札幌市議会 会議録検索システム（平成２８年第４回定例会 2016-12-13 第4号）

○議長（鈴木健雄）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（鈴木健雄）　出席議員数は、66人です。

○議長（鈴木健雄）　本日の会議録署名議員として細川正人議員、前川隆史議員を指名します。

○議長（鈴木健雄）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（出井浩義）　報告いたします。
　本日の議事日程、陳情受理付託一覧表、議案等審査結果報告書は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表及び報告書は巻末資料に掲載〕

○議長（鈴木健雄）　次に、去る10月６日の本会議において同意の議決を行い、任命されました本市教育委員会委員をご紹介します。
　阿部教育委員。

◎教育委員（阿部夕子）　さきの議会におきまして同意をいただき、教育委員に再任されました阿部でございます。
　今後とも、より一層の職務の重要性を認識しまして、保護者と経営者、二つの視点から意見を述べさせていただき、誠心誠意、教育委員としての職務を果たしていきたいと思いますので、議員の皆様方のご指導を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○議長（鈴木健雄）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第26号までの議案26件、陳情第238号、第239号の陳情２件、以上28件を一括議題とします。
　委員長報告を求めます。
　まず、総務委員長　阿部ひであき議員。
　（阿部ひであき議員登壇）

◆阿部ひであき議員　総務委員会に付託されました議案９件及び陳情２件について、その審査結果をご報告いたします。
　最初に、議案第１号　平成28年度札幌市一般会計補正予算（第４号）中関係分についてですが、主な質疑として、地下空間におけるＩＣＴ活用実証実験事業に関連して、カメラを活用した情報収集に当たっては、撮影される方々のプライバシー保護に特段の配慮が必要と考えるが、どう認識しているのか。また、撮影されたくない方の権利の保護も重要であり、実験の手順や設置状況などを公開すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　続いて、討論を行いましたところ、日本共産党・平岡委員及び市民ネットワーク北海道・石川委員から、否決すべきものとの立場で意見の表明がありました。
　採決を行いましたところ、議案第１号中関係分は、賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第21号　札幌市都市景観条例の一部を改正する条例案についてですが、主な質疑として、地域特性に応じた魅力的な景観形成の推進には、住民等が主体となり、継続して取り組む必要があると考えるが、本条例で認定されたまちづくり団体が指針に定めた活動を行う際、どう支援していくのか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、議案第21号は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第15号　札幌市個人情報保護条例及び札幌市情報公開・個人情報保護審議会及び札幌市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例案についてですが、質疑はなく、討論を行いましたところ、市民ネットワーク北海道・石川委員から、否決すべきものとの立場で意見の表明がありました。
　採決を行いましたところ、議案第15号は、賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第３号　平成28年度札幌市国民健康保険会計補正予算（第２号）中関係分及び議案第５号　平成28年度札幌市介護保険会計補正予算（第３号）中関係分についてですが、質疑はなく、討論を行いましたところ、日本共産党・平岡委員及び市民ネットワーク北海道・石川委員から、いずれも否決すべきものとの立場で意見の表明がありました。
　採決を行いましたところ、いずれも賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第11号　札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例案についてですが、質疑はなく、討論を行いましたところ、日本共産党・平岡委員から、否決すべきものとの立場で意見の表明がありました。
　採決を行いましたところ、議案第11号は、賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第16号、第23号及び第24号の３件についてですが、質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　最後に、陳情第238号　札幌圏都市計画道路３・２・10号環状通に係る札幌市の計画内容について調査実施を求める陳情及び陳情第239号　第20回札幌市公共事業評価検討委員会における札幌市の説明内容について調査を求める陳情についてでありますが、主な質疑として、将来推計交通量について、平成18年に実施したパーソントリップ調査の結果を活用しているとのことだが、人口減少は見込んでいるのか。陳情者によれば、環状通の整備に係る費用対効果の算出根拠等が不明確とのことだが、地域住民に対し、どのように説明してきたのか。費用対効果の算出根拠を議論するには、整備しない場合の将来推計交通量が非常に重要だが、数値の妥当性をどう考えているのか。陳情者によれば、車線拡張の根拠提示を求めてきたにもかかわらず、市はいまだに明示していないとのことであり、住民の合意が不十分であると考えるが、どうか。市の考え方を説明してきた結果として陳情書の提出に至っているが、これまでの対応で十分だと考えているのか。５車線とした上で、中心にある１車線を右折レーンとする案は極めて合理的であり、早急に検証すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　続いて、討論を行いましたところ、日本共産党・平岡委員から、いずれも採択すべきものとの立場で意見の表明がありました。
　採決を行いましたところ、陳情第238号及び第239号は、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（鈴木健雄）　次に、財政市民委員長　村上ゆうこ議員。
　（村上ゆうこ議員登壇）

◆村上ゆうこ議員　財政市民委員会に付託されました議案３件について、その審査結果をご報告いたします。
　一般会計の補正を行う議案第１号中関係分、公債会計の補正を行う議案第６号及び平成29年度当せん金付証票の発売限度額を定める議案第25号の３件についてですが、質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（鈴木健雄）　次に、文教委員長　山口かずさ議員。
　（山口かずさ議員登壇）

◆山口かずさ議員　文教委員会に付託されました議案第１号　平成28年度札幌市一般会計補正予算（第４号）中関係分及び議案第13号　公の施設の指定管理者の指定の件（二条はるにれ児童会館）の２件について、その審査結果をご報告いたします。
　主な質疑として、指定管理者の選定に当たっては、採点と同時に浮き彫りになった疑問や課題を今後に生かす議論も重要と考えるが、どのような審議内容だったのか。校務支援システムの更新に当たっては、教職員のさらなる負担軽減に向け、これまで以上に現場の声を反映させていくべきと考えるが、どうか。業務委託により確保している外国語指導助手の待遇向上に向け、受託業者の選定の際、労働条件の審査をどのような観点で行うのか。外国語指導助手の業務委託先が変更となっても、子どもの学びなどの観点から、現在勤務している方の継続雇用が望ましいと考えるがどうか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、議案２件は、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（鈴木健雄）　次に、厚生委員長　こじまゆみ議員。
　（こじまゆみ議員登壇）

◆こじまゆみ議員　厚生委員会に付託されました議案第１号　平成28年度札幌市一般会計補正予算（第４号）中関係分、議案第３号　平成28年度札幌市国民健康保険会計補正予算（第２号）中関係分、議案第４号　平成28年度札幌市後期高齢者医療会計補正予算（第１号）、議案第５号　平成28年度札幌市介護保険会計補正予算（第３号）中関係分、議案第12号　公の施設の指定管理者の指定の件（自閉症者自立支援センター（デイサービスセンター）等）、議案第17号　札幌市基金条例の一部を改正する条例案、議案第19号　札幌市介護保険条例の一部を改正する条例案及び議案第20号　札幌市指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例案の８件について、その審査結果をご報告いたします。
　質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（鈴木健雄）　次に、建設委員長　飯島弘之議員。
　（飯島弘之議員登壇）

