ドームを本拠地としている北海道日本ハムファイターズは、今般、見事に広島カープとの日本シリーズを制し、我々市民、北海道民にすばらしい希望や夢を与えてくれ、地元は大変な盛り上がりに沸き立ちました。
　このようにファイターズが札幌や北海道の経済に対して多大な貢献を果たし、多くの市民が愛着を感じていることを考えると、今後、もし本市以外へ移転するなどという事態になりますと、本市としても非常に大きな損失となることが予想されます。札幌ドームは、プロ野球とプロサッカーの本拠地を一つの施設で対応している国内唯一の施設であり、そういった施設面や運用面の制約からプロ野球球団経営にとって難しい部分も多くある中ではありますが、今回、市長より関係４者による協議の場を設置するとの前向きな表明がありましたことから、今後、札幌市と球団の発展のため、しっかりと信頼関係を築くことを求めるところであります。
　次に、冬季オリンピック・パラリンピック開催概要計画についてであります。
　概要計画においては、2020東京大会の収支動向が話題となっていることからも、施設配置のあり方や、大会開催経費や負担割合、選手村等の後利用などについて、今後、十分協議し、最終案を考えるとともに、冬季版総合ナショナルトレーニングセンターについては、招致計画とは別に整備を推進すべきと考えます。
　次に、丘珠空港の利活用についてであります。
　我が会派は、これまでも、丘珠空港の持つ潜在力に着目し、空港の活性化と防災拠点化について議論を重ねてきたところであり、このたび、その利活用について北海道とも具体的な検討が始まったことは、一定の評価をするところであります。
　今後は、本市及び道内の経済活性化や観光振興のため、滑走路の延長整備も含めたリージョナルジェット機の通年運航に向け、スピード感を持って施設整備の調査検討を行うべきと考えます。
　次に、エレクトロニクスセンターへの対応であります。
　ことしは、札幌テクノパークを分譲し、30年目の節目を迎えており、その中核施設であるエレクトロニクスセンターについては、これまでＩＴ産業の振興に貢献してきたものの、時代とともに役割が薄れたことから、平成21年度の行政評価において廃止を含めた見直しとなりながら、存続を選択した以降、利活用を真剣に検討されてきたのか、大いに疑問であり、危機感を持って対処すべきと強く指摘するところであります。
　次に、建設産業の位置づけについてであります。
　地域における建設業は、経済・雇用、除排雪、災害対策など、地域の安定したまちづくりにつながる重要な基幹産業と捉えるべきであり、幅広い観点から建設業の育成、発展を位置づけるとともに、市内部の関係部局が横断的に連携し、建設業が持続的に経済活動を行う上での課題を解決できる仕組みづくりを行うよう検討すべきであります。
　次に、雪対策事業についてであります。
　一部地域の除排雪においては、ＧＰＳでの除排雪車両の走行を把握するなどの取り組みが行われているところでありますが、さらに効率的な除排雪は年間の雪対策予算の軽減にもつながるものと考えられるため、近年のさまざまなビッグデータを活用し、社会的課題でもある交通の円滑化を図ることが重要なことから、その積極的な活用に向けて取り組むべきと考えます。
　次に、避難場所整備及び災害時の要支援者への取り組みであります。
　札幌市においては、避難場所基本計画に基づき、基幹避難所のみに応急救急備蓄物資の整備を進めてきたところでありますが、高齢化が進むにつれ、基幹避難場所までの道のりが遠く、町内会館などの地域避難所に一時的に身を寄せることも大いに効果があるものと考えますことから、我が会派が求めてきた地域避難所の活用や支援体制の整備において備蓄物資を支援する制度を開始したことは、一歩、進展したものと評価するところでありますが、現状の防災体制、人員のままでは実施の困難や過大なコストがかかることが予想されますことから、今後の状況や影響をしっかりとチェックして対策を講ずることを望むところであります。
　さらに、災害発生時に、自分だけの力では避難が難しい高齢の方や障がいのある方の避難支援は、地域ぐるみで取り組んでいくことが重要であるため、避難行動要支援者名簿情報の提供も積極的に進めるなど、一層の推進を図るべきと考えます。
　また、先般、改正された災害対策基本法により、災害の種類ごとに指定される指定避難場所の標識の更新にあっては、速やかに作業を完了させるとともに、新たな標識の持つ意味などを十分に市民に浸透させるなど、地域住民や関係者との情報共有を密にし、周知徹底に努められるよう求めるものであります。
　次に、障がい福祉サービスの充実についてであります。
　障がい福祉サービスにおいては、特にサービス事業所の質を向上させていくことが必要であり、行政がしっかりと従業員数や資格要件等の基本的ルールについて指導することが求められていることから、保健福祉局として、実地指導の計画的執行とあわせて、指導体制を強化し、子細な異変などにも対応できるよう、これまで以上に事業所指導を徹底すべきと考えます。
　次に、産後ケア事業についてであります。
　この事業は、心身の休養のみならず、母子の健康管理や育児に対する助言を行うことで、親子の愛着形成や親としての自立を促し、ひいては少子化対策や児童虐待防止にもつながるものと考えられることから、事業の重要性を認識し、予算確保に努めるとともに、国の産後ケアとも連携し、事業が充実することを強く望むところであります。
　次に、救急車の適正利用に向けた取り組みについてであります。
　平成27年度中の救急出動件数は、過去最高の８万8,507件を記録するとともに、現場到着までの時間がこの５年間で30秒も延びている現況下で、札幌市で32隊目となる大通救急隊の運用が開始されたことは、今後も増加するであろう救急出動に対応し、現場到着時間の延びに歯どめをかけるものと期待され、高く評価するところであります。
　しかしその一方で、救急車をタクシーがわりに使っているなど、適正でない救急車利用に関する報道等も近年はなされるなど、限りある救急車を本当に緊急性のある患者のもとへ出動させることが望まれますことから、市民に対し、救急車の適切な利用についての効果的な周知を行っていくことを強く望むところであります。
　次に、プログラミング教育についてであります。
　中央教育審議会では、思考力や表現力を高めるため、対話や発表を通じて主体的に学ぶアクティブラーニングを小・中・高の全教科に導入するとして、このうち、平成32年度実施をめどにＩＣＴやＩｏＴを活用したプログラミング教育の必修化に向けた議論がなされているとともに、国においてもプログラミング教育そのもののあり方から授業の実施方法までのさまざまな議論がなされており、そういった動向を慎重に見きわめる必要はありますが、近いうちにも見込まれるプログラミング教育の実施確定に向けて、国のモデル事業の検証だけではなく、既に本市において市民レベルで先行しているプログラミング教育に関する取り組み等を情報収集し、分析するなど、庁内や各種団体の連携を市教育委員会として今からでも積極的に模索しておくべきと指摘するものであります。
　さらに、タブレット端末やＩＣＴの活用など、教育の情報化推進事業並びに福祉教育の充実についても、積極的にこれを推進するよう求めるところであります。
　次に、子育て情報提供強化事業についてであります。
　札幌市では、現在、子育て世帯向けの情報は、市の公式ホームページや広報さっぽろなどでお知らせしているところであり、さらに、今後構築されるスマートフォンアプリによるプッシュ通知機能で有益な情報が利用者へ自然に届く形になることは意義があるものと考えますが、利用者向けに発信する情報の一つとして、警察等から提供される不審者などの注意情報は、子どもの身体、生命に関する重要な情報であり、何より優先すべきものと考えられるため、前向きに検討することを強く求めるところであります。
　また、ホームページアプリを継続的に運用していく中で、寄せられる利用者の声を反映した有益な情報を提供していくなど、利用者の視点に立った子育て支援につながる事業となるよう求めるものであります。
　次に、病院事業の経営改善についてであります。
　各自治体の多くの病院が厳しい財務状況にあり、本市においても、今後、資金状況がかなり厳しい場面を迎えることが予想されますことから、他都市の改善事例等も参考に、収支好転につながる実効性のある対策を推進するよう強く求めるところであります。
　次に、水道・下水道施設における地震及び浸水対策への対応であります。
　熊本等の地震やことし８月の北海道を襲った台風は甚大な被害をもたらしたところであり、市民の安全・安心を確保する観点からも、施設等の耐震化や浸水対策が非常に重要となるものと考えられますことから、災害時の応急対策の強化と施設整備のさらなる充実を求めるところであります。
　このほか、我が会派が委員会質疑で取り上げました歴史的建造物の保存・活用推進、事業所内保育の推進による子育て環境、雇用環境の改善、児童相談所職員の専門性確保の取り組み、公園の再整備の推進、農業振興支援、次世代住宅補助や木造耐震化の促進などについてもさらなる検討が必要と考えます。
　最後に、議案第17号　札幌市電車乗車料金条例の一部を改正する条例案についてであります。
　我が会派は、これまでも、軌道事業の経営に関し、上下分離方式の導入を提言してきたところであり、市においても、平成30年代前半の導入に向けて検討しているとのことであります。また、答申書にも記載されておりますように、利用者にとって魅力的で身近なものになるよう、利用促進の方策や仕組みを充実することが必要でありますことから、さらなる収益改善に向けた事業の効率化に努めることが必要と考えます。
　経営の安定化の基本は、運賃収入であります。市は、これまでにも、さまざまな需要喚起への取り組みや、路面電車によるまちのにぎわい創出に向けた取り組み等を実施してきており、今回の乗車料金改定に当たっても、定期券の割引率等に一定の配慮を行っているところであります。
　以上のことから、議案第17号については、経営の健全性の観点から事情やむなきものと判断し、賛成の立場とするところではありますが、今後も、市民に対し、経営努力の内容や上下分離の検討状況等について周知し、市民理解に努めるよう強く求めるところであります。
　以上、特に重要と思われる内容のみ述べさせていただきましたが、このほか、本定例会において我が会派が質問し、留意すべき点や指摘しました内容について十分に参酌され、今後の業務執行に当たられますよう強く求めて、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（鈴木健雄）　次に、松原淳二議員。
　（松原淳二議員登壇）

