札幌市議会 会議録検索システム（平成２９年第１回定例会 2017-02-28 第3号）

○議長（鈴木健雄）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（鈴木健雄）　出席議員数は、66人です。

○議長（鈴木健雄）　本日の会議録署名議員として小川直人議員、村上ひとし議員を指名します。

○議長（鈴木健雄）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（出井浩義）　報告いたします。
　昨日、市長から、平岡大介議員の文書質問に対する答弁書が提出されましたので、その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、陳情取下げ一覧表、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（鈴木健雄）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第36号まで、第39号から第48号まで、第50号から第54号まで、第56号から第60号までの56件を一括議題とします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますで、順次、発言を許します。
　丸山秀樹議員。
　（丸山秀樹議員登壇・拍手）

◆丸山秀樹議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表いたしまして、市政の諸課題について、順次、質問を行います。
　初めに、市長の政治姿勢について、幾つか質問をさせていただきます。
　まず、財政問題についてお尋ねいたします。
　１点目は、平成29年度の予算編成の考え方についてです。
　平成29年度予算は、秋元市長の任期の折り返しとなる重要な年の予算であります。
　誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街、世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街の実現に向け、着実に前進していく予算としてスピード感を持って事業を推進していただきたいと思います。
　さて、市長は、先日の提案説明の中で、子育て世代が安心して子どもを産み育てていけるようにしたい、そして、市民が安心して暮らしていけるための雇用の場を確保したいと述べておられました。また、今後、人口減少社会を迎えるに当たり、女性が社会のあらゆる分野で活躍することが市政運営の大事な視点となるとの考えから、女性が輝くまちづくりの推進に向け、官民協働による新たな施策展開を検討していくとのことでありました。
　我が会派は、かねてから、若者や女性、国民一人一人が輝き、活躍できる希望社会を実現すること、そして、暮らしの現場にあって、働き方の仕組みを変え、保育や介護分野における人材の確保などを推し進め、人口減少、少子高齢化という日本の構造的な問題に立ち向かわなければならないと主張しているところであります。
　そうした観点では、このたびの平成29年度予算は、高まる保育ニーズに迅速に応えていくため、アクションプランの整備予定を超えて1,069人分の整備を行っていくことや、国基準の見直しによる処遇改善のみならず、国の基準を上回る加配保育士に対しても処遇改善を図っていくこと、さらに、昨年10月に開設した札幌市保育士・保育所支援センターについて、人材マッチングの強化を図り、潜在保育士の復職支援を行っていくことなどを高く評価しているところです。
　さらには、今回の予算のポイントとして掲げる女性の活躍推進については、子ども・子育ての支援と経済・雇用という他の二つのポイントに大きくかかわる重要な施策であると思います。
　そこで、質問ですが、平成29年度の予算のポイントの一つである女性の活躍推進に関して、市長はどのような認識を持って予算編成の柱に据えることとしたのか、伺います。
　また、暮らし・コミュニティの政策分野においても、誰もが安心して地域で生活するための環境づくりに取り組むとしていますが、高齢化が進み、今後、介護ニーズも高まる中、市民が地域で安心して生活していける環境づくりは不可欠な施策と考えるのであります。介護保険制度も改正され、介護予防の取り組みは地方の大きな役割とされることとなり、自治体の総意が重要となります。
　そこで、高齢者の地域での生活を支えていくための施策展開についてどのように予算に反映したのか、伺います。
　２点目は、今後の財政運営に対する認識についてです。
　さきの第４回定例会において、我が会派は、安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財政措置を求め、地方自治体が社会保障を初め、福祉、学校教育などの国民生活に密接に関連する多くの行政サービスを実施するために必要な地方交付税総額を確保するよう、国に対して意見書を提出し、全会派一致で可決されたところです。
　平成29年度の国の地方財政対策を見ますと、一般財源総額は前年度比0.7％増の62.1兆円を確保しているものの、地方公共団体金融機構の準備金の活用をふやしたほか、地方交付税特別会計の借り入れの償還を一部繰り延べするなど、何とか地方交付税の原資を確保するという、かなり際どい状況にあったことが見てとれます。
　また、平成27年６月に閣議決定されたいわゆる骨太の方針2015においては、地方の一般財源総額について、平成30年度までは27年度の水準を下回らないよう確保するとしていましたが、平成28年度の国家予算において、国税収入を減額補正するなど、地方一般財源の確保の前提となる今後の税収動向を見通すことは難しい状況であります。
　そのような中においても、財政の健全性の確保に留意しつつ、また、その財政状況を市民に発信し、理解を得ながら、真に札幌の未来への投資につながる必要な事業について計画的に実施していくことは重要なことであります。
　そこで、質問ですが、このように今後の地方財政をめぐる見通しは厳しいと予想される中、市長は、国の地方財政計画の動向についてどのような認識を持っているのか、また、財政運営をどのような姿勢で行っていくお考えか、伺います。
　次に、ポートランド視察について伺います。
　秋元市長は、昨年９月５日から10日にかけて、姉妹都市であるアメリカのポートランド市を訪問しました。市長のポートランド市訪問は、就任以来初めてで、特に今回は、都市計画部門を中心とした視察団を編成し、ポートランド市の再開発を担う準独立型の組織であるポートランド開発局を初めとする関係機関を訪問し、意見交換を行い、実態把握に努めてきたとのことであります。ポートランド市は、近年、全米で最も住みやすい都市に選ばれ、環境保全と経済発展の両立を図るまちづくりが世界的にも注目を集めるなど、若い世代を引きつけながら成長を続けています。
　我が会派としても、その実態はどうであったのか、同行した職員に視察の報告を求めたところ、ポートランド市は、人口60万人ほどですが、周辺人口を含めた都市圏の人口が220万人と札幌圏に近く、都心部の大きさもほとんど同じであるとのことでした。また、この都市圏を牽引する産業として、スポーツ産業のナイキやソフトウエア産業のインテルといった有名企業が立地しているほか、ポートランドのライフスタイルに引かれて優秀な人材が流入し、新しく事業を起こす活動も盛んであるとのことであります。
　さらに、ポートランド開発局は、行政から独立した立場で、環境保全と経済発展の両立を目標に、企業誘致や企業支援と都市再生を一体的に進めており、特に歩いて楽しいにぎわいあるまちづくりに向け、独自の建築や歩道活用のルールを定め、進めているとのことでした。このほかにも、ポートランド州立大学との協働でのまちづくり教育の実施や、ロールプレーイングを取り入れたワークショップ手法の導入など、アメリカ国内で比較しても特徴的な市民参加を進めていることが理解できました。
　我が会派は、国内はもとより、国外のすぐれた取り組みを学びながら、札幌市が世界都市として魅力と活力にあふれるまちづくりを進めていくことが重要と考えており、今回の訪問で実際に見たり、聞いたりしてきたことをどのようにまちづくりに活用していくのか、期待しているところであります。
　そこで、質問ですが、今回、ポートランド市を訪問して学んだ先進的で特徴的な取り組みについて、札幌市のまちづくりにどのように生かしていくのか、お考えを伺います。
　次に、窓口の利便性向上について伺います。
　札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2015では、市民感覚を大切にする行政運営を掲げ、市民に真に求められるサービスを提供するとともに、事業や事務の整理、効率化を図り、職員が市民のためにより一層力が発揮できる取り組みを進めるとしております。
　具体的には、窓口における利便性の向上、内部管理業務の効率化や長時間労働の是正を掲げ、中でも、直接的に市民サービスにつながる窓口における利便性の向上については大胆に進めるよう、我が会派としても求めてきたところであります。また、札幌市の顔とも言える区役所窓口の改善は、札幌市民ばかりではなく、札幌市への移住を考えている方々に対して、シティＰＲの一環と捉えることもできることから、先進的な取り組みを期待するところであります。
　他都市の状況を見てみますと、例えば、千葉市では、区役所の窓口の手続を対象に滞在時間の短縮、来庁せずとも手続の完了、必要な手続は一括申請できるとの改革に取り組み、引っ越しや結婚、出産などのライフイベントに関連する主な手続が一つの窓口でまとめて行えるようになっています。これは、新たな業務システムを導入することにより、市民サービスの向上と窓口職員の負担軽減の両立を図る取り組みであるとのことです。また、神戸市では、モデル区において、窓口職員の増員とスキルアップにより、これまで別々の窓口で行ってきた引っ越しの届け出に伴う複数の手続を、原則、一つの窓口で行う取り組みを本年１月10日から開始したとのことです。さらに、これに合わせて、ユニバーサルデザインの椅子や記載台などを新しく導入し、待合スペースを誰もが利用しやすいレイアウトに改善しております。こうした他都市の事例を参考に、本市の窓口サービスの向上に役立てることは、大変有益であると考えます。
　そこで、質問ですが、これまでは、区役所窓口職員を対象に、先行自治体事例を学ぶ研修やほかの自治体職員を講師に招いて勉強会などを実施してきたと聞いておりますが、今後は、窓口の利便性向上に向け、どのような考えで取り組んでいこうとしているのか、お伺いいたします。
　次に、今後の国際スポーツ大会に向けた取り組みについて伺います。
　一昨日閉会した冬季アジア札幌大会では、多くの市民、道民が会場を訪れ、大いににぎわいを見せました。トップアスリートによる真剣勝負や、ゴール後にお互いの健闘をたたえ合う姿は、まさにスポーツのだいご味であり、市民に大変大きな感動を与えてくれました。
