札幌市議会 会議録検索システム（平成２９年第１回定例会 2017-02-21 第1号）

○議長（鈴木健雄）　ただいまから、平成29年第１回札幌市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

○議長（鈴木健雄）　出席議員数は、66人です。

○議長（鈴木健雄）　本日の会議録署名議員として大嶋　薫議員、平岡大介議員を指名します。

○議長（鈴木健雄）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（出井浩義）　報告いたします。
　長谷川　衛議員は、病気療養のため、本日から３月30日までの会議を欠席する旨、届け出がございました。
　監査委員から、監査報告３件が提出されましたので、各議員控室に配付いたしました。
　昨日、市長から、平成29年度各会計予算説明書（企業会計）の正誤表が提出されましたので、その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、陳情受理付託一覧表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（鈴木健雄）　これより、議事に入ります。
　日程第１、会期の件を議題とします。
　（細川正人議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（鈴木健雄）　細川正人議員。

◆細川正人議員　会期設定の動議を提出いたします。
　本定例会の会期を本日から３月30日までの38日間とすることを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　ただいまの細川議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　異議なしと認めます。
　したがって、本定例会の会期は、本日から３月30日までの38日間と決定されました。

○議長（鈴木健雄）　次に、日程第２、議案第１号から第60号までの60件を一括議題とします。
　いずれも、市長の提出によるものです。
　提案説明を求めます。
　秋元市長。
　（秋元克広市長登壇）

◎市長（秋元克広）　ただいま上程されました平成29年度予算を中心とする諸案件の説明に先立ちまして、一言、所信を申し述べさせていただきます。
　私は、市長就任以来、市民の皆様、そして、市議会議員の皆様を初めとした多くの方々のお力添えをいただきながら市政を運営してまいりました。この場をおかりいたしまして、深く感謝申し上げます。
　さて、かねてより準備を進めてまいりました2017冬季アジア札幌大会が２月19日に開幕いたしました。この大会は、議員の皆様を初め、競技団体や経済界、そしてボランティアに登録いただいた方など、多くの市民・道民の皆様にご協力をいただき、開催することができました。重ねて、感謝を申し上げます。
　札幌で３回目の開催となるこの大会は、選手、役員を含めた参加人数が2,000人を超えるなど、1972年の札幌冬季オリンピックを大きく上回る過去最大規模の大会となりました。さらに、３月には、札幌で初めてとなる障がい者のノルディックスキーワールドカップも開催されます。これらの大会をぜひ成功させるとともに、世界中から訪れる多くの方々に心を込めたおもてなしを行い、札幌、北海道の魅力をＰＲすることにより、アジアにおけるウインタースポーツの拠点としてのブランド価値を高め、将来のオリンピック・パラリンピックの招致に弾みをつけてまいります。
　一方、現在の札幌は、低い合計特殊出生率と若い世代の道外への転出超過という課題を抱えており、都市の活力と生活の質を高めながら、このまちを次の世代に良好な形で引き継いでいくため、さっぽろ未来創生プランを推進し、引き続き、経済・雇用と子育てに関する分野に力を注いでまいります。
　経済・雇用につきましては、北海道新幹線の札幌延伸を見据えた札幌駅周辺のまちづくりや、大規模な国際会議が開催可能なＭＩＣＥ施設の整備など、まちの魅力と活力を高め、国内外から人、物などを呼び込むことで働く場の確保につなげていくような取り組みに力を入れてまいります。また、子育てにつきましては、保育料の負担が最も大きい３歳未満の児童を対象とした第２子の保育料無料化など、社会全体で子育てを支えるまちづくりに力を入れてまいります。
　これらに加え、女性の割合が高いまち札幌が今後も一層発展していくため、ワーク・ライフ・バランスを推進するとともに、女性がその持てる能力を存分に発揮できる環境をさらに整えていくなど、女性が輝くまちづくりにも力を入れてまいります。
　そのほか、現在では私たちの暮らしや仕事になくてはならない存在となっている情報通信技術、いわゆるＩＣＴに着目し、安全・安心なまちの実現や産業の振興、子どもたちの学ぶ力の向上など、ＩＣＴを活用することによって市民生活を豊かにする取り組みにも力を注いでまいります。