◆松原淳二議員　私は、民進党市民連合を代表し、本定例会に上程されました議案第１号から第７号並びに議案第17号　札幌市電車乗車料金条例の一部を改正する条例案については賛成の立場で、また、議案第17号に関連する陳情第237号　市電の運賃値上げ反対に関する陳情については反対の立場から討論いたしますが、先日、明らかになった市有建築物の煙突からアスベスト含有の断熱材の剥落による市民生活への影響について、まずは、市民の安全・安心を最優先に情報公開と迅速な対応を行うよう、冒頭に指摘いたします。とりわけ、小・中学校の給食提供に大きな影響を及ぼしていることから、今、検討している代替案についても早急に具体化を図り、学校、保護者との連携を密にし、子どもたちの学校生活への影響を最小限にとどめるよう求めます。
　さて、2015年度決算は、歳出決算額8,808億円に対し、歳入決算額は市税や地方消費税交付金が予算比で大きく増加したことにより8,878億円となり、差し引いた70億円から2016年度への繰り越し財源31億円を除いた実質収支は39億円となりました。
　財政状況は、地方交付税への依存度が依然として高く、義務的経費である社会保障関連経費が引き続き伸び続けているなど、予断を許さない状況が続く中、予算に計上した事業はほぼ所期の目標に達したものと認識します。今後も、歳出の効率的な執行及び将来世代に過度な負担を残さない弾力的な財政運営を心がけることを求めます。
　我が会派は、引き続き、秋元市長とともに、札幌の魅力と存在感をさらに高め、豊かな形で次世代に引き継ぐことに力を注ぎ、活発な意見、提言を行っていくことといたします。
　また、本定例会においては、札幌市議会としては８年ぶりとなる聴聞会を開催し、市電の料金改定に関して、賛成、反対それぞれの参考人からご意見を伺いました。我が会派は、この間、電車の存廃が議論されるとともに、今後のあり方などが検討される中で、経営の安定に必要な料金改定の議論が先送りされてきたものと認識しております。
　電車の存続とループ化の方針が決定された後、2012年に策定された札幌市路面電車活用計画ループ化編に基づき、ループ化などによるサービス向上の取り組みや、経営健全化に向けた内部効率化などの取り組みが計画に沿ってなされてきました。
　しかしながら、2016年度予算においても３億円近い収支不足が見込まれており、現行の料金設定では、今後も毎年１億円から２億円程度の収支不足が続いていくことが想定されています。老朽化した車両や設備の更新を行いながら、収支の改善を図り、安定した事業経営、事業運営を行っていくことは困難であると考えます。
　本条例案によって利用者に負担をお願いしなければならないものの、経営の安定化を図り、健全な経営を行うことは、路面電車沿線住民のみならず、札幌のまちづくりにとって有益なものと判断することから、札幌市電車乗車料金条例の一部を改正する条例案については、賛成の立場といたします。
　よって、市電の運賃値上げ反対に関する陳情については、反対の立場といたします。
　それでは、特別委員会を通じて我が会派の各委員が取り上げた各局の課題について、提言を含め、順次、述べてまいります。
　初めに、財政局です。
　入札制度については、工事価格における現場管理費の参入率を新年度早期発注分から90％にすること、最低制限価格の引き上げは、2018年度実現に向けた準備を求めます。また、公共工事入札のくじ引き対策に一定の効果がある総合評価落札方式を拡大することを求めます。
　次に、選挙管理委員会です。
　公職選挙法の改正により、18歳未満の子どもが有権者とともに投票所に入ることが可能になりました。早いうちから投票に触れることは、将来、有権者になったときの選挙に対する意識によい影響を与えることから、法改定の周知に努めること、また、多くの学生に選挙に関心を持ってもらう取り組みの拡大を求めます。
　次に、総務局です。
　基幹系情報システムについては、ふぐあいが依然として多発しており、今回のシステム開発全体の検証と次期同システム更新に向け、ＣＩＯ補佐官の採用及びシステム監査に早急に取り組むことを求めます。
　次に、危機管理対策室です。
　地区防災計画導入の際には、自主防災活動を推進している町内会などの実情をしっかりと把握し、実効性ある取り組みとなるよう求めます。
　また、橋梁の耐震化は、地域の避難ルート上にある橋も、地域防災上、優先度が高いものと認識することを求めます。
　次に、教育委員会です。
　学校では、セクシュアルハラスメント防止対策を強化するとともに、思春期の子どもたちが抱える悩みについて、ためらわず相談できる体制、環境整備を求めます。
　高等支援学校は、広く地域に開かれた学校を目指すべきであり、地域の普通高校との交流を図り、インクルーシブ教育を推進すること、また、高等支援学校でのスポーツ系、文科系の部活などを充実させ、将来にわたって生徒の生活を豊かにすることが必要であり、さらなる充実を求めます。
　医療的ケアを必要とする子どもに対する支援の法制化を踏まえ、小・中学校における医療的ケアの実施について早急に取り組みを開始すること、また、入院加療中の高校生に対しては、まずは札幌市立の高校から入院先に教諭を派遣して、同じ学校で卒業できるよう教育的支援を行うよう求めます。
　児童虐待、子どもの貧困、いじめ、不登校などで支援を必要としている児童生徒や保護者のために、学校における教育相談を充実させる必要があります。
　教育相談での専門家の一層の活用が重要であり、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの増員と常勤化を求めます。
　次に、市民文化局です。
　南区出会いの場創出事業については、さらに官民連携、地域連携を図り、地域の活性化に資する取り組みに結びつけて開催することを求めます。
　次に、まちづくり政策局です。
　今後、大通・創世交流拠点のまちづくりにおいて、創世1.1.1区（さんく）エリアと隣接する北１西２街区は都心全体のまちづくりの方向性を大きく左右することから、土地利用は将来を見据えた対応を求めます。
　創成東地区まちづくりフォーラムでは、リノベーションまちづくりやその発展可能性の事例が紹介され、市内中心部から近く、歴史的建造物が多く残る創成東地区には大きな可能性があると感じました。さらなる民間活用、民間みずからが事業を持続していく仕組みづくりを求めます。
　次に、消防局です。
　消防局が参画している多言語翻訳アプリの導入など、救急隊へのＩＣＴ導入によって救急隊員の負担軽減や医療機関との連携強化が図られ、結果として救命率の向上につながることから、可能な限り速やかな導入を行うことを求めます。
　次に、環境局です。
　さらなるごみの減量・資源化の推進に向けては、リユースへの積極的な取り組みが必要です。市民一人一人の意識醸成が不可欠であり、市民がリユースにわかりやすく取り組める仕組みづくりを求めます。
　次に、子ども未来局です。
　待機児童保護者の窓口及び電話対応に関して、大変不安になったとの複数件の連絡をいただきました。初期対応での不安を招くことのないよう、より保護者に寄り添った子育て支援の対応をするよう求めます。
　今後、さらに増加が見込まれる児童虐待の相談、援助や在宅支援に向けては、児童相談所と区家庭児童相談室との連携強化や役割分担の整理、医師や弁護士など専門職の配置、各関係機関との合同研修による相談員のスキルアップと相談支援力の強化を求めます。
　また、秋元市長の公約でもある第２児童相談所の早期開設を要望します。
　次に、建設局です。
　小型除雪機貸し出しの充実のほか、協働の取り組みを広く周知し、参加を呼びかけるイベントを検討していることから、具体的なターゲットや効果の把握を意識しながら、積極的に参加できる環境整備、仕組みづくりを求めます。
　五番街駐輪場は、さらなる利用促進と防犯対策を進めるとともに、放置自転車は、中心部のみならず、郊外地域においてもさまざまな課題があることから、地域住民や駅周辺の商業施設、学校関係者などの声もしっかりと聞きながら今後も対策を進めるよう求めます。
　大規模公園は、地域住民の身近な公園、なじみの公園であると同時に、観光資源としても大切なスポットです。長寿命化計画のもと、効率的・効果的に改修、再整備が行われ、公園を訪れる方に喜ばれる有効な公園整備を進めることを求めます。
　次に、病院局です。
　市立札幌病院は、これまでの取り組みが少しずつ実を結びつつあることから、積み上げてきた医療の質や地域から得た信頼を落とすことのないよう求めるとともに、医師や看護師、薬剤師などの定数確保に苦慮している状況も踏まえ、人員の確保も引き続き取り組むよう求めます。
　次に、保健福祉局です。
　１点目は、社会福祉費に関してです。
　障害者差別解消法の目的に沿って、全ての国民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、引き続き、行政による不断の努力が必要と考えます。
　また、（仮称）手話・障がい者コミュニケーション条例の検討に当たっては、今後も障がい当事者、委員などの意見を尊重し、時間をかけて丁寧に議論を進めることを求めます。
　障がい児通所支援事業における地域の事業所や指導員のレベルアップを図るには、児童発達支援センターの強化が必要であること、また、センター職員の負担軽減策について以前から要望し、10月から厚別区、清田区を担当する地域支援マネジャーが配置されたことを踏まえ、今後、センターとマネジャーが役割を十分に果たすとともに、さらなる推進に向け、早期に市内９センター全てにマネジャーの配置を求めます。
　２点目は、老人福祉費に関してです。
　市内に27カ所ある地域包括支援センターは、在宅介護の高齢者、その家族のサポートに極めて重要な役割を担っていますが、認知は決して高いとは言えません。好事例については情報共有、水平展開を進めるとともに、地域包括支援センターと介護予防センターがその役割と機能を十分発揮できるよう体制強化を求めます。
　３点目は、健康衛生費に関してです。
　がん患者や家族の負担を軽減するために、支援団体は欠かすことのできない存在です。ピアサポーターの人材育成や支援団体の活動を資金的に支える仕組みづくりに、前向きな検討をいただくよう求めます。
　風疹は、妊娠初期の女性が感染した場合に、非常に高い確率で胎児が先天性風疹症候群に罹患することがあります。これまで、積極的に風疹抗体検査を進め、安心して妊娠の準備を行うことに支援をしてきましたが、昨年度末にこの事業休止が通知されたことに危惧をしています。再開について、早期の検討を強く求めます。
　次に、経済観光局です。
　ロケ誘致による波及効果は、映像産業や他産業の活性化のみならず、シティプロモーションにおける影響もはかり知れないことから、誘致の実動部隊であるさっぽろ産業振興財団、経済観光局はもちろん、さまざまな施設を所管する市の各部局が連携することが重要です。さらに、市内には映像関連事業者が多くおり、そのプロの人脈やネットワーク、そうした力を活用し、オール札幌で連携して取り組むことを求めます。
　Ｎｏ　Ｍａｐｓは、民間主導による地元企業を中心とした産学官の実行委員会で運営されており、札幌、北海道の地域経済の活性化につながる意欲的な取り組みとして、大変期待しております。来年の本格開催に向けた取り組みを進めてもらうよう求めます。
　札幌産の農産物の流通、販売については、生産者の集荷など手間を少なくする方策の検討を進めるとともに、より地産地消を拡大する上からも、収益性の高い直売、産直流通のあり方を検討するよう求めます。
　次に、交通局です。
　地下鉄駅エスカレーターは、エスカレーター上を歩く利用者が多く、接触などの不安の声が寄せられています。本来の正しい乗り方は歩行禁止であり、立ちどまって利用する乗り物です。市民の意識改革に向けては、札幌市営地下鉄が先頭に立ち、マナー啓発を進め、立ちどまって利用することが当たり前となるよう、今後の取り組みを期待します。
　最後に、スポーツ局です。
　来年４月に開校するみなみの杜高等支援学校を障がい者スポーツ専用の学校開放に位置づけ、用具の整備、練習場所の確保を行うこととすることから、それに伴う指導やサポートなどの人的配置の検討を求めます。
　子どもたちのスポーツ活動を支え、推進していくことは、どさんこのオリンピアン、パラリンピアンを育成するきっかけとなり、今後の冬季オリンピック・パラリンピック招致の機運醸成にも大きくつながっていくことから、次年度からのウインタースポーツ塾に大いに期待します。
　以上が、特別委員会を通じて提言、要望を交えて行った質疑の概要です。市長を初め、各理事者におかれましては、各委員の指摘、提言について、来年度の予算はもとより、今後の市政運営に積極的に反映していただきますよう求めて、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（鈴木健雄）　次に、わたなべ泰行議員。
　（わたなべ泰行議員登壇）

