札幌市議会 会議録検索システム（平成２８年第４回定例会 2016-12-05 第2号）

○議長（鈴木健雄）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（鈴木健雄）　出席議員数は、65人です。

○議長（鈴木健雄）　本日の会議録署名議員としてこんどう和雄議員、山口かずさ議員を指名します。

○議長（鈴木健雄）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（出井浩義）　報告いたします。
　長谷川　衛議員は、所用のため、本日から12月13日までの会議を欠席する旨、届け出がございました。
　去る11月29日、議長は、議案第11号　札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例案、議案第16号　札幌市職員退職手当条例の一部を改正する条例案につきまして、地方公務員法第５条第２項の規定により、人事委員会の意見を求めております。これに対し、去る12月２日、人事委員会委員長から意見書が提出されましたので、その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（鈴木健雄）　これより、議事に入ります。
　まず、日程に追加して、意見書案第１号　安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財政措置を求める意見書を議題とします。
　本件は、公明党所属議員全員の提出によるものです。
　これより、質疑・討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　本件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　異議なしと認めます。
　したがって、本件は、可決されました。

○議長（鈴木健雄）　次に、日程第１、議案第１号から第26号までの26件を一括議題とします。
　ただいまから、代表質問に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　中川賢一議員。
　（中川賢一議員登壇・拍手）