　このように、人を大事にするという原点を忘れずに、若い世代が地元で就職し、結婚し、安心して子どもを産み育て、誰もが笑顔で暮らせるようなまちづくりを加速してまいります。
　私は、任期の折り返しを迎える本年の年頭に当たり、ことし１年を象徴する漢字として、市民感覚の「感」という文字を掲げました。しかし、残念ながら、ここ１年間において、アスベストに対する認識の甘さがもたらした通常給食や暖房の停止、契約事務の不適切な処理など仕事の進め方の問題、飲酒が絡む事件やわいせつなどにより職員が逮捕されるなど、公務員倫理の欠如と言わざるを得ない事件が続き、市民の信頼を大きく損ねることとなりました。
　いま一度、職員一人一人が公務員としての自覚を持ち、みずからが持っている市民感覚を研ぎ澄ますとともに、市民が感じていることを敏感に受けとめ、今求められているものは何かということについてしっかりと考え、スピード感を持って市政を進めてまいりたい、このように決意を新たにしているところであります。
　それでは、平成29年度の予算の編成方針につきましてご説明いたします。
　我が国の経済は、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いており、今後の景気も、経済の好循環が進展する中で、民需を中心として回復に向かうことが見込まれております。しかし、海外経済で弱さが見られるほか、国内経済についても、個人消費や、民間設備投資は、所得、収益の伸びと比べ、力強さを欠いた状況となっているところであります。
　こうした中、国は、経済再生と財政健全化の双方の実現を目指し、経済対策の円滑かつ着実な実施により内需を下支えするとともに、民需主導の持続的な経済成長と一億総活躍社会の着実な実現に向けた取り組みを進めていくこととしております。また、地方財政につきましては、地方公共団体金融機構の準備金の活用などにより、一般財源総額について前年度比プラス0.7％を確保し、地方が、地方創生の推進等の重要課題に取り組みつつ、安定的に財政運営ができるよう配慮することとしております。
　このような背景のもと、札幌市の財政環境につきましては、景気の緩やかな持ち直し等により、歳入では、市税等の一般財源の増が見込まれる一方で、依然として地方交付税への高い依存度が続いており、また、歳出では、社会保障費が引き続き増加するなど楽観視できる状況にはなく、今後も不透明な状況が続くと見込んでいるところであります。
　こうした状況を踏まえて、私の任期の折り返しを迎える平成29年度予算につきましては、誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街、そして、世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街の実現を目指し、平成31年度までの収支の見通しを示す中期財政フレームに基づく予算編成を行うことにより、将来世代に過度な負担を残さないよう留意しながら、札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2015に盛り込んだ取り組みを着実に計上いたしました。中でも、子育て世代が安心して子どもを産み育てていけるようにしたい、そして、市民が安心して暮らしていくための雇用の場を確保したいという思いから、子ども・子育て支援や地域経済の活性化については、アクションプランに位置づけた事業のみならず、アクションプランで想定していなかった取り組みについてもスピード感を持って予算案に盛り込んだところであります。
　また、人口減少社会を迎えるに当たって、女性が社会のあらゆる分野で活躍することが今後の市政運営における大切な視点になると考え、女性が輝くまちづくりの推進に向けて、新たな施策の展開を官民協働により検討いたします。
　こうした政策的な事業に財源を配分するため、事務の執行方法の工夫や企業会計繰出金の見直しなどの内部努力のほか、土地の売却などの財産の戦略的な活用に優先的に取り組み、合計で30億円の効果を見込んでおります。
　これらの結果、平成29年度の各会計の予算規模は、県費負担教職員の権限移譲による影響を含め、一般会計では9,965億円と、平成28年度予算と比較して6.4％の増となり、また、公債会計を除いた特別会計、企業会計を合わせた合計では１兆6,532億円となり、3.3％の増となるものであります。
　次に、議案第１号から第15号までの各会計予算につきまして、その主な事項の内容をアクションプランに掲げる体系に沿いましてご説明申し上げます。
　第１は、暮らし・コミュニティの政策分野についてであります。
　まず、互いに支え合う地域福祉が息づく街の実現に向けた施策につきましては、特別養護老人ホームにおいて、多床室の居住環境の向上に向けた改修補助を行うほか、高齢者の生活支援・介護予防に向けて生活支援コーディネーターを全区及びモデル地域に手厚く配置するとともに、介護予防センターの体制を強化いたします。