◆わたなべ泰行議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表し、本定例会に上程されました平成27年度各会計決算につきまして、これを認定とし、議案第17号につきましては賛成、また、陳情第237号につきましては不採択とする立場から、簡潔に討論を行います。
　平成27年度決算は、歳入決算額8,878億円、歳出決算額8,808億円となり、その差し引き70億円のうち、平成28年度繰り越し財源31億円を除いた実質収支は39億円となりました。この実質収支39億円を確保できた要因は、市税収入が予算比30億円増、地方消費税交付金が予算比54億円増となったことが挙げられます。
　今日の日本経済は、世界経済の先行き不透明の中、経済再生、デフレ脱却基調にありますが、本市が予算比で市税収入や地方消費税交付金が増収となったことは、経済成長の果実が地方へ、中小企業へ、そして家計へと回りつつあることを示しており、ついては、今後も成長と分配の好循環を促進していくことが重要であると考えます。そして、収支の状況が比較的よいときにこそ、将来に向けた備えに取り組むべきであります。中でも、近年、頻発する自然災害に対しての備えは非常に重要であり、我が会派が従前より主張している防災、減災への取り組みは、国との連携を深めながら財源を確保しつつ積極的に取り組む必要があります。また、避難所となる学校を初めとした公共施設の役割は大きく、今後本格化する更新需要への対応等、健全かつ持続性のある財政運営に留意すべきと考えます。
　さらに、秋元市長は、アクションプラン2015において、人口減少・超高齢社会の到来といった時代の変化に対応するため、財政バランスを重視し、めり張りのきいた財政運営を行うとしていることからも、我が会派が本定例会で取り上げた提言等を踏まえ、今年度予算の執行及び平成29年度予算編成に反映されることを望みます。
　それでは、本定例会を通じて我が会派が取り上げてまいりました主な諸課題等について、局別に提言、要望等を含めて述べてまいります。
　まず最初に、財政局関係です。
　地方財政の見える化については、国の統一的基準による財政書類に対応するための準備を積極的に進め、市民へのわかりやすい公表と事業の適正な評価、無駄削減等の効果につながる公会計改革を求めます。
　次に、選挙管理委員会です。
　若者を中心とした選挙啓発については、学校教育で選挙の大切さを教えるなど、今後もさまざまな工夫をしながら若者への啓発に取り組んでいただきたい。また、投票所でのスマートフォンの使用方法や高齢者への代理投票制度などについて、市民への周知に取り組むよう要望します。
　次に、総務局です。
　女性の活躍推進については、女性が輝く社会を構築することは、男女がともに生き生きと働けて、障がいや家族の介護が必要な方に対する職場環境を醸成していくことが重要であります。そのためにも、率先した働き方改革の推進を求めます。
　次に、危機管理対策室です。
　避難所運営の環境整備と充実については、夜間の災害対策としてプレハブ備蓄庫の照明器具が喫緊の課題です。また、日ごろから職員や市民が避難所をよく知っておく必要があることから、研修や訓練機会の拡充を要望します。
　また、気象に関するスキルの高さが札幌市の危機管理意識の高さに直結することから、気象台が持つノウハウを本市の防災対策に生かす取り組みをお願いします。
　次に、教育委員会です。
　障がいのある生徒の社会的自立に向けた取り組みについては、障がいのある生徒の就労の際、福祉や企業など他機関との連携が大切であり、就労支援ネットワークは生の声で意見交換する場として意義深く、大きな期待を寄せております。今後も、学校や教育委員会とともに、各事業所などの関係機関と連携強化を図るよう要望いたします。
　教育的配慮を必要とする子どもの新入学手続については、他の生徒と同様の時期に入学通知書が届くよう、計画どおり速やかな事務手続を求めます。
　また、命を大切にする教育、指導は、北大との自殺予防共同研究をさらに推進し、札幌市いじめ防止基本方針が広く市民に周知され、教育現場において新たなガイドラインやカリキュラムについて検討が進められるよう求めます。
　次に、市民文化局です。
　（仮称）札幌博物館については、アクセスのよい場所での検討を進めるとともに、必要な人員と予算を投じ、未来に引き継ぐべき貴重な財産となるよう取り組んでいただきたい。
　防犯カメラの設置に対する支援と地域コミュニティーの活性化については、防犯カメラは犯罪の検挙や抑止に大きな効果が期待できます。ついては、防犯カメラの設置補助についての検討を進め、地域コミュニティーや経済の活性化に向け、より一層、取り組みを推進していただくようお願いいたします。
　次に、まちづくり政策局です。
　都心における共同荷さばき実証実験については、とめ置きサービスなど、ユーザ目線に立ったきめ細やかなサービスを共同配送体制の中で進めていただくよう求めます。
　都心におけるＩＣＴ活用については、札幌市が責任を持ってデータを管理するようお願いいたします。
　新さっぽろ駅周辺地区のまちづくりについてです。
　公募プロポーザルから新たなまちづくりのスタートラインに立ったこの事業は、新さっぽろ駅周辺のみならず、これからの厚別区の未来のため、区や関係機関と連携し、地域も巻き込みながら持続可能で一体的なまちづくりを進めていただくよう要望します。
　もみじ台地域の再構築推進事業については、今後、まちづくり指針の策定に向け、ハードのみならず、地域コミュニティーの活性化や住民同士の支え合いといったソフト面での施策をしっかりと盛り込むよう要望します。
　次に、消防局です。
　消防団の活性化については、消防団員の減少、高齢化が進んでおりますが、女性消防団の活動は顕著であることから、交流促進を図るべきです。また、団員の減少、高齢化に対する効果的な対策に取り組むようお願いします。
　異常気象による水害及び土砂災害対策は、土木センターの職員を講師とする災害時の地域状況を学ぶ研修会を市内全区で開催されるよう求めます。
　また、水害、土砂災害に対応したマニュアルの策定を進めていただくとともに、消防局と消防団が一層の連携強化を図るよう要望します。
　次に、環境局です。
　土壌汚染対策については、法律内の調査と法律外調査が混在することから、丁寧な指導や現場立ち会いによる確認を行いながら、万全を期した対策が進められるようお願いします。
　次に、子ども未来局です。
　認可保育所等への補助金のあり方については、子ども・子育て支援新制度施行から１年半が経過していることから、見直し時期に入ってきており、良質な保育サービスはもちろん、喫緊の課題である保育士の処遇改善や待機児童解消につながる制度にしていただくよう要望します。
　ひきこもり対策推進事業については、札幌市ひきこもり地域支援センターが設置され、１年が経過しましたが、改めて、ひきこもり期間の長期化、高齢化が進んでおります。ついては、今後も、市内各区における無料相談会の開催、センターへの人材派遣、地域包括支援センターや家族の会など関係機関との連携強化を要望します。
　次に、建設局です。
　除排雪における市民満足度の向上については、交差点排雪の強化、除雪機器のオペレーター、除雪センター職員の育成をしっかりと進めていただき、安定的な除雪体制を確保することへの取り組みをお願いします。
　子どもの元気な遊びを応援する公園の取り組みについては、子どもたちのために公園整備を進めていただき、大きな公園では、特に学校がお休みの期間や降雪期に多くの子どもたちが参加して元気に遊べる取り組みを充実させていただくよう求めます。
　また、ていねプールについて、利用促進策にこれまで以上に力を注いでいただくようお願いします。
　次に、病院局です。
　がんの治療の取り組みについては、正確で素早い診断を継続的に行っていき、高度医療機器を地域の医療機関に活用していくこと、また、患者の気持ちに寄り添いながら、地域のがん治療のモデルケースとなるよう取り組んでください。
　次に、保健福祉局です。
　臨時福祉給付金については、いよいよ最後の臨時福祉給付金事業となりますので、申請者の混乱防止や申請漏れ対策に万全を期していただくよう求めます。
　福祉のまち推進事業補助金については、事業推進のため、見守り活動など地域の支え合いが全地区に広がるよう、支援を引き続きしっかりと実施していくこと、要介護者の家族支援については、次期介護保険事業計画の策定に向けて、気軽に相談できる窓口を広げるなど、家族介護者への支援強化にしっかりと取り組んでいただくこと、今後のがん予防におけるたばこ対策については、2020年東京オリパラに向け、国を挙げて受動喫煙防止対策が推進されている中、政令市で最も喫煙率が高い本市は、本腰を入れてたばこへの対策をお願いします。
　歯周病検診については、受診率は向上していますが、10年ごとの検診対象者を５年ごとの受診券の個別送付にすること、妊婦歯科健診を個別健診として、歯科医療機関で実施することを要望します。
　産後ケア事業については、妊娠期からの支援充実のため、産後ケア事業のさらなる充実と、保健センターが身近に相談できる場となり、関係する機関、職種をつないで妊産婦を支える体制整備を進めていただくことを求めます。
　次に、経済観光局です。
　東京圏からのＵＩターン促進については、札幌ＵＩターン就職センター設置に伴い、来年度以降、センターの登録者数や相談件数は相当数増加するものと思いますので、センターの体制もしっかりと強化していただくよう求めます。
　映像の力を活用したコンテンツ産業の活性化については、札幌市の魅力発信やコンテンツ産業の活性化のため、最先端のテクノロジーを加えた映像を活用することを求めます。
　また、ことし行われましたＮｏ　Ｍａｐｓに関しては、来年の本開催に向けて先駆的なチャレンジをしているプログラムを提示する場となるよう、実行委員会に対して強く働きかけることを要望します。
　若者や女性の創業支援については、創業が若者の職業選択の一つになるよう、学校教育段階から起業を学ぶ機会をつくることが大切です。また、若者や女性の挑戦に追い風となるような支援をお願いします。
　外国人観光客誘致プロモーションについては、歓迎ムードあふれる旅行者への着地プロモーションに民間とも連携してしっかり取り組んでいただくよう求めます。
　都市農園の振興については、援農ボランティアや野菜ソムリエなど、農業を応援している人々を中心として農業者へのサポート体制を充実させていただくことを要望します。
　次に、交通局です。
　広告事業の位置づけとデジタル広告の展開については、ＪＲを初め、他交通事業者や各自治体などと連携を図りながら、出稿数を上げていく取り組みに力を入れるなど、積極的な施策を展開し、広告事業の拡大に取り組んでいただくことを求めます。
　軌道事業における利用促進策については、市電の活用を、観光という観点から、時間が限られる旅行者が北海道や札幌の歴史・風土などを感じられるような工夫や、地下鉄、市電周辺の名所巡りマップをさらに発展させていただくなど、さまざまな施策を積極的に企画、実施していただくことを求めます。
　次に、スポーツ局です。
　ＩＰＣノルディックスキーワールドカップについては、この大会を意義あるものにするために、費用対効果や大会開催の意義の周知に努め、市民の理解を深めていただくことに取り組むことを要望します。
　次に、都市局です。
　崖地及び被災宅地への対策については、近年、比較的、自然災害の経験が少ない自治体で大きな災害に見舞われるケースがふえてきており、本市においても、宅地危険度判定士の派遣を初め、これまで災害に対応してきた多くの経験の蓄積を生かし、より万全な対策を整えていただくことを要望します。
　設計者の多様な選定方法については、今後、より多くの設計業務において、現在実施しているプロポーザル方式については対象要件を見直すなどにより件数を拡大していただくこと、成績重視型や総合評価方式などを含めた多様な入札・契約方式については、関係部局と連携し、ぜひ実現に向けて検討していただくことを要望します。
　次に、下水道河川局です。
　断熱マンホールふたについては、よりよいものをより安くすることにしっかりと取り組んでいただくように、また、マンホール周辺の段差が少なくなったと市民が実感できるよう、今後とも不断の努力をしていただくことを求めます。
　最後に、水道局です。
　水道事業における広域的な連携の推進と災害対策については、検討している３市の連結管早期完成と、他の隣接市とのルートについても検討することを求めます。
　以上が、本特別委員会において我が会派が取り上げてまいりました質疑等の概要であります。理事者におかれましては、提言、要望を十分検討され、市政執行に当たられるよう強く要望して、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（鈴木健雄）　次に、田中啓介議員。
　（田中啓介議員登壇・拍手）