◆中川賢一議員　私は、ただいまから、自由民主党議員会を代表し、今定例議会に上程されております各種諸議案並びに市政の諸課題について、順次、質問をいたします。
　最初に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
　まず、財政問題における平成29年度予算に向けた考え方についてお伺いいたします。
　個人消費や民間投資に力強さを欠く昨今の経済状況に鑑みると、積極的な財政運営はさらに重要であり、国においても、平成28年度第２次補正予算が10月に成立し、まさに未来への投資実現に向け、アベノミクスが一層加速していくところであります。
　本市においても、こうした国の動きに連動しながら、都市の活力や経済の活性化を促す取り組みに積極的に投資を行い、市内の景気浮揚につなげていくことが喫緊の課題であることから、来年度の予算編成が今後の札幌の経済を左右する重要な意味合いを持つものではないかと考えます。
　また、アクションプランについては、平成27年度決算を反映させた平成28年度までの進捗率が計画全体の38.3％となり、おおむね計画どおりに進捗しているとのことでありますが、市民が将来に期待感を持ち、さらに、経済を活性化させていくという好循環をつくっていくためには、単にアクションプランで想定した範囲内に満足することなく、力強く必要な取り組みを推進し、市民がそれを実感できるよう取り組むことが重要であり、市長には、このような考え方をしっかりと予算編成に当たって意識し、反映していただきたいと考えます。
　そこでまず、質問ですが、既に、来年度予算に向けては、その編成方針として、アクションプランの取り組みの推進、局マネジメント権限の強化、喫緊の市政課題への柔軟な対応の三つの柱を掲げておられますが、どのような認識のもとにこうした編成方針を打ち出し、どういう方向性で平成29年度予算編成に臨む考えか、お伺いいたします。
　また、平成29年度事業において、アクションプランをどの程度まで進めていくお考えなのか、あわせてお伺いいたします。
　次に、大規模事業の事業費に関する見解について伺います。
　アクションプランにおいてもさまざまな大型プロジェクトが盛り込まれており、このような事業が計画的に実施されることは、消費を刺激し、地域の経済活動を活性化し、そして新たな雇用も創造するなど、本市の経済や市民の生活に大きな効果をもたらすものと期待しているところであります。
　一方、大型の事業は、多額の事業費そのもの自体が問題視されることもしばしばあり、その事業計画の策定や予算の算定に当たっては、政策目的を明確に示し、事業が将来にわたってもたらす効果などをしっかりと定量的に推計した上で、それらに対して過大でない予算額を算定する必要があります。昨今、東京オリンピック・パラリンピックの事業費の膨張が報道などでもいろいろと批判や評価を受けているような事例を見ましても、大規模事業の当初計画がいかに慎重かつ現実的でなくてはならないのか、我々も改めてしっかりと意識し直さなくてはなりませんし、本市においても、そういったことがないのか、振り返ってみることも必要ではないかと考えます。
　そこで、質問ですが、市民の理解を得ながら積極的に事業を展開していくためには、それぞれの事業について、政策目的や得られる効果に見合う事業費がどの程度のものであるのかといったことを当初の事業計画の段階からしっかりと見きわめて、それらと比較して、後々、事業費が過大とならないように十分に留意していくことが必要と考えられますが、市長の見解をお伺いいたします。
　次に、入札契約制度の今後のあり方についてお伺いいたします。
　札幌市は、アクションプラン2015において、一般会計の建設事業費について、平成31年までの５年間、毎年1,000億円規模を確保するとし、また、積雪寒冷地という地域特性から、債務負担行為の設定による早期発注や工事の平準化に取り組むとともに、さらに、今月策定予定の札幌市産業振興ビジョン改定版におきましても、地元企業の受注機会の拡大を図ることが掲げられましたことは、一定の進歩と評価をするものであります。
　一方、本市の入札契約制度の現状を見ますと、くじ引きの発生率が年々増加し、経営がくじ運に左右されるような状況が続いており、こういった状況を見過ごせば、地元の優良な企業の存続も危ぶまれ、ひいては、良質な社会資本の整備にも支障を来すことになるものと懸念されます。
　総合評価方式は、技術力にすぐれ、地域に貢献している優良な地元企業の受注機会の確保に資することに加え、くじ引きが起こりづらい入札方式であると認識はしておりますが、今年度の実施状況を見ますと、依然としてくじ引きが多く、改善の余地がありますとともに、入札参加の際の提出書類が多く、企業側の負担も大きいという課題もありますなど、さらに参加しやすい仕組みとなるよう改善していくことが求められていると考えます。
　そこで、質問ですが、地元の優良な企業が先々の経営を見通せるよう、総合評価方式を初め、入札契約制度のさらなる改善が必要と考えますが、市長の認識をお伺いいたします。
　次に、今後、人口減少が想定される中、本市がいかに国内外の活力を取り込んでいけるかが将来を大きく左右するものと考え、外貨を稼げるまちづくりと題しまして、まちづくり、経済、観光分野に関することを包括してお伺いいたします。
　まず、大きく１点目は、重点分野産業の市場創造についてであります。
　札幌市では、産業振興ビジョンの中で観光や食などといった重点分野を定め、各種の取り組みを進めておりますが、これまでの産業振興策を見ますと、各産業分野における企業活動の支援などが中心であり、今後、国内外との地域間、都市間競争が一層熾烈になってくる中におきましては、これまでの振興策に加えて、札幌が強みを生かせる有望分野の市場やビジネスチャンスの創造と拡大を、行政側でも受け身ではなく、もっと積極的、主体的に意識し、推進していくことが重要であります。
　そういった観点から、市場創造に向けて、何点か質問をさせていただきます。
　まず、重点分野産業の市場創造を見据えた設備投資の促進についてであります。
　有望分野の市場を創造していく上で、関連する分野の事業や需要を支え、また、喚起するようなインフラや設備への投資は不可欠であり、中でも、人と物の流れが集中する札幌中心部のまちづくりについては、稼げるまちづくりを強く意識すべきであり、市民の効率的な活用はもとより、国内外から人や物、マネーを呼び込む視点を明確に持ち、民間事業者などとの連携なども視野に入れながら、200万もの人口を抱える大都市の中心部にふさわしい収益を生み出していくよう英知を結集させていくことは、本市の未来をつかさどるものとして絶対的な使命であります。
　ことし５月に策定されました第２次都心まちづくり計画の中では、札幌駅周辺、大通駅周辺を含むエリアを都心強化先導エリアと位置づけ、高機能オフィス環境やエネルギーネットワークの形成により、企業の誘致、投資意欲を喚起するよう機能強化を図るとともに、道路や地下通路等の公共空間と民間施設等との連鎖、連続性を強化するとしており、こういった考え方に加え、ＩＣＴのハード・ソフト両面での効果的活用やビッグデータの集中、活用なども視野に入れながら、ぜひとも重点分野産業の市場拡大に資する設備投資を進めることが重要と考えます。
　そこで、質問ですが、重点産業分野における市場創造を活性化し、北海道、札幌の経済成長を牽引していくため、都心のまちづくりなど本市の設備投資をどのような姿勢で進める考えか、また、民間との連携や民間の設備投資促進にもどのように向き合っていくのか、見解をお伺いいたします。
　さらに、企業誘致などこれまでの産業施策も、すべからくこれらの重点分野に対応させ、市場を創造し、外貨を獲得するというまちづくりの方向性に沿ったものとすべきと考えますがいかがか、伺います。
　また、計画では、札幌のＭＩＣＥ展開や人の流れを支えてきたホールやホテルなどが集積する大通公園西周辺エリアも、新たに都心まちづくりのターゲットエリアに位置づけられたところであり、現在、市の中心部では、新たなＭＩＣＥ施設の整備場所も含め、さきに建てかえが示された中央区役所など、主要施設の再整備、市有地の利活用などが一気に検討テーマとなっておりますが、それらの検討に当たりましても、人と物とマネーとが集結する大都市の中心部にふさわしいまちづくりを心がけるべきであることは、論をまたないところであります。
　中でも、平成30年に閉館予定のさっぽろ芸術文化の館、いわゆるさっぽろ芸文館は、都心部では貴重なまとまった市有地であり、それにふさわしい投資効果を見込んだ土地利用が当然でありまして、また、閉館まで２年を切ったということで、まさかこれだけの土地を無駄に寝かせるようなことがないよう、スピード感を持って検討すべきであります。
　そこで、さらに伺いますが、さっぽろ芸文館の閉館後の土地利用を含めた都心部の市有地の利活用と市有施設の配置につきまして、現時点でどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
　加えて、今般、唐突に報道のありました大通公園延伸につきましてもお伺いしますが、大通東１街区につきましては、現在、まだ検討を進めている段階だと承知しておりますが、当該街区の事業化につきましてどのようにお考えなのか、改めてお伺いいたします。
　次に、公的利用、優先利用などを通じた市場化の下支えについてお伺いします。
　市では、食や医療、ＩＴなどといった有望分野において、これまでも企業の先進的な取り組みを補助するなどの支援を行ってきておりますが、こういった施策を通じて、製品化、具体化された商品やサービスがすぐに具体的な市場にめぐり会い、事業として成り立つかということになりますと、具体的な市場の顕在化段階やコスト、知名度など多くの隘路があって、道は険しいのが実態であります。
　そこで、質問ですが、市が財政投入をして一定の投資をしたものにつきまして、それらが商品、サービスとして成り立つよう、公的利用や優先利用などで一定段階まで市場創造を後押しし、投資効果を高めていくことも重要と考えますが、見解をお伺いします。
　次に、規制緩和や特区戦略を通じた取り組みについてであります。
　北海道、札幌は、農業を初めとした食料供給力を背景に、国内の他地域には容易にまねのできない優位性や独自性を有していることなどから、規制緩和を通じた有望分野の市場創造、事業活動の活性化は大いに期待するところであります。しかし、国家戦略特区において北海道が落選しており、また、フード特区や本市のコンテンツ特区などにおきましても、規制緩和など特区の本質的な成果を上げられていないのが現実であります。
　そこで、質問ですが、今後、有望分野で市場創造と産業振興を図っていく上では、札幌の持つ特性や優位性を踏まえて日本の中でどのように展開していけるのか、戦略を持って規制緩和や特区を通じた取り組みを組み立てていくことが極めて有効であると考えますが、見解をお伺いいたします。
　質問の２点目は、人の流動性促進を通じた市場拡大についてであります。
　まず、人の流動性の多様化についてであります。
　我が国は、深刻な少子化により人口減少が現実のものとなり、本市におきましても、ここ数年のうちに人口減少に転じることが見込まれておりまして、経済のパイが、今後、縮小トレンドになっていくことは容易に予測されます。道内全体を見ますと、ほとんどの自治体において、人口減少が最も根本かつ深刻な課題でありますが、そんな中、かつては農業も観光も行き詰まり、過疎が深刻であったニセコ周辺が今では外国人でにぎわい、不動産の投資も全国で最も盛んなのは周知のとおりであります。
　このようにアジアの成長を初めとする海外市場の拡大と、一方で、国内では1,700兆円以上と言われる個人資産の大半を高齢者が所有しているという現実を見ますと、外国人と高齢者をターゲットとした流動人口の拡大を戦略的に図っていくべきであり、その争奪に向けた都市間、地域間競争が今後激化すると考えられます。
　そこで、質問ですが、今後、各種の市場拡大の観点からは、数の上でも、消費能力の上でも期待できる外国人や高齢者をターゲットに、現在のいわゆる観光に加えまして、留学やビジネス、長期ステイ、移住などといった多様な形で流動人口に厚みをつけていくことが重要であり、戦略的に取り組むべきと考えますがいかがか、見解をお伺いします。
　次に、外貨を獲得できる有力な産業としての観光についてであります。
　本市におきましては、北海道の豊かな食料生産力を背景に、食を重点分野に位置づけ、その市場拡大を期待し、輸出支援にも力を入れているところであります。しかしながら、食の輸出につきましては、市場開拓はもとより、輸出入規制や関税など多くのハードルをクリアしていかなくてはならず、中小企業等にとっては決して容易な取り組みではありません。それに対しまして、同じく、外国人の消費を通じて市内企業が売り上げの拡大を図るという意味では、輸出とほぼ同等の効果を期待できるのが外国人観光、インバウンドであります。
　本市企業の平成27年度の食品輸出額は約54億円であり、現行のアクションプラン最終年の平成31年度には、100億円を目指すとしておられます。一方で、やや乱暴な計算ではありますが、ことし本市が行った調査では、本市を訪れた外国人が市内で消費した額のうち、飲食代とお土産代を合わせますと１人平均で合計６万7,707円、平成27年度の本市の外国人宿泊者数は約192万人ですので、これらを掛け合わせますと約1,300億円、北海道全体の食品輸出額773億円と比較しましても、極めて大きな存在感を示す額になります。
　国内での外国人への販売は、こういった巨大な輸出相当効果に加え、実際の輸出にもつながる絶好のＰＲ機会であり、労せずして相手国内での口コミ効果を発揮するなど、輸出促進効果も侮れないことから、外国人観光客の市内消費にもっと光を当てて、あらゆる機会を通じてその拡大を戦略的に図るべきと考えます。
　そこで、質問ですが、輸出相当の効果に加え、輸出促進効果をも期待できる外国人の市内消費を積極的に拡大するなど、観光を外貨が獲得できる本市の有力な産業として捉えるべきと考えますがいかがか、お伺いします。
　また、今年度組織改編された経済観光局として最初の予算要求となる来年度には、経済と観光を一体と捉えた具体的な事業を展開していくべきと考えますが、平成29年度予算策定に向けた検討方針をお伺いいたします。
　次に、インバウンドの目標設定について伺います。
　現在、札幌市では、平成34年度までに外国人客を157万人とする目標を掲げておりますが、既にその数値は昨年達成されており、ことし２定の代表質問で我が会派の村山議員が指摘しましたとおり、新たな目標を設定すべきであり、市長からも、新たな数値目標を検討する旨、答弁があったところであります。
　その後、国は2030年までに6,000万人を目指すとし、北海道でも、高橋知事は2020年までに500万人を目指すという野心的な目標を前倒しで表明してきており、それぞれの目標水準に対する評価はいろいろありますものの、インバウンドにおける国家間、地域間競争に乗りおくれまいという強い意思が感じられるものであります。
　そこで、質問ですが、そのような中、本市としても、速やかに目標を明確にし、スピード感を持って具体的に取り組んでいくことが求められると思われますが、ことし２定で表明されました外国人客の目標の再検討について、どのような検討状況にあり、いつごろ、どのような目標が示されるのか、お伺いいたします。
　次に、３点目として、外貨を稼げるまちづくりを目指す上での関係機関との連携についてであります。
　ここまで、札幌が外貨を稼げるまちとなっていくために、今後のまちづくりや産業政策に関して、現下の内外の環境等を踏まえて考えていくべき事項につきまして、主な点のみをかいつまんでお伺いしてきましたが、これらは、本市単独で取り組めるものもありますが、道や経済界との協力、また、ＪＥＴＲＯなど国の関係機関との関係強化が欠かせないものと考えます。
　さらに、直近の国際情勢等にも目を向けますと、アメリカでは新たな大統領が誕生し、また、ロシアとの関係では、ことし９月にウラジオストクで行われました日ロ首脳会談において、平和条約締結交渉を含む政治分野、経済分野での協力を進めていくことで一致し、今後の経済交流に期待する見方もありますなど、今後の国際動向を見据えた対応も欠かせないものと考えます。
　そこで、質問ですが、こういったことを踏まえますと、外貨を稼げるまちづくりを目指し、具体的に戦略を展開していくに当たりましては、各般の関係機関との協力・連携体制を強化することが必須と考えますが、どのように取り組んでいかれるのか、見解をお伺いします。
　次に、スポーツの戦略について、国内外から人やマネーを呼び込むという観点でお伺いいたします。
　来年２月には、いよいよ冬季アジア札幌大会が開催され、1972年の札幌オリンピックをしのぐ数の選手や関係者のほか、多くの観戦者が札幌を訪れるものと大いに期待をされます。本定例会にも５億3,000万円の追加開催費の補正予算が提出されておりますが、多額の開催経費にふさわしい効果を得られるような大会となるよう、スポーツ局はもとより、関連する他の部局の施策や力を総動員して取り組んでいただきたいと強く望むところであります。
　そして、その先には、いよいよ冬季オリンピック・パラリンピック招致を見据えるわけであり、まずは、その冬季オリパラで目指す具体的なまちの将来像についてお伺いいたします。
　秋元市長は、11月８日、ＪＯＣ、日本オリンピック委員会に、北海道・札幌オリンピック・パラリンピック冬季競技大会の開催提案書を提出されました。改めて言うまでもありませんが、オリンピックは単なる一過性のスポーツイベントにとどまるものではなく、開催都市にとりまして大変な栄誉でありますとともに、まちを大きく変貌させ、未来を変えていく力を持つビッグプロジェクトであり、また、ビッグチャンスであります。
　市長は、常々、オリパラ開催を通じて、北海道全体の経済活性化につなげ、地方創生の起爆剤にすると言っておられますが、一時的な観光需要の増加などのイベント効果にとどまらず、スポーツビジネスの拡大など、オリパラの開催により確実に広がるさまざまな可能性をどのように開花させるのか、積雪寒冷地に発展したアジアで唯一の先進大都市であるというオンリーワンの強みを持ったこの札幌が、これからのさらなるグローバル化を見据えて、世界の人たちやアジアの人たちにどんな役割や夢を提供するまちとなっていくのか、さらには、初めてのパラリンピック開催を見据え、バリアフリー等の環境整備を含め、どういうまちを目指していくのかなど、しっかりとしたビジョンを持って臨むことが重要と考えます。
　そこで、質問ですが、インバウンドなどのオリパラ開催効果を将来的にも持続させていくため、どのようなまちを目指そうとしておられるのか、お考えを伺います。
　次に、施設計画の考え方についてお伺いいたします。
　東京では、56年ぶり、２回目のオリンピック・パラリンピックの開催まで４年を切り、開催に向けて準備がいよいよ本格化しておりますが、今般のボート会場などや、さきに議論の的となりました新国立競技場もそうでありましたように、当初開催計画の妥当性や大きく膨らむ整備費などについて、厳しい評価が一部ではなされているようであります。
　今後、札幌が計画を立て、進めていくに当たりましては、会場や施設の妥当性の検討をしっかりと行い、民間資金の活用を図るなどして、多額の開催地負担を圧縮していかなければ、市民の理解を得ていくことは困難なのではないかと考えるところであり、大会終了後に大きな借金や使い道の乏しい施設という負のレガシーを残すことにもなりかねないものと考えます。
　ただ、民間は、当然、投資にふさわしいメリットがあるかどうかという観点で評価をするのでありまして、具体的、現実的に民間が投資したくなるような計画やモデルを市側が主体性を持って構築していかなくてはなりません。
　そこで、質問ですが、今後、施設計画を進めるに当たりましては、民間資金の活用が重要と考えますが、民間参入しやすい計画づくりについてどのように進めていくおつもりか、お考えを伺います。
　次に、アスリートの人材発掘・育成についてであります。
　ことしは、甲子園での北海高校の準優勝やファイターズの日本一、コンサドーレのＪ２優勝とＪ１昇格、そして、リオデジャネイロ五輪での日本選手の活躍など、市民の中からオリンピアンやトップアスリートが誕生すること、また、地域に根差したプロスポーツチームが活躍することでまち全体が活気づき、スポーツの力でまちが元気になるということをまさに実感した年となりました。
　このようにスポーツの力で活気あふれるまちづくりを進めていくためには、プロスポーツを有効に活用していくことなどが必要であり、一昨日、札幌ドームを本拠地とする日本ハム、コンサドーレなどとの４者協議もありましたが、チームと地元自治体がしっかりと協調して取り組んでいくことが重要でありますとともに、地域におけるスポーツの情熱を核としたまちづくりとアスリートの育成が大変有効であると改めて強く認識したところでありまして、他の自治体におきましても、人材を発掘、育成強化していくための体制を検討、整備する動きが活発になってきております。
　例えば、福岡県では、2004年より、福岡県タレント発掘プロジェクトとして、応募してきた児童生徒を対象に選考テストを行い、合格者に能力開発育成トレーニングを積み重ね、中学卒業時には今後取り組んでいきたい競技を主体的に選んだり、それぞれの適性に合った種目へ誘導していくなどして、多様な競技に有望な人材を送り込んでおります。また、道内でも、名寄市など５市町村が連携し、スキージャンプ、モーグル、クロスカントリー、アルペンという冬季種目に特化した種目選抜型のタレント発掘育成事業に取り組んでおりますなど、既に、全国14の自治体でアスリート育成が行われており、地域間競争が今後ますます激しくなっていくことが予想されます。
　札幌市は、ウインタースポーツ分野においては、日本を、さらには世界をリードできる可能性を強く秘めており、そのためには、やはり、行政がより主体的、体系的にアスリートの発掘、育成に取り組むべきと考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市では、アスリートの発掘、育成についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
　次に、市政執行に当たって、職員数や人材面などにおける適正な人事配置についてお伺いいたします。
　札幌市の当初予算総額に占める人件費の割合は、平成27年度10.65％で、これは20の政令市中、下から３番目の少ない割合であります。職員数を抑制することで人件費を抑えることは必要なこととは考えますが、そのために必要な事業執行に対し、人員が十分に配置されず、事業がうまく回っていかないなどということがありましたら、それは本末転倒であります。義務的経費全体が膨らんでいることもありますが、人件費を抑え過ぎることによって、効率的な事業展開が妨げられていることはないのか、事業のよりよい成果を求めていくためには、適正配置ということが一つのポイントになります。
　ただ、これは、人員をふやせばよいということではありませんが、今後、札幌市がさまざまな形で世界と渡り合っていくためには、これから新たに進めていく事業など、トレンドとして必要なところにめり張りをつけて配置を行い、有効に事業を展開していくことが重要と考えます。
　そこで、質問ですが、人件費を抑えることで必要な部分に人員が配置されず、他都市と比べ、競争力が落ちているようなことはないのか、適正配置とその考え方についてお伺いいたします。
　次に、事業の専門性に対応していくための人材確保についてであります。
　行政が担う事業においても、その内容がどんどん高度化、専門化し、それらに対応する知識やスキルを有しているかによって結果が大きく左右される分野も出てきております。例えば、国際経済や投資などの分野は、複雑化、グローバル化するビジネスの動向やマーケティング、マネーの動きなどに対する知識や経験が要求され、また、近年注目されているビッグデータの活用なども高い専門性が要求される分野であります。
　また、以前、ある自治体のスポーツ環境の視察に行きました際、説明者から、県のスポーツ振興に携わる職員の半分ぐらいが元体育教員の経歴を持っている人材だというふうに伺い、札幌でもこのくらい思い切って専門人材の活用ができないものかと考えさせられたところであります。
　これからの時代、政策課題に対し、専門性や先見性を持った人材を組織の内外から登用し、高い成果を期待できる質の高い施策や事業を展開していかなくては、地域間競争で優位に立つことはできないと考えます。
　そこで、質問ですが、こうした専門性を活用する人事施策については、さまざまな手法や方策があるとは考えられますが、今後、どのように対応していこうと考えておられるのか、市長の見解をお伺いいたします。
　次に、市民活動に対する政治的配慮についてお伺いします。
　上田前市長は、市民自治を市政運営の根幹と捉え、市民活動を促進するために、関係する各種条例等を制定し、取り組んでこられました。また、秋元市長は、人口減少や超高齢社会の到来による諸課題の解決には、市民・企業・行政の総力である市民力を結集し、市民や企業などの多様な活動主体と協力しながら取り組んでいくとしておられます。
　こういった方向性はこれから求められてくるものと思いますが、具体の市民活動への支援につきましては、さまざまな活動がある中で、特に政治的色彩のある事業の取り扱いにつきましては、一定の配慮が必要ではないかと考えるところであります。
　例えば、札幌市が市民活動を支援する方法の一つとして名義後援という仕組みがございますが、申請される事業の中には、いわゆる特定の思想や政治的主張を目的とする事業も含まれていることもあると聞いておりまして、その支援に当たっては、慎重な判断が求められると考えます。このほか、市有施設内での展示会の許可などについても、政治的色彩があるテーマについては、市の判断についていろいろと議論が起こることもあります。
　福岡市では、名義後援を承認した戦争をテーマとした展示会において、政治的な主張はしないと申請をしていたにもかかわらず、一部虚偽の内容が含まれていたとして拒否した事例もあったと聞いております。札幌市として、まちづくりの一助としてさまざまな市民活動を支援していくことは、当然重要でありますが、その一方で、特定の思想や政治的主張を伴う活動へのかかわりにつきましては、行政としてより慎重で中立的な立場が求められるところであります。
　そこで、質問ですが、市長は、市民活動への支援に当たりまして、政治的色彩のある事業についてどのように判断しておられるのか、また、どのような配慮が必要であると考えておられるのか、お伺いいたします。
　次に、エネルギー政策について伺います。
　まず、札幌市エネルギービジョンについてであります。
　平成26年10月に策定されました札幌市エネルギービジョンは、エネルギーの有効利用とエネルギー転換を基本的な方向性とし、省エネルギーの推進、再生可能エネルギー及び分散電源の導入拡大を目指しており、具体的な目標値として平成34年度までに熱利用エネルギーを平成22年度比15％削減、また、電力については、平成22年度の原子力発電相当分の50％を省エネルギー、再生可能エネルギー、分散電源に転換することとしております。
　しかしながら、エネルギー転換のうち、再生可能エネルギーの発電量は、平成22年度比約1.2倍の1.8億キロワットアワーと、平成34年度の目標値であります６億キロワットアワーまでにはほど遠い状況であり、今後の再生可能エネルギー普及の見通しを考えますと、国による固定価格買い取り制度における買い取り価格の下落や、電力事業者による系統接続料が既に限界であることなど、数値目標の達成は困難なことが想定されます。
　札幌市では、太陽光発電等の普及拡大のために、市民・事業者向けの補助や、市内の小・中学校を含む市有施設への率先導入などを行っているところでありますが、こういった状況を踏まえますと、太陽光発電以外の再生可能エネルギーの普及促進策にシフトしていくことも検討すべきと考えます。
　そこで、質問ですが、現在の札幌市エネルギービジョンで示している再生可能エネルギーの発電量については、大規模な太陽光発電の普及見通しが厳しくなってきている状況を踏まえ、数値目標や構成比の見直しを含めたエネルギービジョンの再整理等が必要と考えますがいかがか、伺います。
　また、太陽光発電以外の再生可能エネルギーの普及に向けた取り組みも加速化させていく必要があるのではないかと考えますがいかがか、こちらもあわせてお伺いいたします。
　次に、我が会派では、平成27年第２回定例会において、札幌市エネルギービジョンで提示されている市の将来の電源内訳につきまして、目標年度である平成34年度における原子力、火力、水力等といった大規模電源の構成が示されていない点について質問し、市長からは、札幌市としては安全性、安定供給、経済性、環境性能等を考慮した特定の電源に頼らないバランスのよい構成とすべきである、そういう答弁をいただきましたが、このことは、大規模電源の構成はあくまで電力事業者の実態や国の考え方に左右されるものでありますが、それぞれの電源について本市としても一定の考え方を有していて初めて可能となってくるものと考えます。
　札幌市エネルギービジョンの目標年度であります平成34年度には、現在、石狩湾新港で計画中の北海道電力や北海道ガスが行う天然ガスを利用したガスコンバインドサイクル発電所が稼働する予定であり、その規模は150万キロワットアワーを超える大規模なものであると聞いております。ご存じのとおり、天然ガスは、化石エネルギーの中でも温室効果ガスの排出量が少なく、いわゆるクリーンエネルギーに位置づけられ、世界的にもプラントの整備などが進み、調達競争も激化しているなど、ここ数年、急激にその存在感が大きくなっており、こういった動きにもしっかりと目を配り、本市として望ましい電源内訳を想定し、エネルギー政策を展開すべきと考えます。
　そこで、質問ですが、再生可能エネルギーの目標達成の目算が大きく狂った中において、大規模電源についても、それぞれの電源の実態や動向などをしっかりと見据え、その将来的な姿などについて改めてしっかりと展望すべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。
　続いて、燃料電池自動車の普及に対する市長の姿勢についてお伺いします。
　本市では、環境に優しい水素社会の実現に向けて、現在、（仮称）札幌市燃料電池自動車普及促進計画の策定作業を進めておられますが、燃料電池自動車の普及に当たりましては、自動車の普及と水素ステーションの整備という大きく二つの取り組みが必要でありまして、行政としてもその双方を政策的に誘導していことが重要であります。
　ただ、国の水素ステーションの優先整備が首都圏等に限られ、北海道は対象となっていない現状も考えますと、本市が政策的に特に先行して行うべき取り組みは水素ステーションの整備であって、一定程度、自動車の普及が進むまでの間は、水素ステーションを設置、運営する事業者に対し、行政が先行して支援を行い、長期スパンで採算性が成り立つような環境を整え、インフラ整備を誘導すべきであります。
　そこで、質問ですが、本市の燃料電池自動車普及促進計画の策定に当たり、水素ステーションというインフラ整備を本市が先行して行い、将来的な水素社会の実現のために絶対に普及させていくのだという強い姿勢を示すべきと考えますが、計画策定作業も佳境に入った現在、燃料電池自動車の普及に向けてどのような課題認識を持って、そして、それに対してどのような姿勢で取り組んでいこうとしておられるのか、市長の思いと考えを伺います。
　次に、大きくきずなや心に寄り添うまちづくりと題し、何点かお伺いいたします。
　まず、今後の地域コミュニティーへの取り組みについて伺います。
　先日、民間機関が行った５大都市の在住者5,000人超を対象とする、住んでみたいというテーマに絞ったシティーブランドの調査結果が公表され、札幌市が、将来住みたい自治体の第１位となりました。
　一方、昨年度、札幌市が行った市民アンケート調査では、市民の９割以上が地域コミュニティーの重要性を認識しつつも、相互のつながりが希薄であると感じているという結果でありました。かつては、冠婚葬祭などにおいても、地域の力をかりる場面が多かったのに対して、現在では、地域とのかかわりが薄れてきており、今も、環境美化や地域安全、高齢者や子どもの見守りなど、さまざまな活動が地域の方々によって進められている一方で、そういった活動を日常の中で改めて意識することが少なくなってきているのではないかとも思われます。また、災害などの非常時には、ふだんの生活の中でいかに地域がつながっているかが大きく左右することから、しっかりとした地域コミュニティーを構築していくことが重要であります。
　札幌市は、地域コミュニティーにかかわる条例として、自治基本条例を定めてから既に10年近くが経過したところでありますが、さきのアンケートの結果等を見ますと、いまだ市民は地域のつながりを実感できていないことがうかがわれます。
　そのような中、市では、昨年度、地域コミュニティーの活性化を図るための検討委員会を発足させたところであり、本年８月に、市長に対して手交されましたその報告書によりますと、人口減少、高齢化を背景に地域課題は複雑多様化している中、現在や将来の札幌の姿に合った地域コミュニティーの活性化のためには、人と人との出会いが大切であり、そして、個人の出会いと団体同士がつながることで地域のきずなを築いていくことが最も重要であるとしております。そして、地域が抱える課題を担い手、人材の不足と活動の場というものに集約整理したさまざまな提案がなされたところであり、今後は、その提言を速やかに具体的な施策に反映させていくことが求められます。
　また、本年７月に市が実施しました第１回市民意識調査では、地域交流の機会について世代によって地域交流のイメージが違っているとともに、約７割の市民は身近に交流の機会がないと感じているようなことも明らかになりました。これらのことからも、地域コミュニティーの活性化に向け、従来のやり方だけではなく、地域の特性や世代ごとの特性など、さまざまな角度からの視点を踏まえた新たなアプローチが求められているのではないかと思います。
　そこで、質問ですが、この検討委員会からの報告について、市ではどのように受けとめておられるのか、お伺いします。
　また、報告書の提言並びに市民意識調査を踏まえ、札幌市が住んでみたいまち第１位に名実ともにふさわしくなっていくために、今後、地域コミュニティーの活性化に向けてどのような方針で取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
　次に、雪対策事業についてであります。
　ことしは、21年ぶりに11月上旬に20センチ以上の雪が降るなど記録的な雪でシーズンが始まりましたが、毎年、必ず雪に覆われる自然条件の中で、冬の経済活動を支える除雪事業は、本市にとって必要不可欠なものであり、その担い手である建設業を中心とする除雪事業者の果たしている役割は非常に大きいということは、改めて言うまでもありません。
　私は、以前から、降雪が市民生活や経済活動のあらゆる面において多大な影響を与えていることから、雪対策事業は、その経済的影響を踏まえた適正な予算規模と内容にすべきと指摘してまいりました。そのため、次期の冬のみちづくりプランにおいては、雪が経済活動にもたらす影響を極力小さくしていくため、経済効果と需要コストをてんびんにかけ、数値的データをもとに適正な事業規模や手法などを盛り込んでいく必要があると考えております。
　一方、除雪事業者からは、依然として厳しい受注環境が続いており、保有する除雪機械の更新ができず、老朽化が進んでいるなどといった声が聞こえているほか、従事者も30歳未満の若手が少なく、今後、高齢化はますます進展することが懸念されるなど、将来、事業の担い手が確保できず、除雪事業そのものが維持できなくなる事態になりはしないかと危機感を禁じ得ません。
　そこで、質問ですが、現在進められている次期札幌市冬のみちづくりプランの改定作業に当たりましては、今後検討される降雪に伴う経済的影響をしっかり把握し、必要な雪対策事業を質・量ともに持続的に確保できる内容とすべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。
　次に、福祉施策の充実についてお伺いいたします。
　まず、成年後見制度についてであります。
　近年、高齢者等を狙った振り込め詐欺や悪徳商法などの事件が相次いでおり、権利擁護の取り組みが喫緊の課題となっております。このようなことから、認知症、知的障がい、精神障がいなどによって物事を判断する能力が十分でない方について、権利を守る援助者を選び、本人を法律的に支援する制度として、平成12年に民法上に位置づけられたのが成年後見制度であります。
　一方で、成年後見制度は、利用した場合、医師、税理士などの資格や会社役員の地位を失うなど、利用者個人の制限も伴う慎重な判断が求められますことから、現行制度では家庭裁判所がその審判を行うハードルの高い制度でもあります。政府は、こうした制度上の課題を克服し、地域の需要に応じた成年後見制度の利用促進を目指すために、ことし５月に、成年後見制度の利用の促進に関する法律を定め、今後は自治体での取り組み強化も求めていく方針とのことであります。
　現在、札幌市においては、地域包括支援センターや社会福祉協議会等が制度の普及や相談を行い、区役所や保健福祉局と連携して制度の利用支援を行っておりますが、その支援内容は、本人の判断力が後見相当であること、親族による申し立てができないこと、日常生活上の支援のために後見人が必要であることの３要件を全て満たす人に限って、市長が申し立てを代行し、申し立てや後見人の報酬に係る費用の助成は低所得者のみを対象とするなど、限定的なものであります。
　また、平成27年度の札幌市の市長申し立てにおける後見人の担い手の大半は弁護士で、多忙な専門職が対応しているのが現状でありまして、今後の高齢化に伴う需要の増大や国の利用促進の動きを踏まえますと、重度化する前からの利用支援や市民への一層の普及啓発、専門職後見人と市民後見人の役割分担など、市としての取り組みを再検討すべき時期に来ているのではないかと考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市の現状では、弁護士や司法書士などの専門職による後見人が多く、市民後見人の実績は数件と少ない現状にありますが、成年後見人の負担やその担い手の確保について、札幌市はどのような見解を持っておられるのか、お伺いします。
　また、今後、ますます需要が高まる成年後見制度について、札幌市はどのような認識のもとに取り組んでいくおつもりか、あわせてお伺いいたします。
　次に、低所得者に対する就労支援についてお伺いします。
　生活保護受給者や生活困窮に至るリスクの高い層の増加を踏まえ、平成27年４月から、生活保護に至る前の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者自立支援制度が全国でスタートいたしました。また、平成28年６月に閣議決定されましたニッポン一億総活躍プランにおいて、子育てが困難な状況にある家族、子ども等への配慮、対応等の強化として、生活保護受給者等の就労を支援するため、生活保護受給者等を雇用する事業主への効果的な支援を強化するとともに、就業後の定着を支援すると明記されました。これを受けまして、平成28年８月に閣議決定されました未来への投資を実現する経済対策において、生活保護受給者等を雇い入れる助成措置の新設が盛り込まれ、低所得者に対する就労支援の新たな枠組みが講じられることとなったものであります。
　このことから、国の平成28年度第２次補正予算において、特定求職者雇用開発助成金の生活保護受給者等雇用開発コースを創設し、生活保護者や生活困窮者を雇い入れた一定の事業者に対しまして１人につき最大60万円の助成が可能となったところであり、国がスピード感を持って施策の充実に努めていることに、我が会派としても大いに期待を寄せているものであります。
　そこで、質問ですが、こうした生活保護受給者等の低所得者に対する就労支援に当たっては、本助成金の積極的な活用を図るべきと考えますが、市の認識をお伺いいたします。
　次に、子育てしやすい職場づくりについてお伺いします。
　我が会派は、子育て世代が働きやすい環境を整えていく立場にある札幌市として、事業所内保育を促進するため、認可事業の拡充や国の補助制度の利用を考える企業を後押しすべきと、これまでも主張してきたところであります。また、このたび、一部報道では、政府・与党が、企業主導型保育所の設置企業に対し、2017年度税制改正で不動産取得税や固定資産税を軽減する方向で検討に入ったとも報じられております。
　こうした子育て環境の整備は、いわば時代の要請として企業や事業者全体で取り組んでいかなくてはならないテーマであって、少子化対策が急務となっている本市においては、札幌市役所自体も、市全体の就業環境に広く影響を持つ一つの巨大な事業体として、率先して子育て環境の整備に取り組んでいかなければならない立場にあると考えます。
　秋元市長は、ことし５月に名古屋市で開催された指定都市市長会におきまして、他の政令指定都市の市長とともにイクボス宣言を行っており、その宣言には、地域社会の牽引役として、隗より始めよの精神で、職員一人一人が仕事と生活の調和を大切にしながら充実した生活を送るための働き方改革を行い、地域全体に広げていけるよう真剣に取り組むと記されております。
　政府におきましては、2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30％にするという具体的でわかりやすい目標を掲げ、安倍内閣の最重要課題の一つである全ての女性が輝く社会に向けて、多様な働き方の推進、男性の暮らし方、意識の変化などの取り組みを次々と具体化し、実行に移しているように、本市においても、これを単なる宣言に終わらせるのではなく、明確な目標感、方向感を持って具体的なアクションを起こし、その効果を地域全体に広げていけるよう、しっかりと市民にコミットしていくことが重要であります。
　そこで、質問ですが、イクボス宣言の精神も踏まえ、子育てしやすい職場づくりに向けて、本市みずからがどのような目標を掲げ、具体的に取り組んでいくお考えか、伺います。
　また、みずから範を示し、企業や事業者を誘導する立場として、子育て世代の働きやすい職場づくりを全市的に広めていくため、どのように働きかけていくお考えか、あわせて伺います。
　この項目の最後に、ソーシャル・インパクト・ボンドを活用した行政課題への対応についてお伺いします。
　聞きなれない言葉とは存じますが、近年、行政の財政事情が厳しくなり、また、その事業領域や参加者が多様化、変化する中で、社会的課題の解決に向けて、行政と民間事業者が連携して事業を行い、その事業成果によって行政が対価を支払うソーシャル・インパクト・ボンドというソーシャルファンドの仕組みを活用し、公共サービスの生産性向上や財政負担の軽減を図る取り組みが欧米を中心に活発化してきております。国内におきましても、横須賀市、福岡市、松本市、尼崎市などにおきまして、福祉や就労支援などの分野で取り組み事例が出てきております。
　既に、公共施設などの整備の分野におきましてはＰＦＩなど民間の資金や事業ノウハウを活用した事業手法が確立されておりますが、ソフト事業の分野におきましても、今後、社会保障費の増加等が避けられない中、こういった民間資金の活用スキームが拡大していくことが望まれており、特に扶助費の負担が著しく高い本市は、多様な資金の活用を積極的に検討していくべきと考えます。
　そこで、質問ですが、既にスキームとして一定程度確立しているソーシャル・インパクト・ボンドなどの仕組みを本市の各般の行政課題の解決に活用できないか、前向きに検討、研究していくべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、教育についてお伺いいたします。
　まず、子どもの学力向上に向けた意識についてであります。
　本市は、平成26年に策定した教育振興基本計画の中で、自立した札幌人の育成を目指し、自ら学び、共に生きる力を培う学びの推進を通じて、学ぶ力を育成していくというふうにしておりますが、その成果の一つである学力について、本市として何ら目標づけがないことは気になるところであります。
　報道等でよく学力測定の引き合いに出されますのが全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストでありますが、本市の現状としましては、ほぼ全国平均並みというところでありまして、この一連の水準につきまして、これまで、教育委員会としましては、平成27年１定における我が会派の伴議員への答弁で、札幌の子どもの学力は、高い状況にあるとしておられますように、この全国平均水準におおむね満足しておられるように受けとめられます。
　この学力テストにつきましては、文部科学省でも、測定できるのは学力の特定の一部分であり、序列化や過度な競争等が生じないように十分に配慮することが重要だとして、テストの相対的な結果をもって安直な評価や対応等を慎むよう指導しているところではありますが、これは、その相対的位置を厳しく受けとめて、何らかの教育目標の材料としていくことを否定するものではないと解釈するものであります。現に、北海道では、学力テストで全国平均を目指すという明快な目標を立て、独自のチャレンジテストを導入するなどの取り組みを進めながら、その目標に着実に近づきつつあることは、ことしの結果等を見ても明らかであります。
　また、ベネッセでは、教育を取り巻く環境を把握し、子どもたちの学習に関する意識や実態を捉えるため、学校基本調査というものを経年で実施してきておりますが、その中で、子どもたちの成績観や学力観に関する質問では、小学生、中学生とも、できるだけいい高校や大学に入れるように成績を上げたいというものが毎年一番多く、直近2015年の調査では小学生で74.6％、中学生で67.2％にも上り、調査開始以来、右肩上がりであります。我々大人や公教育にかかわる者は、教育の多面的、多層的なあり方を追求していく一方で、子どもたちや家族の方々がいつの時代も変わらずに持ち続けている、成績を上げ、自身の将来の可能性を開きたい、そういう思いからは目をそらさずに受けとめていくべきと考えます。
　そこで、質問ですが、子どもたちやその家族が抱く学力向上に向けた意識について、本市としては、どう定量的に把握し、認識しているのか、また、それらの点が現在の教育振興基本計画にどのように反映されているのか、伺います。
　続いて、児童生徒の数が急増している地域における学校施設の改築についてお伺いします。
　札幌市の児童生徒数は、全体では減少傾向に転じている中、私の住む中央区では、いまだ人口がふえ続け、児童生徒の数も増加を続けております。私は、昨年３定議会の代表質問においても、この点を子どもの遊び場不足という観点から指摘させていただきましたが、学校施設に関しても、キャパシティーオーバーが一部で深刻化しつつあります。地域によっては、マンション建築等が盛んなこともあって、子どもたちが急増し、近いうちに市の将来推計児童数を上回るおそれもある学校も出てきており、そういった地域では、自分たちの子どもがその学校に通えるのか、また、適正な環境で学校生活を送れるのか、そういった不安がささやかれ、現に校舎やグラウンドの狭さなどへの不満も顕在化してきております。
　本市の学校施設も、全体の約７割が築30年以上を経過し、老朽化が進んでいる状況にあり、いずれ改築が必要になってはくるものの、現在のところ、限られた財源の中で耐震化工事などを並行しながら、年に数校ずつ順に改築を進めているものと認識しております。そして、平成30年度に耐震化の基本設計が完了しますと、今後、本格化する学校施設の老朽化へ対応していくため、改築や改修に入っていくことになりますが、その順序づけに際しては、建物の老朽化のレベルとともに、児童数の動態にも配慮して検討していくべきと考えます。
　しかしながら、少子化の中、子どもが急増している学校は、全市的には決して余り多くはなく、改築計画に当たっては、人口動態が十分に配慮していないようにも見受けられ、一部の学校では、子どもたちは通常よりも狭い環境で学校生活を送ることを余儀なくされているとも聞いております。このような場合は、築年数順では改築時期がたとえ少し先であったとしましても、改築の時期を前倒しし、必要な規模の校舎や体育館を新築することが適正な教育環境の確保の面でも、また、効率的な予算執行の観点からも大変有効であると考えます。特に中央区では、先ほども申しましたとおり、校区内の子どもの数が急増している学校も多く、そうした学校では、施設の老朽化もある程度進んでいる場合、改築の前倒しを検討していくべきと考えます。
　そこで、質問ですが、学校施設の整備に当たりましては、子どもたちの増加状況が大変大きな検討要素になることから、市内の人口動態を十分に注視、予測し、改築の優先順位に反映すべきと考えますがいかがか、お伺いします。
　最後に、今回の市有施設におけるアスベストの問題や札幌市元職員による官製談合防止法違反容疑による逮捕など、一連の市の不祥事等に対する市民の信頼回復に向けた取り組みについて申し上げます。
　本定例会招集日の市長提案説明において、冒頭、市長から、一連の不祥事に対する陳謝と市民の信頼回復に向けた強い決意並びに今後の取り組み概要などについて説明があったところであります。
　我が会派といたしましても、これまでの市政におけるマンネリ化した組織風土や職員体質が、今回の事務事業に対する緊急性の認識や予算査定に当たっての適切な判断を妨げる結果を招き、また、職員の職務遂行に際しての連携や透明性確保の重要性に対する認識の欠如を引き起こし、結果として、市民の信頼を大きく失墜させる行為として立て続けに表面化してきているものと考えます。
　今後は、徹底した原因究明と再発防止に努めるとともに、職員の一層の意識改革を図り、市民の信頼回復に向け、積極的に対応していただくことを強く指摘し、私の質問を全て終了させていただきます。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）