◆飯島弘之議員　建設委員会に付託されました議案６件について、その審査結果をご報告いたします。
　最初に、議案第１号　平成28年度札幌市一般会計補正予算（第４号）中関係分、議案第２号　平成28年度札幌市土地区画整理会計補正予算（第１号）及び議案第14号　公の施設の指定管理者の指定の件（都市公園）の３件についてですが、主な質疑として、道路工事等の補正予算計上に当たっては、地方自治法に基づき、見込める歳入をもとに予算編成すべきと考えるが、国庫支出金の減額内示があった場合、どう対応するのか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、議案３件は、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第10号、第22号及び第26号の３件についてですが、質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（鈴木健雄）　次に、経済観光委員長　福田浩太郎議員。
　（福田浩太郎議員登壇）

◆福田浩太郎議員　経済観光委員会に付託されました議案５件について、その審査結果をご報告いたします。
　最初に、議案第８号　平成28年度札幌市軌道事業会計補正予算（第１号）及び議案第９号　平成28年度札幌市高速電車事業会計補正予算（第２号）についてですが、主な質疑として、地下鉄駅耐震改修工事について、たび重なる入札不調を踏まえ、公平性を確保しつつも、当該工事の特殊性を考慮し、業者への意見聴取等、積算方法を検証する仕組みを構築すべきと考えるが、どうか。また、入札不調に伴う事業費見直しは、結果として応札業者の言い値となる傾向が否定できず、競争性の担保に疑問が生じかねないが、どう認識しているのか。澄川駅の改修工事に当たっては、明るい空間づくりとともに、にぎわいをもたらす交流の場の設置を期待する声もあり、地元の要望に沿った整備が必要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　続いて、討論を行いましたところ、日本共産党・村上ひとし委員から、可決すべきものとの立場で意見の表明がありました。
　採決を行いましたところ、議案２件は、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第１号　平成28年度札幌市一般会計補正予算（第４号）中関係分についてですが、主な質疑として、冬季アジア札幌大会に関連して、再三にわたる開催経費の変更は、招致段階における見通しの甘さを露呈するものだが、当初から正確に試算できなかったのはなぜか。開催に当たっては、多額の費用がかかることを踏まえ、ウインタースポーツの楽しさのみならず、札幌の魅力を世界に発信することが重要と考えるが、海外メディアはどの程度来訪する予定なのか。開催が迫る一方、市民認知度は十分ではなく、機運醸成に直結する大会直前のＰＲが重要と考えるが、今後どのような取り組みを行うのか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　最後に、議案第７号及び第18号についてですが、質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、議案２件は、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（鈴木健雄）　ただいまの各委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　質疑がなければ、討論に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　まず、平岡大介議員。
　（平岡大介議員登壇）

◆平岡大介議員　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となっております議案26件中、議案第１号　一般会計補正予算、第３号　国民健康保険会計補正予算、第５号　介護保険会計補正予算、第11号　職員給与条例等の一部を改正する条例案の４件に反対、残余の議案22件に賛成、陳情第238号　札幌圏都市計画道路３・２・10号環状通に係る札幌市の計画内容について調査実施を求める陳情、陳情第239号　第20回札幌市公共事業評価検討委員会における札幌市の説明内容について調査を求める陳情について採択すべきとの立場で、討論を行います。
　議案第１号、第３号、第５号に反対する理由は、マイナンバーに関連し、一般会計で１億4,530万円、介護保険会計で2,530万円、国民健康保険会計で1,840万円、合計１億8,900万円の債務負担行為が含まれているからです。
　来年７月から開始される他団体情報連携に向け、税のほか、高齢、障がい、母子保健情報など福祉分野のシステム改修を業者に委託し、データ移行などの作業を進めるために今年度中に契約を行うとのことです。マイナンバーは、個人情報の流出が避けられず、既にカード通知の発行をめぐっても多くのトラブルが発生しています。これを他の自治体などとつなげば、トラブルの際の被害は一層広がることになります。どのような対策をとっても情報を盗み取ろうとする者とのイタチごっこが繰り返されるだけです。
　このようなマイナンバー制度はやめるべきことから、反対です。
　次に、議案第11号　職員給与条例等の一部を改正する条例案についてです。
　人事委員会勧告に基づき、職員給与の0.15％を引き上げ、期末・勤勉手当を0.1カ月分引き上げることには賛成です。
　しかし、同時に、第５条で、札幌市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正して、市長、副市長、市議会議員など特別職の期末手当まで0.1カ月分引き上げることは問題です。特別職の手当の引き上げは、やめるべきです。
　また、一般職においての扶養手当を、子に係る手当額の引き上げ等の見直しを段階的に実施するとして、現行7,000円から１万1,000円に引き上げる一方で、配偶者に係る手当額を現行１万4,800円から7,000円へと引き下げることは、子どものいない世帯にとっては年間９万3,600円もの引き下げとなります。特別職への手当の引き上げをやめ、それを配偶者に係る手当額の維持に使うべきです。
　なお、議案の提案にかかわって、一言申し上げます。
　今回の議案第11号の条例案は、１、職員給与条例、２、一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例、３、特別職の職員の給与に関する条例、４、単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例、５、企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の五つの条例を一括して一つの条例案として議案提案されています。一括議案では、賛成できる部分が多くても、反対すべき部分があれば、全てのものに反対する形をとらざるを得ません。議会運営において、複数の議案を一括して議題とし、審議することは可能でありますが、今後、条例の改定案はできるだけ個々に提出されることを求めるものです。
　次に、陳情第238号並びに第239号についてです。
　環状通の南19条で行われようとしている都市計画道路の片側３車線化について、必要とする根拠についての調査を求める陳情が出されたことは、市民との合意が十分にされていないことを明らかにしました。合意するためには、市民が提案する２車線プラス交差点部の右折レーン設置という2.5車線について調査が必要であり、早急に実施すべきです。
　少子化や若者の車離れによる車の保有台数の減少と、高齢者による交通事故が多発し、早目に免許証を返納する高齢者の増加が見込まれること、軽自動車がふえており、近距離走行の傾向が急速に強まっていることなど、交通量減少時代の到来が十分考慮されないまま３車線化が進められていることは問題です。今後進めるべき道路整備は、車優先から、人と自転車に優しく、高齢化に配慮したものにすべきです。
　住民への調査根拠の説明と市民合意が不十分なことも明らかであり、本陳情を採択すべきです。
　以上で、私の討論を終わります。