　また、障がい児の通所支援事業所の活動を支援するための地域支援マネジャーを増員するとともに、発達障がい者の支援事業所の活動を支援するための地域支援マネジャーを新規に配置し、障がいのある方が地域で必要なサービスを受けられる環境を整えてまいります。
　さらには、妊娠後の流産などにより、子どもに恵まれない不育症の方への医療費の助成を新たに開始し、子どもを望む方の経済的負担の軽減を図ってまいります。
　次に、誰もが生涯現役で活躍できる街の実現に向けた施策につきましては、増加する保育ニーズに対応するため、私立保育所や認定こども園などの整備に対する補助により、アクションプランの計画を大幅に上回る1,069人分の定員増を図るとともに、子育て世帯を経済面から支援するため、３歳未満の第２子の保育料の無料化を実施するほか、私立保育所の運営に対する補助を見直して、保育士の処遇改善を支援いたします。
　あわせて、厚別区の保育・子育て支援センターとなる、ちあふる・あつべつの平成31年度の供用開始に向けた実施設計を行うなど、保育の量の拡充と質の向上を図ってまいります。
　また、子どもが生まれ育った環境によって将来を左右されることのないよう、（仮称）子ども貧困対策計画を策定するとともに、児童虐待の防止に向けて児童相談所の体制強化や在宅での支援を充実させるほか、特別支援教育に関する相談の増加に対応するために教育センターの教育相談員を増員いたします。
　さらには、性的マイノリティーに関する支援を進めるほか、結婚を望む若者を後押しするため、出会いの機会を創出するとともに、多世代交流ができる子ども食堂など、地域における子どもの居場所づくりの取り組みを支援いたします。
　あわせて、地下鉄南北線さっぽろ駅のコンコースにアイヌ文化を感じられる空間を整備するとともに、平成22年度から休止中の平岸配水池上面のテニスコートを再整備するほか、地下鉄駅の利便性向上を図るためにエレベーター及びエスカレーターの整備を行うなど、誰もが安心して地域で生活するための環境づくりを行ってまいります。
　次に、地域の課題を地域の力で解決する街の実現に向けた施策につきましては、町内会活動などの地域コミュニティーに対する支援を引き続き実施する中で、新たに住民参加のきっかけづくりに着目した取り組みを始めるほか、子どもたちがさまざまな冬のスポーツに触れられるウインタースポーツ塾を開始し、札幌らしい豊かな暮らしの実現を図ってまいります。
　第２は、産業・活力の政策分野についてであります。
　まず、北海道経済の成長をけん引する街の実現に向けた施策につきましては、がんゲノム研究など、市内大学の先進的な研究を活用して、企業誘致や地元企業の研究開発の活性化を図り、医療関連産業の市内への集積を目指してまいります。
　次に、国内外の活力を取り込む街の実現に向けた施策につきましては、情報通信技術であるＩＣＴを官民で活用するための体制を構築するとともに、人工知能などの先端技術の活用や、札幌駅前通地下歩行空間におけるＩＣＴインフラの整備を進めるなど、市内ＩＴ産業の活性化を図ってまいります。
　また、企業の立地促進を図るため、現行の補助制度による支援に加え、事業所用地に適する市内の未利用地の調査を新たに実施するほか、国際会議や学会などのＭＩＣＥの受け入れを強化するため、新たな施設の整備基本計画を策定するとともに、ＭＩＣＥ誘致のための補助金を増額するなど、雇用創出と経済活性化に向けた取り組みを進めてまいります。
　あわせて、第２回目となる札幌国際芸術祭2017を開催するほか、オリンピックミュージアムを活用したオリンピック・パラリンピック教育の推進等を通じて、冬季オリンピック・パラリンピック招致の機運醸成につながる取り組みを行うとともに、冬季スポーツ関連施設の配置の検討を行い、国内外から人の流れを呼び込むための環境整備を進めてまいります。
　次に、産業分野の人材を育む街の実現に向けた施策につきましては、将来を担う創造性豊かな人材を育成するため、授業に用いるタブレットパソコンの導入を引き続き進めるとともに、市立高校の魅力を高めるため、地域や企業との連携を推進する市立高校コンシェルジュを配置いたします。
　また、女性が輝くまちづくりを推進するため、官民協働の（仮称）さっぽろ女性応援会議を設置し、女性一人一人の希望に応じた活躍を社会全体で応援するための新たな施策の検討を行ってまいります。
　さらに、高齢者の雇用促進に向けた企業セミナーや仕事体験会、求人開拓を実施するとともに、シルバー人材センターの体制強化により高齢者の社会参加を促進するなど、誰もが活躍できる社会の実現を目指してまいります。
　第３は、低炭素社会・エネルギー転換の政策分野についてであります。
　まず、自然と共生する環境負荷の少ない街の実現に向けた施策につきましては、都心を除く地下鉄駅周辺などの地域交流拠点等において、にぎわいや交流を創出する空間整備を誘導するための補助制度を創設するほか、歩行者と自転車との共存を推し進めるため、自転車駐輪場の整備等を行ってまいります。