○議長（鈴木健雄）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　大きく４項目のご質問をいただきました。
　私からは、１項目めの私の政治姿勢についてお答えをさせていただきます。残余のご質問に対しましては、担当の板垣副市長、それから吉岡副市長、そして教育長のほうからご答弁させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、私の政治姿勢についてのご質問のうち、１点目の財政問題についてお答えいたします。
　まず、平成29年度予算に向けた考え方についでであります。
　平成29年度の予算編成に当たりましては、まずは、アクションプランの着実な推進を前提として、加えて、プラン策定後の社会経済情勢の変化や新たな市政課題に対しても、適切かつ迅速に対応していく必要があると認識しているところでございます。このような認識に立ち、予算編成方針では、中期財政フレームに基づくアクションプランの取り組みの推進の継続に加え、喫緊の市政課題にも柔軟かつ機動的に対応していく観点から、プラン策定時には想定されていなかった事業についても、その緊急性や必要性に応じて予算要求できる仕組みの構築でありますとか、政策課題や市民ニーズに最も近い各局が計画期間を通じて主体的かつ弾力的に事業構築を図ることを可能とする年度間調整の仕組みなど、局マネジメント権限の強化、拡充について盛り込んだところであります。
　アクションプランに基づく来年度の事業予定につきましては、予算編成作業を通じて詳細を確定していくことになりますけれども、基本的には、中期財政フレームに基づく着実な実施に努めますとともに、経済の活性化など喫緊の課題にもしっかりと対応してまいりたいと考えております。
　次に、大規模事業に係る事業費に対する見解についてであります。
　市政の推進におきましては、最少の経費で最大の効果を図ることが基本であり、事業の検討に当たりましては、最も効率的かつ効果的な事業構築を図ることに加え、所要の経費や効果をできるだけ的確に見積もるということが重要だと認識しております。そのため、将来の社会経済情勢の変化等をできるだけ事業計画に見込むよう努めつつも、仮に予期せぬ状況が発生した場合におきましては、見積もりの修正や事業そのものの見直しも含め、臨機応変に対応することも必要と考えているところであります。
　また、特に、多額の経費を要する大規模事業につきましては、追加的な経費の支出が必要になる場合も含め、市民や議会の皆様のご理解を得ることが不可欠であると考えておりますことから、事業推進の節目節目において丁寧な情報提供に努め、広くご意見を伺いながら対応してまいりたいと考えております。
　次に、入札契約制度の今後のあり方についてであります。
　入札契約制度は、これまでも、競争性や公平性、透明性の確保に留意をしながら不断の見直しを行ってきたところであります。その中で、総合評価方式につきましては、この２年間で大幅に実施件数を拡大しております。総合評価方式は、工事などの品質を確保し、地元の優良な企業の受注機会の拡大を図るということができるメリットに加え、くじ引きになりづらいということも特徴の一つであると認識をしております。
　今後、さらに総合評価方式を拡大するに当たりましては、提出書類の簡素化により企業側の負担軽減を図るとともに、くじ引きを抑制するため、評価項目を見直すなど、品質確保と地元企業の健全経営に資する入札契約制度となるよう、引き続き改善を進めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の外貨を稼げるまちづくりについてお答えをさせていただきます。
　まず、重点分野産業の市場創造についてであります。
　都心のまちづくりにおける設備投資の姿勢と、民間との連携や民間の設備投資促進への見解についてということでありますけれども、札幌の産業を振興し、北海道、札幌の経済成長を牽引していくためには、人が集中し、業務機能や文化機能が集積をする札幌都心の果たすべき役割が非常に重要だと認識しているところであります。
　札幌都心を、高水準なビルなどが多数立地し、交通利便性が高く、環境性と防災性を備えた持続可能なまちとすることで、世界に誇る札幌都市ブランドを確立し、国内外から人、物、投資を呼び込んでいきたいという考えであります。そのため、市としても、適切な投資を行っていくとともに、札幌オリンピックを契機に建てられたビル等が今後一斉に更新時期を迎えることを踏まえながら、誘導方策の検討を行い、民間との連携を積極的に進めてまいりたいと考えております。
　また、まちづくりの方向性を踏まえた産業施策につきましては、都心における官民の設備投資との整合性を図りながら、企業誘致や観光振興、商業振興などの施策を重点的に展開していくことで、さらなる民間投資を誘発し、高機能で魅力的なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
　次に、さっぽろ芸文館閉館後の土地利用を含めた都心部の市有地の利活用と市有施設の配置についてでございますけれども、西11丁目駅と大通駅周辺のそれぞれの街区特性に即して検討していく必要があると考えております。民間投資を呼び込む観点として、その市有地の利活用ということを考えてまいりますと、西11丁目駅周辺の市有地の北側には住宅地が控えておりまして、大通駅周辺にはない日影規制など、物理的な高度利用への制約ということもありますことから、民間の投資意欲ということも勘案し、それぞれの街区で必要な民間活力導入のあり方を考えていく必要があると認識しております。
　また、市有施設の配置につきましては、候補地周辺における民間施設及び市有施設の集積の状況、都心部における民間の大規模な事業との連携の可能性、こういったことなども判断材料としながら考えていく必要があるだろうというふうに考えてございます。
　これらにつきましては、年度内を目標に基本的な考え方を整理していきたいと考えております。
　次に、大通東１街区の事業化についてでありますけれども、大通東１街区を含む創世1.1.1区（さんく）のまちづくりにつきましては、平成22年に地権者間でまちづくり指針を策定し、街区単位での再開発等の事業化や空間整備の基本的方向について共有を図ったところであります。大通東１街区は、北１西１街区に続く街区として、今後、再開発事業に向けた計画策定支援を行うなど、事業化を後押ししていく考えであります。
　次に、公的利用、優先利用などを通じた市場化の下支えということにつきましては、製品、サービスの開発支援のみならず、販路開拓・拡大を支援していくということは非常に重要だと認識しているものであります。具体的な取り組みといたしまして、６次産業化に向けた商品開発補助において、過去３年間に採択をした12商品に対し、展示会出展などの支援をあわせて実施することにより、これまで３億円以上の売り上げとなるなど、一定の成果を上げているところでございます。加えて、札幌市では、さっぽろスイーツを首都圏の機関投資家向け説明会などで提供したほか、札幌スタイル認証製品を札幌市を公式訪問されたお客様への記念品に使用するなど、認知度の向上や販売促進に努めているところであります。
　次に、規制緩和や特区を通じた取り組みについてでありますけれども、企業の新たな事業機会の創出やビジネス環境の整備につながり得るということから、産業の活性化に有効と考えております。こうした取り組みを含め、国に対する提案や働きかけは、札幌市といたしましても産業振興に弾みをつける重要な手法と認識しており、産業振興ビジョンの重点分野を軸にしながら、対象分野や提案方法などを引き続き検討してまいります。
　次に、人の流動性を通じた市場拡大ということについてであります。
　戦略的に外国人や高齢者の移動需要を取り込むということは大変重要でありまして、評価の高い都市ブランドを最大限に生かし、札幌への来訪機会をふやしつつ、二度三度という再訪問や長期滞在、移住など、次の行動につなげていくことが肝要だと認識をしております。
　そのため、観光資源やビジネス環境に加え、札幌の暮らしなどの魅力をきめ細かく提供していくほか、海外富裕層を取り込む道内外の連携ということを進めるなど、情報提供の充実と来訪者層の拡大、この両面で外国人や高齢者といった対象を意識しながら取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、外貨を獲得できる有力な産業としての観光についてでありますけれども、国内観光客に比較して消費額が大きい外国人観光客が増加をしているということもあり、札幌を含めた北海道経済の成長を牽引する有望な産業と認識をしているところであります。したがいまして、平成29年度予算の策定に当たりましては、経済と観光を一体と捉え、食のブランド力や映像コンテンツを活用した観光客誘客に取り組むとともに、観光客の消費促進に取り組んで、ひいては輸出促進につなげていく、こういったことで、好調な観光需要を札幌経済にさらに波及させていくための取り組みということを今後一層進めてまいりたいと考えております。
　次に、インバウンドの目標設定についてでありますが、国の観光施策の強化や海外からの直行便の増加、札幌市が実施しておりますアジア諸国での誘客プロモーション、こういったものによって、当面、インバウンドの増加傾向は続くものと認識をしております。
　今後の目標につきましては、観光客数や満足度のほか、観光が札幌経済の成長を牽引するものとして把握できるよう、消費単価や経済波及効果、こういった設定も重要だと考えております。現在、観光客に関する基礎データを調査中でありまして、来年度内に策定を予定しております観光まちづくりプランの改定とあわせて、インバウンドの目標も検討してまいりたいと考えております。
　次に、外貨を稼ぐまちづくりを目指す上での関係機関との連携についてであります。
　今年度から、札幌市と北海道が相互の海外事務所を活用して、市内・道内企業の海外展開を支援するために、７月に協議会を立ち上げると同時に、海外拠点を有する地元金融機関や貿易関係機関とも協力をしながら、効果的に本協議会の事業を推進しているところであります。協議会の事業といたしまして、11月に上海で開催された環境関連産業の展示会への出展を支援したほか、ＡＳＥＡＮ諸国への道産食品の販路拡大に向けてシンガポールにおいての商談会を開催したところでございます。今後も、各機関の海外拠点や情報ネットワークというものを活用しながら、一層連携を深めることによって、市内・道内企業の海外市場への参入を促進し、積極的に外貨獲得を目指してまいりたいと考えております。
　３点目のスポーツの戦略についてお答えをいたします。
　まず、冬季オリンピックで目指す具体的なまちの将来像ということについてであります。
　オリンピック・パラリンピック開催を契機として、将来的にも国際大会が開催できるスポーツ施設のリニューアルはもちろんのこと、既存ホテルの建てかえや新設による多様な宿泊機能の集積など、開催後も、長期にわたり、世界から人々が集まるようなまちづくりを進めていきたいと考えているところであります。また、こうした札幌の高度な都市機能に加え、豊かな自然や食などの魅力を発信するとともに、ウインタースポーツツーリズムの促進ということを図ることで、世界に誇る集客交流都市さっぽろを目指してまいりたいと考えております。
　次に、民間参入しやすい計画づくりについてであります。
　オリンピック・パラリンピックの施設整備を進めるに当たりましては、初期投資はもちろんのこと、その後のランニングコストを含めた費用を軽減するためにも、民間参入しやすい事業手法の導入が極めて重要であると認識しております。
　そこで、現在、その事業手法や可能性について金融機関や開発事業者などと共同でその研究を進めているところであり、こうしたノウハウを今後進める計画の中に生かしながら、将来世代に過度な負担を残さないオリパラの施設計画をつくり上げてまいりたいと考えております。
　次に、アスリートの人材発掘・育成についてでありますが、スポーツの力で活気あふれるまちづくりを進めるためには、プロスポーツの力を最大限有効に活用していくことが重要であると認識しております。また、札幌出身のアスリートが世界の舞台で活躍することは、多くの市民の誇りにつながるものであり、その発掘、育成を支援していくということは大変意義あるものと認識をしてございます。
　これまで、札幌市では、ジュニアアスリートの海外遠征費や指導を行う競技団体への財政支援など、その育成に努めてきたところでありますが、今後は、さらに、例えば冬季版の総合ナショナルトレーニングセンターの誘致に積極的に取り組むとともに、関係団体との連携をより深めながら、アスリート育成環境の充実に努めてまいりたいと考えております。
　次に、４点目の適正な人事配置についてお答えをいたします。
　まず、適正な人員配置の考え方についてでありますけれども、札幌市では、これまでも、事業の見直しや民間委託などを積極的に進める一方で、行政需要の高い分野に人員を配置するということを基本としてまいりました。具体的には、福祉分野のほか、経済、観光、スポーツ、文化芸術など、まちの活力や生活の豊かさの向上に寄与する新たな事業にも人員を重点的に配置したところであります。その結果、近年では総職員数も増加しているところでありますが、今後も引き続き、財政状況も勘案しつつ、必要な事業に対し、適正に人員を配置してまいりたいと考えております。
　次に、専門性を活用するための人事施策についてであります。
　札幌市では、これまで、高度化、専門化する行政課題に対し、さまざまな経歴を持つ社会人経験者や福祉関係の知見を有する福祉コース採用者の活用、また、動物専門員といった新たな職種の設置などに取り組んできたところでございます。今後も、本年度に改定をいたしました人材育成基本方針に基づいて、高い専門性が求められる分野への役職者採用や外部人材の登用、また、職員の知識、経験をより一層高める人材育成など、専門性に対応できる人材確保の方策について、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。
　５点目の市民活動に対する政治的配慮についてであります。
　政治的色彩のあるテーマとは、是非をめぐってさまざまな議論が行われるなど、市民の間でも大きく意見が分かれるものであると認識しておりまして、そうした事業への名義後援に当たりましては、その目的や内容に応じ、行政としての中立性を損なわないよう判断をしてきたところであります。今後も、行政が特定の意見や考え方を支持しているとの誤解を招くことのないよう、慎重に配慮していことが必要だと考えているところでございます。
　私からは、以上であります。