◆田中啓介議員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております議案８件中、議案第１号　札幌市各会計歳入歳出決算認定の件、議案第17号　札幌市電車乗車料金条例の一部を改正する条例案の２件に反対、残余の議案６件及び陳情第237号について賛成の立場で、討論を行います。
　昨年度の一般会計決算の歳入は8,878億円、歳出は8,808億円となり、形式収支は70億円の黒字でした。実質収支は約39億円となり、財政調整基金に19億5,000万円を積み立てました。この３年間で、金融資産１億円以上の富裕層は29万6,000世帯ふえている一方、貯蓄ゼロ世帯が446万世帯ふえ、全世帯の37.4％となり、貧困と格差は一層拡大しています。
　本市においても、市民の暮らしは厳しく、子どもの貧困など深刻な課題が広がっています。実質収支の約39億円は、国保料引き下げや子どもの医療費無料化の拡充など、市民の暮らしを直接応援するために使うべきでした。
　議案第１号に反対する理由の第１は、マイナンバーに関連する事業が含まれているからです。
　2015年度は、制度に対応するためのシステム改修費に10億2,053万円、個人番号カード交付のための関連決算額は５億8,911万円、これらの総額16億964万5,000円となるマイナンバーは、国家による国民監視と、個人情報の漏えいの危険性がいかなる手を打っても避けることができないことは明らかであり、反対です。
　理由の第２は、都心アクセス道路検討調査費が含まれているからです。
　創成川通の混雑度は0.87と、４段階ある混雑度の中でも最低ランクであり、国道36号線の豊平３条１丁目豊平橋付近の混雑度1.93と比べても混雑度は半分以下です。混雑度が最低ランクであるのに、渋滞を理由に新たな高規格道路の建設は不要です。
　都心アクセス機能強化により期待される効果として、石狩湾新港との連携強化があります。しかし、石狩湾新港に入ってくる貨物は、外国からは、ＬＮＧ、液化天然ガス44％、木材チップ42％、石油製品５％などが９割以上を占め、国内からは、燃料系の石油製品38％、砂利と砂30％、セメント13％、ＬＰＧ、液化石油ガス12％などで９割以上を占めています。これらの貨物は、都心部に入ってくるものではなく、石狩湾新港との物流による連携強化の根拠にはならないことを指摘しました。
　また、救急搬送時間短縮による救命率の向上は、震災などの際、迂回可能な一般道を利用するのが基本であること、都心への所要時間が54分かかり、速達性、定時性が確保されていないというのも、そのデータはわずか１件であることなど、どの根拠も極めて希薄であることを明らかにしました。
　今後の道路整備については、公共交通の利用を促進させ、都心部に入る車を減らすことであり、高規格道路となる都心アクセス強化は中止すべきです。
　理由の第３は、教育委員会が、豊滝小学校の統廃合を地域や保護者の合意もなく一方的に進めたからです。
　理由の第４は、保育士の配置基準において、以前から保健師と看護師は１保育所１人に限り保育士とみなしていたものに、さらに准看護師を加えたことで、保育士配置基準の緩和につながるからです。
　理由の第５は、2015年に始まった子ども・子育て支援新制度により、小規模保育Ｂ型、Ｃ型及び家庭的保育事業において無資格者であっても保育を行えるように規制緩和をし、保育の水準を引き下げたからです。認可保育所の体制整備は、保育の質を落とさず行っていくことが重要であり、無資格者の配置は行うべきではありません。
　また、保育所保育料の滞納分について、延滞金を新たに課したからです。
　理由の第６は、教育委員長と教育長を一本化し、首長が直接任命する新教育長をトップにし、教育行政への首長の介入に道を開いたからです。
　理由の第７は、人事評価制度が条例に盛り込まれ、本来尊重するべき職員の自主性、自立性を上から抑え込む仕組みがつくられたことから、反対です。
　議案第17号　札幌市電車乗車料金条例の一部を改正する条例案は、現在170円の乗車料金を200円へと15％も値上げするものです。
　2015年12月に、電停西４丁目とすすきのを駅前通でつなぐループ化が実現しました。
　秋元市長は、本定例会の我が党の代表質問で、市電の役割について、利便性の向上を図ることにより利用を促進することが重要と認識していると答弁されました。乗車料金値上げは、利用の抑制につながりかねず、市長の答弁とは相反します。
　観光客での利用増、周辺の商店との協力など、利用促進のために工夫すべきことはまだ多くあり、それらを後回しにし、まず料金値上げというのは、到底、納得できません。市民からの陳情も出されており、値上げに対する市民への周知も全く不十分です。
　今回の値上げは、人と環境に優しい市電の発展、延長に水を差すものであり、反対です。
　よって、陳情第237号は、採択すべきです。
　次に、代表質問並びに各委員会で取り上げた諸課題について局別に申し述べます。
　危機管理対策室です。
　泊原発の再稼働についてです。
　道内の電力消費量は、最も多い１月でも供給予備率は11.9％から26.2％で推移しており、安定供給に必要とされる８％の２倍から３倍で、十分余裕があることが明らかとなりました。また、７月の道新世論調査では、泊原発が原子力規制委員会の審査基準を満たしても再稼働するべきではないが、してもよいを上回り、原発再稼働に反対する世論は広がっています。
　地域防災計画原子力災害対策編では、事故が起こった場合、本市は泊原発周辺の９町村からの避難者を受け入れ、その総数約５万7,000人が車やバス約１万9,000台で本市に入ってくる計画となっていますが、冬場の暴風雪、本市への放射性物質の拡散で屋内退避となった場合など、市民と避難者が安全に避難できるとは到底考えられません。泊原子力発電所は再稼働をさせないことが、最も有効な防災対策です。
　避難情報の連絡体制の強化と避難準備情報についてです。
　８月後半から道内を襲った台風で被害を受けた高齢者、障がい者の施設18のうち、13施設が水防法に基づく浸水想定区域外でした。区域外への避難準備情報の周知を強化するべきです。
　まちづくり政策局です。
　新さっぽろ駅周辺地区まちづくり計画は、下野幌市営住宅の建てかえによる余剰地の売却が含まれています。5.6ヘクタールにも及ぶ大規模で利便性の高い市有地は、市民の大切な財産です。これまでの市民に対する情報提供、説明は極めて不十分であり、圧倒的な地域住民は売却の事実を知りません。市民不在で売却することは、あってはならないと申し上げます。
　財政局です。
　市税の納付相談についてです。
　2015年の市税の滞納者は６万157人、差し押さえは１万156件であり、市民の暮らしは依然厳しいままです。この４月から納税者が申請することができる換価の猶予の周知とあわせ、相談者には丁寧に対応し、無理な納付計画の押しつけにならないようにするべきです。
　建設労働者の賃上げについてです。
　国は、建設現場で働く労働者の賃金に相当する設計労務単価を2012年以降の４年間で34.7％引き上げました。本市が実施している元請・下請調査は、設計労務単価に見合った賃金が支払われているかどうか、判断できるものではありません。
　北海道では、下請状況等調査を実施し、労働者の積算賃金が設計労務単価を１円でも下回った場合、適切な賃金の確保を元請企業に要請しています。本市は、北海道などの事例も参考にしながら、労働環境の向上に資する取り組みを検討していきたいと答弁しました。本市発注の工事において、下請の末端に至るまで設計労務単価に見合う賃金の引き上げを行うべきです。
　市民文化局です。
　平和都市宣言普及啓発事業について質問しました。
　来年は、平和都市宣言25周年を迎えます。戦争跡地などを視察し、被爆者の話を直接聞く平和訪問団の体験は、子どもたちの心の財産になります。訪問団の参加者を広げることや、平和都市宣言を地下鉄車内やコンコースなど身近な場所に掲出するなど、市民や観光客に向けて積極的にアピールするため、予算をさらに確保して取り組むべきです。
　保健福祉局です。
　国民健康保険制度についてです。
　所得は変わらないのに、国保料が毎年上がり続ける世帯があります。こうしたもとで、病気を抱えても病院の受診を我慢し、病気が重篤化するなど深刻な事態が起きています。国からの保険者支援分44億円は、保険料引き下げに使うべきでした。
　介護保険新総合事業についてただしました。
　国が自治体に義務づけた新総合事業では、介護保険の基本を崩し、本市の計画案では介護事業所の報酬が下がることから、さらなる事業所の廃止につながる懸念があり、反対です。
　2018年の次期計画策定に当たっては、人員や設備の基準緩和の必要性を考えているとの答弁でしたが、人員配置の緩和を行えば、介護報酬が下がり、職員の処遇改善にも逆行します。継続して専門のサービスで機能訓練をすることで利用者の介護度を維持している事業者が多く、専門サービスを提供することの重要性は明らかです。
　本市は、独自の報酬単価の上乗せや加算を行い、利用者へのサービス維持と事業所の経営が成り立つ新総合事業にすべきと求めます。
　子ども未来局です。
　民間学童保育の支援についてです。
　会計事務負担軽減のためのパソコン導入は、本年度限定の国の事業であり、来年２月の運営費の支給に合わせて早急に取り組むべきです。
　子どもの権利についてただしました。
　本市の子どもの権利条例は、子ども期を生き生きと過ごし、自立した社会性のある大人に成長・発達するために欠かすことのできない、誰もが生まれながらにして持っている権利として2009年に施行されました。子どもが自分の意見を表明する機会を保障されること、周囲の大人がそれを受けとめ、応答する関係を築くことは、自己肯定感を育むために重要です。
　本市は、尊重される機会が多いほど、自己肯定感が上がるとの認識を示しました。本市のあらゆる施策を子どもの権利保障がなされる環境なのかという視点で見詰め直すこと、子どもに関する実態・意識調査を毎年実施することを求めます。
　経済観光局です。
　高齢化社会における中小零細企業の事業承継を含めた支援についてただしました。
　事業を継続させたいという思いを持ちながら、後継者が不在のため、廃業する経営者がいる一方、高額な初期投資が必要なため、起業を目指す若者が断念せざるを得ない状況があります。本市が、両者の条件や希望をかみ合わせた支援を行うことで、高齢化が進む中で、地域づくりの視点から商店街の活性化や地域社会に貢献する新たな取り組みに挑戦すべきであると申し上げます。
　建設局です。
　橋梁や道路などの維持管理についてただしました。
　道路の補修計画は、年間９億円の予算で、１年でわずか15キロから20キロの舗装、補修を行うにとどまっています。さらに、本市でもかつて経験したことのない集中豪雨が発生しており、とりわけ都心部では地下に道路をつくることは慎重であるべきです。
　本市は、今後、巨額を投じた高規格道路の建設ではなく、耐震化や集中豪雨への対策を充実すべきと求めました。
　都市局です。
　市営住宅は、何回応募しても入れず、入居待ちしている人がたくさんいるなど、市民にとって市営住宅の建設は切実な要求です。
　ところが、市営住宅は、2000年から、建てかえ事業の中で実に97棟、1,264戸と大幅に戸数が減らされているという実態が明らかになりました。今後、市営住宅の建てかえでは、戸数を減らさず、この間、減らしてきた戸数はもとに戻すべきです。
　教育委員会です。
　就学援助の入学準備金の支給時期について質問しました。
　我が党は、これまで、入学準備金の支給は入学前に支給するべきと求めてきました。国からは、支給が必要な時期に速やかに支給するよう配慮することという通知が来ています。副市長は、入学準備金は入学前に支給することが好ましい、教育委員会と財政局も含めて、早く支給することについて、どういう形でできるか、早急に検討すると答弁しました。来年度の就学援助審議会を待たずに、来年からの入学前支給を求めます。
　外国語指導助手、ＡＬＴの処遇改善についてただしました。
　業務委託という働き方は、委託先から仕事を指示されることは偽装請負となるため、特に教育の場にはふさわしくありません。本市のＡＬＴは業務委託であるため、授業では担当教諭と自由に話すことができず、チーム・ティーチングが機能しません。また、業務委託契約のＡＬＴは、本市直接契約のＪＥＴのＡＬＴと比べ、給与は低く、処遇も劣悪です。さいたま市や大阪市の教育委員会では直接雇用しており、ＡＬＴと担当教員は直接何でも話し合って授業を進めることができる、日常的に子どもたちと接する時間がとれ、子どもの英会話力が上がったと話しています。
　子どもたちによりよい授業を進めるために、本市も直接雇用に踏み出すべきと強く求めます。
　向陵中学校について質問しました。
　1969年に建てられた向陵中学校は、現在909名が通う市内で最も多いマンモス校となっており、今後さらに生徒数がふえる見通しだと答弁されました。また、向陵中学校は、自主夜間中学遠友塾の授業を行う学校として施設を共有していますが、学校施設にエレベーターがなく、男性スタッフが車椅子ごと階段を持ち上げて移動しています。それにより、遠慮して受講を諦める方がいます。
　学校の狭隘化の解決とエレベーター設置のために、向陵中学校を早急に改築することを求めます。
　最後に、選挙管理委員会です。
　ことし７月の参議院選挙では、2013年の参議院選挙に比べ、期日前投票所が全国で498カ所増の5,229カ所になり、期日前投票利用者も全有権者の15％と過去最多となりました。また、大学などの構内で開設された投票所も、前回の５カ所から98カ所へと大幅にふえました。
　本市においても、学生や若者の政治参加の意識を高めるため、大学での期日前投票所を開設すること、また、利便性向上のために、地区センターを利用した第２期日前投票所も増設するべきことを求めます。
　以上で、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（鈴木健雄）　次に、松浦　忠議員。
　（松浦　忠議員登壇・拍手）