　私も、競技会場の入り口で、ボランティアの方から、市内の小学生が思いを込めて作成した旗をいただき、その旗を振って声援を送らせていただきましたが、そうした子どもたちが応援グッズを手に選手を一生懸命応援している姿や、大声で声援を送る姿を目の当たりにし、一体感あふれる光景に胸が熱くなりました。
　また、このようなトップレベルの競技を子どもたちが観戦することで、自分もやってみたいと思うことはとても大切なことで、中には、将来、トップアスリートになる夢を育んだ子もいるのでないかと考えます。また、4,600人ものボランティアの方々が、寒い中、多くの選手を心からもてなし、温かく迎えている姿を拝見しました。このことは、大会を成功させたいと願う市民の熱い思いそのものであり、大会は市民みんなでつくり上げたものと大いに評価するものです。
　こうした市民の力を、今後のスポーツを通じたまちづくりに生かしていくためには、スポーツが与えてくれる感動、わくわくするような期待、大会開催を心待ちにする気持ちを多くの市民に持っていただく必要があり、今回の経験は、2026冬季オリパラ招致に向け、必ず大きな力となるはずです。そのためには、スポーツを見て楽しむ、あるいはボランティアなど、スポーツを支える場面を積極的に創出し、一体感を醸成することが重要であります。
　そうした視点で見るとき、札幌市は、これまで1972年のアジアで初めての冬季オリンピック開催や、2002年にはＦＩＦＡワールドカップを開催した実績があり、今後は、2019年のラグビーワールドカップ、さらには2020年の夏の東京オリンピック・パラリンピックのサッカー競技の開催を控えています。いわゆる世界三大スポーツ大会と言われる夏季オリンピック・パラリンピック、ＦＩＦＡワールドカップサッカー、ラグビーワールドカップに冬季オリンピック・パラリンピックを加えた四つの世界大会を開催するまちは、私が調べたところ、札幌以外に例はありません。まさに、本市は、国際大会開催のグランドスラムを達成することになるのではと考えます。
　現在、東京オリンピック・パラリンピックに関する開催自治体の負担が大きく新聞報道などで取り上げられており、今後の方向性について心配しているところではございますが、市民にとって国際大会の札幌市での開催は、極めて貴重な財産であり、かつ誇りであるとともに、市民がスポーツに夢を持つことができる最大のチャンスであると考えます。
　そこで、質問ですが、今後開催されるラグビーワールドカップ2019と東京2020オリンピック・パラリンピックサッカー競技大会の成功に向けて、市民とともにどのように取り組んでいくのか、市長のお考えを伺います。
　次に、先端医療分野における成長企業の育成について伺います。
　さっぽろ未来創生プランによれば、本市では、20代の男女ともに道外への大幅な転出超過が生じており、その大きな要因に就職が挙げられています。また、特に理系の学生は、地元への就職志向が強いにもかかわらず、男性で６割以上、女性で約４割が道外に就職する結果となっています。このように、専門的な知識を学んだ高度な理系人材が流出している状況は、札幌市にとって極めて大きな損失であると言わざるを得ません。
　札幌が将来にわたって競争力を持ち、魅力ある都市であり続けるためには、大卒の理系人材が十分に力を発揮できる雇用の受け皿、産業の創出が喫緊の課題であります。そのため、秋元市長は、健康、医療、バイオ系の研究開発企業などの誘致を公約に掲げております。そして、昨年末には、札幌医科大学の先端的な再生医療研究を事業化するため、大手メーカーの研究所が開設されるなど誘致の実績も出ており、これまでの代表質問で、この再生医療研究を繰り返し取り上げてきた我が会派としても、歓迎すべきことと思っております。
　引き続き、こうした研究開発企業の誘致を進めていただきたいと考えますが、大卒理系人材の雇用を拡大する観点からすると、それだけでは十分とは言えません。市内においては、先端的な医療分野の研究をもとに、大きく成長する可能性を秘めた将来有望な研究開発ベンチャーが存在しています。これらの地元企業が次々に生まれ、成長しやすい環境の整備を企業誘致との両輪で推し進めていくべきと考えます。
　例えば、人口13万人の山形県鶴岡市は、海と山に囲まれた自然豊かな都市ですが、大学の研究所を誘致し、最先端のバイオテクノロジー研究を生かしながらベンチャー企業を次々と創出、成長させることに成功し、全国的にも注目されております。札幌市内には、最先端の研究を行う大学が既にあります。こうした特徴を伸ばし、先端医療分野の研究をもとにした企業の育成や雇用の創出に取り組むことが、地方創生を進める上で非常に重要ではないでしょうか。
　しかし、研究開発ベンチャーは、製品化まで長い時間と多くの資金を必要とすることから、苦しい経営が続き、順調に成長していくことはなかなか容易ではありません。これには、行政の力強い支援が不可欠であり、先ほどの鶴岡市は、一般会計予算が札幌市の10分の１に満たないにもかかわらず、毎年、3.5億円もの予算を大学の先端的な研究に拠出し、新たな企業を創出する種をまいていると聞いております。札幌市も、研究開発ベンチャーに向けてさまざまな支援を行っていることとは思いますが、このような先駆的な事例と比較すると、若干の迫力不足を感じるところです。
　そこで、質問ですが、大卒理系人材の雇用拡大を図るべく、先端医療分野における成長企業の育成をより力強く進めるべきと思いますが、どのようにお考えか、伺います。
　次に、災害対策について伺います。
　まず初めに、災害対策本部訓練の評価についてであります。
　間もなく、東日本大震災から６年の月日が過ぎようとしております。この間、被災地では復旧、復興が進んでおりますが、現実には、まだまだ震災が終わったとは言えない状況にあります。また、昨年発生した熊本地震から間もなく１年が経過しようとしておりますが、同様に、大きな爪跡が残され、いまだ復興途上にあります。これらの震災は、多くの課題や教訓を残していくものであり、貴重な経験と捉え、将来に生かしていくことが私たちに与えられた使命であると考えるものです。
　札幌市におきましても、過去の震災から得られた教訓をもとに、さまざまな対策が進められています。例えば、避難所となる学校施設の耐震化が進められるとともに、備蓄物資なども拠点に集積していたものを基幹となる各避難所に分散、配置し、いち早く避難所への対応が図られるよう配慮されてきています。このほか、市民の災害対応力を一層高めるため、地域において、ＤＩＧやＨＵＧを進めるとともに、出前講座や出前事業、各種普及啓発などを通じ、積極的に防災意識の向上に努めてきたものと受けとめております。
　また、かねてより、我が会派で必要性を訴えてきた防災アプリが来年度の予算に計上されております。防災アプリは、住民に対し、より充実した災害情報が伝達できるとともに、避難行動の支援にも活用できる非常に有効なものであり、議会で何度も導入の必要性を取り上げてきました私にとって、導入の予算化を高く評価させていただきますとともに、より市民が活用しやすいものを開発していただくよう求めるものです。
　さて、このような市民向けの対策と同時に、市職員の災害対応能力の向上のため、昨年度から、毎年、災害対策本部訓練を実施しており、本年１月20日にも地震を想定した訓練が実施されました。被害状況の推移や被災者の変化に合わせた対応が求められる災害対策本部の動きいかんによっては、応急復旧業務に大きな影響が生じることから、本部を構成する職員の訓練を行うことが何よりも重要であります。訓練は、さまざまな状況をイメージした上で、訓練目標を設定し、実施後には検証を行い、その反省を生かし、繰り返し行うことで、いざというときに的確に対応できる能力を向上させていくものであります。
　そこで、質問ですが、今回の訓練の狙いとその結果をどのように評価し、それを今後の災害対応力の強化にどのようにつなげていくお考えか、伺います。
　次に、風水害への対応力の強化について伺います。
　昨年８月、北海道に台風が連続して上陸し、道東を中心に大きな被害をもたらしたことは、記憶に新しいところです。幸い、札幌市には、人的被害はありませんでしたが、過去には人的被害の出た台風もありました。それは、平成16年の台風18号の上陸の際であり、札幌市内にも最大瞬間風速50メートルを超える風が吹きました。市内の至るところで屋根が飛ばされたり、街路樹が倒壊したり、北大のポプラ並木が大きな被害を受けたのもこのときでありました。当時、私は、仕事で中央区にいましたが、電車通りで風に飛ばされた車庫が道路をさいころを転がすように転がっていく様子や、トタン屋根が風で浮き上がって手裏剣のように回転しながら飛んでいく状況、さらには、強風で転倒し、手から出血し、起き上がれないでいる人を目の当たりにいたしました。
　また、平成26年９月には、札幌市に初めて大雨特別警報が出され、住宅や道路、橋などに被害が出たところであり、実に33年ぶりに災害対策本部を設置し、避難勧告を発令しました。この豪雨災害の後、市民への情報発信のあり方や、避難所開設の方法、さらには、職員の対応能力の強化など、検証に基づくさまざまな検討や取り組みが進められてきたわけですが、本当に実効性のあるものとなっているかについては、訓練などを通じて検証していく必要があると考えます。いつ起こるかわからない地震も脅威ですが、近年多発するゲリラ豪雨などの風水害に対しても的確に対応していかなければなりません。
　そこで、質問ですが、風水害に対しても、地震同様に、訓練と検証を積み重ね、職員の対応力を向上させておく必要があると考えますが、風水害を想定した訓練の実施についてはどのようにお考えか、伺います。
　次に、木造住宅の耐震化の取り組みについて伺います。
　昨年発生しました熊本地震においては、住宅の全半壊が３万5,000棟を超え、亡くなった方が50名に上るなど、大きな被害となりました。このような大地震は、いつ、どこで発生するかわからないことを忘れてはなりません。先ほど述べましたとおり、過去の震災を教訓として未来に生かしていくことが私たちに与えられた使命であり、市民生活の基盤である住宅の耐震化は喫緊の課題であると考えます。災害対策などのソフト面と住宅耐震化などのハード面の両輪の取り組みが、災害に強いまちづくりに必要不可欠であります。
　これまで、札幌市における木造住宅耐震化に関する取り組みは、自民党、公明党の政策研究会において、木造住宅の耐震化促進制度及びその条例化を検討し、平成18年に札幌市住宅耐震化促進条例を制定してから10年間にわたって行われてきております。
　昨年度まで、耐震診断の申し込みは、例年、数十件で推移しており、総計で約300件となっておりましたが、今年度には、第２次札幌市耐震改修促進計画を策定し、木造住宅の耐震化を一層促進していくために、耐震診断を無料化するなど大幅な制度拡充が図られました。特に、耐震診断においては、過去10年間の実績を上回る500件を超える申し込みがあるなど、市民の防災に関する意識の高まりが感じられる結果となっております。