○議長（鈴木健雄）　板垣副市長。

◎副市長（板垣昭彦）　私からは、大きな３項目めのきずなや心に寄り添うまちづくりについてお答えを申し上げたいと思います。
　まず、一つ目の今後の地域コミュニティーの活性化についてであります。
　人口減少期を迎えまして、個人の価値観やライフスタイルが多様化している中におきまして、今後も明るく暮らしやすいまちづくりを進めていくためには、地域コミュニティーの再生と活性化が不可欠であります。
　今回の検討委員会の報告書では、地域コミュニティー活性化のための特効薬はないという認識から、多角的な視点からのさまざまなアイデアとともに、継続的な取り組みの必要性が言及されているわけでございます。この報告書を受けまして、地域や世代の特性に応じた取り組みが市民主体で進められるとともに、市が地域コミュニティーを積極的に応援する姿勢を示すなどにより、参加意識の醸成に努めることが重要だというふうに考えているところでございます。
　今後は、提言のテーマであります、出会い、つながる、地域のきずなを念頭に置きまして、とりわけ地域の課題とされます活動の担い手確保のため、子どもから高齢者までの参加促進につながる事業など、さまざまな施策を充実してまいりたいというふうに考えております。
　次に、二つ目の雪対策についてであります。
　降雪が経済活動に及ぼす影響につきましては、その評価方法を国立研究開発法人寒地土木研究所の助言を得ながら検討してきたところであります。具体的には、この冬、モデル路線を抽出いたしまして、積雪の状況による交通量や走行速度の変化などから除排雪による経済的効果を推計する調査を行う予定でございます。この調査結果なども参考にしながら、効果的・効率的な雪対策のあり方について、次期冬のみちづくりプラン検討委員会においてご議論いただく考えであります。
　次に、三つ目の福祉施策の充実についてであります。
　１点目の成年後見制度についてでありますが、まず、成年後見人の負担やその担い手の確保についてでございますけれども、家庭内の問題や虐待、紛争を伴う事例につきましては、弁護士や司法書士などの専門職による後見が必要でございます。一方、財産、親族関係に問題がない、日常の金銭管理や契約締結等の支援につきましては市民後見人が担えるよう、その活用について家庭裁判所に働きかけるとともに、札幌市としても人材の養成を進めているところでございます。
　今後、認知症高齢者等の増加によりまして、成年後見制度の果たす役割はますます大きくなるものと認識しております。今後とも、行政機関による個人の生活への介入が過度なものとならないよう配慮しつつ、行政による支援制度の見直しを検討し、成年後見制度の利用促進に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　次に、２点目の低所得者に対する就労支援についてであります。
　これまで、区保護課や生活困窮者自立支援法に基づきます支援機関においては、ハローワークと連携しながら、求人情報の提供や応募書類の添削など、一人一人の状況に応じたきめ細やかな就労支援を行ってきたところでございます。
　札幌市といたしましては、ご質問にございました、国が実施主体となる新たな助成制度を効果的に活用できるよう、ハローワークとさらに十分な連携をとり、生活保護受給者などの雇用がなお一層促進されるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、四つ目の子育てしやすい職場づくりについてであります。
　札幌市では、男性職員の育児休業等取得率を13％以上にするなどの数値目標を定めました札幌市子育て・女性職員応援プランを本年の３月に策定いたしまして、男女ともに子育てしやすい職場づくりを推進しているところであります。子育てしやすい職場づくりのためには管理職の役割が重要でありますことから、所属長である課長職の意識啓発を目的といたしましたワーク・ライフ・バランス研修を実施しております。また、男性職員やその所属長に対しまして、子育てに関する休暇の取得を促すメッセージを発出するなどの取り組みを今後とも実施してまいりたいというふうに考えております。
　市役所が率先してこうした職場づくりを進めることはもとより、企業に対しましては、育児代替要員雇用助成金を初めといたします各種助成や、ワーク・ライフ・バランスの理解を深める戸別訪問、さらには社会保険労務士等の派遣など、さまざまなニーズに応じたきめ細やかな支援を行うことにより、子育て世代の働きやすい職場づくりが札幌市全体に広がっていくよう努めてまいりたいというふうに考えております。
　最後に、五つ目のソーシャル・インパクト・ボンドを活用した行政課題への対応についてであります。
　札幌市では、これまでも、ＰＦＩや指定管理者制度など、さまざまな形で民間の事業ノウハウや資金の活用に努めてきたところでございます。そのような中、民間活用の手法につきましては、社会的課題の解決に向けた議員の御指摘の仕組みなど、全国的にも新たな取り組みが試行的に進められているところでございます。今後も、効果的・効率的な行政課題の解決に向け、国や他都市の事例に関する情報収集を行うとともに、札幌市の特性に応じた民間活用の可能性について検討してまいりたいというふうに考えております。
　私からは、以上でございます。