　次に、エネルギー効率の高い持続可能な街の実現に向けた施策につきましては、次世代自動車の購入や燃料電池自動車向けの水素ステーションの設置を支援するほか、市有施設に太陽光発電施設を設置するとともに、都心における自立分散型エネルギーネットワークの構築を支援するなど、環境負荷を低減した持続可能なまちの構築を図ってまいります。
　第４は、戦略を支える都市空間の政策分野についてであります。
　世界都市として魅力と活力あふれる街の実現に向けた施策につきましては、大通東１街区の再開発の事業化に向けた調査を行うなど、創世交流拠点における公共空間のあり方を検討するとともに、都心部及びその周辺において土地の高度利用と都市機能の更新を図るため、民間再開発事業を推進するほか、災害に強い都市を構築するため、市内の民間建築物や木造住宅の耐震改修工事などに対する補助制度を継続して実施いたします。
　また、平成30年度の供用開始に向けて市民交流プラザの整備を引き続き進めるとともに、北４東６周辺地区再開発事業における中央体育館の移転、建てかえを進めるほか、札幌ドームにおいては、保全工事の一環として、よりクッション性の高いフェンスを設置するなど、利用者のニーズに合わせた市有施設の整備を行ってまいります。
　さらには、誰もが利用しやすいユニバーサルデザインタクシーの普及促進を図るとともに、路面電車の低床車両の導入を進めるなど、公共交通機関の利便性向上に向けて取り組んでまいります。
　続きまして、歳入の主なものにつきましてご説明いたします。
　まず、歳入の根幹である市税でありますが、個人市民税について、給与所得に係る納税者数の増加や、固定資産税について家屋の新増築による評価額の増加を見込んだことなどから、平成28年度と比較して36億円増の2,882億円と見込んでおります。
　また、地方消費税交付金については、最近の収入実績を踏まえまして、平成28年度と比較して25億円減の359億円を見込んでおります。
　次に、臨時財政対策債を含む広義の地方交付税につきましては、県費負担教職員の権限移譲の影響等を考慮し、平成28年度と比較して283億円増の1,634億円と見込み、そのうち、臨時財政対策債については、全国総額の増加等を考慮し、平成28年度と比較して95億円増の600億円と見込んだことから、狭義の地方交付税といたしましては188億円増の1,034億円を計上しております。
　次に、市債につきましては、建設債は減少するものの、ただいま申し上げました臨時財政対策債は増加することから、平成28年度と比較して２億円増の1,185億円となります。
　以上のほか、その他の歳入につきましても可能な限り計上しているところでありますが、なお不足する財源を補填するために、財政調整基金を21億円取り崩すこととしております。
　次に、特別会計予算についてでありますが、国民健康保険会計につきましては、被保険者は減少するものの、１人当たりの医療費は増加することなどから、平成28年度と比較して６億円増の2,292億円を計上しております。
　また、介護保険会計につきましては、サービス利用者の増加や介護職員の処遇改善などに伴う保険給付費等の増が見込まれることから、平成28年度と比較して76億円増の1,401億円を計上しております。
　次に、企業会計予算につきましては、病院事業会計において、２次救急の受け入れ拡大による医療収益の増を見込むとともに、医療材料の効率的な使用などによる費用の抑制を図り、経営改善に向けた取り組みを進めてまいります。
　また、下水道事業会計におきましては、平成28年度からの経営計画である札幌市下水道事業中期経営プラン2020に基づき、老朽化に伴う下水道施設の再構築や災害対策を重点的に進めてまいります。
　以上で、平成29年度各会計予算の説明を終わります。
　次に、各会計の予算及び補正予算以外の一般議案につきましてご説明申し上げます。
　まず、議案第17号は、札幌市証明等手数料条例の一部を改正する条例案であります。
　これは、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の制定に伴い、住宅以外の一定規模以上の建築物に関し、エネルギー消費性能基準への適合についての判定を受けなければならないこととされたことから、この判定に係る手数料について定める等のほか、地域の自主性及び自立性を高めるための、いわゆる第５次一括法の制定による火薬類取締法の一部改正等に伴い、これまで北海道が行ってきた火薬類の製造の許可等の事務について本市が行うこととなったことから、これらの事務に係る手数料を定めるものであります。
　次に、議案第18号は、札幌市児童会館条例の一部を改正する条例案であります。
　これは、新興住宅地である東区の札苗緑小学校区において、通常の児童会館の実施事業に加えて、児童と他の世代との地域における交流の基盤の形成及び当該交流の促進に関する事業を行う東雁来児童会館を新たに設置することに伴い、その名称、位置、当該会館に係る実施事業等を規定する等の改正を行うものであります。
　次に、議案第19号は、札幌市墓地等の経営の許可等に関する条例案であります。