　そこで、質問ですが、今年度、耐震診断の申し込みが大幅にふえた要因をどのように分析しているのか、お伺いいたします。
　また、今年度、耐震診断を実施した方はこれから耐震化にかかわる工事を検討していくことになろうかと思いますが、過去の傾向ではなかなか耐震改修工事に至らないケースが多いと認識しております。この意識の高まりを一過性のものとしないように、今後の取り組みには一層の工夫が必要であると考えますが、耐震改修工事を促進するために今後どのように取り組まれていくのか、お伺いいたします。
　次に、新たな住宅セーフティネット制度について伺います。
　これまで、我が党においては、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティネット法の成立に尽力するとともに、成立後も、党のプロジェクトチームが地方自治体の取り組みを調査するなど、住宅セーフティネットに関する取り組みを進めてきました。
　現在、国土交通省では、住宅に困窮する子育て世代や高齢者世帯などの住宅確保要配慮者の増加に対応するため、民間賃貸住宅や空き家を活用した住宅確保要配慮者向け住宅の登録制度等を内容とする新たな住宅セーフティネットの創設に向け、所要の予算を平成29年度の政府予算案に計上するとともに、現在開会中の通常国会で関連法案の整備を進めております。
　明らかにされている内容は、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅を都道府県などにおいて登録する制度の創設と、当該登録内容の情報提供、さらに、登録を受けた賃貸住宅のうち、住宅確保要配慮者の専用の住宅とするものについて、バリアフリー改修等の一定の改修工事に対する補助制度や家賃低廉化に対する補助制度、さらには、家賃債務保証料に対する保証制度などの支援制度を創設するというものであります。
　制度創設の背景として、人口減少や高齢化に伴って、全国の空き家は約820万戸、そのうち賃貸住宅は約429万戸に上る一方、地方自治体の公営住宅は応募倍率が高く、全国平均で5.8倍、東京都で22.8倍に達しているという背景があります。本市の状況を見ますと、市内の空き家は約14万戸、そのうち、賃貸・売却用が約11万戸、近年の市営住宅の応募倍率は25倍前後と、全国と同じような傾向を示しています。本市においては、これまでも、住宅セーフティネットの構築に関するさまざまな取り組みを行っていますが、国の新たな制度設計に応じた検討が求められるのではないかと考えます。
　そこで、質問ですが、現在、制度の詳細は示されていないため、本市における導入の可否はまだ判断できる状況にはないと思いますが、札幌市としてこのような動きをどのように考えているのか、お伺いいたします。
　次に、安定したインフラの整備について、２点質問をいたします。
　まず、１点目は、建設業界の担い手確保についてです。
　北海道は、全国を大きく上回るペースで少子高齢化が進行しており、道内建設業の年齢構成比のデータでもその傾向は著しい状況です。国土交通省の資料では、全国の建設系技能労働者約340万人のうち、今後10年で約３割に当たる約110万人が、高齢化などにより離職の可能性があります。また、若者の入職希望者は少なく、29歳以下の労働者は約１割程度となっております。
　一方、道路や水道管など市民生活を支えるインフラの多くは、1972年の冬季札幌オリンピックを契機に整備されているため、これらの施設の老朽化が急速に進行し、維持管理に多くの手間が必要となるとともに、中には、今後、大規模な更新を迎えるものも存在しております。また、昨年８月から９月にかけ、北海道を四つの台風が立て続けに襲い、道内各地で河川堤防の決壊や道路の寸断など大きな被害をもたらし、まさに自然災害は激甚化の傾向にあります。
　さきに述べたインフラの維持・更新とともに、災害発生時に市民の安全・安心を守る担い手となるのは地元建設業です。平成26年に改正された公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法においても、将来にわたる公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成確保が発注者の責務として基本理念に定められました。
　インフラメンテナンス産業の育成は成長戦略の柱と期待されておりますが、多くの若者が夢や希望を持って働ける建設業界への転換は急務であり、官民一体となって取り組むべき課題であります。若者を建設業界へ呼び込むためには、休日や賃金などの処遇の改善、社会保険未加入対策などのほか、建築業の仕事の魅力ややりがいを積極的にＰＲするなど、多様な取り組みを進めることが重要です。
　そこで、質問ですが、建設業界の担い手不足、特に若者の就職者が少ないことについてどのように認識し、どう取り組んでいくのか、伺います。
　２点目は、建設現場におけるＩＣＴの活用についてです。
　国では、担い手不足への対策の一環として、建設現場における生産性向上を図る取り組み、いわゆるアイ・コンストラクションに今年度から積極的に取り組んでおり、建設現場の生産性を2025年までに20％向上することを目指すとしております。アイ・コンストラクションの導入により、人手による現場作業が省力化され、建設業のイメージが変わるとともに、多様な人材の確保に加え、工事現場における安全性向上も期待されております。主な取り組みでは、道路や河川工事における測量、設計、施工管理、検査までの一連の流れにＩＣＴを活用する、いわゆるＩＣＴ土工などが掲げられており、既に国では一定規模の土工量がある工事は全てこのＩＣＴ土工での発注を基本とするなど、積極的な取り組みが始められていると聞いております。
　そこで、質問ですが、札幌市として、建設現場におけるＩＣＴの活用についてどのように取り組んでいくのか、伺います。
　次に、都心アクセス道路について伺います。
　現在検討が進められている創成川通の機能強化は、これまでも我が会派が訴え続けてきたとおり、観光振興や物流強化に加え、医療面や防災面など安全・安心を考える上でも、その効果は幅広く期待されているところであります。
　例えば、医療の観点では、平成25年の救急搬送に関する調査の結果によると、周辺の市町村による札幌市への依存度は高くなっており、石狩市や当別町で約８割、北広島市においては約７割が札幌市に搬送されている状況で、専門性の高い脳疾患や心疾患が多い傾向にあります。これら周辺市町村からの救急搬送は年間約5,600件に及び、その約３割が高速道路を利用しております。また、全体のうち、約700件が札幌都心部に搬送されており、現状では、高速道路を利用しない搬送についても、創成川通の機能強化により、迅速な救急搬送の実現が期待されるところです。
　さらに、札幌北インターチェンジを利用する搬送の約７割が入院加療の必要な患者で、医療関係者の声としても、重症救急患者の救命には一刻も早い搬送が必要であり、数分しか短縮しないのではなく、その一分一秒が命を救うのであり、高度医療機関が集積する札幌都心と高速道路を短時間で結ぶことが、人命救助に大いにつながるものと考えます。
　このほか、周辺市町村から札幌市の病院に通う依存度も高く、平成18年の患者受療行動調査の結果を見ると、石狩市や当別町では約４割の方が札幌市へ通院しており、その経路として創成川通の重要性は高いと思われます。また、平成29年度から、国と北海道が医療ジェットを国内で初めて実用化する方針を固めましたが、仮に医療ジェットにより短時間で丘珠空港に着いても、空港から市内の医療機関までの搬送に時間を要してしまえば、その結果は十分に発揮できません。このような意味でも、丘珠空港から都心へのアクセス向上が期待される創成川通の機能強化の重要性は大きいと言えます。
　次に、防災の観点ですが、昨年夏の台風の影響により、道東を中心に交通ネットワークが寸断されました。その際、北海道エアシステムが、丘珠空港と釧路空港を結ぶ路線を臨時で増便したことは記憶に新しいところです。このことからも、丘珠空港が重要な役割を果たすことが改めて認識されつつありますが、丘珠空港のみならず、災害時における札幌圏の救急物資輸送拠点として機能強化が進められている石狩湾新港など、広域防災拠点と高次都市機能が集積する札幌都心部とを連携強化するためにも、創成川通の果たす役割は大きいと考えます。
　このように、医療面、防災面における市民・道民の安全・安心を守るための取り組みは極めて重要ですが、さらに、観光振興として、新幹線札幌延伸を見据え、再整備が検討されている札幌駅バスターミナルと連携し、その効果を全道に波及させていく上でも、札幌駅と高速道路を結ぶ創成川通の機能強化の重要性は高く、ほかにも日々の暮らしや物流強化など期待される効果は幅広いと言えます。
　一方、昨年10月から11月にかけて、札幌駅前通地下歩行空間などで開催されたパネル展において実施したアンケート結果を見ても、幅広い効果に期待する声や、創成川通の渋滞に課題を感じる声が多く寄せられ、市民理解も深まりつつあると感じています。
　また、昨年11月には、国会において、我が党議員の創成川通整備に関する質問に対し、国交大臣より、札幌市や道など関係機関による検討会の設置をするとの答弁があり、早速、昨年12月19日に、札幌都心アクセス道路検討会の第１回会合が開かれました。
　札幌市としては、これまでの取り組み状況や昨年策定した第２次都心まちづくり計画や札幌市強靱化計画などの各種計画への位置づけについて報告したとのことであり、いよいよ具体の検討が始まることに期待をしているところです。
　そこで、質問ですが、都心アクセス強化の実現に向け、今後どのように検討会を進めていくつもりか、お伺いいたします。
　次に、超高齢社会の対応について伺います。
　最初に、高齢者雇用を促進するための企業に対する取り組みについて伺います。
　我が国の65歳以上の高齢者人口は、平成27年には26.6％に達し、世界でも例を見ないスピードで高齢化が進行し、超高齢社会に突入しております。近年の医療技術の進歩などにより、特に元気な高齢者がふえており、多くの高齢者が地域のボランティア活動や就労などさまざまな活動の場を持ち、相互に支え合いながらゆとりや豊かさを実感できる社会の構築が望まれています。
　一方、札幌市の人口構成に目を向けると、平成27年の国勢調査では、15歳から64歳の生産年齢人口が前回の67.7％から63.7％へと減少しており、これに伴う労働力人口の減少が懸念されています。景気回復に伴い、雇用情勢が改善する中、企業にとって人手不足は深刻な課題となっており、札幌市が昨年実施した調査においても、経営上の問題点について人手不足と回答する企業は41.4％と、５年前の9.2％と比較して４倍以上となっています。
　このような社会経済情勢の変化に対応するため、今年度改定された札幌市産業振興ビジョンでは、経済活動に大きな影響を及ぼしかねない働き手の減少を抑制するため、高齢者等の就労を促進していくことが重要とし、平成26年時点から７年間で４万2,000人の従業者数の増加を数値目標に掲げております。