◆松浦忠議員　私は、改革を代表いたしまして、上程されております議案について、まず、議案第１号　平成27年度札幌市各会計歳入歳出決算並びに議案第２号から５号までの決算については認定、第６号及び第７号の決算と剰余金処分案については、決算は認定、剰余金の処分案は賛成、そして、陳情第237号　市電の運賃値上げに反対する陳情については採択、さらに、議案第17号　札幌市電車乗車料金条例の一部を改正する条例案については反対。
　理由を申し上げます。
　まず、決算議案であります。
　いろいろ指摘事項、改善を求める事項がありました。これについては、それぞれ関係部局長、副市長、あるいは、場合によっては市長の出席を求めて審議しておりますので、そこを十分に取り入れて業務の執行に当たっていただきたい。
　剰余金の処分については、原案どおり賛成しますので、取り扱っていただきたい。
　続いて、議案第17号　札幌市電乗車料金条例の一部を改正する条例案、いわゆる170円を200円にすることでありますけれども、これについては、さまざまな市民の意見がありました。まあ、30円ぐらいいいんではないかという意見が結構ありました。特に、電車を利用する方々の中にもこういう意見がありました。
　しかし、まず、経営主体である札幌市長、なかんずく、公営企業でやっておりますから、企業管理者が実質的にこの経営に当たっております。まず、来年、30円値上げをしても、１年やって黒字になるかといったら、ならない。いつ黒字になるのかといったら、平成35年ころかなと、こういう話であります。これは、経営主体として、企業会計として、公営企業を運営することからいったら、当然、単年度で黒字にする、あるいは、こうやってやったらこの２年ないし３年で黒字になるよと具体に示されて、初めて料金の値上げというものの合理性が生じてまいります。
　平成35年といったら、大体が、今、公営企業の管理者を初めとする運営の責任的立場にある人たちは、どうも、どなたも在籍している方はいないようであります。極めて無責任であります。
　さらにもう一つ、きちっとしていないのは、上下分離方式をもう大分前に提案しております。平成30年代の早い時期にと言っている。そう言えば、普通は35年までということを想定します。そうすると、具体に、少なくともこれはもう以前から議会からも指摘しているわけでありますし、それに基づいて、ループ化のときにも、当時の市長は、それらも含めてというように、できるだけ早くという意見も言っておりました。それからしたら、当然、運賃値上げの中で、ループ化をしたときにはこれぐらいこうなる、そして、こうなっていく、いわゆるその前提が出てこなきゃならぬ。それも出てこないで先送り、これは極めて無責任であります。
　こういうことから、果たして経営者としての能力を備えているのかどうかということを疑わざるを得ないという今回の運賃値上げの内容の説明でありました。したがって、こういう内容では、我が会派としては認めるわけにはいきませんということであります。
　また一方、市電の運賃値上げに反対する陳情は、採択としますけれども、全部を今の値段に据え置いてということについては、我々は、それには、果たしてそれでやれるのかどうか、そこのところは、これは電車の運賃だけではなくて、市のほかの交通機関、例えば、以前から問題にして堀川議員が提起しております、いわゆる定山渓鉄道からバスに置きかえている今の札幌市から定山渓までの運賃、片道750円といったような、こういう運賃との関係もどうするのか。こういうことなども含めて検討しなければならない課題であります。こういうこともこの中で述べられておりません。
　本来ならば、どうしようかというところでありますけれども、賛成か反対かということになれば、反対という部分だけをとって採択するということにしたわけであります。
　続いて、認定をしましたけれども、平成27年度決算の中で、特に、ここでも改めて指摘をしておかなければならないし、早期の対策を求めなければならないのは、地下鉄真駒内駅の、地下鉄からおりて、あるいは乗るときの乗り継ぎのバスの乗車場所であります。俗にバスターミナルと言っております。これが、地下鉄開業以来、ずっと野ざらしになっていて、そして、いろいろと指摘をされて、ようやくちょっと風よけ施設がつくられる、この程度であります。
　南区にとっては、地下鉄真駒内駅というのは、まちの中心核となる場所であります。区役所も近いです。そういうことからいったら、これは、やっぱり、市長が言う真駒内地区の再開発、この中でということでは、私は違うと思うんです。再開発というのは、いわゆる冬季札幌オリンピックのときに整備した各種施設、あるいは市営住宅、あるいはまた、あの辺にある道警の官舎など公共施設、これらが経年とともに利用されなくなった実態、あるいはまた、建てかえをしなきゃならぬ、だから再開発ということであって、地下鉄真駒内駅の乗り継ぎ問題は再開発とは全く関係ありません。これは、全く、地下鉄をつくって以来の、運転開始して以来の、乗り継ぎをどうするかという利用する市民サービスの問題であります。
　このことを、何か、再開発ということで中にひっくるめれば、何でもかんでもそれで先送りできる、そういう間違った国語の言葉の使い方、これで、利用する市民を煙に巻こうということを考えておるのかなと推察するわけでありますけれども、ここは、やっぱり、小学校から日本国民は国語を習っておりますから、したがって、正しい国語の使い方、言葉の使い方、漢字の使い方、こういうことからいったら、これはどこからいっても当てはまりませんので、市長、これは、早急に、来年度、この問題に予算措置をして、どういう形でここを整備するのがいいか、まず調査をする。そして、少なくとも、平成30年から、市長任期中にこれに着手する。私は、これが妥当な仕事の進め方だというふうに思いますので、この点を強く求めておきます。
　さて、私は、今回の決算を通じて最も懸念している問題が一つあります。それは、この予算の中で、毎年毎年、経常経費として盛られている職員費に関してであります。とりわけ、その職員費で働く職員の皆さんの仕事の仕方であります。
　市長には、地方自治法に基づく補助機関として、副市長以下、１万4,000人前後の職員が配置されております。この職員が、実は、市民の最も大事な命にかかわる重大問題で虚偽の報告を国に上げる、こういう行為をしておりました。
　それは何かといったら、石綿保温材などの文部科学省からの調査依頼であります。ご承知のように、石綿は、中皮腫と言って、皮膚の細胞をがん化させる、そして、がんの発症率は極めて高い。こういうことで、ヨーロッパにおいては、アイスランドは1983年に全面禁止にし、そして、アメリカまでも禁止にし、それからおくれること25年、2008年に日本は全面禁止にしております。そして、2006年には、これらの救済をするための石綿健康被害救済法というものもつくられております。
　そして、この2006年のときに、まず、地方財政法が改正となり、さらにまた、建築基準法、大気汚染防止法、労働安全衛生法など五つの法案が、この石綿使用を全面的に禁止する、さらにまた、使っているものに対して除去するときの安全対策だとか予算措置までを含めた関連法律５本の改正が成立しました。これは2006年です。そして、2008年に全面禁止、こういう経過をたどっております。
　そこで、札幌市は、2006年、平成18年に、教育委員会独自に、煙突の中に張られている石綿が落下してボイラーをたく排煙に支障を来していないかと、実は支障を来していた学校が１校あったので、各校長において調査してくださいと言って、学校長に調査依頼を出しております。そして、それからまた時がたって、平成26年、文部科学省のほうから道教委を通じて調査が来ました。保温材などの使用状況の調査であります。これは、特定調査で非常に重要視された調査であります。これに対して、調査依頼から報告まで１カ月ぐらいしか期間がないということで、当時の課長と担当課長の２人が相談をして、平成18年に調査した内容で報告した。虚偽の報告であります。うその報告、これが26年です。
　しかし、この両課長はまだ救えると私が思うのは、平成27年度の予算要求のときに、実は、予算要求調書というのがあります。これです。財政局は、標準様式をつくって、全部、１件ごとに予算要求調書をつくって出させております。このときに、教育委員会の担当課長のほうから、石綿障害予防規則の一部を改正する省令、大気汚染防止法の一部を改正する法律、これに基づいて調査をしたいので１億4,737万8,000円の予算をつけていただきたいという予算要求事業調書を出しました。
　そうしましたら、財政局のこれに伴う回答、何て回答したかといったら、査定理由、改正された法令には封じ込めがされているアスベストについての調査までは義務づけされておらず、多額の経費を要する大規模な調査を行わなければならない根拠はない、指定都市教育委員・教育長協議会でも国に対して財政措置を講じるよう要望書を作成しているところでもあることから、国の財政措置や他都市の動向を見きわめ、対応を検討することとするということでゼロ査定であります。
　一体、これは、皆さん、どう考えますか。2008年といったら平成20年です。国は平成20年に全面的に禁止をしている。さらに、平成18年のときには、国のほうは、五つの法案の改正のときに、地方財政法の何を変えたかといったら、従来の法律では起債を起こすときに工事費について起こすことができるところを、地方財政法を改正して、工事費でなくてもアスベスト対策の場合に起債を起こすことができますよという改正もしているのです。これだけ、国のほうがアスベストというものを最重要課題として対策を講じるという法的整備をしております。
　一体、財政局の局長以下の職員は、市長のところに相談もなしに、このような重大な案件を、財政局の事務レベルでいわゆる門前払いをするという、この事態たるや、いかがなものか。まさに、市長の最もやらなければならない大切な市民の命を守るという、法に裏打ちされたこの事柄に対して、何をもってして、どういう根拠でこうしたか。もう当時の職員は異動しておりますから、私はあえて聞きませんでした。これが今の組織の実態であります。
　挙げれば、まだあります、これ以外にも。しかし、私は、これが最も許すことができない、市長として許すことができない行為だと思います。だから、このことを時間をかけて市長に説明し、議員の皆さんにも、そして、このインターネットを見ておられるそれぞれの皆さんにも私はわかりやすく説明をしている。
　札幌市長、選挙で選ばれた秋元市長、４年間を託されました。職員の皆さんは、前の上田市長はよそ者だ、秋元市長は我々の先輩であり、仲間だ、いろんなことをよく理解してくれている、仕事がやりやすいと言って喜んでおります。今も、聞くと、そう言います。
　市長、あなたが市長に当選して就任したときに、第一声を何と発しましたか、幹部職員を前に。きのうまでの職員あるいは副市長秋元克広ではない、市民に選ばれた秋元克広である、市民の秋元だ、そのことを認識して仕事をしてください、こう訓示をされました。この事態、今、私の説明を聞いて、市長は、恐らくや、暗たんたる気持ちでいるのではないかと思います。
　教育長もしかりであります。それからまた、理事者席に並んでいる局長諸君、あなたたちもしかりであります。補助機関として、最も市長の個別の補佐役である局長、あなたたちは一体何をしているのか。私は、このことを厳しく指摘したいと思います。
　市長には、本当にお気の毒ですと、私は慰めの言葉を送りたいと思います。ぜひひとつ、市長、改めて、職員にきちっと指示をし、的確に大切な情報が市長に上がるように改めて取り組んでいただきたいということを求めておきます。
　次に、同じく、札幌ドーム問題であります。
　私は、10月19日と20日の２日間、ドームを訪ねて、19日にはドームの２名の専務、そして、市からは石川スポーツ局長に同行していただきました。会っていろいろ話を聞きました。そして、社長が不在でしたので、20日に社長にも会いました。選手会から出されている要望の最も大事なものは、先ほどのアスベストと同じです。選手の命であります。けが、これを防止する、いわゆる人工芝の継ぎ目の段差、そして外野フェンスの防護のスポンジクッション、この問題であります。
　フェンスの防護クッションの厚さは、札幌ドームは50ミリ、福岡のヤフードームはおよそ150ミリです。そして、いわゆる当たったときの衝撃の度合いです。衝撃性能値と言うのですが、厚さは３倍でありますけれども、衝撃の度合いを数的に言うと札幌ドームは234.6ですね。そして福岡ドームは62.2、４分の１なのです。これは、やっぱり、技能を競う選手が一生懸命なプレーを披瀝する上でも、絶対にこの二つはもうすぐにも改善せんきゃならぬ問題だというふうに思いました。
　私は、両専務と会った19日に、終わった後に石川局長と話をしました。私が社長なら、選手会の役員が来られるときに、出迎えて、要望をぱっと見て、まず、この二つについてできるだけ早くやる、来シーズンに間に合わせる、私ならこう言うのだけどなと言って、別れて帰途に着きました。その後、21日の記者会見で、市長は、まず４者と会うということが表明されて、よかったなと思っています。
　何といっても、私は、ドームの専務、社長の３人とそれぞれお会いして思ったことは、やっぱり、大組織、そして、役所の延長線上に物事を判断する基準があるなということを思いました。それは何かといったら、両専務も社長も、例えば施設の改善については、選手会から聞く話ではない、これは球団とドームの会社との契約問題だ、要約するとこういう言葉が返ってきました。それを聞いて、私は先ほどのような話であります。
　したがって、やっぱり、一番大事なのは、あのドームの主役は選手であり、あのドームに、札幌市に、ドームの会社と契約をして球団がお金を払ってくれる、その原資をつくるのは選手であります。したがって、札幌市長として、あのドームを維持していくにはどうするかといったら、今はまず、日本ハムの選手の皆さん、あるいはまた、要請があればコンサドーレの選手の皆さんとも会う、私はこのことが大事だと思います。やっぱり、そういう感覚でそれぞれに対応する、これがドームの社長、専務に求められていることだし、札幌市のその任に当たる幹部職員にも求められていることであります。
　ぜひひとつ、早急にそういう対応をして、そして、来年のシーズンの始まりには、こういう問題、人口芝の問題、そして防護フェンスの問題が改善されて、心置きなく日本一２連覇へ向かって日本ハムファイターズが、そしてまた、サッカーのコンサドーレの皆さんも一部昇格で活躍できるように多くの市民が期待しておりますので、ぜひ、そういう施設面で改善をお願いしたい、改善をやるべきだ、私はこのことを市長に求めておきます。
　最後になりましたけれども、この議会で、この壇上で、天皇の生前退位について触れたのは私一人でありました。改めて、憲法第１章、天皇、第１条、天皇は国の象徴、そして国民統合の象徴、そして、その地位は国民の総意による、そして、第２条には、皇位については皇室典範をもって定める、こう定められております。したがって、これは皇室典範を改正しなければならぬことは論をまつまでもありませんが、大事なのは国民の総意です。あらゆる機関がこの問題について考え、そして、あらゆる機関が、これをよしとするのか、どうするのかという声を上げて、我々を代表しているのは衆参の国会でありますから、この国会に意見を反映させる、これがまさに今の憲法に明記されている主権在民の趣旨であります。
　私は、できれば、次の４定で、この議会の中で、この問題について一定の方向が示されて、衆参の議長にその意思が伝えられることを望んでおりますし、多くの議員の皆さんにも、ぜひ、その点についてお考えいただき、私の考えに賛同いただくことを今から願っております。
　以上をもちまして、改革を代表して、本定例会に上程されております議案に対する討論と賛否の態度、そして、当面の行政運営に対する意見、そして要請をいたしまして、終わりといたします。（拍手）