○議長（鈴木健雄）　次に、松浦　忠議員。
　（松浦　忠議員登壇）

◆松浦忠議員　私は、改革を代表いたしまして、ただいま上程されている案件について、まず、その賛成、反対の会派としての態度を明らかにいたします。
　議案第１号、議案第３号、議案第５号、議案第12号、議案第15号に反対いたします。残余の議案21件と、陳情第238号、陳情第239号に賛成いたします。
　それでは、それぞれ賛成、反対の理由を申し上げます。
　まず、議案第１号の関係でありますが、反対の理由は、この中で、マイナンバーに関連して、いわゆるインターネット回線で他の自治体との間で情報をやりとりする、こういうことが、今回の条例案の中に、予算措置とともに、条例改正、議案第３号、第５号、第15号などで含まれております。これらについては、反対であります。
　それは、以前から、私どもの会派は、この前の国民背番号制度のときからずっと、こういうような、国が個人の情報を一括して管理するということは、いわゆる国民一人一人の権利を尊重する、こういうことに反する。歴史的に見ても、明治維新以降、とりわけ第二次大戦と言われる戦争のときに、昭和13年から20年にかけて行われてきた国民に対する権利の抑制と弾圧、こういうことの歴史がつい最近あったばかりであります。歴史は繰り返す、その危惧を私は強く感じております。
　したがって、我が会派は、これらのことについて、市役所内部で、独自回線で漏えいしない方法でやるならば、それはそれで業務の効率化ということでよしとしても、それ以上のことについては、そういう危険性をはらんでいるので、これは認められない。
　そしてまた、そのいわゆる漏えいが、大人ばかりではなくて、つい、ことしの夏、新聞、テレビで話題になりましたけれども、中学生がインターネットのいわゆる鍵をあける、こういうことを行いまして逮捕されました。中学生でも容易にできる。そうすると、小学生もできるかもしらぬ。こういうような危険なことに手を出すべきではありません。
　したがって、これは反対ということであります。
　次に、議案第１号について、賛成はしますけれども、この中で一つ指摘をしておかなければならないことは、来年の２月に開催されます2017冬季アジア大会であります。当初、35億円の予算で議会に具体的な内容が提案され、私どももそれに賛成して議決いたしました。
　ところが、その後、増額改定、減額改定とありました。そして、結果的に、今回、増額でおよそ70億円、倍であります。中身はさっぱりわかりません。次期東京オリンピック大会で、今、小池知事が見直しをしているのと何か似ているなと。そして、ちょっと古いところを思い返してみると、冬季オリンピック長野大会、あのときに、終わってから知事が交代をして経費の精査をするということでいろんな問題が出てきております。
　これらの大会を行うときに、そういう過去の、つい最近のことで起こった問題点に立脚した計画と執行というのが全くされていない。今、次期冬季オリンピックの開催を札幌で求めるということでその要請活動を展開中ですけれども、多くの市民の皆さんは、余り金がかかるのだったらやめるべきだ、こういう意見がある。賛成の意見もありますけれども、どちらかというと、やめるべきだという意見のほうが多いのです、私が耳にしているところでは。お金です。これを、招致する次の大会にどう生かそうとしているのか。その内容をしっかりしないと、次の大会は、やっぱり、いろいろ決めていく過程の中で、逆に、市民からやめるべきだという大きな盛り上がりの声になっていくのではないかと私は懸念をしております。
　市長は、35億円が70億円になったその内容をどう精査して掌握しているのか、これが問題であります。担当部局から聞くところでは、さっぱり要を得ない。こういうことで、次期冬季大会の招致、招致とやっても、市民は不承知ということになりますので、どうするのか、来年の１定までにきちっと説明をしていただきたい。このことを市長に求めておきます。
　さて、次に、議案第12号　公の施設の指定管理者の指定の件（自閉症者自立支援センター（デイサービスセンター）等）、これに反対する理由を申し上げます。
　実は、この議案の、ここの受託団体ですが、まず選定が非公募であります。非公募で、札幌市が指名をするという形でやっております。評価委員会の評価結果を見ました。この中で、六つあります。平等利用の確保は、配点は５点、候補者は4.67点、施設の効用発揮は、配点は60点で54.33点、安定経営能力は75点で67.67点、管理経費の縮減は30点中の９点です。類似の事業実績は15点中の15点、満点です。その他15点で14.67点、合計200点に対して165.34点、82.7％です。
　実は、安倍内閣は、去年の通常国会の予算審議で、障がい者の支援に当たって、職員の配置などを含めて、今まで以上に加算をするということで予算措置をして、そのお金が札幌市からも支出をされております。ところが、この団体は、平成27年度の決算書をとってみますと、２億数千万円の繰越剰余金が出ております。なぜ出たのかと聞いたら、担当部局は、27年度は国からの加算金があったものを一円も使わなかった、そのほかに経営努力もあってこれだけの金が出たのです、こういう答えなのです。
　皆さん、多くの介護施設では、あるいは、こういった特に重度の身体障がいをお持ちの方を介護されている施設では、職員の人数あるいは待遇などで大変ご苦労をされている、こういう声が安倍内閣に届き、安倍内閣は去年の平成27年度予算でそういったもろもろの措置をいたしました。もらったお金が一円も使われていないで決算で繰越金、これが安定経営能力75点中67.67点という高い評価になる。どこを審査しているのか。全く、審査そのものを何もやっていないということじゃないですか。何を基準に非公募にして指定したのか、問いただしても答えられない。
　こんないいかげんなことで、皆さん、社会的に多くの声が上がっているように、障がい者を何とかしてあげなきゃいかぬ、そこに働く人の待遇も何とか改善せにゃいかぬ、こう言われて、国を動かして何ぼかでも待遇改善していく、その措置されたものが一円だに使われていない、３月に決まりながら。どういうことですか、これ。何が非公募ですか。市長、しっかりしてください、これ。何のために３人の副市長を置いて、公用車まで、秘書までつけて、高い給料を払ってあなたの補佐役として置いているのですか。とんでもない話です、これは。
　そして、このことについて、具体的に、石狩市花川にこの法人の本部がありますから、札幌市にはもちろん監査権がありません。そして、指定管理者ですから監査指導室の監査権もありません。保健福祉局です、全て。こういうようなことで、かつて、行政機関の天下りの温床となる組織だということの批判を受けて、時の自民党政権が、指定管理者制度というものをとらざるを得ないということでとって、今みたいに民間の能力も活用する、こういうことでやってきたその指定管理者制度ですが、今は全く機能しないどころか、無審査だ。
　議員の皆さん、こんなことでいいんですか。私も反省しております。平成27年度の決算で、私もここのところについて個別に資料を全部求めなかった。私も反省しています。そういう意味で、やっぱり、我々は、私自身は、議員としてやるべき仕事をもうちょっとしっかりやらなきゃだめだなと、この案件で改めて反省をいたしました。