　平成27年の札幌市の調査によると、65歳以上の人材活用に興味のある企業は25％で、こうした企業に対し、高齢者採用を支援しながら、同時に高齢者人材活用の意欲を持つ企業の割合をふやしてくことが必要であると考えます。また、元気な高齢者の中にも、これまで経験してきた業務と異なる仕事につくことをちゅうちょする方もいらっしゃると聞いており、企業と高齢者双方の雇用に対する不安の解消や、企業と高齢者のマッチングの促進など、行政としても積極的に取り組み、高齢者の就労を促していくべきと考えます。
　そこで、質問ですが、高齢者雇用を促進していくための企業に対する取り組みを充実させていくべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、高齢ドライバーの事故防止対策について伺います。
　近年、全国的に高齢ドライバーによる重大な交通事故が発生しているとの報道をよく目にするところであり、本市においても、高齢人口の増加に伴い、高齢ドライバーによる交通事故が増加しております。このような高齢ドライバーの交通事故に対する関心の高まりから、本市においても、運転免許を自主的に返納する高齢者は増加傾向にあります。また、本年３月12日には改正道路交通法が施行され、75歳以上の高齢ドライバーに対する認知機能検査が強化されることに伴い、運転免許が取り消しになる高齢者が増加することも予想されております。
　これらは、高齢ドライバーによる交通事故の抑制につながるものと考えますが、運転免許の自主返納や認知症と診断された人に対する免許の取り消しなど、高齢ドライバーに特別の制限や負担をかける方法だけでは限界があります。このため、自動ブレーキシステムを初めとした技術革新による安全な自動車の普及や効果的な交通安全教育の実施など、社会全体で高齢ドライバーの安全を支えていく必要があるものと考えます。
　そこで、質問ですが、増加する高齢ドライバーによる交通事故を防止するため、本市としてどのような対策を進めていくのか、伺います。
　一方、高齢者が安心して免許を返納できるように、自動車がなくても生活に不安や支障を覚えることがないような社会づくりも重要であり、そのためには、高齢者が利用しやすい交通環境を整えていく必要があると考えますがいかがか、お伺いいたします。
　次に、さっぽろ医療計画の改定について伺います。
　札幌市では、市内の医療の現状や国の医療制度改革などに迅速に対応するため、2012年３月、全国の政令指定都市に先駆けてさっぽろ医療計画を策定いたしました。この計画は、市民が生涯を通して健康で安心して暮らせる社会の実現に向けた医療システムの確立を基本理念とし、安心を支える医療システムの構築、地域と結びついた医療の強化及び市民の健康力・予防力の向上の三つの目標を掲げ、2012年度からさまざまな事業に取り組むことにより地域医療の充実に努めてきたところであります。
　一方、計画策定から５年が経過し、今後、さらなる高齢化の進展や人口減少、高齢単身世帯や介護を必要とする高齢者の増加で、地域医療を取り巻く環境は大きな転換期を迎えており、市民医療へのニーズも高度化・多様化しております。現在、札幌市では、現行の計画期間が2017年度に終了することを受け、2018年度以降の次期さっぽろ医療計画の策定の検討を開始したと聞いており、改めて、次期計画の策定に向け、現計画の再検証と課題整理が必要ではないかと考えます。
　そこて、質問ですが、さっぽろ医療計画のこれまでの成果と課題について伺います。
　また、次のさっぽろ医療計画を策定するに当たり、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向け、北海道が昨年12月に策定した地域医療構想の考え方をどう盛り込むかということがあります。札幌市においても、2025年を見据え、地域医療構想を踏まえた、将来あるべき医療提供体制を実現するため、医療と介護の一体的な取り組みとともに、地域包括ケアシステムの構築に向けて一層の推進が求められると考えます。
　加えて、2015年に、札幌市が行った在宅医療に関する市民アンケートによりますと、どこで最期を迎えたいかという問いに、32.5％の方が最期まで自宅で過ごしたいと回答し、最も多い結果となっており、在宅医療の推進が大変重要となってまいります。この在宅医療で大いに活躍が期待されるかかりつけ医などについては、我が会派が現行計画策定時より継続して力を入れ、その役割と必要性について普及啓発を進めてきたところです。今後も、引き続き、かかりつけ医等を市民に広く深く浸透させることで、かかりつけ医機能のより有益な活用が図られると考えております。
　このことから、次期さっぽろ医療計画では、新たな課題にしっかりと対応すべく、具体的な施策を盛り込むとともに、市内における各地域の実情を十分に踏まえ、住民、患者の視点に立った地域医療体制が確保されるような内容にしていただきたいと思います。
　そこで、質問ですが、現行計画の成果や課題を踏まえ、次期さっぽろ医療計画の方向性についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
　次に、発達障がい者の支援施策について伺います。
　初めに、切れ目のない支援と連携の強化について伺います。
　平成17年の発達障害者支援法の施行から10年以上が経過し、発達障がい者に対する市民の理解が広がるとともに、障がい者に関する法制度に発達障がいの位置づけがなされ、精神障害者保健福祉手帳の取得や就労移行支援、グループホームなどの利用も可能となるなど、その支援も進展してまいりました。
　さらに、乳幼児期から成人期、高齢期までの切れ目のない支援の充実をとの声に応じる形で、昨年６月には、発達障害者支援法が全般にわたって改正されております。今般の改正法では、情報共有の促進や発達障がいの家族が互いに支え合うための活動の支援、司法手続における配慮などが追加されております。
　中でも、情報共有については、国の調べにより、市町村や教育機関において情報引き継ぎの重要性に対する認識不足が明らかになっております。特に、中学と高校間及び高校と大学間で教育支援計画の引き継ぎの実施率が低く、中学校では14.7％、高校ではわずか6.4％にとどまっております。適切な引き継ぎがなされず、支援が途切れた者の中には、不登校や集団への不適応、犯罪行為などの２次障がいに発展するなど、対応が困難となった事例も見られているとのことです。
　一方、札幌市においては、情報共有の促進については既に取り組んでおられ、関係機関での情報伝達ツールとして「サポートファイルさっぽろ」を作成し、活用促進が図られております。このファイルについては、ことし１月に、小・中学校や障がい福祉サービス事業所などを対象に実施したアンケート調査では、ファイルの認知度は高いものの、その活用は十分に図られていないとの結果であったと聞いております。
　そこで、質問ですが、発達障がい者支援では、ライフステージに応じた切れ目のない支援が重要であり、関係機関との連携のもと、取り組んでいくことが必要であると考えますが、これまで、札幌市としてどのように取り組まれてきたのか、お伺いいたします。
　次に、今後の発達障がい者支援の充実について伺います。
　国では、平成30年度から、第５期障害福祉計画の策定に向け、その基本指針においても、発達障がい者支援の一層の充実として、地域の実情に応じた体制整備が計画的に図られるよう活動指標が新たに設けられる予定となっております。さらに、来年度から、発達障がい者支援の体制整備の促進に向け、補助金の増額を行うなど、国においても支援の充実への強化が図られることとなっております。
　発達障がい者支援においては、一人一人の特性に応じた切れ目のない支援が必要ですが、その支援のノウハウの普及が十分に行われておらず、適切な支援までには至らない状況にあります。特に、札幌市は、児童については、発達障がい児が療育のために利用する放課後等デイサービスなどの障がい児通所支援事業所の数が多く、療育の受け皿が多い反面、預かりだけなど、療育の質の確保が課題となっております。また、成人期については、こだわりの強さから生活の継続が困難となる方や、怒りや不安など感情のコントロールがうまくできず、支援者との関係がつくれないなど対応が困難な事例も多く、生活介護や就労支援などの支援機関において対応に苦慮されていると聞いております。
　そこで、質問ですが、これらの課題について、札幌市として、スピード感を持ち、取り組むことが必要と考えますが、今後どのように支援を充実していくつもりか、お伺いいたします。
　次に、動物愛護行政の推進と動物愛護センターの新設に向けた取り組みについて伺います。
　犬や猫を中心とする動物たちは、人とのかかわりの中でこれまでも重要な役割を果たしてきました。近年、経済の発展に伴い、生活が豊かとなり、ゆとりができたことを背景に、動物を飼う家庭はふえております。しかしながら、札幌市の現状を見ますと、家族の一員として動物を飼育する家庭が増加する一方で、動物の遺棄や虐待、不適正な飼育管理による近隣への迷惑行為など、さまざまな問題が後を絶たないといった実態があります。
　その一例では、犬を飼育する場合、狂犬病予防法に基づき、登録と毎年１回の狂犬病予防注射が義務づけられておりますが、この義務を怠っている例も見受けられております。この狂犬病は、致死率がほぼ100％と言われる恐ろしい感染症であり、この50年間、国内では発生が見られておりませんが、隣国のロシア、韓国、中国では、毎年、犬や野生動物ばかりではなく、人にも発生しています。このグローバル化社会の時代、いつ狂犬病が侵入するのか、予断を許さない状況にあり、犬の登録、狂犬病予防注射の徹底について力を入れなければならないということも課題の一つであります。
　このような札幌市が抱える喫緊の課題解決に向け、平成27年５月には、札幌市動物愛護管理基本構想が策定され、昨年３月には、新たな動物愛護に関する条例を制定し、日本で初めて動物福祉の向上を掲げて８週齢の規定などを条例に盛り込むなど、先進的な取り組みを進めています。
　さらに、条例に基づき、新たに動物愛護管理推進協議会を立ち上げ、このたび、動物愛護管理推進計画の骨子案と動物管理センターの機能強化について答申書としてまとめ上げられ、２月３日に市長に手交されました。
　この答申書では、協議会として、全会一致で、動物愛護センターを新設することで意見がまとまっておりましたが、動物管理センターの機能強化に関連して、動物関係行政を全国的に見ますと、これまでの取り締まり的業務から、動物愛護、適切な飼育マナーの普及啓発に重点が移り、各地でその動きが活発化してきております。例えば、横浜市や京都市などにおきましては、先進都市であるドイツのベルリンを参考に、動物愛護を推進するための拠点施設である動物愛護センターを設置し、殺処分ゼロに向けた取り組みを進めております。これは、従来のような引き取り処分を主とした施設のつくりではなく、保護、収容、譲渡、愛護思想の普及啓発を核とした、まさに時代の変化に対応した施設であると考えます。このような現状を踏まえ、札幌市においても、早急に新たな動物愛護センターを整備し、札幌市にふさわしい動物愛護行政を進めていくべきと考えます。