○議長（鈴木健雄）　次に、坂本きょう子議員。
　（坂本きょう子議員登壇）

◆坂本きょう子議員　私は、ただいま議題になっております議案のうち、第１号に反対、陳情第237号は不採択との立場で、簡潔に討論を行います。
　まず、議案第１号　平成27年度札幌市各会計歳入歳出決算認定の件に反対する理由です。
　一つは、各会計にマイナンバー制度の導入に伴うシステム改修が含まれているからです。国民の情報を国家が一元管理し、常に情報漏えいの危険性を伴うこの制度は、行うべきではありません。
　二つに、国民健康保険会計では、平均保険料を据え置くとしていますが、それでも保険料の負担が大き過ぎて払えない方がおられます。滞納世帯に対しての収納強化が行われ、短期証１万5,626世帯、資格証明書9,021世帯、合計２万4,647世帯への発行が相変わらず続いています。旭川市では、数度にわたり国保料を引き下げ、今年度から18歳未満の子どもに係る軽減を実施しています。国民皆保険制度を維持するためにも、一般会計からの繰り出しをふやして、負担感が強い世帯の保険料を引き下げるために具体的に政策的な見直しを行うべきです。
　三つに、後期高齢者医療会計についてですが、そもそも75歳という年齢に達すると国保や健保から強制的にこちらの制度に囲い込み、受けられる医療内容にも差別を持ち込むもので、反対です。
　四つに、介護保険会計ですが、昨年度は、保険料が引き上げられました。その一方で、サービス量を抑えるために、要支援や介護度の軽いとされる方たちへの保険外しが行われていることは問題です。特養ホームの待機者も、本年６月末時点で4,626名もいます。保険あって介護なしの状況がさらに進むことは、容認できません。
　次に、陳情第237号について、市電の運賃値上げ反対に関する陳情についてです。
　これにかかわっては、議案第17号　札幌市電車乗車料金条例の一部を改正する条例案で、現行の170円から200円への値上げが提案されました。市電運賃は、24年にわたり、据え置かれてきたものであり、この間、廃止も含めて検討されてきましたが、都心のまちづくりの機能として活用するとの位置づけがなされ、ループ化が実現しました。さらに、利用されやすい公共交通として、低床車両の導入や、電停のバリアフリー化に対しては引き続き一般会計からの繰り出しを行うにしても、今後の公営企業としての健全経営を考えたときに、今回の値上げはいたし方ないものと考えます。
　よって、市電の運賃値上げに反対する陳情の願意には沿いかねるものです。
　また、この際、申し上げておきますが、今後検討されている３方向への軌道延伸と上下分離方式については、極めて慎重であるべきと考えます。早計に判断しないよう求めるものです。
　引き続き、３点のみ、今後の市政の課題として指摘いたします。
　１点目は、都心アクセス道路についてです。
　検討費として決算額が約500万円となっていますが、交差点での右折レーンの改良で十分に機能強化が可能と考えます。膨大な工事費は、市民の理解が得られません。大規模建設はやめるべきです。
　２点目は、高齢者の社会参加のあり方検討にかかわって、敬老優待乗車証の見直しが行われる懸念があります。自己負担、利用限度額の設定が設けられていますが、これ以上、負担額をふやしたり限度額を縮小するような見直しは行うべきではありません。
　さらに、高齢者の社会参加を促すのであれば、公共交通機関の使い勝手が悪い地域や冬場の外出機会を保障するため、タクシーの利活用を図るべきと申し上げます。
　３点目は、市営住宅についてです。
　住みかえ制度が改善されましたが、住みかえ率は45％にとどまっています。現在、国も検討している既存の民間集合住宅等を活用して住みかえ希望に応えるよう求めます。
　また、子育て支援住宅として整備が進められている東雁来団地ですが、応募倍率が１号棟で3.78倍だったものが、２号棟では1.75倍となっています。さきに３号棟の建設契約案件に反対しましたが、下の子どもが中学校を卒業したら退去しなければならないという運用は問題です。直ちに、この運用は廃止すべきです。
　以上、申し上げて、私の討論を終わります。