○議長（鈴木健雄）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、２項目めのエネルギー政策についてお答えいたします。
　最初に、札幌市エネルギービジョンについてのうち、エネルギービジョンの再整理などの必要性についてでございます。
　エネルギー転換については、再生可能エネルギー、分散電源による発電量は緩やかな増加にとどまっているものの、省エネルギーによる電力量の削減は着実に進んでいる状況にございます。今後も、目標達成に向けて取り組むとともに、上位計画であります札幌市まちづくり戦略ビジョンの改定の時期に合わせて再整理等の必要性について検討してまいります。
　次に、太陽光発電以外の再生可能エネルギーの普及についてでございます。
　太陽光発電以外の再生可能エネルギーである風力、地熱、バイオマスなどは、現時点では札幌市域内での普及に関してまだまだ課題が多い状況ではございますが、今後も、技術開発の進展や国の動向などを見据えながら、課題解決に向けて取り組んでまいります。
　次に、エネルギービジョンの今後の展望についてでございます。
　北海道内の電力需給の動向の中で、大規模電源の構成について引き続き注視しつつ、今後も、市民や事業者と一体となって、省エネ、節電の取り組みを進めるとともに、再生可能エネルギーの普及による地域でのエネルギー創出の拡大に取り組むなど、低炭素なまちづくりを進めてまいります。
　エネルギー政策についての燃料電池自動車の普及についてでございます。
　燃料電池自動車は、走行中に二酸化炭素を排出せず、温暖化対策へ大きく寄与するものであり、その燃料となる水素は将来的には再生可能エネルギーによる製造が期待されますことから、北海道内に豊富に存在する再生可能エネルギーのさらなる普及拡大にもつながるものと考えるところでございます。
　現状では、水素ステーションの整備が最優先の課題であると認識しており、できる限り早期に整備を図ることで、燃料電池自動車を導入できる環境をつくり出していきたいと考えているところでございます。そのため、補助制度の創設や市有地の活用など、水素ステーション設置事業者の支援を燃料電池自動車普及促進計画に位置づけるとともに、国や道、道内自治体、事業者などと連携し、道内の水素社会形成に向けた動きを札幌から加速させてまいります。
　私からは、以上でございます。

○議長（鈴木健雄）　長岡教育長。

◎教育長（長岡豊彦）　４項目めの教育につきましては、私からお答えいたします。
　まず、１点目の子どもの学力向上に向けた意識についてでございます。
　札幌市では、全国学力・学習状況調査や本市独自の子どもへの意識アンケートなどにより全体の傾向を、また、学校におきましては、教育相談などを通して一人一人の子どもや保護者の意識について把握しております。
　多くの子どもや保護者が将来の可能性を開いていくために、少しでも成績を上げたいという思いを持っております。さらに、変化が激しく先行きが不透明な社会にあって、新たな課題にも自信を持って向き合い、学んだことを実際の社会で生かせる力を身につけたいという思いも高まっていると認識しております。そのような子どもや保護者の思いを実現するためには、基礎的・基本的な知識や技能の習得にあわせ、学んだ知識を活用する力や学ぶ意欲をバランスよく育むことが重要でございます。
　教育振興基本計画におきましても、さまざまな課題解決に果敢に立ち向かっていく姿の実現を目指しており、学校、家庭、地域が一体となった取り組みを進め、生涯にわたって学び続ける力の育成に努めているところでございます。
　２点目の児童生徒数急増地域における学校施設の改築についてでございます。
　老朽化による学校施設の改築に当たりましては、建築年次が古いものから整備することが基本となりますが、児童生徒数の将来推計なども重要な要素となりますことから、それぞれの学校の改築時期については総合的に判断してまいりたい、そのように考えております。
　私からは、以上でございます。
　（中川賢一議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（鈴木健雄）　中川議員。

◆中川賢一議員　るるご答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。本当に、今後のまちづくりに向けまして、いろいろな考え方を議論させていただけたと思います。今後、いろんな場面を通じまして、また議論を深めていければというふうに改めて思うところでございます。
　中には、観光インバウンドの外国人の数の目標設定が来年度ということでありますので、その辺のところは時間的にどうなのかなということもありますけれども、きょうのところは、２点のみ、改めて確認をさせていただければと思います。
　まず、１点目ですが、エネルギーの政策についてでございます。
　エネルギービジョンの今後の再整理につきましてお答えいただきましたが、今後、いろんな条件変化がありますけれども、上位計画でありますまちづくり戦略ビジョンの改定とあわせてといったようなスケジュール感をいただきました。
　そのあたりもわからないわけではないのですけれども、私が今回ご指摘させていただきましたのは、ビジョンの主要目標である再生可能エネルギーの先行きというものが、太陽光発電の普及の目算が大きく狂っている中で、極めて目標達成が厳しくなっているんじゃないかというような問題意識でございます。この達成が厳しいのであれば、早急に目標等を修正していくのか、もしくは、ほかの再生可能エネルギーの質問もさせていただきましたけれども、積極的に活路を求めていくのか、このあたりのところにつきまして、やはり、もう少し主体的な姿勢というものが必要になってくるんじゃないかなというふうに考えるところでございます。このあたりにつきましても、こういった課題認識を踏まえて改めてご認識をお伺いできればと思います。
　それから、もう１点は、雪対策についてなのですが、私がかねがね言っておりました経済的影響といったものはこれから十分に把握して取り組んでいくというようなお答えはいただいたんですが、本日ご質問させていただいた中では、やはり、雪対策事業を将来的に質・量ともに持続的な水準で確保していかないと、除雪事業者の経営を圧迫して、将来、担い手そのものが確保できなくなっていくんじゃないかというような認識でお伺いをさせていただきました。
　このあたりについて余りご認識を伺えなかったものですから、改めてご見解を確認できればと思います。
　以上、よろしくお願いします。

○議長（鈴木健雄）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　２点にわたり再質問をいただきました。
　最初に、札幌エネルギービジョンの見直しに関する再生可能エネルギーについてでございます。
　二酸化炭素の発生・排出抑制などの観点から、再生可能エネルギーは、引き続き普及拡大を図っていく必要があると認識するところでございます。
　札幌市では、水道管路あるいは下水の水再生プラザにおきまして小水力発電を、また、下水の汚泥焼却施設では熱を回収した発電などを計画しており、太陽光発電以外のものも可能な限り導入を進めているところでございます。これらの技術を含めて、太陽光発電以外の技術は今後の技術開発の進展に負うところが大きい状況ではございますが、機会を捉えて普及拡大に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、持続可能な雪対策事業の質・量の確保についてのご質問でございます。
　除雪事業の担い手不足につきましては、重要な課題と認識するところでございまして、これまでも建設業界団体との連携を図りながら若年就学層へのＰＲなどに取り組んできたところでございます。と同時に、除雪事業のみならず、災害対応など、札幌市民の安全・安心、快適な生活を守り、社会資本の維持管理に従事いただいております建設業の健全経営に資するべく、総合評価方式の拡大など入札契約制度の改善などにも取り組んできたところでございます。
　今後とも、ＩＣＴの活用による作業の効率化なども含め、質・量の確保のあり方について引き続き検討してまいります。
　以上でございます。

○議長（鈴木健雄）　ここで、およそ30分間休憩します。

○副議長（恩村一郎）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　岩崎道郎議員。
　（岩崎道郎議員登壇・拍手）