　しかし、これを選ぶ権限は市長にあります。したがって、責任の大半は市長です。私もあります。しかし、私の責任は、市長と比べたら軽いと思います。これだけは明らかにしておきます。
　したがって、１定までに―４月からの指定ですから、まだ間に合います。例えば議会で議決したとしても、不都合が生じたら４月前に取り消すということもあります。したがって、できるだけ速やかに、この団体について、内容をもう一回監査して、お金が幾ら出ているのか、どういうふうな実態にあるのか、監査して報告をいただきたい。このことを市長に強く求めておきます。
　次に、陳情第238号、第239号の環状通の延伸の関係についてであります。
　私も、実は、１年間ずつ２回にわたって２年間、都市計画審議委員をいたしました。そんな中で、また多くのこともわかったわけでありますけれども、環状通の延長について、やっぱり、今、幹線道路において特に配慮しなければならない大変なことは何かといったら、それは冬の除雪をどうするかということであります。やはり、できるだけ歩道を広くとって、冬期間は一定の幅を堆雪帯にする、これが大事だと思います。
　そういう中で、原田さちこさんは、私が都市計画審議委員をやった最初のときから、この問題について調査をし、いろいろ取り組んで、そして、都市計画審議会のときに傍聴に見えて、審議委員の皆さん方にいろいろ資料を配って、理解してください、考えてくださいということを訴えておりました。
　私は、当時、話を聞いて、やはり、この中心線、右折車線が一番問題だ、だから、真ん中の１車線を右折車線にすることがより合理的だ、私もこういうふうに思いました。東区にそういう道路が石狩街道に沿って１本あります。ここは、夏などに見ても非常に車の流れがいいです。そういうことからしたら、この環状通はやはりそうすべきではなかったかと思います。
　また、どちらにするにしても、例えば、６車線で工事をしても、仮設で歩道を広げて、実験をやって、そして、その結果、やっぱり６車線のほうがいいなとなったら、下は車道の路盤ができているわけですから、歩道を削ればそのまま使えるわけです。そういうふうに、実際にいろいろな実験をしてみて、そして、何が一番効果的なのか、経費が少なくて済むのか、やっぱりこういうことをやってみることが大事です。
　それからもう一つは、ビー・バイ・シーなど、いろいろ費用対効果のことをやっています。これは、単に、国土交通省が、自分たちの気持ちの通じる学者を通じて、自分たちの思いを数式にしてくれる、こういう学者集団の何かによってそれがなし遂げられていくという……（「違うよ」と呼ぶ者あり）
　違うという意見があったけれども、皆さん、こういうものは何かといったら、一つの仮想、仮定の形をつくって定式をつくるんですよ。それに当てはめているのにすぎないんです。もしこれが本当にどうなのかとなったら、実際に、夏なら夏の間、仮のラインを引いたら今ある４車でもできるわけですよ。どこかある一定の区間、今あるラインを消して仮ラインを引く。そして、同じ環状通で、真ん中を右折分離帯にしないところとしたところで車の流れがどういうふうに違うか、こういうことをやればおおよそわかるわけですよ。
　そういうようなことなどを何もしないで、ただただ国が決めたことをよりどころにして、そして事業化を図る、それだけのことしかやらない。一体、地方分権と言って―平成12年に、国は、地方の要求に基づいて、機関委任事務を大幅にやめて地方に権限を移譲した。とりわけ政令市は、都道府県の権限もかなり来ています。そのようにして移譲された札幌市が、みずからの考えと、みずからの出す知恵で実験をしてみて結果を得る、そして、それを税金の効率的な使用に生かしていく、このことをやらずして何が地方分権なんですか。
　そして、特に、きのうの陳情の審査の中で、総合交通計画部長は、委員の質問に対して、こういうふうに発言しました。この評価方式は、専門家、とりわけ交通量のコンサルタンツ業務など、こういうことをやっているいわゆる知識レベルの人でないとなかなか理解がいかないかなと思っています、こう言っています。市民が市長に対して説明責任を求めているのに、専門的な言葉で相手に話してもわからぬなという資料をつくって出したり、その説明を十分にしなかったということは、憲法で言う主権者は国民であり、納税者ですが、その納税者を卑下している話であります。わかりやすい言葉で言うと、ばかにしている話であります。俺たちは偉いんだ、俺たちが決めることは絶対なんだ、これは国が決めているんだ、東京大学を卒業した多くの人たちが国の中央の役人の幹部を占めている、一番試験の難しい東大卒業者が決めているんだから、まあ、下々の余りよく理解のいかぬような連中は黙って聞けや、これじゃないですか。こんな話がどこにあるんですか。
　もう一回、これは、きちっと、やっぱり言われている趣旨に基づいて実験をやるべきです。それが、それがですね、いわゆる地方分権、国から札幌市に移譲された権限に基づく仕事の仕方なんですよ、これが。市長は、それをやらせることが仕事のさせ方なんですよ。ただ黙って、職員から上がってきたものを、ああ、そうかと言って、よしと言って判こをつくのが市長の仕事じゃないんです。市長の言うことは、職員は絶対に聞くんです。地方自治法上、絶対権力者は市長しかいないんです。しっかりしてください、市長。きのうの総務委員会の陳情審査の録音をよく聞いて、あるいは議事録を読んで、どうあるべきか、市長、しっかり判断してください。
　こういうことで、市民から、本当の意味で経費の節減、合理的な税金の使い方、これを求められたときに、そういうふうに理解がいかないような内容ですからなんていう答弁をしているような責任者、総合交通計画部長、これが市長の代理で仕事をしているんですよ、市長。だめです、こんなことは。私は、これは、もう一回、いろんな方法でやり直しを求めたいと思っています。余りにも市民をばかにしている。
　このことを強く申し上げ、そして、私は、きのうの審議に当たった総務委員の皆さんにも、ぜひひとつ、もう一回、その言っている趣旨がどうなのかということについて本当に検証してみて、その上で、皆さんがなるほどなと言うんならわかるけれども、どうもきのうの話を聞いていると、総合交通計画部長なり課長なりの説明は、私からしたら、私も何回も説明を受けましたが、受け売りにすぎないなと私は思いました。もう一回、自分の心で考え、心で判断をする、そして、今、自分が誰の委任を受けて仕事をしているかということもお互いにあわせて考えてみてはいかがでしょうか。そんなことを思いながらここに立っております。
　これが、私と堀川議員が賛成する理由であります。
　最後に、学校給食問題について、これは議題外でありますけれども、どうしても、当面大事な話ですから、申し上げておきたいと思います。
　市長は、先般、この議会の開会に当たって、議案提案の前にアスベスト問題について……（発言する者あり）
　議案の提案前に市長が発言したから、私も発言するんです。提案の前に発言したから。
　いわゆるアスベスト問題について、第三者委員会に諮ってその原因を究明したいと。これは、何かといったら……（発言する者あり）