　また、このような動物愛護センターを求める動きは、市民の要望としても高まっており、西区にある札幌市動物管理センターと北区にある福移支所とを統合し、利便性のよい中心部に、子どもたちが動物の命について学んだり、市民と協働で動物愛護を進める施設として新設を求める陳情が昨年２月の市議会本会議で採択された経緯もありました。
　我が会派としても、昨年12月に提出しました平成29年度の札幌市予算編成に対する要望書において、動物愛護の推進と相談対応機能の拠点施設となる動物愛護センターの新設に取り組むことを強く要望したところです。市民の声、議会の声、有識者の声が動物愛護センターの新設を望んでおります。
　そこで、質問ですが、今回の答申書を受けて、動物愛護行政の推進と、動物愛護センターの新設に対して、今後どのように具現化していくおつもりか、市長のお考えを伺います。
　次に、図書・情報館におけるまちづくりの観点について伺います。
　昨年11月に、白石区複合庁舎内にオープンしたえほん図書館を視察しました。そこには、多くの家族連れが訪れ、従来の静かな図書館、個人の学習の場の図書館というイメージとは違った光景を目にしました。それは、新たなまちの魅力的なスポットであり、新たな交流の場でもあると感じました。そして、こうした人が集まり、交流を創出していくという図書館の機能は、今後のまちづくりに大いに生かしていくべきだと思ったのです。
　日本図書館協会の調査によれば、図書館がまちづくりを目的とした事業を行う自治体は、回答数の約半分、約500もの団体に上っています。例えば、岩手県紫波町では、主たる産業である農業を支援するために、企画展示やトークイベントを開催し、図書館が情報交換の場にされております。これは、地域の活力を維持してくために、図書館が本を借りに行くところだけではなく、図書館の持つ情報拠点としての役割をまちづくりに生かす方向で推進していこうとするものです。
　札幌市では、平成24年１月に公表された第２次札幌市図書館ビジョンにおいて、知の拠点として、市民の生活や創造的な活動に寄与する図書館を目指すこととしております。この第２次ビジョンの中でも言及されている都心にふさわしい図書館が、北１条西１丁目に現在建設中の札幌市民交流プラザの中で図書・情報館として整備が進められており、札幌都心のまちづくりの観点で進められる整備は、これからの図書館機能の展開を考える上で大きな役割を示すものになると考えます。
　多くのビジネスパーソンが活躍する札幌都心において、図書館の持つポテンシャルを生かし、時代に即応した企業や求職者への支援を行うビジネス支援図書館をかねてより提言してきた我が会派として、この事業には高い関心を持っているところです。
　そこで、質問ですが、札幌都心のまちづくりと図書・情報館の機能や役割、効果をどのように捉え、今後の整備を進めていくお考えか、伺います。
　最後に、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの理念に基づく教育について伺います。
　深刻化する貧困や飢餓の撲滅、質の高い教育やジェンダー平等の実現、地球環境の保護など、人間の安全保障を理念とした持続可能な開発のための2030アジェンダが平成27年９月に国連総会で採択され、１年以上が経過いたしました。
　このアジェンダの中の教育分野の目標においては、適切かつ効果的な学習効果をもたらす質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにすることや、教育におけるジェンダー格差をなくすこと、全ての学習者が持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにすることなど、全ての人に包括的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進することとしております。
　現在、札幌市では、平成29年度からおおむね10年間の生涯学習の指針となる第３次札幌市生涯学習推進構想の策定を進めており、市民からの意見募集を終了し、３月の公表に向けた最終段階であると聞いております。世界的に同じ認識を持ち、課題達成に向けた取り組みのためには、ＳＤＧｓ、すなわち持続可能な開発目標のような国際的な枠組みは重要な役割を果たします。
　そこで、質問ですが、まず、持続可能な開発目標に掲げる理念は、策定される第３次札幌市生涯学習推進構想にどのように生かされているのか、伺います。
　また、誰ひとり取り残さないという理念は、広く未来を担う子どもたちの心に深く刻んでほしい重要な考え方であります。国は、この考え方を踏まえ、次期学習指導要領に基づく教育課程や教材の改善・充実を促進していくとしており、我が党としても、学校の授業などの中で持続可能な開発目標に関する学習を進めていくなど、取り組みを求めているところです。
　一方、さきの臨時国会においては、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法が議員立法で成立し、フリースクールや公立中学校、夜間学級など多様な学びの場を提供するための法的整備が整ってきました。
　全国的にも、あるいは札幌市においても、戦後の経済的困窮や学習環境整備のおくれなどにより、学校に行くことができず、学齢を超過してしまった方々や、不登校などにより、学校に行くことができず、形式的に中学校を卒業した方々が多く存在しております。
　このような中、昨年の11月28日には、公立夜間中学のすみやかな設置を求める陳情が札幌市議会へ提出され、さきの本会議において採択されたところであります。誰ひとり取り残さない、全ての人に包括的かつ公正な質の高い教育を確保するという持続可能な開発目標の理念については、小・中学校での義務教育が進んだ日本においても、なお普遍的な目標であるとともに、全ての人がひとしく教育を受ける権利を具現化する取り組みがより一層求められていると考えます。
　そこで、質問ですが、持続可能な開発目標の理念を踏まえた上で、公立中学校夜間学級の意義についてどのように認識しているのか、お伺いいたします。
　以上で、私の質問の全てを終わります。ご清聴、まことにありがとうございました。（拍手）

○議長（鈴木健雄）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で12項目のご質問をいただきました。私からは、１点目の政治姿勢に関して、２点目の先端医療分野における成長企業の育成についてお答えをさせていただきます。その余のご質問につきましては、担当の副市長、そして、教育長のほうからご答弁をさせていただきます。
　まず、１項目めの私の政治姿勢についてのご質問のうち、財政問題についてお答えを申し上げます。
　１点目の平成29年度の予算編成の考え方についてでありますが、今後の札幌のまちづくりにおきましては、人口減少社会の問題、あるいは経済の活性化への取り組みなど、さまざまな場面で女性がそれぞれご本人の希望に応じて活躍できることが重要であると認識をしているところであります。
　そのため、保育所等の整備や女性の再就職の支援などこれまでの取り組みに加えまして、仮称でありますが、新たにさっぽろ女性応援会議を設置いたしまして、そこで子ども・子育て支援や経済雇用など、個別の政策分野の垣根を超えた女性の視点に立った一体的な施策展開を検討してまいりたいと考えております。
　また、超高齢社会を迎えるに当たり、高齢者が地域で元気に暮らし、役割や生きがいを持って気軽に参加できる居場所づくりや、地域で高齢者を支えていくことがますます重要になると認識をしているところであります。このため、生活支援コーディネーターの配置などを通して、地域における多様な主体による健康づくりなどの介護予防の充実と生活支援サービスの提供体制の整備ということを推進してまいりたいと考えております。
　次に、今後の財政運営に対する認識についてでありますが、まず、国の動向につきましては、平成29年度の地方財政計画において、経済財政運営と改革の基本方針に基づき、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額が確保されたものと評価をしているところであります。
　ただし、その策定過程におきましては、近年では、異例の措置も含め、あらゆる手段を総動員したものと承知をしており、今後の持続可能性には疑念も感じられるところであります。また、本年１月の国の試算によりますと、国、地方を合わせた基礎的財政収支は、黒字化を実現すべき平成32年度においても、なお8.3兆円程度の赤字となっておりまして、財政健全化の観点からしますと、地方財政を取り巻く環境は、今後一層厳しさを増してくるものと認識しております。
　こうしたことから、札幌市といたしましても、引き続き、中長期的な視点を持った上で、歳入確保の取り組みや事業の優先順位づけ、事業費の精査や節減ということによって今後のまちづくりに必要な財源の確保を図り、若い世代が地元で活躍し、安心して子どもを産み育てていけるような未来への投資についても、計画的に進めてまいりたいと考えております。あわせて、こうした取り組みや財政状況につきまして、市民の皆様にも的確にお伝えをし、理解を得ながら、将来世代に過度な負担を残さない持続可能な財政運営を推進してまいりたいと考えております。
　次に、ポートランド視察についてでございます。
　今回の訪問で、実際にポートランドのまちを歩き、多くの方々のお話をお伺いしました。その中で、まちのにぎわいづくり、公共交通の運営、ものづくり事業者への販路拡大支援など、札幌と異なる特徴的な取り組みというものを学んだところであります。これは、社会的背景、あるいは制度の違いということもございますので、直ちに札幌に当てはめることはできない部分もございますけれども、にぎわいづくりを考えた開発手法やまちづくりを支える運営組織、こういったものについて札幌とポートランドの制度や施策を比較する詳細な調査を行うよう指示しており、今後の官民協働の空間活用や再開発などに生かしてまいりたいと考えております。
　次に、窓口の利便性向上についてであります。
　これまでも、各区におきまして、職員提案に基づきながら、待ち時間短縮のための窓口混雑予想表や、来庁者が庁内を迷わないようにするためのイラスト入り窓口案内の掲出などといった取り組みを行ってきているところであります。今後は、市民サービスの最前線に立つ現場の職員が市民の立場に立ってわかる気づきでありますとか感覚というものを業務改善につなげていきながら、そして、そのような取り組みを多くの部局で共有し、横展開していくということが重要であると認識をしております。また、新たに窓口来庁者数や手続時間、こういったデータを分析いたしまして、これに基づいて、市民にとってより利便性の高い窓口配置のあり方、こういったことなどについて検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、今後の国際スポーツ大会に向けた取り組みについてであります。