◆岩崎道郎議員　私は、民進党市民連合を代表し、本定例会に秋元市長が上程されました諸議案並びに諸課題について質問いたします。
　最初に、2017年度予算編成に向けた考え方について伺います。
　最近の経済情勢を見ますと、回復基調にあるとはいうものの、個人消費においては、夏場の天候不順の影響を受け、一部に弱い動きも見られるなど、不安定な状況が続いており、北海道内の企業業績を見ても、特に中小企業を中心として足踏み感があります。また、生鮮食料を除く消費者物価指数、いわゆるコア指数は下落傾向が半年以上続いており、11月１日の日本銀行の金融政策決定会合では、２％の物価上昇達成の目標時期が2018年度ごろに先送りされました。この物価上昇達成目標の先送りは、これで５度目であり、こうした状況を鑑みれば、アベノミクスの失敗は明確であると言わざるを得ません。
　現に、2015年度の国の決算においては、国税収入が、法人税収の減により、リーマンショックがあった2008年度以来、７年ぶりに予算額を下回る見込みとなっています。総務省が８月末に発表した平成29年度の地方財政の課題を見ても、地方財政全体では引き続き巨額の財源不足が見込まれています。地方の一般財源総額については、平成28年度の地方財政計画の水準を下回らないように、実質的に同水準を確保すると言ってはいるものの、臨時財政対策債が前年度比24.5％増となっているなど、平成29年度の見通しは決して楽観視できないことが示されています。
　札幌市の財政状況については、経済状況を見ても、税収の大幅な好転が見通せないことに加え、義務的経費である扶助費の増加や市債発行額増による公債費の増加が想定され、依然として厳しい財政状況が続くものと見込まれます。
　札幌市では、人口減少・超高齢社会といういまだかつてない局面を迎えようとしている中、社会の変化に的確に対応していくため、2017年度予算は、秋元市長の任期の折り返しともなる重要な年の予算になります。この予算においては、市長の公約を任期中に実現させるためにも、アクションプランに掲げる計画目標の着実な達成に向け、一層取り組みを加速させなければなりません。
　加えて、格差社会が顕在化、拡大していく中、子どもの貧困といった新たな社会課題に対する取り組みも必要となってきており、市民生活を守っていくために、アクションプランの策定当初においては、計画に盛り込まれていなかった施策も、必要となれば打ち出し、しっかりと実行していくことが求められます。
　そこで、質問ですが、今後も、国、地方ともに厳しい財政状況が見込まれる中においても、健全で持続可能な財政運営にも留意しつつ、市民が安心して生活していくために新たな行政課題にも対応していくことが重要と考えますが、本市としてはどのような視点で予算編成を行っていく考えなのか、伺います。
　次に、アスベスト対策について伺います。
　アスベストは、繊維状の形状をしている天然の鉱物であり、耐熱性や絶縁性、保温性にすぐれているという性質から、断熱材や絶縁材、ブレーキ材料などに古くから使われるなど、奇跡の鉱物として重宝されていました。しかしながら、高濃度のアスベストを長期間吸い込むことによる健康被害が明らかになったことで、アスベスト含有製品の製造や建設作業に携わってきた人たちの健康被害が大きな問題になりました。
　2005年には、アスベスト含有製品を生産していた工場近辺の住民の健康被害が発生したことなどから、国は、2006年に、医療費支給などの救済措置を目的とした石綿による健康被害の救済に関する法律を成立させるなど、国を挙げた対応がなされてきました。世界保健機関、ＷＨＯでは、アスベストは発がん性があるグループ１に属すると勧告しているように、肺線維症、肺がん、悪性中皮腫の原因となるとされています。また、その潜伏期間は30年から50年と長期にわたることから、アスベストは静かな時限爆弾とも呼ばれております。
　今回、煙突内の破損、落下した断熱材に含まれるアスベストについては、2005年に全国的な問題となった飛散性の高いレベル１に分類される、いわゆる吹きつけアスベストとは異なるものです。しかしながら、今回の煙突内の断熱材に含まれるアスベストについても飛散性は高いことから、レベル２に分類されており、危険性の高い発がん性を有していると考えます。
　2014年及び2016年には、文部科学省から、学校施設等における断熱材等の使用状況、劣化状況に関する調査の依頼があったにもかかわらず、札幌市は、調査をせずに報告したと聞いておりますが、これは、2014年の石綿障害予防規則の改正により、新たに煙突断熱材等が規制対象となったことを受けたものであり、アスベストの有害性を十分に認識していればこのような結果には至らなかったはずであり、大変残念なことであったと思います。
　一連のアスベスト問題については、先般の総務及び文教の常任委員会において、我が会派からもさまざまな指摘をさせていただいたところでありますが、その重要性に鑑み、改めて、この場においても、再度、取り上げているところです。
　札幌市は、10月に起きた煙突内のアスベストを含んだ断熱材の落下事例を受け、緊急点検を実施し、断熱材の落下が確認された43施設については、順次、煙突の補修工事などの対応をしているところと聞いておりますが、今後も断熱材が劣化することで今回と同じように落下事故が想定されます。この問題を二度と繰り返さないための措置を全庁的に取り組んでいくことが必要です。
　そこで、質問ですが、今後、1,600を超える多くの市有施設の煙突において、アスベストを含む断熱材が破損、落下し、ボイラー等の使用停止など学校や施設の利用に支障を来すことのないよう、定期的な点検、チェックの仕組みをつくることが必要と考えますが、本市の見解を伺います。
　また、点検により、劣化が著しく、落下の可能性がある煙突断熱材を発見した際には、速やかな補修、修繕を行わなければなりません。そのためには、必要となる予算化をしっかりと進めることが今後のアスベスト対策を徹底していく上でも不可欠と考えますがいかがか、伺います。
　次に、2017冬季アジア札幌大会についてです。
　2017冬季アジア札幌大会の開催まで２カ月余りとなりました。11月14日からは、チケットの一般販売も始まり、いよいよ開催に向けてラストスパートの時期になっています。ことしは、リオオリンピック・パラリンピックの開催、北海道日本ハムファイターズの日本シリーズ制覇、コンサドーレ札幌のＪ１昇格など、スポーツの持つ力やスポーツを通してまちが元気になる姿を目の当たりにする１年となり、来年のアジア大会に対する市民の期待も大きくなっているものと思われます。
　アジア大会は、回を重ねるごとに規模を拡大してきておりますが、2017冬季アジア札幌大会には、オープン参加を認められたオセアニア地域を含め、31の国と地域から2,300人の選手と役員の参加が見込まれています。1972年の札幌オリンピックでは、35の国、地域から選手と役員合わせて1,600人ほどの参加だったことから見ても、2017冬季アジア札幌大会の規模の大きさがうかがえます。
　大会規模が大きくなるということは、それだけ経費もかかることになりますが、本定例会には、追加の事業費として５億3,000万円が補正予算として要求されており、大会運営費の総額は68億円を超えることになります。大きなスポーツイベントとしては、先日の日ハムの日本シリーズ進出によって道内には104億円を超える経済波及効果の試算が報じられていますが、今回のアジア大会では、それを上回る129億円の経済効果があることが試算されており、経済的な観点からも大会の成功が望まれています。
　また、将来のオリンピック・パラリンピック招致を目指す札幌市としては、大規模大会の開催ノウハウをさらに蓄積することができるほか、市民にとっても、海外から来る選手や観光客などとの交流の機会がふえます。さらに、これまで観戦の機会がなかった競技を間近で見ることができることや、大会ボランティアとして実際に大会に参加することなど、アジア大会で得られたものをオリパラ招致に向けてしっかり生かしていくことが重要であると考えます。
　そこで、質問ですが、今回の大会規模拡大を市長はどのように受けとめているのか、伺います。
　また、開催を間近に控え、本大会にかける市長の意気込みについて、改めて伺います。
　2017冬季アジア札幌大会については、駅やまち中のポスターや装飾も目立つようになり、徐々に市民にも浸透してきたのではないかと感じています。今後、大会開催までの期間でさらなる広報・周知活動も加速していくものと思いますが、大会を成功に導くためには、最高のパフォーマンスを発揮しようと努力するアスリートの姿勢や、フェアプレー精神、文化を超越する共通言語としてのスポーツの価値にどれだけ多くの市民が感動し、そして、地域全体が元気になれるかということが大切です。
　そのためには、いかに多くの市民に実際に競技会場まで足を運んでいただけるかが重要です。スタンドが観客でにぎわうことは、競技するアスリートのモチベーションが高まるだけでなく、市民全体がウインタースポーツを楽しむまちとして、札幌の冬の魅力の国際的なＰＲにもつながるものと考えます。このことは、スポーツを通じたまちづくりと、将来の冬季オリンピック・パラリンピック招致を掲げる札幌市にとっては非常に重要なことと考えます。
　そこで、質問ですが、今後、少しでも多くの市民に競技会場に足を運んでいただくためにどのような取り組みを行うのか、伺います。
　次に、交通事故防止について伺います。
　最初に、スケアード・ストレイト方式による自転車交通安全教室についてです。
　自転車は、利便性や経済性にすぐれ、健康的で環境にも優しいことから、札幌市においても、通勤・通学、買い物などさまざまな目的で利用されております。一方で、歩道上における迷惑駐輪や、自転車と歩行者の事故の増加など対策が必要な課題も多く、札幌市においては、2011年５月に策定した札幌市自転車利用総合計画に基づき、安全な自転車利用環境の確立に向け、各種施策を推進しているところです。
　しかしながら、近年、市内を走行する自転車の現状を見ますと、車道を走行する自転車をよく見かけるようになり、自転車は車道が原則というルールが一定程度浸透していると感じる一方、いまだに歩道上を縦横無尽に走行し、歩行者に脅威を与えている自転車も後を絶たない状況であると感じています。
　札幌市における自転車関連事故の発生状況は、人身交通事故の総件数が減少傾向にある中で、自転車関連事故の発生件数はほぼ横ばいとなっており、人身事故総数に占める自転車関連事故の比率は高くなってきています。さらに、北海道全体で発生している自転車関連事故の59.2％が札幌市内で発生していることから、自転車のルール遵守とマナーの向上は、本市の交通安全対策の中でも喫緊の課題であると考えます。
　この現状に対し、本年の第１回定例市議会予算特別委員会での我が会派の質問に、札幌市では、新たな自転車対策として、市内の高等学校の生徒を対象に、スタントマンが交通事故を再現するスケアード・ストレイト教育技法による自転車交通安全教室の実施を予定しているとの答弁があり、今年度予算に盛り込まれているところです。
　スケアード・ストレイト教育技法による自転車交通安全教室は、生徒たちの目の前でスタントマンが自転車や自動車を実際に衝突させ、再現ではありますが、生の交通事故を視覚、聴覚で体験させることで、より鮮明に生徒たちの記憶に残るなど、教育効果が高く、自転車関連事故の減少につながるものと期待しているところです。
　そこで、質問ですが、今年度実施したスケアード・ストレイト教育技法による自転車交通安全教室についてどのように評価しているのか、伺います。
　次に、スケアード・ストレイト教育技法の事業対象についてです。
　2015年度中の札幌市における若年者による自転車乗車中の負傷者数は、高校生が118名と最も多く、次いで小学生が52名、中学生が24名となっています。自転車通学が始まり、行動範囲も広がる高校生が自転車事故の当事者となっている割合が高いことを考慮すれば、事業の対象を市内の高等学校としていることは理解できるところです。市内には53校の高等学校がありますが、これを３年かけて一巡することにより、在学中に１回はこの教室を受けられるという計算になります。
　しかしながら、冒頭に申し上げたとおり、自転車は誰でも気軽に乗れるという利便性から、幅広い年齢層で利用されているという実態に鑑みて、教育効果の高いスケアード・ストレイト教育技法による自転車交通安全教室の実施対象を、高校生に限定せず、幅広い年齢層に拡大することにより、さらなる交通事故防止が図れるものと考えます。
　そこで、質問ですが、今後、スケアード・ストレイト教育技法による自転車交通安全教室の実施対象を一般の市民など幅広い年齢層に拡大していくべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、高齢者の運転免許証の自主返納についてです。
　先般、横浜市で高齢者の運転する車が小学生の列に突っ込み、小学１年の児童が亡くなる痛ましい事故が発生しました。そのほかにも、東京都立川市や栃木県下野市などでも立て続けに高齢ドライバーによる事故が発生し、中には認知症の疑いがあると考えられている事例もあります。
　警察庁によると、全国の車やバイクが起こした死亡事故のうち、75歳以上の運転者の割合は年々高くなってきており、来年３月施行の改正道路交通法では、75歳以上の運転者が、３年に１度、免許を更新する際に行う認知機能検査で認知症のおそれがあると判断されれば、医師の診断を受けなければならなくなります。さらに、75歳以上の運転者が道路の逆走や一時不停止といった違反をした場合は、臨時の認知機能検査が義務づけられ、認知症と診断されれば免許の停止や取り消しになります。
　札幌市においても、みずからの身体機能等の衰えを自覚し、運転免許を自主的に返納する方が、近年、大幅な増加傾向にある一方、不安を感じながらも、長年、自動車を運転してきた習慣から、運転をやめることに踏ん切りのつかない方もおり、事故を心配する家族が、高齢ドライバーから車の鍵を取り上げることで家族間でいさかいが起きるなど、さまざまな問題が浮き彫りになってきています。郊外で暮らす高齢者にとっては、日々の買い物や通院、冬場の灯油の買い出しなど、自家用車を運転することができなくなることで大きな負担が生まれかねず、不安の声も広がっているところです。
　全国の自治体によっては、免許返納することにより、ハイヤー料金の助成や、民間事業者の協力を受け、各種割引などの優遇を受けられる制度を設け、高齢者の運転免許証自主返納の支援を行っているところもあります。こうした取り組みは、高齢ドライバーによる交通事故防止に有効であると考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市においても、高齢者の運転免許証自主返納を支援する施策を検討すべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、高齢者施策について伺います。
　１点目は、介護保険における情報公開についてです。
　介護保険制度は、2000年に高齢者の介護を社会全体で支えることを目的に創設され、16年が経過します。2025年には、団塊の世代が全て75歳以上となるため、介護や支援を必要とする高齢者が今後さらに増加することが想定されており、介護保険制度の重要性はより一層高まっていくことは明らかです。
　介護保険制度は、単に介護を必要とする高齢者の身の回りをお世話するだけでなく、介護が必要になった際にも、その有する能力に応じて自立した日常生活を支援することを理念とし、利用者の選択により、民間事業者を含めた多様な主体から介護保険サービスを総合的に受けられることが特徴とされています。また、実際に利用者がサービス提供を受ける際には、さまざまな不都合や不満が生じるおそれがあることから、利用者の権利を擁護するために、苦情を受ける窓口の設置等、必要な措置を講じることが制度化されています。
　札幌市においても、2015年度には、実際にサービスを利用している市民などから延べ334件の苦情・相談が寄せられています。その内容は、個別的なものから一般的なものまで多岐にわたると聞いております。しかし、札幌市では、苦情や相談内容などは公表されておらず、利用者の実態や対処方法などを知りたい市民への情報公開が不十分ではないかと考えます。寄せられた苦情などは、実際にサービスを利用している市民の生の声であり、これらの情報を透明化し、その内容を公開し、共有することは、事業所が提供するサービスの質の維持・向上に生かすことができるとともに、利用者にとっても満足できるサービスを受けることにつながるものと考えます。
　そこで、質問ですが、介護保険に関する苦情・相談の重要性についてどのように認識されているのか、また、利用者、事業者の双方がともに介護保険サービスの質の向上を図る観点から、札幌市に寄せられた苦情・相談の内容などを公開すべきと考えますがいかがか、伺います。
　２点目は、高齢者のボランティア参加の促進についてです。
　札幌市の65歳以上の人口は、2016年10月１日の時点で49万人を超え、50万人到達が目前となり、社会の担い手として期待されてきた生産年齢人口だけでは、地域の経済やまちづくりを支えていけなくなることが懸念されています。高齢期の生活の質の向上に加え、増大が予想される介護・医療関連経費の抑制の観点からも、高齢者が健康的な生活習慣を維持する環境を整え、介護予防を進めていく必要があります。このような状況において、経験豊かな人材である高齢者がボランティアに参加することは、地域に貢献できるとともに、高齢者自身の介護予防の両面から効果が期待できるところです。
　我が会派は、これまでも、超高齢社会を見据え、高齢者のボランティア参加の促進や子育て支援ボランティアにおける高齢者の活躍の推進を求めてきました。しかし、札幌市が本年７月から８月にかけて実施した市民意識調査によると、地域活動やボランティア活動をしている人は高齢者全体の約２割にとどまっており、高齢者がボランティアに参加する取り組みは依然として不十分な状態にあると言わざるを得ません。
　札幌市においては、高齢者がボランティアに参加する施策として、2013年10月より介護サポートポイント事業を実施しています。この事業は、所定の研修を受けた65歳以上の方が登録された介護保険施設で行うボランティア活動に対してポイントを付与し、希望者にはポイントに応じた現金を交付するものです。現在、事業開始から３年が経過し、参加登録者数は1,300名を超えており、市民への浸透が少しずつ進んでいます。
　しかし、その一方で、実際に介護保険施設で活動しているのは登録者の半数程度となっており、今後はしっかりと現状を分析し、先行都市の事例などを参考にしながら事業の効果の増進を図り、高齢者のボランティア参加を拡大していくことが重要と考えます。
　そこで、質問ですが、高齢者のボランティア参加を促進するに当たり、介護サポートポイント事業は期待ができる手段の一つと考えますが、３年が経過した本事業の現状と今後の取り組みの方向性について伺います。
　３点目は、子育て支援分野での高齢者のボランティア参加についてです。
　高齢者のボランティア参加の推進に当たっては、高齢者の意欲を喚起するのみならず、高齢者のボランティアを頼り、受け入れる土壌を社会全体に広げていくことが必要です。さきの札幌市の市民意識調査において、今の社会では若い世代に負担がかかっていると考える人が64歳未満で８割弱、65歳以上で６割強となっています。また、64歳以下の成人を対象にした高齢者に期待する役割という質問項目にあわせて、65歳以上で高齢者に期待される役割という質問に対して、いずれも若い世代への知識や技術の伝承、子どもたちへの経験や知恵の伝達、高齢者や子育て世帯の手助けといったことが上位を占めています。このことからも、若い世代の負担感の緩和につながる活動は、高齢者からもその意義が理解されやすくなっています。
　私は、その中においても、子育て支援のボランティアは、なじみやすく、いずれの世代からも受け入れられやすいものと考えます。高齢者による子育て支援のボランティア活動は、子育て世代の不安や負担感の軽減と高齢者自身の介護予防に加え、地域社会における世代間の相互理解や互助、共助の風土の醸成にもつながるなど、超高齢社会のさまざまな困難を多方面から緩和する効果が期待され、これを促進することはどの世代からも受け入れられる取り組みと考えます。
　そこで、質問ですが、地域活動、ボランティア活動に取り組む高齢者が２割にとどまる現状を踏まえて、社会への浸透を進めながら、子育て支援分野での高齢者ボランティアの活動を促進すべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、精神保健福祉の施策について伺います。
　本年７月26日に相模原市で発生した障がい者施設殺傷事件については、19名ものとうとい命が奪われ、27名の方が負傷するという、あってはならない事件であり、日本中を震撼させるとともに、深い悲しみに包まれました。私は、この事件により、地域で生活する精神障がいのある方々に差別や偏見の目が向けられてしまうのではないか、また、本年４月に施行した障害者差別解消法が目指す共生社会の実現が後退してしまうのではないかと危惧しているところです。
　この事件の容疑者は、衆議院議長公邸に障がい者の大量殺人を予告するような手紙を届けた後、警察からの通報を受けた相模原市の権限で、本年２月19日から３月２日まで、精神保健福祉法の規定に基づく措置入院という強制的な入院治療を受けておりましたが、退院後は地域で十分な支援や関係機関の間での連携が図られることなく、事件発生に至ったということであります。
　一方、札幌市における精神障がいのある方に対する支援体制に関してですが、精神障害者保健福祉手帳の交付者や、精神科に通院する際の公費負担医療制度である精神通院医療の受給者が増加の一途をたどり、精神障がいに係る福祉サービスのニーズも増大しております。これに対応する区役所保健福祉部には、現在、２名ないし３名、全区で22名の精神保健福祉相談員が配置され、日々の業務として、福祉サービスの認定調査や更新作業のほか、障がい者への虐待防止に係る対応や、精神障がいのある当事者やそのご家族からの相談など多くの事業を行う中で、突発的に発生する措置入院にかかわる警察からの通報対応も所管していると聞いております。
　この措置入院という制度は、事件を契機に広く知られるようになったものですが、精神障がいに基づき、自分自身を傷つけてしまうか、他人に危害を加えるおそれがある場合などに、警察官や検察官、刑務所長などから都道府県知事、または政令市の市長宛てに通報が入り、通報を受けた知事や市長が調査を行った上で、措置入院の要否を明らかにするための診察を実施し、２名の精神科医の意見が一致した場合に、本人やご家族の同意なく強制的に入院治療を受けさせるものであります。
　札幌市におけるこの措置入院の業務については、平日、日中の警察からの通報対応は区役所で、夜間・休日の警察官からの通報やその他検察官、刑務所長などからの通報は本庁が１次的な調査を行い、その調査の後、本庁担当部門において措置入院の要否を明らかにするための診察業務や入院決定の業務を行っているとのことです。人権にもかかわる行政処分としての強制的な入院のため、区役所と本庁において慎重かつ迅速な対応を行っていく必要がある極めて難しい業務であると思いますが、この警察官、検察官などからの通報件数は、2010年度324件から2015年度650件と５年間で倍増しており、今年度上半期も前年度と比較してさらに３割から４割ほどふえている状況にあるとのことです。
　そこで、質問ですが、精神に障がいのある方の増加や、警察官などからの通報件数が増加している状況において、これに対応する区の精神保健福祉相談員や本庁担当部門の職員体制が追いついていないのではないかと懸念しておりますが、現状の職員体制で十分な市民対応ができているのか、伺います。
　また、相模原市の事件を受け、８月には、国において相模原市の障がい者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チームが設置され、９月14日に中間取りまとめの公表、11月14日には最終となる第８回目の会議が開催されております。報道等によれば、この検討会議の委員の間では自治体や病院の負担増への懸念について意見も出ているとのことですが、国は、措置入院患者に対する入院中からの中長期的支援計画の作成や計画に沿った居住自治体での訪問指導、福祉サービス提供等による支援、警察、市町村、病院など関係機関による地域協議会の設置など、多岐にわたる再発防止策を示しております。国が示す再発防止策では、自治体にも多くの役割が課せられ、これまでになかった新たな業務が発生することになりますが、現状においても、区及び本庁の担当する職員は大変な状況にある中で、対応していけるのかという懸念があるところです。
　そこで、質問ですが、国の再発防止策によるさらなる業務の増加に対してしっかりとした職員体制や組織体制づくりが重要ですが、今後、札幌市としてどのように対応していく考えなのか、伺います。
　次に、子どもの貧困対策について伺います。
　子どもの貧困問題については、日本における相対的貧困率やひとり親家庭の貧困率の高さなど、さまざまな数値によって厳しい現状が明らかにされています。子どもの生まれ育った環境によって将来が左右されないよう、早急に対策を講じることは喫緊の課題となっています。
　子どもの貧困対策は、一見、弱者救済と捉えられがちですが、このまま子どもの貧困を放置し、貧困状態にある子どもの教育機会が失われてしまえば、大人になってから生み出す所得が減り、経済が縮小することが考えられます。また、所得や経済規模が縮小してしまえば、社会としては税収や年金等の社会保険料収入が減少してしまうことになります。さらに、職を失った状態になってしまえば、生活保護や失業給付、職業訓練といった形で支出がふえることにもなってしまい、今の貧困を放置することで将来にわたって社会的損失ははかり知れないものになると考えます。
　国では、2014年に子どもの貧困対策の推進に関する法律を施行させるとともに、同年、子供の貧困対策に関する大綱を閣議決定しました。大綱では、子どもの貧困対策を総合的に推進するに当たり、子どもの貧困に関する指標を明示するとともに、その解消に向けた重点施策を示し、地方自治体に対しても同様の取り組みを促しています。
　こうした中、札幌市においては、本年11月までに１万3,000世帯に対して札幌市子ども・若者生活実態調査を行うなど、現状を正確に把握する作業を行っているところですが、来年度の（仮称）子ども貧困対策計画の策定に当たっては、実態調査の結果をしっかりと分析、検証し、実効性のある施策となるよう準備を進めていかなければなりません。
　一方で、子どもの貧困に対する市民の自主的な動きが地域で活発化しています。例えば、札幌市内では約20軒の子ども食堂が開かれており、温かい食事を提供するとともに、子どもだけでなく、さまざまな世代が集まることで地域の連携を深めています。これらの活動は、地域の課題をみずから考え、行動する地域の新たなネットワークの形成につながっており、市民力の高まりを感じられる動きと言えます。このような市民の自主的な動きに呼応し、連携を深めながら、さまざまな地域資源をつなげることが札幌市の大きな役割であると考えます。
　私は、子どもの貧困対策を進めるに当たっては、このつなげるということが一つの鍵になると思います。具体的に、つなげるというキーワードの一つ目は庁内をつなげること、二つ目は市民と行政をつなげること、三つ目は企業などの事業者と市民をつなげることです。
　一つ目の本市の庁内をつなげることは、現在、子ども未来局の施策に限らず、教育委員会、保健福祉、経済・雇用の所管部局において、貧困家庭に対する施策を講じて貧困の解消に向けた取り組みをしています。その全庁的な取り組みの一つとして、子どもの権利総合推進本部会議が設置され、さまざまな議論がされているところですが、より効果的なものにするため、子ども未来局内に子どもの貧困解消に向けた専門部署を設けるなど、従来の縦割り組織にとどまらず、横の連携を深められる組織づくりを行うべきと考えます。
　二つ目の市民と行政をつなげる取り組みについては、市民の自主的な取り組みである子ども食堂のような各地域の意欲的な活動の情報などを共有することが重要だと考えます。加えて、民生委員、児童委員やＰＴＡ、町内会など、地域のさまざまな活動や人材をつなげるプラットホームとしての役割を学校や行政が担うべきと考えます。
　三つ目は、企業などの事業者と市民をつなげる取り組みです。企業も地域の一員であり、将来、本市の経済を担う子どもたちの健全な育ちに寄与することは、企業の社会的役割の一つであると考えます。
　そういった意味では、市民の自主的な活動と企業等をつなげる役割を札幌市が積極的に果たすことが重要です。実際に、市内企業の経営者から地域の活動に呼応する動きもあり、資金提供や物流支援など具体的な提案もあると聞いています。市民のニーズと企業等の提供するサービスをマッチングさせるため、商工会議所や中小企業の各種団体等と連携しながら施策を検討していくべきと考えます。
　そこで、質問ですが、（仮称）子どもの貧困対策計画の策定を見据え、本市として、喫緊の課題である子どもの貧困に対して、さまざまな連携を模索しながら早急に施策を講じることが重要と考えますが、現時点でどのように対応しようとしているのか、伺います。
　２点目は、子どもの就学にかかわる支援についてです。
　子どもの貧困においては、その生まれ育った環境により教育の機会を失ってしまうことも大きな問題とされており、世帯所得にかかわらず、全ての子どもに対する教育の無償化の議論もさることながら、現実的な対応として、貧困家庭の子どもたちへの給付型の奨学金制度の充実、就学援助等、制度の充実も早急に検討すべきと考えます。
　札幌市においては、返還義務のない奨学金を支給する札幌市奨学金の制度があり、市民からの寄附金などを積み立てた基金の運用益によって賄っています。また、就学援助に関しては、入学準備金の支給によって入学時に必要な学用品等をそろえるための支援を行っていますが、より柔軟な制度運用と拡充が必要であると考えます。
　そこで、質問ですが、貧困家庭の子どもたちの支援のために、返還義務のない給付型の奨学金の拡充が必要であると考えますがいかがか、伺います。
　また、入学準備金の柔軟な運用についても必要と考えますがいかがか、伺います。
　次に、雇用対策における国との連携について伺います。
　１点目は、雇用対策協定の評価についてです。
　札幌市においては、他都市に先駆けて各区にあいワークや就業サポートセンターといった職業相談と紹介の窓口を厚生労働省北海道労働局と共同で設置するなど、これまでも国と連携して地域の雇用対策に取り組んできました。本年３月には、国との連携を一層強固なものとし、広く地域特有の雇用課題に対応していくため、道内の市町村で初めてとなる札幌市雇用対策協定を労働局と締結しました。協定では、札幌市域の雇用情勢の改善を図ることを目的として、毎年度、協定に基づく具体的な施策及び数値目標を設定する事業計画を定めて、札幌市と労働局が相互連携により雇用対策に取り組んでいるところです。
　地域の雇用課題の解決に関しては、ハローワークを所管する労働局と自治体が連携して取り組むことが必要不可欠であり、このことは、国が第６次地方分権一括法により雇用対策法を改正し、本年８月から雇用対策協定を法定化したことからも明らかです。今後、協定を締結する自治体は増加すると予想されますので、連携をより実効性のあるものにすることが重要と考えます。
　札幌市は、協定に基づく事業計画の重点項目として、求職者に対する就労支援や女性に対する総合的な就労支援、そして、企業誘致による雇用機会の拡大などに取り組むとしています。
　そこで、質問ですが、札幌市雇用対策協定に基づくこれまでの取り組みについてどのように評価しているのか、伺います。
　２点目は、就労環境の改善についてです。
　協定の今年度の事業計画には、就労支援や雇用機会の拡大は盛り込まれていますが、就労後の労働環境の整備に関する項目は、残念ながら見当たりません。昨今、頻繁に報道されているとおり、他の先進国には見られない過重労働によって、みずから若者が命を絶つ大変痛ましい事件が発生しています。長時間労働の縮減はもちろんのこと、安心して働ける環境づくりにも、国と自治体が連携して取り組んでいくことが重要です。政府の経済政策、アベノミクスの効果は、国民一人一人に行き渡っているとは到底言えない状況の中、労働者が安心して働ける環境づくりと雇用条件の改善こそが、離職の防止にもつながり、経済発展にも寄与するものと考えます。
　我が会派は、かねてから、長時間労働の縮減や非正規労働者の待遇改善を主張してきたところですが、ようやく政府も働き方改革実現会議を立ち上げ、重い腰を上げたところです。政府は、就労環境の改善に対する企業への助成金支給や先進的な事例の発信により働き方改革の実現を図ろうとしていますが、地域の雇用課題は、地域の産業構造と同様、それぞれ特色があるものであり、政府による全国均一の取り組みだけでは解決は難しいと考えます。
　そこで、質問ですが、企業の就労環境の改善に向けて、国と連携して本市も取り組んでいくべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、外国語指導助手、ＡＬＴについて伺います。
　札幌市では、2013年に札幌市国際戦略プランを策定し、その基本方針の一つである多文化共生社会の実現、多様性と創造性の創出の実現に向けて、市民が子どものころから異文化に触れ、理解を深めるとともに、互いを尊重し合う意識を醸成することの重要性がうたわれています。
　市民の国際化の一環として、子どものころから生きた英語を学ぶことは非常に有益であるとの背景のもと、札幌市は、小学校の外国語活動、中学校の英語などにおいて、異文化理解の促進や英語によるコミュニケーション能力を身につけていくために、外国語指導助手、いわゆるＡＬＴを配置しています。札幌市では、国が海外から招致した人材を各自治体において任用し、配置する、いわゆるＪＥＴのＡＬＴと、英語教育を推進していくために民間企業が雇用している人材を配置するＮＯＮ－ＪＥＴのＡＬＴの双方を配置し、ＡＬＴの活用を推進しているところです。
　ＪＥＴのＡＬＴは、学校で、直接、指揮命令ができることから臨機応変な対応ができるメリットがある反面、急な退職などの際に人員補充に時間がかかるといったデメリットがあると聞いています。一方、ＮＯＮ－ＪＥＴのＡＬＴは、ＡＬＴの人員補充が必要となった場合に早急な対応ができることや、指導経験を積んだ即戦力のＡＬＴの配置が可能となります。さらに、受託事業者が開発した英語教材や指導方法の提供があることから、効果的な指導ができるメリットがあり、札幌市においては2005年度からＮＯＮ－ＪＥＴのＡＬＴのみを増員していると聞いております。
　しかし、今年度当初に、ＡＬＴ配置事業を受託した事業者が必要な人員を集めることができず、５月からの授業開始前に契約不履行となった結果、例年より２カ月もおくれてＡＬＴの授業が開始される事態となりました。学校では、予定していた授業が突然延期となる混乱が生じましたが、現場の臨機応変な対応でＡＬＴの人員不足を工夫して補い、カリキュラムどおりに授業を進めたと聞いています。しかし、多くの児童生徒にＡＬＴとの授業を受ける学習機会が提供できなかったことは大変残念であるとともに、ＡＬＴの確保に関する問題が浮き彫りになりました。
　札幌市においては、ＪＥＴのＡＬＴ、ＮＯＮ－ＪＥＴのＡＬＴ双方のメリットを生かしながら配置を行っておりますが、民間事業者の委託は契約不履行が発生してしまうといったリスクがあります。また、事業者によってＡＬＴの労働環境、労働条件はさまざまであることから、本市発注のＡＬＴにおいては一定水準の労働環境を整える必要があると考えます。その上で、今後は、子どもたちから貴重なＡＬＴの授業の機会を奪うようなことは、二度と繰り返すことがあってはなりません。
　そこで、質問ですが、札幌市では、ＡＬＴの配置を今後どのように進めていくのか、伺います。
　また、ＮＯＮ－ＪＥＴの契約については、二度と契約不履行が発生することのないように、事業者と契約方法をどのように改善していくのか、伺います。
　最後に、南区の諸課題について伺います。
　１点目は、真駒内駅前地区のまちづくりについてです。
　2013年に策定された真駒内駅前地区まちづくり指針では、まちづくりの基本方針として、真駒内地域はもとより、南区全体の拠点として駅前地区の再生に向けた取り組みを展開するとし、通過型から人が集まる滞留・交流型の駅前地区の活動と交流の広がりで南区全体の魅力向上を上げています。また、ことしの第１回定例市議会代表質問において、私から今後の再開発の展望について質問し、これに対して、今年度から、南区全体の拠点にふさわしい真駒内駅前地区の形成に向け、商業や医療、福祉など地域が求める機能の調査や、民間活力の効果的な活用手法といった地域ニーズに対応した生活利便機能の充実を図るための取り組み等を進めると答弁をいただきました。
　先月、2015年国勢調査の結果が公表されましたが、５年前と比べて、全市的にはまだ人口増が続いているのに対して、南区の人口は約３％減少しており、先行して人口減少が進んでいる状況です。また、1972年の政令指定都市移行により整備された駅前地区の区役所などの公共施設も、南消防署の移転は動き出しているものの、その他の施設に関する計画は未定であり、よりスピード感を持って真駒内駅前地区のまちづくりに取り組むことが必要と考えます。
　真駒内駅は、地下鉄南北線の始発駅であり、市の南部と都心部をつなぐ重要なターミナルですが、今の真駒内駅は、通勤・通学の通過点にすぎず、市内の他の地下鉄始発駅前と比べてにぎわいに欠けると言わざるを得ません。同じ南区内でも、澄川、藻南、石山など、それぞれ創意工夫でにぎわいを創出している商店街がある一方、真駒内駅前に関しては、残念ながら、人が集まる滞留・交流型の駅前地区とはほど遠い状態です。
　さらに、現在の真駒内駅においては、地下鉄からバスやタクシーに乗りかえる際に、特に子どもや高齢者、車椅子を利用する方にとってはとても不便だという声があるほか、バス待合の環境が悪いことや、送迎の乗用車を寄せるスペースがないことなど、駅周辺のさまざまな機能の強化が求められているところです。そのため、2019年に策定するとしているまちづくり計画においては、バスの待合環境を含めた真駒内駅の交通結節点としての機能についてもしっかり検討していただくことを望みますし、できるだけ早い対応も検討いただきたいと思います。
　このような状況の中ですが、昨年度から、かつての真駒内緑小学校がまこまるとしてオープンし、子どもの体験活動の場Ｃｏミドリ、南区保育・子育て支援センター、ちあふる・みなみなども入居し、少しずつではありますが、真駒内駅前地区ににぎわいが戻ってきたと実感しています。また、先月12日に開催された多世代交流のお祭り、まこ×まちを初めとする多彩なまちづくりイベントも、まこまるに入居する事業者や地域との連携のもと開催されるなど、取り組みが着実に展開されていると評価します。これらの取り組みは、まちづくり計画に基づいて駅前地区の土地利用再編が行われた後も継続していくことが肝要であると考えます。
　そこで、質問ですが、現在、まこまるを中心に展開されている多世代交流、地域連携といったまちづくりの取り組みを、駅前地区の土地利用再編を見据えながら、将来にわたって展開させていくことが必要と考えますがいかがか、伺います。
　次に、定山渓温泉開湯150周年事業についてです。
　ことしは、定山渓温泉開湯150周年の節目の年であり、定山渓の自然を生かした繊細で美しいライトアップをロングランで開催する定山渓ネイチャールミナリエや冬の雪灯路、夏のＪｏｚａｎｋｅｉ　ＪＡＺＺ　ＴＯＷＮ　2016、秋の紅葉かっぱバス運行など、四季を通じてさまざまなイベントが行われています。特に、150の数字にちなんだペア150組温泉招待や、日帰り入浴150円感謝デーなどは多くの市民の皆さんから好評をいただき、定山渓の魅力を再発見できた、定山渓に来たのは小学生のとき以来、定山渓は近くて便利だなどの声が聞かれており、近年、外国人観光客を中心ににぎわいを見せてきた定山渓温泉も、150周年を機に新たな日本人観光客を一定数獲得できたものと思われますので、この機会に獲得した観光客を逃さないためにも、2015年に策定した定山渓観光魅力アップ構想に基づく各種施策に大いに期待しているところです。そして、今後は、定山渓温泉を核として、ことし４月にオープンした小金湯さくらの森を初め、八剣山や豊滝の果樹園、豊平峡ダムの紅葉、国際スキー場など周辺エリアと連携した取り組みが必要であると考えます。
　そこで、質問ですが、本市として、ことし行われた定山渓温泉開湯150周年事業を現時点でどのように総括し、評価しているのか、また、定山渓を中心とした南区の観光をどう捉え、来年以降の事業の方向性をどのように考えているのか、伺います。
　以上で、私の質問の全てを終わります。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）