○議長（鈴木健雄）　松浦議員に申し上げます。
　通告外にわたっていますので、通告に即した発言を行っていただきたいと思います。

◆松浦忠議員　（続）ただ、市長も通告をしていない発言をしている。何かといったら、議題外の発言をしているじゃないですか。（発言する者あり）
　だから、私は、議題外でも、市長がしたことに対して尋ねる。１分だけ、１分だけ……（発言する者あり）いいかい。

○議長（鈴木健雄）　まとめてください。通告した発言を行ってください。（発言する者あり）

◆松浦忠議員　（続）ちょっと、まあ、皆さん、聞きなさい。
　私は、これね、国会の議事録を全部とりました。もう、やったって、市長は恥をかくだけですよ。これだけ言っておく。少なくとも、法律で全部きちっとやるということが決まっているのに、この間の教育長の答弁は、いわゆる条例ができていないからなんていうことをうそぶいていた。全く見当違いの話だ。もう少し、法律が何であるか、何を法律で書いているかをよく読んでやらないと。私は、教育委員に選ばれた人たちに全部問いただしますから。

○議長（鈴木健雄）　松浦議員に申し上げます。
　再三の注意にもかかわらず、発言の内容が通告外にわたっていますので、会議規則第52条第２項の規定により、発言の中止を命じます。
　自席にお戻りください。

◆松浦忠議員　（続）よし、わかった。
　それでは、最後に、市長に申し上げておく。恥をかくから、これはやめなさい。これだけ申し上げておく。

○議長（鈴木健雄）　自席にお戻りください。

◆松浦忠議員　（続）それでは、議長の命令ですから戻ります。
　しかし、議長、あなたも、大事なことを、きちっと発言の場で１分間ぐらいはさせる度量を持たなければだめですよ、あなたも。これだけは申し上げておく。

○議長（鈴木健雄）　次に、坂本きょう子議員。
　（坂本きょう子議員登壇）

○議長（鈴木健雄）　ご静粛にお願いします。（発言する者あり）
　坂本議員、どうぞ討論を行ってください。

◆坂本きょう子議員　ただいま議題となっております議案のうち、議案第１号　一般会計補正予算（第４号）、議案第３号　国民健康保険会計補正予算（第２号）、議案第５号　介護保険会計補正予算（第３号）及び議案第15号　個人情報保護条例及び情報公開・個人情報保護審議会及び審査会条例の一部を改正する条例案に反対、残余の議案及び環状通に係る陳情第238号並びに第239号に賛成の立場で、討論いたします。
　議案第１号、第３号及び第５号に反対する理由ですが、いずれも社会保障・税共通番号制度対応に係る債務負担行為が含まれているからです。
　2017年７月から開始される、他団体、すなわち地方公共団体である都道府県や他自治体との情報連携に向けたデータ移行作業を行うためのものですが、一般会計では、住民税や住民記録、生活保護、母子保健情報などのシステムに１億4,500万円余、介護保険会計では2,500万円余、国保会計では収納管理、滞納整理を含むシステムで1,800万円余が設定されています。
　これらは、いずれも重要な個人情報であり、プライバシーにかかわる重大なものですが、番号法の制定により、来年７月から各地方公共団体等が他団体と情報連携を行うために必要となるシステム整備を行うものです。これにより、本市のシステムが国の準備するクラウドシステムである中間サーバーとつながり、情報提供ネットワークシステムを通じて他団体と重要な個人情報を連携することができるようになります。
　住民のマイナンバーを使って、行政はペーパーレスで迅速な情報の入手ができるとしていますが、一方では、中間サーバーはシステム上での新たな情報を積め込むポケットとなり、そこに個人情報が集められるわけですから、住民の情報はさらに危険にさらされることになります。法律の定めに従い、情報連携することで、本人の意思とは無関係に、行政事務の効率化を口実にどんどん住民の個人情報が他団体と共有されかねません。情報が一元管理されることの危険性をたびたび指摘してきましたが、さらに、この新たなポケットからの情報流出や、本人が望まない個人情報が自治体間で共有されることが懸念され、反対です。
　また、議案第15号は、各地方公共団体が情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報等の記録及び保存義務について条例を改正しようというものですが、個人情報をやりとりした記録を情報提供等記録として保存するわけですから、そもそも情報漏えいの危険にさらされるものであり、反対です。
　陳情２件について、私は、さきの決算特別委員会建設局関係の質疑で取り上げたところですが、幹線道路におけるビー・バイ・シーの算出方法として、道路の拡幅整備などを行った後の50年間の便益と整備にかかった費用及び50年間の維持管理費を加えた費用の比較をあらわしたものであり、算定に当たっては、国土交通省が算定している費用便益分析マニュアルに基づいているとされていました。さらに、ある幹線道路を拡幅整備することにより周辺道路から交通が流入してくる交通転換を予測する際に使用している交通量は、直近の第４回パーソントリップ調査に基づいていたことも明らかになりましたが、そもそもこの調査は、2006年実施のものであり、超高齢化や人口減少が言われている中、現在あるいは将来の実態を反映しているとは言いがたいものです。
　さらに、公共事業評価検討委員会でのビー・バイ・シーは、５年間で3.8から1.9に下がっており、問題があります。
　環状通の南19条区間での６車線化が本当に必要なものなのか、住民と一緒に検討を進める態度が求められています。にもかかわらず、本市はもとより、本市議会総務委員会も、市の整備方針を追認する質疑に終始し、委員会付託の１回目で切実な市民からの要望、陳情を不採択にするなど、許しがたいものです。
　改めて、現地調査や近隣住民の声を聞く場を持つなど、議会としても調査すべきであり、陳情者の願意は極めて妥当と判断し、採択すべきものであると申し上げ、私の討論を終わります。