○議長（鈴木健雄）　次に、石川佐和子議員。
　（石川佐和子議員登壇）

◆石川佐和子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、議案第１号　平成27年度札幌市各会計歳入歳出決算認定及び陳情第237号について反対、残余の議案については賛成の立場から、討論をいたします。
　議案第１号に反対する理由は、歳入歳出決算の一般会計、国民健康保険会計、後期高齢者医療会計、介護保険会計において、国民の監視・管理強化につながる共通番号、いわゆるマイナンバー制度関連として約16億円の社会保障・税番号制度システム改修費やマイナンバーカード発行経費が含まれているからです。
　住民票等のコンビニ交付など利便性を高めるとして、国と一体となった普及の取り組みを行っていますが、利用範囲を広げるほど個人情報流出の危険性が高まります。拡大利用を宣伝する一方、リスクに対する説明が極めて不十分であり、海外での成り済まし被害の深刻さからも、市民に不安が広がっています。個人のプライバシー侵害、国民の監視・管理強化が懸念される共通番号制度に異議を唱える立場から、マイナンバー制度関連の取り組みを含む各会計決算を認定することはできません。
　2015年度は、統一地方選挙の肉づけ補正など６回にわたる補正を行い、最終予算は9,306億2,200万円と、当初予算に対して6.7％の増と、過去最高額となりました。前年度と比べると、歳入については市債や繰入金等の減により0.4％の減、歳出では子ども・子育て支援費等の扶助費の増、また、一般会計の市債残高については、前年度に比べて0.7％の増の9,906億円と４年連続で増加し、全会計では１兆6,863億円と引き続き大変厳しい財政状況となっています。人口減少・超高齢社会を迎え、生産労働人口が減少する中、限られた財源と社会資源を有効に活用することが求められています。
　このような中、オリンピック・パラリンピックの招致や、札幌を世界にアピールするとして都心の機能強化や高質化等に取り組まれておりますが、福祉や子育ち・子育て支援のさらなる充実はもとより、住みなれた地域で高齢になっても安心して暮らすための施策をさらに充実、拡充するべきです。次代を担う子どもや若者が安心して暮らし、働くことができる持続可能な社会を実現するため、生活者の視点に立った市政運営、また、過度な負担を次世代に先送りしない財政運営を行うことを強く求めます。
　このような観点から、代表質問、決算特別委員会で取り上げたことを中心に、市政の諸課題について、順次、申し上げます。
　初めに、原子力防災等に関する取り組みについてです。
　泊原子力発電所の安全対策等に関する説明会の開催が、札幌市において１回では不十分であり、今後10区において説明会を開催するよう、北海道電力に再度強く求めていただきたいと代表質問でただしたことへの答弁を受け、北電及び北海道に申し入れていただいたことを決算特別委員会において確認いたしました。
　安定ヨウ素剤の配備については、国は、原子力災害対策指針を改正し、原発から30キロメートル圏外においては安定ヨウ素剤の備蓄は要さないとしましたが、福島第一原発事故を踏まえ、安定ヨウ素剤の事前配備をしておかなくては迅速かつ効果的な対応が困難であることから、札幌市防災計画原子力災害編に明記しているように安定ヨウ素剤の配備を強く求めます。
　福島原発事故等により札幌に避難をしている方々への住宅支援については、代表質問において、2017年４月以降も札幌市の市営住宅による住宅支援の継続を求め、市長から、札幌市も被災地の状況に応じた支援を行っていく必要があるとの認識と、住宅支援のあり方について速やかに検討したいとの答弁をいただいたところです。さらに、市営住宅に自主避難者の方々のための優先申し込み枠を設けるべきと求めたことに対し、前向きに検討するとの答弁をいただいたことから、避難されている一人一人の気持ちに寄り添い、早急に実施内容等を検討することを強く求めます。
　次に、情報共有、市民参加など、市民自治に関する取り組みについてです。
　地方議会議員年金制度は、1961年に任意加入の互助年金としてスタートし、翌年、強制加入の制度となりました。現職議員の掛金と自治体の負担金によって存続してきましたが、市町村合併が大規模かつ急速に進んだことによる議員数の激減や、年金受給者の増加に伴う積立金の枯渇により破綻し、2011年６月１日付で制度は廃止となりました。
　しかし、制度の廃止後、年金や一時金受給の資格のある方には、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律により措置され、全国の地方公共団体が、全額、公費負担することで給付が継続されています。2011年度から15年度までに札幌市が一般財源から負担した金額の合計は約16億円と、大変大きなものとなっています。議員年金の受給資格は加入12年以上と、公的年金の25年と比べて短いことや、他の公的年金と重複して加入できることなど、市民からは特権的との批判の声が高かったことから、例えば、決算の概要の議会事務局の中で共済会の負担金を記載するなど、廃止後の影響についても市民と情報共有すべきです。非常に厳しい財政状況の中、税金の使い道の説明責任として、議会費の情報公開の拡充を強く求めます。
　個人番号制度については、2016年１月１日よりその運用が始まっておりますが、この間、個人番号カードは、便利さよりも不安感のほうが強いので申請していないなどの声を聞いています。カードを絶対に持たなければならないのかという疑問に対し、番号カードの取得は、義務ではなく、任意であるとの周知を徹底することを求めます。
　個人情報の扱い方についても、行政は、必要に応じて個人情報を検索、利用し、また、公益上の必要があるときの例外規定などがある一方で、市民は、行政情報の収集手段が不十分であり、個人情報の扱われ方などに懸念を抱いていますが、国の個人情報保護委員会がどこまで市民の立場に立って応えてくれるのかが危惧されるところです。個人番号制度や個人番号カードの運用の拡大により、国による監視・管理強化、プライバシーの侵害が強まることが懸念されることから、札幌市においては、個人番号制度の運用を進めないことを改めて強く求めます。
　持続可能な低炭素社会の実現を目指した取り組みについてです。
　2015年度の家庭から出された燃やせるごみ25万トンには、約３万8,000トンのリサイクル可能な紙類、プラスチック類が含まれており、それらを正しく分別することで、廃棄ごみの減量・資源化の循環がさらに進むと考えます。市民アンケート調査では、分別の仕方がよくわからない、分別するのが面倒という回答が多いことから、容器包装プラスチックの汚れの度合いやフィルムの窓がある封筒など、日常的に分別に迷う資源物を適正に分別することができるよう、さらに周知の徹底等を求めます。
　地球温暖化対策については、現在の札幌市の温室効果ガス削減目標は、国と比較して2013年比で20％高い目標としていますが、国際エネルギー機関の計算によると、地球上では、各国が公表している削減目標量を合計しても、今世紀末には少なくとも平均気温が2.7度Ｃ上昇してしまうとのことです。また、環境省によると、２度Ｃの上昇で、熱中症による死亡者は２倍以上となり、生態系への影響もはかり知れないことが指摘されています。
　こうしたリスクに対する問題意識を全ての国で共有し、2015年12月、気候変動枠組条約締約国会議、いわゆるＣＯＰ21において、法的拘束力のあるパリ協定が採択され、産業革命からの気温上昇を２度Ｃ未満に抑えることを長期目標としました。札幌市においても、この危機感を改めて認識することが重要であり、とりわけ温室効果ガスの排出量全体の３分の１が家庭から出ていることから、子どもを含む市民が、さらに事業者も危機意識を共有し、環境配慮行動をさらに実践していくことができる取り組みを強く求めます。
　次に、子どもの最善の利益を保障する取り組みについてです。
　プレーパーク推進事業は、子どもが自分の責任で自由に遊ぶことをモットーに、大人の見守りのある中でやりたいことに挑戦できる遊びの場であり、子どもの権利条例の子どもが豊かに育つ権利の保障に資するものです。市内では、プレーパークを子ども食堂に合わせて開催している団体があり、子どもや大人へのアプローチの幅が広がり、地域の中で協力して子どもを受けとめ、かかわっていくことができるメリットがあることから、情報共有すべきと考えます。また、団体の活動を広げるとともに、プレーパークを推進するため、常設子どもサロンや広場などでプレーパークを積極的に周知することや、ボランティアの発掘、育成など、支援の拡充を求めます。
　子どもの貧困対策については、市民ネットワークは、この間、札幌市独自の計画の策定や、ひとり親家庭等への支援としての学習支援の拡充等を求めてきました。子どもの貧困の問題の解消に向けては、多くの主体がかかわることが重要であることから、子どもの貧困対策計画の策定段階から、市民、ＮＰＯ、民間企業等が参加することを強く求めます。
　次に、ヘイトスピーチ対策など、人権を守り、共生社会を実現するための取り組みについてです。
　ヘイトスピーチは、個人の尊厳を著しく傷つけ、人種的憎悪や差別、偏見を扇動、助長する言動です。札幌市においては、雪まつり会場などで特定の人種や民族、国籍などに対するデモ行進や街頭宣伝によるヘイトスピーチが行われています。日本は、国連人権条約の審査機関から、人種的優越あるいは憎悪を唱える宣伝の全てを禁止し、そのような宣伝を広めるデモを禁止するべきなど、繰り返し勧告されています。
　2016年５月に成立したいわゆるヘイトスピーチ解消法の附帯決議では、人種差別撤廃条約の精神に鑑みとうたわれており、大阪市では、条例を制定し、ヘイトスピーチ対策の取り組みを進めています。多くの外国籍市民が暮らし、中国、韓国を初め、さまざまな国から観光客が訪れる札幌市においても、共生社会を実現するため、ヘイトスピーチ解消法の成立を受け、市民の安心と尊厳を守るためのヘイトスピーチ対策を実効性のあるものとし、ヘイトスピーチにかかわる人種差別全般の解消のみならず、人権を保障するための基本条例を独自に策定すべきことを強く求めます。
　また、昨年、男女共同参画センターが窓口となっているエルプラザ内で供覧された日本軍慰安婦に関するパネル展の内容は、いわゆる世界的な共通認識である慰安婦問題は捏造だとして、元慰安婦の証言を意図的に抜き出し、言い方の違いから証言の信憑性を曲解させようとするなど、元慰安婦の人権を再び侵害するものです。また、10万人以上の現代韓国人女性が売春を行っているなどとして、慰安婦問題のみならず、民族的偏見、民族差別意識を扇動する、まさしくヘイトスピーチであると考えます。
　パネル展を見た市民から、女性の人権を大きく損なう社会的に反した思想の展示は間違っている、展示は許されない内容であり、男女共同参画センターは間違っていることに加担をすることになるなどの意見が寄せられています。この趣旨を受けとめるとともに、国連の人種差別撤廃委員会が、ヘイトスピーチを禁止することは意見や表現の自由と整合すると日本に対して繰り返し表明していることからも、歴史的事実とされていることへの差別的見解に対し、毅然とした考え方を持つべきです。
　川崎市や大阪府門真市では、市有施設使用の規制も始めており、こうしたヘイトスピーチを許さないとした取り組みを検証するなど、誰もが人種的憎悪や人種的差別を受けることがなく、人権が守られる取り組みを強く求めます。
　最後に、市民参画でのまちづくりに関する取り組みについてです。
　ＪＲ篠路駅周辺地区のまちづくりについては、周辺道路整備事業が着々と進行しており、土地区画整理事業や鉄道高架事業についても検討が進められています。また、これら社会基盤整備の計画と並行して、今年度は、地域の住民による計４回のワークショップが開催されており、今後、住民主体のエリアマネジメントによるまちづくりが展開されていくに当たっての支援を行っていくことを求めます。
　人材の発掘やさまざまな地域資源の活用などについて議論するなど、地域としての篠路らしさが具体的に生かされるまちづくりを実現するため、積極的に取り組むことを強く求めます。
　創成川通の北３条から北34条までの国道部分約４キロメートル、いわゆる都心アクセス道路については、創成川通の機能強化に関する基本的考え方として、アクセス強化の必要性や期待される効果、また、想定される高架、地下、交差点改良の３案の形態及び今後の進め方が示されましたが、事業費が示されておらず、費用対効果は不明です。これは、必要性ありきの市民不在の内容と進め方と言わざるを得ません。都心アクセス道路に関し、市民に対して概算事業費を示すなど、徹底した情報共有のもと、本当に必要かを含めて、市民参画で議論することを改めて強く求めます。
　丘珠空港については、2016年６月、丘珠と静岡空港を結ぶＦＤＡのジェット機定期便に関して、秋元市長は、滑走路延長を検討する意向を示しているとの報道がありました。
　住宅密集地にある丘珠空港は、空港周辺の環境の悪化や事故の発生を危惧して、地元のみならず、多くの市民が根強く関心を寄せています。2016年７月には、市民団体が、騒音や事故などの空港周辺の生活環境悪化の懸念から、ジェット化及び滑走路の延長、増便を行わないよう求め、改めて市長に要望しています。
　９月、丘珠空港の道外航路に関するアンケートが新聞に掲載され、回答者の21％が、今後も道外航路がふえた場合、利用したくないと答えており、その理由としては、空港周辺の騒音がひどい、利用者がふえれば滑走路延長につながる、延長には反対などの意見を述べています。
　また、防衛省との共用である丘珠空港においては、既に100メートルの滑走路延長や緩衝緑地整備で総事業費約260億円が投じられており、滑走路の延長については、厳しい財政状況の中、次世代への過剰な財政負担の先送りとなるとともに、軍備拡大につながる懸念があることから、延長すべきではないことを改めて強く求めます。
　以上、要望を交えて、諸課題を述べてまいりました。理事者におかれましては、今後、これらの提言、要望を市政に反映することを求め、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（鈴木健雄）　次に、中山真一議員。
　（中山真一議員登壇）

◆中山真一議員　市議会維新の党の中山です。
　本定例会に上程されました平成27年度各会計決算について、これを認定する立場から、討論を行います。
　各事業が本来の目的に照らして効果的・効率的に実施されているか、私は、特別委員会において、これらを念頭に質疑を行いました。その結果、おおむね適切に事業実施が図られたものと判断し、これを認定することといたしました。
　平成27年度一般会計決算は、歳入8,878億円、歳出8,808億円、翌年度繰り越し分を除いた実質収支は38.9億円のプラスとなりました。一方、年度の純粋な帳尻である実質単年度収支はマイナス6.2億円と、２年連続で赤字となりました。赤字幅は小さく、単年度の赤字に一喜一憂するわけではありませんが、２年連続で赤字になったのは平成21年度以来のことであります。今後もこの傾向が長期間続く場合は、構造的な要因も考えられるため、引き続き注視してまいります。
　全会計の市債残高は減少したものの、一般会計においては、元利償還額737億6,000万円に対し、新規発行額は809億6,500万円、プライマリーバランスは約72億円の赤字となり、一般会計市債残高は４年連続で増加いたしました。今後も、社会保障関係費は増大を続けます。追い打ちをかけるように、施設の大量更新時代を迎えます。国においては、交付税算定にトップランナー方式が導入され、地財計画の見直しも議論されております。依存度の高い本市にとっては、予断の許さない状況が続きます。この危機をどう乗り越えていくか、各自治体の力量が問われております。
　そんな中でも、将来にわたって市民生活の安心を担保していくことが何より大切です。そのためには、各自が当事者意識を持って事業の見直しを徹底して行うこと、従来の考え方にとらわれることなく、選択と集中を実践していくことが不可欠です。今、手をつけなければ、現状維持すら難しいのが現状です。まずは、このことを指摘させていただきます。
　それでは、特別委員会において質疑を行った施策や事業について、提言も含め、順次、申し上げます。
　まずは、子どもの学習支援についてです。
　子育て世帯の困窮は喫緊の課題であり、教育の機会均等は行政の責任です。一人でも多くの子どもの自立を支援することが、将来の財政負担減や税収増にもつながります。
　そこで、参加のインセンティブが働き、中長期の費用対効果も高い教育バウチャーの導入を提言します。また、今の仕組みの中でも一人でも多くの子どもの参加を促すために、教育委員会との連携強化を求めます。
　次に、札幌ドームについてです。
　開業15年を迎え、日常的なメンテナンスだけでなく、大規模な改修も必要となってきます。今後の維持・補修等のランニングコストについて、推計の上、市民に明らかにすることが必要です。また、新球場構想に関し、ファイターズが出ていった場合の株式会社札幌ドームの収支への影響、特に財政負担への影響について、市民に説明する責任があります。維持管理に係る財政負担の軽減とサービス拡充を実現するため、施設の運営については、これまでの考え方にとらわれず、柔軟にあり方を選択していくことを求めます。具体的には、コンセッション方式の導入や指定管理者の公募による選定を提言いたします。
　次に、ウインタースポーツの国際大会についてです。
　補助金の交付に当たっては、効果的・効率的に活用していくことは当然であります。加えて、その成果についても適切に検証し、市民に対して説明していくことが必要です。そのことがオリパラ招致に対する市民の信頼感醸成につながると考えます。
　招致した国際大会を最大限活用し、ウインタースポーツファンの拡大につなげていくことが大切です。具体的には、観客へのサービス拡充による魅力の向上、会員化による札幌ウインタースポーツファンのプラットホーム構築を提言いたします。
　次に、海外シティプロモート事業についてです。
　事業効果を最大化するために、シティプロモーションによって観光分野でも具体的な成果を出していくことが大切です。現地の実態に合った事業展開を行うために、現地の状況を的確にプランに反映するための仕組みづくりが重要です。また、政策の効果を高めるため、経済部門と観光部門のさらなる連携強化を求めます。
　次に、札幌リゾート開発公社についてです。
　長年の出資団体改革の取り組みの中で、当団体については判断が先送りされてきました。これ以上先送りせず、期限を明確にすることが必要です。今後、出資継続の是非を検討するに当たっては、株主である市民に対して十分に説明責任を果たしていくことが大切です。
　設立から43年。札幌市が行政として関与していく団体としては役割を終えたと考えます。当団体については、出資を引き揚げ、担い手を民間事業者に移行することを提言いたします。
　以上が、特別委員会において私が行った指摘や提言であります。市長を初め、各理事者におかれましては、今後の市政運営に積極的に反映されることを求めて、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（鈴木健雄）　以上で、討論を終了し、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、陳情第237号を問題とします。
　本件を採択することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（鈴木健雄）　起立少数です。
　したがって、本件は、不採択とすることに決定されました。
　次に、議案第１号を問題とします。
　本件を認定することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（鈴木健雄）　起立多数です。
　したがって、本件は、認定されました。
　次に、議案第17号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（鈴木健雄）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、議案第２号から第７号までの６件を一括問題とします。
　議案第２号から第５号までの４件については認定することに、議案第６号、第７号の２件については、剰余金処分を可決及び決算を認定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　異議なしと認めます。
　したがって、議案第２号から第５号までの４件については認定することに、議案第６号、第７号の２件については剰余金処分を可決及び決算を認定することにそれぞれ決定されました。