　これは、近年、墓地及び納骨堂に関するニーズが多様化するなど墓地等を取り巻く状況が変化する中で、納骨堂を経営する宗教法人が破産に追い込まれるなどの問題が他都市で発生していることを踏まえ、墓地、埋葬等に関する法律に基づく許可に関する基準等について、墓地等の経営の永続性及び非営利性を確保する等のため、新たな条例を制定しようとするものであります。
　その主な内容といたしましては、第１に、墓地等の経営の許可等について、永続性、非営利性等の経営の基本原則、需要と供給のバランス、経営主体等、条例で定める許可の要件を満たしている場合に限り行うことを明記しております。
　第２に、墓地等を経営しようとする者に対し、あらかじめ市長への事前協議を義務づけ、墓地等の経営者の財務状況や条例で定める要件への適合状況を、あらかじめ市長が審査する機会を設けることとしております。特に、設置者の財務状況に関しては、本条例により新たに設置する札幌市墓地等財務状況審議会に諮問を行うこととし、専門家の意見も踏まえて判断することとしております。
　第３に、墓地等を設置しようとする者が条例に定める事前協議の手続を行わない場合や、条例に定める基準に従って墓地等の設置、経営等を行わない場合は、必要な勧告を行うことができることとし、この勧告の実効性を担保するため、勧告に従わない場合、その者の名称及び勧告の内容を公表できることとしております。
　次に、議案第20号は、札幌市住宅資金融資条例を廃止する条例案であります。
　これは、本市において実施している高齢者や障がい者の居住環境を向上させるための住宅改良工事、または、本市の耐震診断補助事業に係る耐震診断を受けた木造住宅の耐震改修工事を行う市民に対する融資制度について、近年の当該制度の需要低下により、平成28年度をもって融資の新たな実行を終了することに伴い、融資の申し込み等について定めている条例を廃止するものであります。
　次に、議案第21号は、札幌市立学校設置条例の一部を改正する条例案であります。
　これは、学校規模適正化により児童に良好な教育環境を提供するため、児童数の減少が進む南区石山地区の石山小学校及び石山南小学校を廃止するとともに、新たにこれらを統合した小学校１校を設置するものであります。
　新たに設置する小学校の名称につきましては、国への補助金申請等のため、統合に係る改正案を今議会に提案する必要がありますことから暫定的な名称としておりますが、正式な名称につきましては、関係する保護者や地域の代表者等のご意見を踏まえた検討を行い、しかるべき議会において改めて提案等をさせていただきたいと考えております。
　なお、この小学校は、平成31年４月１日に開校する予定であります。
　次に、議案第22号は、札幌市立学校教育職員の給与に関する条例及び県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴う関係条例の整備等に関する条例の一部を改正する条例案であります。
　これは、本市の一般職の職員の給与改定等を踏まえ、本市の教育職員の給与に係る改正などを行おうとするものであります。
　その主な内容についてご説明いたしますと、まず、２種類の教育職給料表につきまして改定を行うとともに、諸手当につきまして、勤勉手当及び特定任期付職員に支給する期末手当の引き上げを行うほか、来年度から段階的に配偶者に係る扶養手当の引き下げ及び子に係る扶養手当の引き上げを行うものであります。
　次に、議案第25号　包括外部監査契約締結の件は、平成29年度において地方自治法の規定に基づく包括外部監査を実施するに当たり、弁護士である米屋佳史氏と包括外部監査契約を締結するものであります。
　米屋佳史氏は、昭和62年に弁護士の登録をされ、北海道弁護士会連合会常務理事をされたほか、北海道収用委員会会長などを歴任された方で、地方公共団体の財務管理など、行政運営に関し、すぐれた識見を有しており、包括外部監査人として適任と考えるものであります。
　次に、議案第26号は、札幌市職員の勤務条件に関する条例等の一部を改正する条例案であります。
　これは、地方公務員の育児休業等に関する法律、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部改正に伴い、仕事と育児、介護の両立を支援するため、介護休暇を３回まで分割取得することを可能とするとともに、介護のため勤務しないことができる介護時間を新設するほか、育児休業の対象となる子の範囲を拡大する等の改正を行うものであります。
　なお、教育職員についても同様の改正を行うため、議案第35号　札幌市立学校教育職員の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案を提出しております。
　次に、議案第27号　札幌市職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例案は、職員が外国で勤務等をする配偶者と外国において生活をともにするため、職員としての身分を保有したまま休業することを認める配偶者同行休業について、その期間の再度の延長ができる特別の事情を定めるものであります。