　全世界が注目をいたしますラグビーのワールドカップ2019及び東京2020オリンピックサッカー競技の開催自治体の一つとして札幌市が選ばれているということは、大変栄誉なことであると認識をしてございます。
　しかしながら、東京オリンピックにつきましては、現在、会場の仮設費や大会運営費ということについて開催自治体の費用負担ということも懸念をされているところでありまして、このため、組織委員会、東京都、そして国が負担をするという当初の計画どおり開催できるよう、現在、関係自治体とともに、都や国などに対して強く求めているところでもありまして、この問題が解決をされた場合には、これらの大会を、アジア大会同様、全力で成功に導いていく所存でございます。
　そのためには、市民と一体となった温かなおもてなしということが不可欠でありますことから、冬季アジア大会のボランティアをしていただきましたスマイル・サポーターズの皆様に、今後のスポーツ大会でも引き続きご活躍いただけるような取り組みを進めますとともに、多くの方々が期待を胸に会場に足を運んでいただけるよう、大会ＰＲや機運醸成などにも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　２項目めの先端医療分野における成長企業の育成についてお答えをいたします。
　革新的な技術や製品を生み出して、大きく成長する可能性がある研究開発企業は、理系人材の雇用先ともなりますことから、産業振興を進める上で極めて重要と認識をしているところであります。こうした考えのもとに、研究施設の賃料補助でありますとか展示商談会への出展支援などに加えて、今年度からは、医療分野の産学共同による研究に対して補助を実施しているところであります。また、新年度は、大学における未公開の研究成果と市内企業をマッチングさせるという新たな仕組みを構築いたしまして、事業化や製品化の後押しをしてまいりたいと考えております。
　今後も、先端医療分野のさらなる企業の創出や成長に向けて、大学や関係機関と連携を図りながら、札幌市としても積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
　私からは、以上であります。

○議長（鈴木健雄）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、大きく二つの項目、３項目めの災害対策について、７項目めの超高齢社会への対応についてお答え申し上げます。
　３項目めの災害対策についてでございますが、まず、災害対策本部訓練の評価についてでございます。
　災害対策本部訓練は、アクションプランに基づきまして、５年間で計画的に災害対応力の向上を図ることとしているところでございまして、昨年度の訓練では、発災直後を想定した訓練を行ったところでございますが、今年度は、発災24時間後を想定した訓練を初めて行ったところでございます。
　今回は、昨年度の訓練でも課題とされました情報の集約や整理、共有といった情報の処理を主眼といたしましたが、また、熊本地震で課題となりました物資輸送や避難所運営への対応なども盛り込んだところでございます。現在、訓練の検証中でございますが、物資輸送などに係る連携の確認ができ、また、主眼とした情報の処理につきましては、防災支援システムの活用や手順をマニュアル化したことなどにより、おおむね期待した成果が得られたと考えているところでございます。
　今後、災害対応力のさらなる強化に向け、今回の情報処理の運用の成果をもとに、より的確な対策に結びつけられるよう、訓練を重ねてまいりたいと考えております。
　次に、風水害に対する対応力の強化についてでございますが、札幌市では、平成26年の豪雨以降も、昨年、一昨年と集中豪雨による河川の氾濫や土砂災害発生などのおそれがあったことから、風水害対策も重要なものと捉えております。そのため、来年度の災害対策本部訓練は、風水害を想定し、風水害対応で重要な気象情報などの収集や分析、対策の検討、市民の的確な行動のための情報提供や避難所の早期開設なども盛り込む予定でございます。また、豪雨対応の検証を踏まえて実施しました緊急通報メールの表記変更や避難所へのキーボックス設置などの取り組みについても、訓練を通じて効果や手順などを確認しながら実効性を高めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、災害対策の木造住宅耐震化の取り組みについてでございます。
　１点目の耐震診断の申し込みがふえた要因についてでございますが、診断を受けた方を対象に行ったアンケート調査では、耐震性を確認し、改修の参考にしたいとの回答が最も多かったことから、熊本地震の影響や診断の無料化に加えまして、自宅の耐震性能への関心の高まりが主な要因であると分析しているところでございます。
　２点目の耐震改修工事を促進するための取り組みについてでございますが、アンケート調査では、工事内容や費用に関する情報提供を希望する声が多かったことから、具体的な改修事例を紹介するセミナーを開催するなど、一層の啓発に努めてまいります。また、今年度拡充しました改修工事補助の内容やエコリフォーム補助との併用、国が創設した支援制度についてもわかりやすく情報提供し、所有者がニーズに合わせて選択できるように努めてまいります。
　次に、７項目めの超高齢社会への対応についてでございますが、高齢者雇用を促進するための企業に対する取り組みについてでございますが、高齢者の雇用をふやしていくことは、高齢者の活躍を推進することはもとより、企業の人材確保にも資すると認識しております。そのため、企業に対し、高齢者の求人をふやしてもらうための取り組みを継続するとともに、来年度から、新たに高齢者雇用を望んでいる企業がそのノウハウを学ぶセミナーや、企業と高齢者とのマッチングを図る仕事体験会を開催いたします。これらの取り組みを通じて企業と高齢者双方の不安解消を図りつつ、企業の人材確保を支援してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、高齢ドライバーの事故防止対策についてでございますが、１点目の高齢者の交通事故防止対策についてでございます。
　高齢者の安全運転に関する出前講座の実施や啓発チラシの配布のほか、北海道警察などと連携して運転シミュレーターを活用した交通安全教室を実施し、加齢に伴う運動機能や認知機能の低下を自覚していただくことにより、より一層、慎重な運転を心がけるよう呼びかけてまいります。
　２点目の高齢者が利用しやすい交通環境についてでございますが、札幌市では、交通事業者の協力のもと、バスや路面電車における低床車両の導入や地下鉄、ＪＲ駅のバリアフリー化、高齢者への公共交通の利用を促す冊子の配布など、高齢者が円滑に移動しやすくするための取り組みを進めてきているところでございます。今後、超高齢社会を見据え、地域の重要な移動手段である路線バスを確実に維持していくとともに、高齢者の移動にも配慮した誰もが使いやすい地域公共交通体系の確立に向けた検討を進めてまいります。
　私からは、以上でございます。

○議長（鈴木健雄）　板垣副市長。

◎副市長（板垣昭彦）　私からは、大きな質問の８項目めのさっぽろ医療計画の改定について、９項目めの発達障がい者の支援施策について、そして、10項目めの動物愛護行政の推進と動物愛護センター新設に向けた取り組みについての３項目についてお答えを申し上げたいと思います。
　まず、８項目めのさっぽろ医療計画の改定についてであります。
　これまでの成果と課題についてということでございますけれども、計画の主な成果といたしましては、急な病気やけがの際に受診が必要かどうかを電話で相談できます救急安心センターさっぽろを開設したほか、在宅医療を担うグループ診療体制を各区に整備してきたところでございます。一方で、産婦人科の救急相談など各種医療相談窓口の認知度につきましては、成果指標に対する達成度が低い傾向にございました。このことから、医療に関する情報発信を一層強化するほか、ご指摘のとおり、高齢化の急激な進展や人口減少などの社会構造の変化に対応しました地域医療体制の構築が課題であるというふうに認識をしております。
　次に、次期さっぽろ医療計画の方向性についてでございますけれども、医療相談体制や救急医療体制の充実及び大病院とかかりつけ医との連携など、地域の医療連携の推進を引き続き計画の基本とする考えでございます。
　あわせまして、札幌市の関連計画との整合性を図り、北海道医療計画や地域医療構想の方向性に沿ったものとしてまいりたいというふうに考えております。また、少子高齢社会を見据えました課題に対応するため、在宅医療のさらなる推進を図るとともに、計画の進捗状況を第三者の目で定期的に確認する新たな体制についても検討してまいりたいというふうに考えております。
　次に、大きな９項目めの発達障がい者の支援施策についてでございます。
　まず、切れ目のない支援と連携の強化についてでございますけれども、札幌市では、平成17年度から、保健、福祉、教育などの関係機関と連携をし、早期発見、早期支援、社会適応、就労、ネットワークづくりなど、ライフステージごとの課題について検討を行ってきたところでございます。
　ご質問の「サポートファイルさっぽろ」は、この検討の中で生まれた札幌市独自の冊子でございまして、乳幼児期から成人期までの情報を関係機関で共有し、引き継ぎできるものでありまして、その活用促進に努めているところでございます。
　また、発達障がい児を育てた親によります相談の実施でございますとか、犯罪行為、暴力などの２次障がいに伴う困難事例に対しまして、家族支援から本人支援に至る一連のプログラムを全国に先駆けて開発し、その普及を行うなど、それぞれの年代に応じた取り組みを積極的に進めてきたところでございます。
　次に、今後の発達障がい者支援の充実についてであります。
　発達障がい者支援におきましては、切れ目のない支援とともに、その質の向上が大変重要であるというふうに認識をしております。
　児童につきましては、昨年10月から、一部の地域で、障がい児通所支援事業所に専門スタッフが赴きまして療育に関する技術的な支援を開始したところでございます。来年度以降は、順次、体制を強化しまして、実施地域を拡大することとしております。これまで行ってきました事業所への研修や指導の強化とあわせまして、療育の質の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
　また、成人期につきましては、札幌市自閉症・発達障がい支援センターに困難事例等についてのノウハウを有する職員を新たに配置いたしまして、各事業者が抱える課題の解消に向けた助言や指導を行うなど、事業所における対応能力の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