○議長（鈴木健雄）　ここで、日程に追加して、意見書案第４号　次期介護保険制度改革における福祉用具貸与及び住宅改修の見直し並びに介護職員の処遇改善を求める意見書、意見書案第５号　後期高齢者医療制度における保険料軽減の特例措置の継続を求める意見書、意見書案第６号　東日本大震災の被災者への住宅支援に関する意見書、意見書案第７号　食品ロス削減に向けての取り組みを求める意見書、意見書案第８号　「同一労働同一賃金」の実現を求める意見書、意見書案第９号　無年金・低年金者対策の推進を求める意見書、意見書案第10号　鳥獣被害防止対策の推進を求める意見書、意見書案第11号　地域の実情に応じた民泊に係る法制化を求める意見書、意見書案第12号　林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書、意見書案第13号　ＪＲ北海道・ＪＲ四国・ＪＲ貨物に係る税制特例の恒久化等を求める意見書、意見書案第14号　チーム学校推進法の早期制定を求める意見書、意見書案第15号　ＴＰＰ協定の「大筋合意」の撤回と、調印・批准を行わないことを求める意見書の12件を一括議題とします。
　意見書案第４号、第５号の２件は、自由民主党、民進党市民連合、公明党、日本共産党所属議員全員及び無所属・坂本きょう子議員、市民ネットワーク北海道・石川佐和子議員、維新の党・中山真一議員の提出によるものであり、意見書案第６号は、自由民主党、民進党市民連合、公明党、改革所属議員全員及び無所属・坂本きょう子議員、市民ネットワーク北海道・石川佐和子議員、維新の党・中山真一議員の提出によるものであり、意見書案第７号は、自由民主党、民進党市民連合、公明党、改革所属議員全員及び無所属・坂本きょう子議員、維新の党・中山真一議員の提出によるものであり、意見書案第８号から第10号までの３件は、自由民主党、民進党市民連合、公明党所属議員全員及び無所属・坂本きょう子議員、維新の党・中山真一議員の提出によるものであり、意見書案第11号は、自由民主党、民進党市民連合、公明党所属議員全員及び無所属・坂本きょう子議員の提出によるものであり、意見書案第12号、第13号の２件は、民進党市民連合、公明党所属議員全員及び無所属・坂本きょう子議員、市民ネットワーク北海道・石川佐和子議員、維新の党・中山真一議員の提出によるものであり、意見書案第14号は、自由民主党、民進党市民連合、公明党所属議員全員及び維新の党・中山真一議員の提出によるものであり、意見書案第15号は、民進党市民連合、日本共産党、改革所属議員全員及び無所属・坂本きょう子議員、市民ネットワーク北海道・石川佐和子議員の提出によるものです。
　これより、質疑の通告がありませんので、質疑を終了し、討論に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　まず、平岡大介議員。
　（平岡大介議員登壇）

◆平岡大介議員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております意見書案第15号　ＴＰＰ協定の「大筋合意」の撤回と、調印・批准を行わないことを求める意見書に賛成する立場で、討論を行います。
　この意見書案は、民進党市民連合及び改革、無所属、市民ネットワーク北海道との共同提出によるものです。
　政府・与党は、本日、ＴＰＰ承認案の委員会での採決を強行し、あす、衆議院本会議を通過させる構えを見せるなど、重大な局面を迎えています。
　政府・与党は、国民に丁寧に説明すると言いながら、8,400ページを超える協定関連文書の和訳は2,400ページ分にとどまり、公表された交渉経過資料は、表題以外は全て黒塗りという極めて不誠実な対応です。交渉の直接の担当者だった甘利前大臣のもとで、秘密裏に進めてきた内容を含めた交渉の全経過の情報開示は、国会での徹底審議にとって不可欠です。
　また、政府は、影響試算で、主食用の輸入米がふえても、輸入米の価格は国産米と同水準のため、米への影響はゼロだとしてきましたが、外国産の安い米が国産米に近い価格で流入しているかのように見せかける、いわゆる輸入米価格偽装問題が９月に発覚し、日本農業新聞の調査では、回答した全ての商社が輸入米は国産米と比べて２割安いと回答したことは、政府の影響試算の前提を揺るがす大問題です。
　そもそも、農産物重要５項目の関税撤廃は、明白な国会決議違反です。聖域とされた５項目のうち、３割の品目で関税が撤廃され、残りの７割も関税率の引き下げなどが行われ、無傷な品目は一つもないばかりではなく、協定発効７年後の再協議規定で関税撤廃に向けた協議が約束されています。
　さらに、ＴＰＰ協定は、農業のみならず、あらゆる分野が規制緩和の対象となります。例えば、遺伝子組み換え作物や輸入食品の急増で食の安全が脅かされることや、アメリカの製薬会社が薬価決定に影響を及ぼし、現在の安価な薬の供給が減り、薬価が高どまりすること、公共事業や地域経済が外資に開放され、労働分野での賃金低下、非正規雇用の増加、労働条件の悪化をもたらし、地方自治体が中小企業支援のために定めた中小企業振興基本条例や公契約条例などの規定自体が、多国籍企業や投資家から損害を受けたとして訴えることができる仕組みが盛り込まれています。このように、国の主権をも侵害して、多国籍企業による支配をもたらすことになりかねないＩＳＤＳ条項の問題など、広い分野で影響を及ぼします。
　共同通信が行った世論調査では、約７割の国民が慎重審議を求めています。政府は、正確な情報開示と国会での徹底審議という責務を果たすべきです。地球規模で食料不足が大問題となっているときに、自国の農業を壊し、食料を外国に頼る国にする、そして、食の安全、医療、雇用など、あらゆる分野で深刻な影響を及ぼすこの亡国の道を進むＴＰＰ協定の調印、批准は行うべきではないと、本議会から国に対して意見を上げるべきであると申し上げて、私の討論を終わります。

○議長（鈴木健雄）　次に、石川佐和子議員。
　（石川佐和子議員登壇）

◆石川佐和子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、意見書案第15号　ＴＰＰ協定の「大筋合意」の撤回と、調印・批准を行わないことを求める意見書に賛成の立場で、討論をいたします。
　ＴＰＰ、環太平洋経済連携協定の承認案、関連法案が、今、衆議院特別委員会において審議をされております。
　安倍政権は、ＴＰＰ交渉参加に当たって、守秘義務が課せられたとし、交渉の経過を国民に対して何ら明らかにせず、秘密裏に批准を強行しようとし、また、重要品目を守るどころか、農産物の８割以上の関税撤廃等を譲歩するなど、国民の信頼を大きく損なう暴挙を繰り返しています。
　市民ネットワーク北海道は、この間、ＴＰＰが、食品の安全基準や国民健康保険制度など、命や環境を守る制度や関税以外の貿易障壁の撤廃を大原則としている危険性を指摘し、交渉が民主主義の根本を揺るがす秘密主義で行われていること、とりわけ、全ての国民の健康、命にかかわる食の安心・安全が失われることへの危惧から、ＴＰＰ交渉に参加しないこと、交渉から脱退することを求めてきました。
　ＴＰＰが批准されると、規制緩和が進み、遺伝子組み換え食品がこれまで以上に国内で流通することから、消費者は食べたくないものがあっても避けることができなくなります。日本の遺伝子組み換え食品の表示義務は、現在でも厳しいものとは言えず、多くの市民は欧州並みに強化すべきことを求めています。しかし、ＴＰＰによって輸出国や事業者が利害関係者として関与できることになることから、表示義務を課すことは困難になることが予想され、日本がますます遺伝子組み換え大国への道を突き進むと、市民は大きく不安を抱いています。
　さらに、ＩＳＤＳ条項により、例えば、米韓ＦＴＡのもと、ソウル市の給食で遺伝子組み換え食品を使わないとした学校給食条例がアメリカに対する差別に当たるとされるなど、アメリカ企業の利益が自国の国民の命よりも優先されるという、あってはならない状況を引き起こす危険性もあります。
　このような中、時期尚早とも言える地方公聴会が、10月26日、札幌市と宮崎県高千穂町の２カ所で開催されました。突然の、しかも平日の昼間という時間帯にもかかわらず、会場となった札幌市の京王プラザホテル前には100人余りの市民が集結し、ＴＰＰに対する不安や疑念を次々と訴えました。そもそも、アメリカを初め、参加国は一国としてＴＰＰ関連法案をいまだ可決しておらず、各国においても国民のさまざまな懸念が噴出し、政治や行政がそれを受けとめざるを得ない状況となっています。
　食料自給は、国の安全保障であり、国民の生存権を守るための最低条件です。農業に対する国民的支援や、食料、エネルギーの地域主権を確立し、食と農を堅守すべきと考えます。国が情報公開もないまま一方的に合意したとしているＴＰＰ協定の大筋合意を撤回し、調印、批准を行わないことを強く求めて、私の討論を終わります。

○議長（鈴木健雄）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、意見書案第15号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（鈴木健雄）　起立少数です。
　したがって、本件は、否決されました。
　次に、意見書案第14号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（鈴木健雄）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、意見書案第４号から第13号までの10件を一括問題とします。
　意見書案10件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　異議なしと認めます。
　したがって、意見書案10件は、可決されました。

○議長（鈴木健雄）　さらに、日程に追加して、意見書案第１号　大学授業料の引き下げ、「給付型奨学金」の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書、意見書案第２号　外国語指導助手（ＡＬＴ）の配置に対する財政措置の充実を求める意見書、意見書案第３号　児童扶養手当のさらなる拡充を求める意見書の３件を一括議題とします。
　いずれも、全議員の提出によるものですので、直ちに採決に入ります。
　意見書案３件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　異議なしと認めます。
　したがって、意見書案３件は、可決されました。

○議長（鈴木健雄）　最後に、お諮りします。
　お手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表のとおり、各委員長から閉会中継続審査の申し出がありますので、このとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（鈴木健雄）　以上で、本定例会の議題とした案件の審議は、全て終了しました。
　これで、平成28年第３回札幌市議会定例会を閉会します。