　次に、議案第28号は、札幌市住民基本台帳条例の一部を改正する条例案であります。
　これは、配偶者からの暴力による被害者等への住民票の写しなどの交付請求等に係る支援措置について、支援措置の申出者にとって利益となる取り扱いとなるよう、支援措置の延長の申し出があった場合の延長後の支援措置期間の起算日を、延長前の支援措置期間が満了する日の翌日とするための改正を行うものであります。
　次に、議案第29号は、札幌市特定非営利活動促進法施行条例及び札幌市控除対象特定非営利活動法人の指定の基準、手続等に関する条例の一部を改正する条例案であります。
　これは、特定非営利活動促進法の一部改正に伴い、仮認定特定非営利活動法人を特例認定特定非営利活動法人へ名称変更するとともに、控除対象特定非営利活動法人が役員報酬規程等を備え置かなければならない期間を延長する等の改正をするほか、所要の規定整備を行うものであります。
　次に、議案第30号　札幌市児童福祉法施行条例及び札幌市児童福祉施設条例の一部を改正する条例案は、児童福祉法の一部改正により、情緒障害児短期治療施設の名称が児童心理治療施設に改正されたこと等に伴い、所要の改正を行うものであります。
　次に、議案第31号は、札幌市老人ホーム条例及び札幌市老人・身体障害者福祉施設条例の一部を改正する条例案であります。
　これは、介護保険法の一部改正により、全国一律のものとして提供されていた介護保険サービスの介護予防通所介護が、市町村が地域の実情に応じて実施する介護予防・日常生活支援総合事業のうちの第１号通所事業として位置づけられたことに伴い、本市が設置する特別養護老人ホーム並びに屯田西老人デイサービスセンター及び老人福祉センターにおいて実施する事業の名称の変更を行うほか、第１号通所事業に係る使用料の額を定めるものであります。
　次に、議案第32号　札幌市駐車場条例の一部を改正する条例案は、道路交通法等の一部改正により、自動車の種類に準中型自動車が加えられることに伴い、本市が設置する路外駐車場に駐車できる自動車の種別について、これまでと取り扱いが変わらないよう規定整備を行うものであります。
　次に、議案第34号は、札幌市中央卸売市場業務規程の一部を改正する条例案であります。
　これは、集荷、分荷、代金決済等の機能を有する卸売市場を活用し、国産農林水産物の輸出促進を図ることを目的とした卸売市場法施行規則の一部改正により、卸売業者の卸売の相手方の制限及び仲卸業者の業務の規制が一部緩和され、中央卸売市場において卸売業者が食品製造業者等と締結した輸出のための契約に基づく第三者販売及び仲卸業者が農林漁業者等と締結した輸出のための契約に基づく直荷引きを認めることができることとなったことから、本市中央卸売市場においてこれらを認めるための改正を行うものであります。
　次に、議案第36号は、札幌市立学校教育職員退職手当条例の一部を改正する条例案であります。
　これは、高年齢者の雇用を一層推進すること等を目的として、雇用保険法の改正により、失業等給付の給付内容等が変更されたことに伴い、国家公務員について、国家公務員退職手当法で定める雇用保険法上の失業等給付に相当する失業者の退職手当に係る給付内容等の改正が行われたことを踏まえ、本市の教育職員における失業者の退職手当について、市長部局職員と同様に、国の制度に準じた所要の改正を行うものであります。
　次に、議案第37号は、工事請負変更契約締結の件であります。
　これは、西２丁目地下歩道の新設工事でありまして、施工延長は130メートルであります。
　この工事につきましては、地方自治法施行令第167条の５の２の規定による一般競争入札により、議案記載の請負業者を契約の相手方として平成27年７月に請負契約を締結しておりますが、このたび、工事の内容を変更し、契約金額を増額するほか、竣工期限を延長する請負変更契約を締結しようとするものであり、増額後の契約金額が札幌市議会の議決に付すべき契約に関する条例に定める金額に該当することから、議会の議決を求めるものであります。
　次に、議案第38号は、工事請負契約締結の件であります。
　これは、円山動物園（仮称）ゾウ舎新築工事でありまして、主な建物の規模は、鉄筋コンクリートづくり一部鉄骨づくり地下１階地上２階建てで、延べ面積は3,739平方メートルであります。
　この工事請負契約につきましては、同じく一般競争入札により、議案記載の請負業者が契約の相手方となりましたので、このたび、請負契約を締結しようとするものであります。
　次に、議案第39号から第47号までは、損害賠償及び和解に関する件であります。
　これは、発寒清掃工場の煙突から飛散したさびを含む雨水等が周辺事業者及び個人が所有する建物及び車両に付着した事故につきまして、被害に遭われた複数の事業者及び個人と示談交渉を行ってきたところ、このたび、そのうちの４事業者及び個人５名と、損害賠償の額について、それぞれ約270万円、約629万円、約4,243万円、約281万円、約250万円、約212万円、約1,463万円、約372万円及び約569万円とする内容で和解のめどが立ちましたので、議会の議決を求めるものであります。