○副議長（恩村一郎）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で10項目にわたりご質問をいただきました。私からは、１項目めの財政問題、２項目めのアスベスト対策、そして、３項目めの2017冬季アジア札幌大会についてお答えをさせていただきます。その余のご質問に対するご答弁につきましては、担当の副市長、それから教育長のほうからさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　１項目めの財政問題についてお答えいたします。
　国の税収見込みを初めとして、地方財政を取り巻く状況などを踏まえますと、2017年度、平成29年度の予算編成は厳しいものになることが想定されます。
　しかしながら、そのような中にありましても、誰もが安心して暮らせるまちの実現ということは、私が市政運営を行う上で最も大切にしている視点の一つであり、重点的に予算措置を講じたいと考えているところであります。このため、アクションプランに掲載した事業の着実な実施はもちろんのことでありますが、子どもの貧困対策や児童相談体制の強化などの早期に対応していくべき行政課題に関しまして、アクションプラン策定当初には見込まれていない事業につきましても、中期的な財政見通しや将来負担に留意しつつ、市民の皆さんの声にしっかりと耳を傾けて対応してまいりたいと考えております。
　２項目めのアスベスト対策についてであります。
　まず、煙突の定期的な点検、チェックの仕組みについてでありますが、現在、緊急点検の結果、アスベストを含んだ断熱材の落下が判明した煙突の補修など、早急に対応しているところでありますが、他の施設におきましても同様の事態を繰り返さないよう、断熱材の劣化を事前に把握し、脱落する前に補修を行うための、いわゆる予防的な観点からの点検の仕組みが必要であると認識をしているところであります。具体的には、煙突内の断熱材の劣化・損傷度合いを正確に把握するとともに、その劣化の状況に応じて使用停止や優先的に補修することなどを定めた全庁ルールを今年度内に策定して、徹底をしてまいりたいと考えております。
　次に、補修、修繕の予算化の必要性についてであります。
　新たな点検ルールに基づきまして、煙突断熱材の劣化状況を把握するということになりますので、このことによって各施設の改修等を計画的かつ的確に進めていくことができるものと認識をしております。改修に必要な予算を確実に措置し、市有施設全体での徹底したアスベスト対策を推進することにより、市民の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えているところであります。
　３項目めの2017冬季アジア札幌大会についてお答えをいたします。
　まず、大会規模拡大に対する受けとめと本大会にかける意気込みについてでありますが、2017冬季アジア札幌大会は、1972年の札幌オリンピックを上回る選手、役員の参加が見込まれておりまして、これまで札幌で開催をされた国際競技大会で最大の規模となることが確実であります。これは、2018年の平昌、2022年の北京と続く冬季オリンピックの開催決定によってアジアにおけるウインタースポーツ人口が急増しているということに加えまして、北海道、札幌がアジアの選手たちから憧れの地として高い評価をいただいた結果であると認識をしております。
　そこで、開催に当たりましては、札幌が持つ大規模国際大会の高い運営能力と、ボランティアや市民の皆さんによる札幌ならではのおもてなしによって、この大会を必ずや成功に導き、多くの人たちに北海道、札幌での大会がよかったと思っていただいて、将来のオリンピック・パラリンピック招致に弾みをつけたいと考えているところであります。
　次に、多くの市民に競技会場に来ていただく取り組みについてであります。
　競技観戦チケットの販売につきましては、テレビＣＭや地下鉄広告などを活用し、現在、精力的に行っているところであります。今後も、大会直前となる雪まつり会場などあらゆる場面を活用して、多くの市民に足を運んでいただけるよう、ＰＲの取り組みを強化してまいります。また、競技会場におきましては、近隣の地域の方々と連携をしたおもてなしや観客参加型のイベントの実施など、魅力ある楽しい会場づくりに向けて取り組みを進めているところであります。
　さらには、小学校において、子どもたちが応援旗を作成した上で競技会場に直接応援に行く取り組みということを授業の一環として行うこととしておりまして、将来を担う多くの子どもたちに、アジア各地から集まるアスリートの熱戦やひたむきに奮闘する姿というものを肌で感じてもらいたいと考えているところであります。
　私からは、以上であります。