○議長（鈴木健雄）　次に、石川佐和子議員。
　（石川佐和子議員登壇）

◆石川佐和子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、ただいま議題となっております議案のうち、議案第１号　平成28年度札幌市一般会計補正予算、議案第３号　平成28年度札幌市国民健康保険会計補正予算、議案第５号　平成28年度札幌市介護保険会計補正予算、議案第15号　札幌市個人情報保護条例及び札幌市情報公開・個人情報保護審議会及び札幌市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例案の４件については反対、残余の議案と陳情第238号　環状通に係る札幌市の計画内容について調査実施を求める陳情、陳情第239号　札幌市公共事業評価検討委員会における札幌市の説明内容について調査を求める陳情について賛成の立場から、討論をいたします。
　議案の反対の理由は、議案第１号、議案第３号、議案第５号については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法に基づき、国が設置する情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携に対応するため、一般会計１億4,530万円、介護保険会計2,530万円、国民健康保険会計1,840万円、合計１億8,900万円の債務負担行為が含まれており、また、議案第15号は、個人番号の利用を広げるための個人情報保護条例等の一部改正であるからです。
　これらは、法定事務のほか、自治体の独自利用事務についても、国が設置する情報提供ネットワークシステムを使用し、医療費助成や就学援助、介護サービス等の給付などの事務において個人番号を利用し、地方公共団体や国の行政機関等が特定個人情報を双方向に提供するためのものです。
　国は、個人番号を利用した行政機関等の情報連携によって添付書類を削減できることなどをメリットとしておりますが、利用範囲を広げるほど個人情報流出等の危険性が高まります。さらに、特定健診等の情報や預金情報など、民間利用等の拡大をＩＣチップつきのワンカード化において進めようとしている中、ありとあらゆる個人情報が個人番号にひもづけられることに対し、多くの市民がメリット感よりも制度に対する不信感と不安を感じています。
　先駆的に番号制度を実施してきた諸外国においては、大量の情報流出、成り済まし被害等が多発したことから、ＩＣカード化の廃止など、既に制度改正が行われています。日本においても、日本年金機構、ＪＴＢなどさまざまな大量情報漏えい等が起きており、ことし８月、埼玉県では個人番号カード詐取事件が起きました。日本も、諸外国の被害を失敗例として学び、制度改正を速やかに行うべきと考えます。
　札幌市においては、昨日、12月12日から個人番号カードによる住民票等のコンビニ交付が開始されましたが、利用拡大の宣伝がされる一方で、リスクに対する説明が極めて不十分です。法定受託事務とはいえ、個人番号にさまざまな個人情報をひもづけた利用拡大に対して市民の不安が募る中、個人のプライバシー侵害、国による国民の監視・管理強化が強く懸念される共通番号制度に異議を唱える立場から、制度関連費用を含む議案第１号、第３号、第５号及び議案第15号については、反対をいたします。
　また、陳情第238号及び第239号についてですが、陳情の内容は、環状通の南19条通の現４車線区間を６車線化とする整備計画について、札幌市が示した資料について、将来交通量やビー・バイ・シー、いわゆる費用対効果の算出根拠の数値などが不明確であるとして調査を求めるものです。
　昭和40年に幅員を決定し、延長22.65キロメートルのうち、約83％の18.8キロメートルが既に６車線で整備済みとのことですが、高度成長期の昭和の時代の決定に対し、深刻な人口減少に突入している現代に暮らしている市民が、なぜそのように決定されたのかを疑問に思い、５車線化の市民提案についても代替案として検討してもらいたいと思うことは自然なことであり、自治基本条例がある札幌市としては、近接住民の方との合意を得ることは当然のことと考えます。
　昨日の総務委員会において、私は、これまでの札幌市が行ってきた住民の皆さんへの説明は十分だと認識されているのかをお聞きしました。答弁は、住民側からの質問に対する札幌市の答えが、建設コンサルタントのような方であれば理解できるような専門性が高い説明になっているので、理解をどの程度いただいているのか把握しかねるが、説明をしっかり行っていきたいという内容でした。理解していただいた確信がないのであれば、説明の内容について検証し、さらに合意に向けて話し合うべきと考えます。
　どのような道路をつくるかということは、住んでいる住民にとっても札幌市にとってもまちづくりの重要な観点です。住民がこんなまちにしたいという思いには、車の交通量などの数字だけでははかることができないものがあり、札幌市が考える事業としての必要性が先立つべきではないと考えます。こうした住民の思いや考えに行政は真摯に向き合うとともに、どのように進めていくべきか、ともに検討し、市民参画のまちづくりとして歩み寄るべきと考えます。
　陳情者は、地域住民の意見による安心・安全の道路をつくってほしいとおっしゃいました。車優先の道路ではなく、住んでいる住民が安心して歩いて暮らすための道路になってほしいとの願いであると受けとめておりますが、これは、全ての道路計画にも言えるのではないかと考えるところです。
　以上の理由から、陳情第238号、第239号については、賛成をいたします。
　以上で、私の討論を終わります。

○議長（鈴木健雄）　次に、中山真一議員。
　（中山真一議員登壇）

◆中山真一議員　市議会維新の党の中山です。
　私は、議案第11号　札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例案に反対、残余の議案については賛成の立場から、討論を行います。
　議案第11号は、本市一般職職員の給与と特別職職員の期末手当の引き上げが一体となった議案であります。
　まず、本市一般職職員の給与については、平成14年以降、平成25年まで、都合３年間の据え置き期間を除き、一貫して引き下げられてきました。今回、特に若年層に配慮した引き上げということもあり、引き上げには同意いたします。
　一方、議員報酬は、平成４年以降、デフレ下で市民の給料が下がり続ける中、25年間にわたって引き下げることなく据え置かれてきました。本条例案が可決されますと、第６条及び第７条により、連動して議員の期末手当が引き上げられることになります。期末手当の引き上げは、３年連続、３年間で37万4,100円上がることになります。
　少子高齢化、人口減少を迎え、厳しい財政状況が続く中、徹底した行財政改革が求められております。こうした中、最少の経費で最大の効果を上げ、市民生活を向上させるためには、まず、議員みずからが身を律していく必要があります。みずから率先して身を切らない限り、市民や職員にさらなる負担を求めることも困難であります。現時点において議員の期末手当を引き上げるにふさわしい状況にはないと考えます。
　そもそも、労働３権制約の代替としての人事委員会勧告制度と特別職の手当との関連性はありません。現に、特別職の報酬や給料については、本市においても特別職報酬等審議会に諮問をされております。期末手当を別建てにしていることに、必然性はありません。
　近年、金融政策と財政出動によって経済が上向いてきたとも言われてきました。しかしながら、この札幌で市民の皆さんと話をしていても、給料が上がって生活がよくなったという話は余り耳にしません。これは、ここにいる多くの皆さんの共通の実感だと思います。市民生活はよくなっていないことを知りながら、みずからのボーナスは上げる、市民の理解は、到底、得られません。市民生活に影響のない行政コストは可能な限り減らしていくべきであり、その財源を子育てや福祉、除排雪など市民生活に直結するものに充当すべきです。
　昨今、市政においては、不祥事や問題が相次いでおります。市政に対する市民の信頼は揺らいでおり、厳しい目が向けられております。一般社会では、不祥事で顧客や株主からの信頼が揺らいでいる企業において、マネジメント層のボーナスが上がることなどあり得ません。この点、市民感覚では違和感が拭えません。本議案は、本市一般職職員の給与と特別職職員の期末手当の引き上げが一体となった議案でありますが、この特別職職員の期末手当の引き上げには同意しかねます。
　以上の理由から、議案第11号に反対をいたします。
　なお、議案第１号　一般会計補正予算には、議員の期末手当の引き上げに係る議会費が含まれております。
　本来であれば修正案を提出したいところですが、１人会派では提出することができません。本補正予算のそれ以外の部分については同意するものであり、市民生活に直結するものが数多く含まれていることに鑑み、議案第１号については、賛成をいたします。
　以上で、私の討論を終わります。