　次に、議案第59号は、札幌市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例の一部を改正する条例案であります。
　これは、指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める厚生労働省令の一部改正に伴い、指定就労継続支援Ａ型事業所及び就労継続支援Ａ型事業所を運営する事業者に対し、利用者への就労の機会の提供に当たって、必要な知識及び能力の向上に努めるとともに、利用者の希望を踏まえたものとすることを義務づけるなど、本市における当該基準を省令と同様の内容に改正するものであります。
　次に、議案第60号は、札幌市児童福祉法施行条例の一部を改正する条例案であります。
　これは、指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める厚生労働省令の一部改正に伴い、指定放課後等デイサービスの事業所の従業者の資格を改めるほか、指定放課後等デイサービス事業者に対し、その提供するサービスについてみずから評価を行うことに加えて、当該サービスを利用する障がい児の保護者による評価を受けることを新たに義務づけるなど、本市における当該基準を省令と同様の内容に改正するものであります。
　なお、以上ご説明いたしました議案以外の一般議案の内容につきましては、いずれも議案末尾に記載の理由によりご了解いただけるものと存じますので、説明を省略させていただきます。
　また、報告第１号から第４号までは、市営住宅に係る訴えの提起及び調停、札幌市の業務に関して発生した事故に係る損害賠償及び和解並びに工事請負契約の金額変更に関する専決処分の報告であります。
　次に、議案第49号から第58号までは、平成28年度予算の補正に関する議案であります。
　初めに、議案第49号　平成28年度札幌市一般会計補正予算（第５号）は、不足を生じる見込みとなりました除雪費68億円を追加するものであります。
　昨年12月上旬からまとまった降雪があり、例年１月中旬から行う運搬排雪を12月中旬から前倒しで行ったほか、雪たい積場を前倒して開設したことにより、車道、歩道の除雪費のほか、運搬排雪やパートナーシップ排雪に係る経費等が当初予算の見込みを上回ることが明らかになりましたことから、除雪費の補正を行うものであります。
　また、国による地方交付税等の交付決定見込みに合わせて臨時財政対策債の発行額16億6,200万円を減額いたしますことから、必要となる財源84億6,200万円につきましては、増収が見込まれる地方交付税、繰越金及び財政調整基金からの繰入金をもって充てることとしております。
　なお、議案第49号の一般会計の補正に伴う市債の整理を行うため、議案第55号　平成28年度札幌市公債会計補正予算（第４号）を提出しております。
　次に、議案第50号は、平成28年度札幌市一般会計補正予算（第６号）であります。
　歳入歳出予算の補正項目の第１は、経済対策として行われた国の補正予算に伴うものでありまして、教育の環境向上のため、学校施設の整備を行うほか、高齢者施設や障がい者施設等の防犯対策強化のための補助を行うとともに、先ほどご説明いたしました地下鉄南北線さっぽろ駅のコンコースにアイヌ文化を感じられる空間整備などを行うものであります。
　補正項目の第２は、平成28年10月に、複数の市有施設においてアスベストを含む断熱材等の落下物が確認されたことに伴うものでありまして、現時点でアスベストを含む断熱材等が存在する可能性のある市有施設の煙突について、大気中のアスベスト濃度測定や専門家によるカメラ調査などの詳細調査を実施するほか、給食用ボイラーの停止に伴う緊急対応に要した費用を追加するとともに、副食が十分に提供されなかった児童生徒の世帯を対象に、副食費相当分の給食費を返還するための経費を追加するものであります。
　補正項目の第３は、予算の執行状況等を踏まえて所要の予算措置を講ずるものでありまして、主なものといたしましては、利用者の増加などにより当初の見込みを上回ることになった障がいのある方への介護給付費や、多額のご寄附をいただいたことを受けましてまちづくり推進基金造成費等の追加を行うほか、平成29年３月に改築に着工する中央体育館の土地取得に必要となる市街地再開発組合への負担金を計上するものであります。
　また、当初予算に計上していた国庫支出金などの歳入及び保健福祉費や土木費などの歳出について、決算見込みに合わせた補正を行うものであります。
　以上によります一般会計歳入歳出予算の補正総額は32億5,100万円となり、この財源といたしましては、決算見込みに合わせた歳入の補正によるものも含めて、国庫支出金等の特定財源30億4,284万2,000円を充てるとともに、差し引き２億815万8,000円の一般財源につきまして、地方交付税及び財政調整基金からの繰入金を充てるものであります。