　今後も、このような切れ目のない支援の充実にスピード感を持って取り組むとともに、発達障がいについての正しい理解が深まるよう、普及啓発をより一層推進してまいりたいというふうに考えております。
　次に、大きな10項目めの動物愛護行政の推進と動物愛護センター新設に向けた取り組みについてであります。
　動物愛護行政の推進に当たりましては、答申内容を尊重しながら、センターを動物愛護管理の拠点と位置づけ、市民、事業者、大学など多くの主体と連携し、人と動物が幸せに暮らせるまち・さっぽろ、こちらの実現に向けた事業の具体化を進めてまいりたいというふうに考えております。
　答申では、動物愛護センターの新設が必要であるという意見がまとまっておりまして、札幌市といたしましても、動物愛護管理基本構想の実現のために、動物管理センターの機能強化が必要であることは十分認識をしております。今後、動物愛護管理推進計画を策定する中で、具体的な施策を検討するとともに、新たな動物愛護センターのあり方について、新設も含め、結論を得てまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。

○議長（鈴木健雄）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、４項目めの新たな住宅セーフティネット制度について、５項目めの安定したインフラ整備について、６項目めの都心アクセス道路についての３項目についてお答えいたします。
　最初に、４項目めの新たな住宅セーフティネット制度についてでございます。
　札幌市におきましても、増加する空き家の有効活用が課題となる一方で、札幌市住宅マスタープラン見直しに係る札幌市住まいの協議会の答申において、民間住宅も含めた住宅市場全体で、一層充実した住宅セーフティネットの構築が必要との提言を受けたところでございます。現時点では、国の新たな制度の詳細は不明でありますことから、今後の国や他都市の動向など、情報収集に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、５項目めの安定したインフラ整備についてでございます。
　最初に、建設業界の担い手確保についてでございますけれども、地元建設業における担い手不足は、札幌市としても重要な課題と認識するところでございます。そのため、公共工事の品質確保の促進に関する法律の改正趣旨も踏まえ、工事の早期発注や総合評価落札方式の拡大など、経営安定化に資する施策を進めてきたところでございます。また、平成27年度より、企業の人材確保・育成を支援する助成制度を始めるとともに、業界団体などと連携しながら建設業の意義や魅力を伝えるＰＲ事業を進めてきたところでございます。今後とも、関係機関や業界団体などと連携しながら継続的に取り組んでまいります。
　次に、建設現場におけるＩＣＴの活用についてでございます。
　担い手不足への対策として、また、将来の建設業界の発展のためにも、建設現場におけるＩＣＴの活用は必要な取り組みと認識しているところでございます。国においては、今年度より本格的に取り組みを始めたところであり、札幌市としては、現在、情報収集を行っているところでございます。今後は、このような国などの取り組みも参考とし、また、業界団体の意見なども伺いながら調査検討を進めてまいります。
　６項目めの都心アクセス道路についてでございます。
　国内外の都市間競争が激しくなる中、都心アクセスの強化は、都市の魅力と活力を創造し続けていくためにも重要な取り組みと認識しており、ご指摘のとおり、観光や物流、救急医療、防災などさまざまな分野において、その取り組みの効果が広域的に波及することも期待されるところでございます。
　都心アクセス強化の検討に当たっては、創成川通が国道５号であることから、国が加わり、北海道開発局、北海道、札幌市の３者で連携し、札幌都心アクセス道路検討会を設置したところでございます。検討会では、創成川通の交通課題を解決する観点のみならず、広域的な視点での整備効果を含め、調査検討を進めていくとともに、都心のまちづくりと連携しながら、道路の概略の構図案も検討していくこととしております。検討を進めるに当たりましては、適宜、市民の皆様に情報提供を行い、ご意見をいただきながら議論を深めてまいります。
　私からは、以上でございます。

○議長（鈴木健雄）　長岡教育長。

◎教育長（長岡豊彦）　私からは、11項目めの図書・情報館におけるまちづくりの観点について、12項目めの持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの理念に基づく教育についてお答えいたします。
　まず、11項目めの図書・情報館におけるまちづくりの観点についてでございます。
　札幌市では、都心の魅力や価値をより一層向上させていくため、新たな活動や交流の拠点となることを目指し、市民交流プラザを整備中でございます。その中に設置される図書・情報館は、ビジネスや暮らしに役立つ最新の情報を収集・提供するとともに、会話も可能な閲覧スペースにおける市民同士の交流や、充実したＩＴ設備を活用した情報収集を支援する知的空間としての機能をあわせ持っております。さらに、都心という立地条件を生かし、近隣の札幌商工会議所などの経済団体や日本政策金融公庫などの金融機関と市民の活動を結ぶ役割も担います。図書・情報館は、従来の図書館とは違う多くの人々が行き交う魅力と活力のあふれる都心の新たな交流拠点、情報拠点として整備していく考えでございます。
　12項目めの持続可能な開発目標ＳＤＧｓの理念に基づく教育についてでございます。
　第３次札幌市生涯学習推進構想にどのように生かされているかについてと、当該目標の理念を踏まえた上での公立中学校夜間学級の意義についてでございます。
　現在、策定中の第３次札幌市生涯学習推進構想では、学びを支える、いつでも学べる環境づくりを施策の方向性としております。
　公立中学校夜間学級については、義務教育の未修了者や不登校などによる形式的卒業者の方々からの義務教育を再度受けたいというニーズに応えるため、北海道と現在協議を進めているところでございます。これらは、誰ひとり取り残さない社会の実現を目指すことや、全ての人に包括的かつ公正な質の高い教育を確保するという持続可能な開発目標の理念に合致するものであると認識してございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（鈴木健雄）　ここで、およそ30分間休憩します。

○副議長（恩村一郎）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　平岡大介議員。
　（平岡大介議員登壇・拍手）

◆平岡大介議員　私は、日本共産党を代表して、市政の重要問題について質問いたします。
　初めに、市長の政治姿勢についてです。
　質問の第１は、職員の不正・不祥事問題についてです。
　１点目は、不正、不祥事が繰り返される問題についてです。
　麻生球場の工事をめぐる官製談合に続き、円山動物園でも、指名競争入札を行ったように偽装した架空入札が明らかとなりました。こうした不正が発覚するたびに再発防止が叫ばれてきましたが、一向におさまる気配がなく、何のための再発防止策だったのか、特定業者との癒着が日常的にあるのではないかという疑問と怒りが広がっています。
　本市の職員による談合、契約違反、傷害、暴行、わいせつ行為などの不正、不祥事は、2015年度は免職３人を含む20人、13件で、2016年度では免職４人を含む29人、21件と増加しているのが実態です。再発防止策を打ち出しても、なお不正、不祥事が繰り返され、ふえているのはなぜか、その原因について市長はどのようにお考えか、伺います。
　２点目は、入札談合問題についてです。
　今回の円山動物園の工事における架空入札は、2014年のモンキーハウスの修繕工事と2015年のアフリカゾーンの柵設置の２件で、担当した職員が別だったにもかかわらず、いずれも同じ建築金物製作会社が落札したというにせの書類をつくり、入札が行われたように偽装していました。しかも、職員は、受注したこの金物製作会社に指示し、ほかの業者から入札金額を書き入れた書類を集めさせていました。麻生球場をめぐる入札談合でも、この金物製作会社が落札しており、裁判では、元市職員の不正をこれまでの慣行に従った行為と認定し、本件同様の官製談合を常習的に繰り返していたと指摘しました。さらに、不起訴となったこの会社の元社員は、本市に対して、下水道河川や教育委員会でも同様のことがあると申し出ています。
　市長は、記者会見で、特定の業者に便宜を図るということではない、事業者との癒着はなかったと述べていますが、そのような癒着はなく、担当職員個人が犯した問題だと断言できますか。裁判では、不正はこれまでの慣行に従った行為、官製談合を常習的に繰り返していたと指摘されていますが、これをどのように受けとめますか、答弁を求めます。
　また、21日の財政市民委員会で、我が党議員の質問に対し、園長は、書類が整っていれば書類だけの確認では不正の発見は難しいと答弁しましたが、市長もそうお考えですか、また、麻生球場の談合は、警察の力をかりなければ不正を明らかにできなかったのですか、答弁を求めます。
　あわせて、元社員は、下水道河川や教育委員会でも同様のことがあると述べており、これが事実なら極めて重大です。これを機に、全局的な調査を実施すべきだと考えますがいかがか、伺います。
　３点目は、不正、不祥事の背景にある問題についてです。
　不正入札とあわせて、傷害、暴行、わいせつ行為、窃盗、飲酒運転などの不祥事が増加しており、職員としての自覚や倫理感の低下が懸念されます。本市職員が全体の奉仕者という公務員としての自覚のもと、市民の暮らしやサービス向上のために各部局がチームとして日々業務に当たっていると思いますが、一方、仕事の忙しさによる余裕のなさなど、働く環境の悪化が不正、不祥事の背景にあるとの指摘もあります。こうした問題について、市長はどうお考えか、見解を伺います。
　質問の第２は、共謀罪法案についてです。
　安倍政権は、国会で、３度、廃案になった共謀罪の名前をテロ等準備罪に変えて、３月にも国会提出を狙っています。共謀罪は、実際の犯行がなくても、相談、計画したというだけで犯罪に問えるものです。取り締まる対象は組織的犯罪集団に限るということですが、２月17日の衆議院予算委員会で、法務省は、正当に活動する団体でも、犯罪を行う団体に一変したと認められる場合には処罰の対象との見解を示しました。一変したとの判断は、捜査機関に、事実上、委ねられます。捜査機関の解釈や裁量で、労働組合や市民団体でも対象にされかねません。首相も、国会で法務省の見解を正当化しました。今回の法案が一般人は対象にならないどころか、歯どめのない危険がいよいよ際立つばかりです。