○議長（鈴木健雄）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、陳情第238号、第239号の２件を一括問題とします。
　陳情２件を採択することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（鈴木健雄）　起立少数です。
　したがって、陳情２件は、不採択とすることに決定されました。
　次に、議案第１号、第３号、第５号の３件を一括問題とします。
　議案３件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（鈴木健雄）　起立多数です。
　したがって、議案３件は、可決されました。
　次に、議案第11号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（鈴木健雄）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、議案第15号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（鈴木健雄）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、議案第12号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（鈴木健雄）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、議案第２号、第４号、第６号から第10号まで、第13号、第14号、第16号から第26号までの20件を一括問題とします。
　議案20件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　異議なしと認めます。
　したがって、議案20件は、可決されました。

○議長（鈴木健雄）　次に、日程第２、議案第27号、諮問第１号の２件を一括議題とします。
　いずれも、市長の提出によるものです。
　提案説明を求めます。
　秋元市長。
　（秋元克広市長登壇）

◎市長（秋元克広）　ただいま上程をされました議案１件及び諮問１件につきましてご説明申し上げます。
　まず、議案第27号は、土地利用審査会委員任命に関する件であります。
　札幌市土地利用審査会委員であります佐藤芳彰氏、梅木あゆみ氏、奈良顕子氏、原　敦子氏、山本明恵氏、宮達隆行氏の６氏は、いずれも来る12月19日をもって任期満了となり、また、関戸英樹氏につきましては、平成26年８月８日をもって辞任されましたので、佐藤芳彰氏、梅木あゆみ氏、奈良顕子氏、原　敦子氏、山本明恵氏、関戸英樹氏の後任者といたしまして、それぞれ伊藤友章氏、小川淳子氏、高井真希子氏、高橋　智氏、東　道尾氏、山本和夫氏を任命することを適当と認め、宮達隆行氏につきましては、引き続き任命することを適当と認め、議会の同意を得るため、本案を提出したものであります。
　伊藤友章氏は、現在、北海学園大学経営学部教授をされているほか、日本商業学会北海道部会理事等をされている方であります。
　小川淳子氏は、現在、北海道大学大学院農学研究院准教授をされているほか、札幌市緑の審議会委員等をされている方であります。
　高井真希子氏は、現在、札幌市立大学デザイン学部准教授をされているほか、一般社団法人日本建築学会北海道支部歴史意匠専門委員会委員をされている方であります。
　高橋　智氏は、平成３年に弁護士の登録をされ、現在、北海道公害審査会会長等をされている方であります。
　東　道尾氏は、現在、一級建築士事務所自然を主宰されているほか、札幌市固定資産評価審査委員会委員等をされている方であります。
　宮達隆行氏は、現在、株式会社北海道アプレイザーズ・ファーム代表取締役をされているほか、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会常務理事等をされており、平成25年12月から札幌市土地利用審査会委員に就任されている方であります。
　山本和夫氏は、長く農業に携わり、現在、札幌市農業委員会委員及び札幌市農業協同組合理事をされている方であります。
　次に、諮問第１号は、人権擁護委員候補者推薦に関する件であります。
　札幌市を職務区域とする人権擁護委員であります川手貴絵氏、佐々木　潤氏、小野寺るみ子氏、清水　智氏、津田夛賀子氏、永野道男氏、八木宏樹氏、八代眞由美氏、篠原浩●（しのはらひろあき、（●は「白」辺に「皋」））氏の９氏は、いずれも平成29年３月31日をもちまして任期満了となり、また、高橋　剛氏につきましては平成28年６月30日をもちまして、大場　浩氏につきましては同年９月30日をもちましてそれぞれ辞任されましたので、川手貴絵氏、佐々木　潤氏、清水　智氏、高橋　剛氏、大場　浩氏、篠原浩●（しのはらひろあき、（●は「白」辺に「皋」））氏の後任といたしまして、それぞれ岩渕彩香氏、尾崎祐一氏、多田律子氏、秀嶋ゆかり氏、目黒紀美代氏、渡邉太郎氏を推薦することを適当と認め、また、小野寺るみ子氏、津田夛賀子氏、永野道男氏、八木宏樹氏、八代眞由美氏の５氏につきましては引き続き推薦することを適当と認め、議会の意見を求めるため、本案を提出したものであります。
　岩渕彩香氏は、現在、株式会社Ｔｏｗａｎｇｅ代表取締役をされているほか、一般社団法人札幌青年会議所魅力ある人材育成室幹事としてご活躍されている方であります。
　尾崎祐一氏は、昭和63年に弁護士の登録をされ、現在、札幌弁護士会人権擁護委員会委員をされている方であります。
　小野寺るみ子氏は、長年にわたり、子どもと女性の相談・支援活動を続けられ、現在、札幌市男女共同参画センター総合相談相談員等として活動されている方で、平成23年４月から人権擁護委員に就任されております。
　多田律子氏は、平成19年に弁護士の登録をされ、現在、札幌弁護士会両性の平等に関する委員会副委員長をされている方であります。
　津田夛賀子氏は、長く教職に携わり、札幌市北野台小学校校長等を歴任されたほか、札幌市教育センターにおいて教育研究員として活動された方で、平成23年４月から人権擁護委員に就任されております。
　永野道男氏は、長く法務局に勤務され、山形地方法務局次長等を歴任された方で、平成23年４月から人権擁護委員に就任されております。
　秀嶋ゆかり氏は、平成元年に弁護士の登録をされ、現在、札幌弁護士会刑事拘禁制度検討委員会委員長をされている方であります。
　目黒紀美代氏は、現在、社会福祉士事務所空（ｋｕｕ）代表をされ、主に成年後見制度に関する業務に携わっているほか、北海道社会福祉士会道央地区支部副支部長をされている方であります。
　八木宏樹氏は、平成８年に弁護士の登録をされ、平成23年４月から人権擁護委員に就任されている方で、現在、札幌人権擁護委員連合会副会長等をされております。
　八代眞由美氏は、平成14年に弁護士の登録をされ、平成17年４月から人権擁護委員に就任されている方で、現在、札幌人権擁護委員協議会会長等をされております。
　渡邉太郎氏は、平成17年に弁護士の登録をされ、現在、札幌弁護士会子どもの権利委員会副委員長等をされている方であります。
　以上で、ただいま上程をされました各案件についての説明を終わりますが、何とぞ原案のとおりご同意くださいますようお願いを申し上げます。