　次に、繰越明許費の補正でありますが、これらは、さきにご説明いたしました国の補正予算に関連する事業のほか、事業の進捗のおくれなどにより年度内の執行が困難とされる事業につきまして、事業費の全部または一部を翌年度に繰り越すために設定するものであります。
　次に、債務負担行為の補正でありますが、工事の早期発注による事業執行の平準化を図るため、道路・街路新設改良事業の一部について、また、工期が複数年にわたることが見込まれる中央体育館改築事業などについて、それぞれ債務負担行為を設定するものであります。
　また、契約準備行為に相応の時間を要する事業のうち、年度当初から事業開始する必要があるものについて、債務負担行為を設定することとしております。
　次に、議案第51号　平成28年度札幌市土地区画整理会計補正予算は、東雁来第２地区土地区画整理事業について、決算見込みに合わせた歳入歳出予算の補正を行うものであります。
　次に、議案第52号　平成28年度札幌市国民健康保険会計補正予算は、平成27年度に概算交付された国庫負担金の額が確定したことに伴い、その超過受け入れ分について返還金を追加するものであります。
　次に、議案第53号　平成28年度札幌市後期高齢者医療会計補正予算は、北海道後期高齢者医療広域連合が賦課決定した保険料収入が予算を上回ったことに伴い、広域連合に納入する負担金を追加するものであります。
　次に、議案第54号　平成28年度札幌市介護保険会計補正予算は、介護保険制度の改正に伴うシステム改修について繰越明許費を設定するほか、年度当初から事業を開始する必要があるシステム改修について債務負担行為を設定するとともに、地域包括支援センター運営について債務負担行為の限度額を変更するものであります。
　次に、議案第57号　平成28年度札幌市高速電車事業会計補正予算は、先ほどご説明いたしましたアイヌ文化を感じられる空間整備事業に係る線路設備費を追加するものであります。
　次に、議案第58号　平成28年度札幌市下水道事業会計補正予算は、国の補正予算に伴いまして、浸水・地震対策として管渠整備費の追加を行うとともに、工事の早期発注による事業執行の平準化を図るため、管路布設等事業について債務負担行為の限度額を増額する等のものであります。
　なお、一般会計の補正第６号及び下水道事業会計の補正に伴う市債の整理を行うため、議案第56号　平成28年度札幌市公債会計補正予算（第５号）を提出しております。
　以上で、ただいま上程されました各議案についての説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○議長（鈴木健雄）　お諮りします。
　ただいま説明のありました議案60件のうち、議案第１号から第36号まで、第39号から第48号まで、第50号から第54号まで、第56号から第60号までの56件につきましては、議事の都合上、その議事を延期することとし、議案第37号、第38号、第49号、第55号の４件につきましては、これよりその議事を続行したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。
　これより、議案４件に対する質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑を終了します。
　（細川正人議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（鈴木健雄）　細川正人議員。

◆細川正人議員　委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案４件のうち、議案第37号、第38号、第55号は財政市民委員会に、議案第49号は建設委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　ただいまの細川議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされております議案４件のうち、議案第37号、第38号、第55号は財政市民委員会に、議案第49号は建設委員会にそれぞれ付託されました。

○議長（鈴木健雄）　ここで、報告します。
　本日、平岡大介議員及び石川佐和子議員から、会議規則第62条第１項の規定による文書質問が提出されました。
　理事者におかれましては、平岡大介議員の質問につきましては２月27日まで、石川佐和子議員の質問につきましては３月２日までに答弁書を提出されるよう求めます。

○議長（鈴木健雄）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日２月22日から２月26日までは議案調査等のため休会とし、２月27日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（鈴木健雄）　本日は、これで散会します。