○副議長（恩村一郎）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、８項目めの雇用対策における国との連携についてお答え申し上げます。
　１点目の雇用対策協定の評価についてでございますが、本年３月に、地域の雇用課題に対応するため、国と締結した雇用対策協定によりまして、東京圏からのＵＩターン就職支援事業における求人開拓や、子育て女性の就職支援事業に共同で取り組むなど、本市の雇用施策を充実させる上で効果があったものと評価しているところでございます。
　２点目の就労環境の改善についてでございますが、総労働時間の短縮や有給休暇の取得促進など働きやすい職場環境づくりは、ワーク・ライフ・バランスを推進し、誰もが活躍できる社会の実現に不可欠なものと認識しているところでございます。このため、本市としても、社員の離職防止や就労環境の改善のためのセミナー等を実施してきたところでございますが、今後は、雇用対策協定を活用し、国と連携した事業の実施について検討してまいります。
　私からは、以上でございます。

○副議長（恩村一郎）　板垣副市長。

◎副市長（板垣昭彦）　私からは、大きな質問項目の４項目めの交通事故防止について、５項目めの高齢者施策について、６項目めの精神保健福祉の施策について、７項目めの子どもの貧困対策についてのうち、一つ目の子どもの貧困対策の早急な実施についてご答弁を申し上げます。
　まず、４項目めの交通事故防止についてでございます。
　一つ目のスケアード・ストレイト教育技法による自転車交通安全教室についてであります。
　１点目の事業の評価についてでございますけれども、今年度のスケアード・ストレイト方式によります自転車交通安全教室につきましては、市内の高校13校で実施し、１万430名の生徒が受講したところでございます。自転車と自動車の衝突時には、多数の生徒から大きな驚きの声が上がるなど、自転車事故の危険性について強烈な印象を与え、アンケートでも、約95％の生徒から、ためになったという肯定的な評価を受けたところでございます。学校の先生からも、来年も実施してほしいといった要望を受けるなど、好評でございまして、受講者に自転車のルール、マナーの重要性について認識していただける有意義な教室であると評価しているところでございます。
　２点目の実施対象の拡大についてでありますけれども、高校生の自転車事故が多い現状を踏まえますと、今後も、高校生に重点を置き、実施していくことが適当であると考えておりますが、保護者の方や地域の方にも見学いただけるよう学校と調整するほか、高校以外での開催など、広く市民の皆様にもごらんいただけるような実施方法についても今後検討してまいりたいというふうに考えております。
　次に、二つ目の高齢者の運転免許証の自主返納についてでございます。
　札幌市におきましても、全事故件数におけます高齢者運転が起こす事故の割合は年々増加しておりまして、その対策は重要な課題であると認識をしております。国におきましても、11月15日に関係閣僚会議が開催されまして、高齢運転者による事故への今後の対策について検討を進めることになったと承知をしております。今後、他の指定都市における取り組み状況などを調査するとともに、国の動向も見ながら、自主返納が進むような方策について検討してまいりたいというふうに考えております。
　次に、大きな５項目めの高齢者施策についてでございます。
　まず、一つ目の介護保険における情報公開についてでございますが、１点目の苦情・相談の重要性の認識についてでございますけれども、苦情・相談につきましては、利用者の保護と介護サービスの質の確保を図る上で非常に重要なものであるというふうに認識をしております。
　２点目の苦情・相談の内容などの公開についてでありますけれども、その内容はさまざまでありまして、特定の個人に限られる内容である等、一般的でないものも多く、また、個人が特定されたり、誤解を生じる可能性もありますため、これまでは積極的に公表してこなかったところでございます。
　今後は、事業者に対し、説明会等で苦情内容の周知を図るとともに、利用者などの市民に対しましては、公表の内容やその手法等について検討してまいりたいというふうに考えております。
　次に、二つ目の高齢者のボランティア参加の促進についてであります。
　ご質問にありました介護サポートポイント事業は、開始から３年が経過いたしまして、運営ノウハウが蓄積されるとともに、少しずつ市民への浸透が進んできたところでございます。一方で、登録者へのアンケートでは、活動する施設が近所にないという意見も見られまして、この事業によるボランティアを受け入れる施設が限られていることが幅広い参加を進める上での障壁となっているというふうに考えております。
　そこで、これまでは特別養護老人ホーム、老人保健施設とそれらに併設されますデイサービスに限定しておりました受け入れ施設を、今後、他の介護関連施設等に広げることを検討してまいりたいというふうに考えております。
　次に、三つ目の子育て支援分野での高齢者のボランティア参加についてであります。
　この分野での高齢者の活動は、社会的にも受け入れられやすく、地域社会における世代間の相互理解などを後押しする効果も期待できると認識をしております。今後、ご指摘いただいた点も十分に勘案しまして、高齢者の社会参加を促進するための施策を総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。
　次に、大きな６項目めの精神保健福祉の施策についてであります。
　まず、一つ目の職員体制と市民対応についてでありますけれども、精神保健福祉に係る業務は、精神障がいのある方への福祉サービスの提供のほか、警察官通報への対応や措置入院の決定など、その業務量は年々増加してきているわけでございます。さらに、相談内容等につきましても複雑かつ多様化しておりまして、より質の高いきめ細かな対応を必要とする事例もふえているところでございます。このため、相談支援事業所の充実や相談員の全区での複数体制化などを行ってきているところでありますが、なおも業務が増加する中で適切な市民対応に努めますとともに、職員体制の強化につきましても検討してまいりたいというふうに考えております。
　次に、二つ目の国の再発防止策への対応についてでございます。
　国の再発防止策では、各自治体に対して新たな役割が想定されており、札幌市にとりましても、人的、財政的に相応の負担が求められるものと想定をしているところでございます。今後は、最終報告書や法改正の動向も踏まえまして、再発防止策を着実に実行するほか、質・量ともに増加いたします精神保健福祉業務に的確に対応し、ひいては、地域における共生社会の実現のため、国への財源措置等の要望も含めまして、より一層の体制強化に努めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、７項目めの子どもの貧困対策についてのうち、一つ目の子どもの貧困対策の早急な実施についてでございます。
　これまでも、児童養護施設入所児童等の進学、就労に向けた支援でございますとか、生活保護受給世帯等の中学生に対する札幌まなびのサポート事業の拡充を既に実施するなど、施策の充実に努めてきたところでございます。また、地域の中で子どもに家庭的な食事などを提供いたします子ども食堂への支援策などについて、現在、検討を進めているところでありまして、今後とも、計画の策定を待たずに実施できる施策につきましては速やかに実行に移していく所存であります。
　子どもの貧困対策を進めるに当たりましては、広く市民や企業などの協力のもと、相互に連携をしながら対応していくことが不可欠であるというふうに考えておりまして、さまざまな活動や支援を効果的につなぐ役割も果たしながら、鋭意、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　私からは、以上でございます。

○副議長（恩村一郎）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、10項目めの南区の諸課題についてお答えいたします。
　最初に、真駒内駅前地区のまちづくりについてでございます。
　多世代交流、地域連携に資する取り組みとして現在行われているまちづくりイベント、まこ×まちは、まこまるに入居する事業者が南区で活動する団体と協力しながら主体的に企画・運営しているところでございます。このような取り組みは、南区の拠点としてにぎわいのある駅前地区を目指す上で継続していくことが極めて重要であり、地域住民等が主体となってまちづくりに取り組むエリアマネジメントの構築につながるものと認識するところでございます。
　今後は、駅前地区の土地利用再編に合わせて、多世代交流、地域連携の取り組みを引き続き展開していくために、必要な空間や仕組みなどを整えながら、にぎわいや交流を創出してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、定山渓温泉開湯150周年事業についてでございます。
　１点目の定山渓温泉開湯150周年事業の総括と評価についてでございますが、開湯150周年を契機に、市民や観光客が、日々の疲れを癒やし、新たな活力を得られるよう、定山渓観光協会を中心とする地元の方々が、定山渓の自然や歴史を生かしたさまざまな取り組みを行ったものと認識しております。ライトアップイベントなど話題性のある取り組みを通じ、市内はもとより、道外や海外に向けての認知度を高め、利用者の増加に結びつけたとともに、新たな定山渓の過ごし方を提案することができたと評価するところでございます。
　２点目の南区の観光に対する認識と来年以降の事業の方向性についてでございます。
　温泉街だけではなく、小金湯温泉や豊平峡、札幌国際スキー場などを含め、自然や歴史・文化を生かした体験活動などもできる広域的な観光エリアとして魅力を高めることが重要と認識しております。そのため、今後も、周辺の観光事業者などと一体となって回遊性向上や滞在時間の延長を図る取り組みを促進してまいりたいと考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○副議長（恩村一郎）　長岡教育長。

◎教育長（長岡豊彦）　私からは、７項目めの子どもの貧困対策のうち、２点目の子どもの就学にかかわる支援について、９項目めの外国語指導助手についてお答えいたします。
　まず、７項目めの子どもの貧困対策のうち、２点目の子どもの就学にかかわる支援について、その１点目の給付型奨学金の拡充についてでございます。
　札幌市の奨学金は給付型でございまして、将来の返還を心配することなく学業に専念できるといった評価をいただいているところでございます。この奨学金は、積み立てた寄附金の運用益などをもとに給付しており、市民の皆様のご厚志によって成り立っているものでございます。これまでも経済団体等へ寄附の呼びかけを行ってきたところでございまして、今後も、給付型の奨学金であることの意義などについて市民の皆様に一層の情報発信を行い、その拡充に努めてまいります。
　２点目の入学準備金の柔軟な運用についてでございます。
　現在、入学準備金は６月に支給しておりますが、入学の際には、一時的に費用がかさみ、家計への負担が大きくなっているものと認識しております。特に中学校入学前は、制服などの指定用品の購入費用が高額になりますことから、来年、中学校に入学予定の就学援助世帯に対しましては、試行的に３月に支給する方向で検討を進めているところでございます。
　９項目めの外国語指導助手、ＡＬＴについてでございます。
　１点目のＡＬＴの今後の配置についてでございます。
　札幌市では、ＪＥＴのＡＬＴ、ＮＯＮ－ＪＥＴのＡＬＴそれぞれのよさを生かしながら配置しているところでございます。ＡＬＴは、児童生徒が外国語に対する興味・関心を高め、コミュニケーション能力の育成を図ることができるなど、英語力の向上に有効でございます。
　したがいまして、中学校におきましては、全ての学級で週１回のＡＬＴとの授業が実施できますよう、また、小学校においても、５年生、６年生の教科化に加えて、３年生、４年生でも外国語活動が実施される予定でありますことから、早い段階から英語になれ親しむことができるよう増員してまいりたいと考えております。
　２点目の事業者との契約方法の改善についてでございます。
　今後は、ＮＯＮ－ＪＥＴのＡＬＴの契約に際しまして、入札時期を早めることや業務を分割発注することで、落札者が必要なＡＬＴを確保し、より確実に業務を履行できますよう改善してまいります。さらに、複数年契約を導入し、ＡＬＴの継続的な雇用を促すとともに、入札に際しましては労働条件についても審査をすることで安定的な配置を図ってまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。

○副議長（恩村一郎）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日12月６日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（恩村一郎）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○副議長（恩村一郎）　本日は、これで散会します。