○議長（鈴木健雄）　これより、質疑・討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　議案第27号については同意することに、諮問第１号については推薦することを適当と認めることにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　異議なしと認めます。
　したがって、議案第27号については同意することに、諮問第１号については推薦することを適当と認めることに決定されました。

○議長（鈴木健雄）　ここで、日程に追加して、意見書案第２号　障がい者の地域生活の充実を求める意見書、意見書案第３号　ヒートポンプ給湯機の低周波音による健康リスクへの対策向上に係る意見書、意見書案第４号　地域防災力の向上と災害に強い防災拠点の整備を求める意見書、意見書案第５号　「父母の離婚等の後における子と父母との継続的な関係の維持等の促進に関する法律（仮称）」について慎重な検討を求める意見書、意見書案第６号　地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書、意見書案第７号　年金額を引き下げる制度改正を撤回し、年金額の増額を求める意見書、意見書案第８号　労働基準法の改正案を撤回し、過労死防止の抜本的な対策の実施を求める意見書の７件を一括議題とします。
　意見書案第２号は、自由民主党、民進党市民連合、公明党、日本共産党所属議員全員及び無所属・坂本きょう子議員、市民ネットワーク北海道・石川佐和子議員、維新の党・中山真一議員の提出によるものであり、意見書案第３号から第５号までの３件は、自由民主党、民進党市民連合、公明党所属議員全員及び無所属・坂本きょう子議員、市民ネットワーク北海道・石川佐和子議員、維新の党・中山真一議員の提出によるものであり、意見書案第６号は、自由民主党、民進党市民連合、公明党所属議員全員の提出によるものであり、意見書案第７号、第８号の２件は、民進党市民連合、日本共産党所属議員全員及び無所属・坂本きょう子議員、市民ネットワーク北海道・石川佐和子議員の提出によるものです。
　これより、質疑の通告がありませんので、質疑を終了し、討論に入ります。
　通告がありますので、発言を許します。
　石川佐和子議員。
　（石川佐和子議員登壇）

◆石川佐和子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、ただいま議題となっております意見書案のうち、意見書案第６号　地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書について反対の立場から、討論をいたします。
　1961年、昭和36年に任意加入の互助年金としてスタートした地方議員年金制度は、現職議員の掛金と自治体の公費負担によって運営されてきましたが、市町村合併の大規模かつ急速な進行に伴う議員数の激減等により、年金財政が破綻をし、2011年６月１日付で廃止されました。しかし、退職年金や退職一時金の受給資格のある方には、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律により措置され、地方公共団体が、全額、公費負担することで年金等の給付が継続されています。
　札幌市においても、2011年の制度廃止から５年間で合計約16億円を負担金として拠出してきており、こうした公費負担は、制度廃止後約60年間続き、国全体では総額１兆円を超える見込みとなっています。
　地方議員年金制度の廃止と同時に、地方公務員等共済組合法の一部の改正、いわゆる廃止措置法が施行され、その附帯決議で新たな年金制度の検討を行うことが明記されました。新たな年金制度の復活に向け、全国市議会議長会では、地方議員のなり手不足が問題になっているとして、地方議会議員が厚生年金制度などのような被用者年金制度へ加入できるよう推進会議を設置し、国会議員への要望など働きかけを行ってきています。
　しかし、政治への参加を広げるためには、国民の政治への信頼や期待を取り戻すことが先決ではないでしょうか。12月１日付で、二つの市民団体から、地方議会議員の厚生年金制度加入を国に求めないことを趣旨とする要望が札幌市議会議長、また札幌市議会幹事長会座長宛てに提出されました。議員を終えた後の生活保障は国民年金など現行制度を利用すべきであり、それ以上を望むのであれば個々人で備えるべきだと指摘をしています。
　地方議員が厚生年金制度に加入するとした場合、その負担額は毎年170億円程度と試算をされています。現在も続いている議員年金への公費負担に加え、このようなさらなる公費負担に対する市民の理解は、到底、得られるはずがなく、議員特権を復活するべきではありません。
　皆年金制度のもと、地方議員も国民年金や厚生年金等、何らかの年金制度に加入をしています。国民年金だけの老後が心配であれば、議員だけのセーフティネットではなく、国民全体の不安に対する仕組みを検討するべきです。
　国においては、11月29日の衆議院本会議で、公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案、いわゆる年金カット法案が与党の賛成多数で可決されました。労働者の実質賃金が低迷している中、賃金の下げ幅に合わせて年金額も削減する改悪ルールであり、医療費や介護保険料等の負担増の中、現在の高齢者のみならず、将来にわたって年金が下がっていく懸念があり、廃案にするべきと考えます。
　このように、国民に対しては年金を削減する一方で、地方議会議員に対しては掛金の半分を公費負担で賄う厚生年金制度への加入を国に求めることについては、国民の視点が欠落していると言わざるを得ず、否決するべきものとして強く反対するとともに、札幌市議会議員の皆様の良識に強く訴えるものです。
　以上で、私の反対討論を終わります。

○議長（鈴木健雄）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、意見書案第８号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（鈴木健雄）　起立少数です。
　したがって、本件は、否決されました。
　次に、意見書案第７号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（鈴木健雄）　起立少数です。
　したがって、本件は、否決されました。
　次に、意見書案第５号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（鈴木健雄）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、意見書案第６号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（鈴木健雄）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、意見書案第２号から第４号までの３件を一括問題とします。
　意見書案３件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　異議なしと認めます。
　したがって、意見書案３件は、可決されました。

○議長（鈴木健雄）　最後に、お諮りします。
　お手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表のとおり、各委員長から閉会中継続審査の申し出がありますので、このとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（鈴木健雄）　以上で、本定例会の議題とした案件の審議は、全て終了しました。
　これで、平成28年第４回札幌市議会定例会を閉会します。