　政府は、オリンピック・パラリンピックに向けて、テロ対策のために共謀罪が必要だとしています。しかし、日本は、既にテロ防止のための13本の国際条約を締結し、57の重大犯罪について未遂より前の段階で処罰できる国内法があり、理由にはなりません。共謀罪は、犯罪の実際の行為のみを罰するという現行刑法の大原則に反するだけでなく、日本国憲法が犯してはならないとする国民の思想や内心を処罰の対象とする違憲立法だと考えますが、市長の認識を伺います。
　また、一般人を対象とすることで、共謀しているかどうかをつかむために、多数の一般人が盗聴や監視の対象となる懸念はないと言えるのか、市長の見解を伺います。
　質問の第３は、新年度予算案についてです。
　１点目は、政府予算案の評価と本市への影響についてです。
　安倍内閣による2017年度予算案は、格差と貧困の是正を求める国民の声に逆行し、医療、介護など社会保障費1,400億円を削減しました。また、老齢年金、障害年金やひとり親家庭の児童扶養手当も容赦なく削り、文教予算や農林水産予算、中小企業予算も軒並み減額されました。一方で、軍事費は、５年連続の増額で５兆1,251億円、米軍への思いやり予算などいわゆる米軍関係３経費は3,985億円と、いずれも過去最高です。また、高速道路の物流ネットワークや国際コンテナ戦略港湾など、大企業中心の大型公共工事は増額され、富裕層を優遇する不公平税制や研究開発減税など、大企業優遇税制も温存されました。
　市長は、この政府予算案をどのように評価されているのか、本市への影響も含めた見解を伺います。
　また、本市の財政状況は、歳入で、臨時財政対策債の増加を含め、依然として国からの地方交付税への高い依存度が続きます。一方で、歳出は、医療、介護など社会保障費が増加することになりますが、国の社会保障費削減路線を踏まえると、本市を初め、地方自治体の財政環境は一層悪化すると思われますが、そのような懸念はないのか、伺います。
　２点目は、本市の新年度予算案についてです。
　新年度予算案は、一般会計で9,965億円、対前年度比6.4％増となっています。増加の要因は、県費負担教職員の権限移譲分758億円の影響で、この分を除けば、対前年度比1.7％減となります。その他、特別会計では3,977億円、対前年度比2.1％増、企業会計は2,590億円、対前年度比5.8％減になります。これらを合わせた全会計予算規模は、対前年度比3.3％増の１兆6,532億円です。
　一つ目は、低賃金構造の転換についてです。
　本市の就業構造基本調査によると、世帯別の収入は、300万円未満が41.8％、200万円未満は24.7％を占めています。このように給与収入額が低いことは、人口１人当たりの市税総額が政令市で最低レベルにある要因の一つです。また、生活実感としても、給与収入の中から貯蓄に向けられる余裕がなく、貯蓄を切り崩さなければ生活できないという市民の声を多く聞くところです。特に、高齢の親が、貯蓄を切り崩し、子どもや孫の生活を支えざるを得ない事態は深刻です。
　市長は、市民が安心して暮らしていくための雇用の場を確保したいと述べていますが、低賃金構造の抜本的な転換は、市民の暮らしの改善とともに、域内経済を活性化させ、税収増を図る上でも重要だと思いますがいかがか、伺います。
　二つ目は、負担能力に応じた財源対策についてです。
　個人市民税は、市民所得が上がらない状況のもとで、給与所得に係る納税者数の増加によりプラス1.9％、法人市民税は法人税額の増加でプラス1.6％、固定資産税は家屋の新増築によりプラス1.3％を計上しており、市税全体では前年度予算比1.3％の増額を見込んでいます。
　法人市民税の標準税率は9.7％ですが、黒字の大手企業に限り、市の判断で12.1％まで超過課税の税率の引き上げが可能です。現行11.9％を0.3％引き上げることで、新たに約３億円の税収増が見込めます。また、道路占用料のうち、大手企業が使用している電柱やガス管などの道路占用料を2008年当時に戻すことで約12億7,000万円、自衛隊基地の固定資産税相当額は、2016年度は8,700万円ですが、基地交付金は6,000万円であり、その差額を国に求めることで約2,700万円の収入増を見込めます。
　これらを合わせた約16億円の財源対策を実行し、老朽化したインフラ整備など本市の財政需要に対応していくべきと思いますがいかがか、伺います。
　三つ目は、外需頼みから内需を拡大する対策についてです。
　本市では、札幌冬季五輪や新幹線の札幌駅延伸を見据えた都心部の急速な再開発の推進、ＭＩＣＥや高速道路とのアクセス機能強化、道外企業の誘致促進など、外需呼び込み型のまちづくりと産業政策を強く打ち出しています。都心部の再開発では、大通公園の東１丁目への延伸を含む大通東１街区の再開発と、西２街区の用地取得を前提とした創世交流拠点まちづくり推進費6,700万円、札幌駅交流拠点まちづくり計画策定費1,450万円、創成川通の機能強化、いわゆる総事業費1,000億円規模と呼ばれる都心アクセス道路の検討調査費500万円、都心部へのＭＩＣＥ施設整備検討費と推進事業費を合わせて１億6,700万円、企業立地促進費は前年度の約２倍となる15億円が計上されています。これらの一部は、今後、急激な建設費の増嵩を招き、財政状況を悪化させる懸念はないのか、市長として責任ある見通しを市民に示すべきだと思いますがいかがか、伺います。
　また、市内総生産の66％を占める個人消費の落ち込みは深刻です。市長は、どのように内需を拡大させるおつもりなのか、具体策を明らかにしてください。
　四つ目は、市民要望に応える予算編成についてです。
　新年度から第２子の保育料無料化を実施することで、当初、子育て世帯は喜びました。アクションプランで方針が示されたとはいえ、その内容は、第１子が就学前で、かつ対象は３歳未満で対象者は約3,900人とごく限られています。現在、保育料の引き下げなどを求める署名が約８万9,000筆も本市に提出されていますが、この署名に託された市民の声に応えるものではなく、とても子育てに重点が置かれているものとは言えません。
　また、高過ぎる国保料の引き下げを求める署名の第１次分約３万3,000筆が市民から提出されましたが、本市は、平均保険料を据え置くことが最大限の取り組みとして国保料の引き下げをかたくなに拒んでいます。
　特別養護老人ホームの整備では、介護保険制度の改悪で、原則、要介護１と２が入居対象から外されましたが、それでも待機者は解消されていません。
　さらに、市民への健康被害を防止するためのアスベスト対策では、86の学校の93本の煙突で改修工事が急がれます。しかし、新年度予算では、わずか60本の改修しか見込まれていないのは問題です。
　このように市民要望に応える施策は極めて不十分だと思いますが、市長の認識を伺います。
　また、本市の予算は市民の健康、子育て、介護に関する施策をもっと強化すべきと考えますが、市長は、予算編成に当たり、これらの点をどのように判断したのか、重点にすべきだとお考えになったのか、伺います。
　質問の第４は、本市の経済対策についてです。
　本市は、サービス業、卸売・小売業など第３次産業が中心の産業構造となっていることから、個人消費の伸びが本市経済に決定的な影響を与えます。市民１人当たりの雇用者報酬が12年間で43万円も減り、消費税の増税に介護保険料や年金のたび重なる負担増など、毎月の収入から肯定的に支払う経費がふえており、市民の個人消費を引き上げるための直接的な支援が必要です。
　現在、本市が計画している都心部とその周辺での５カ所の民間再開発事業には、建設中のものも含め、約400億円の補助金を支出することが見込まれます。大手建設業者などの支援にはなっても、その経済効果が市民の懐を直接暖めることになるかは疑問です。本市の一般会計約9,900億円の１％、99億円を使って、今、全国で取り組みが始まっている小・中学校の給食費無償化に68億円、高過ぎる国保料の１世帯当たり１万円の引き下げに30億円を充てるなど、市民の願いに応える福祉施策を進めることは、可処分所得を引き上げ、個人消費を底上げすることにつながるものと考えますがいかがか、伺います。
　また、地元の中小企業に仕事が回る施策を一層充実させることも急務だと考えます。本市に住宅エコリフォーム助成制度がありますが、これを店舗にも拡大させ、個人店舗のリフォーム、リニューアルを行う際の助成制度を新たに設けて、地元建設業者と地元小売店舗を支援し、地域経済の活性化を図ることを提案しますが、市長はいかがお考えか、伺います。
　さらに、低炭素社会・エネルギー転換の政策分野において、再生可能エネルギーを全ての住宅に取り入れられるよう、地域住民と事業者、研究者などと本市が連携して、地域に合わせた小規模な分散電源やコジェネの普及を進めることが急がれます。こうした協働の取り組みを思い切って大胆に進めることは、新たな事業を掘り起こし、地元企業の仕事を生み、市民の消費を生み出す経済活性化策になると考えますがいかがか、伺います。
　質問の第５は、雇用問題についてです。
　１点目は、働く人たちの現状に対する市長の認識についてです。
　総務省が発表した2016年の労働力調査によると、役員を除く雇用者に占める非正規雇用の割合が37.5％と、調査開始以来、最も高くなりました。札幌市内の雇用者数は2007年の86万7,300人から、2012年の86万9,400人へと2,100人増加しました。しかし、雇用形態別では、正規雇用が１万6,000人減少し、一方で非正規雇用は４万1,300人もふえています。また、市民１人当たりの雇用者報酬は、2001年度458万円から、2013年度415万円へと43万円減り、全体では2,504億円も減少しました。
　働き盛り世代では不安定、低賃金の非正規雇用が増加したことは、労働者が疲弊する一因となっていると思いますが、市長はどのように受けとめていますか、市民が安心して暮らしていくためには、正規雇用化と働く人の賃金の底上げが本市でも必要だと思いますがいかがか、伺います。
　２点目は、指定管理者制度についてです。
　市の施設の管理運営を民間事業者などに代行させる指定管理者制度は、指定期間が４年間に限定され、労働者の低賃金と非正規雇用をもたらしました。指定管理者制度の児童会館で働く職員や学童保育指導員など臨時職員の任期は１年以内、更新は２回までとなっています。３年目以降、働き続けたい場合には、６カ月以上の空白期間が必要となり、子どもたちを育てる経験が求められる専門職であるにもかかわらず、継続して働き続けられない職員がいます。指定管理者制度の４年間の中でも継続して働き続けられない矛盾した制度となっていることは、問題です。職員の専門性が蓄積されない制度は、子どもたちにとっても不利益になると考えますがいかがか、伺います。
　また、官製ワーキングプアをつくり出している指定管理者制度は、廃止を含め、抜本的に見直すべきと考えますがいかがか、伺います。
　３点目は、本市で働く保育士、介護士の処遇改善についてです。
　少子高齢化を支える保育士、介護士の仕事は、最も充実が求められていますが、その待遇は、他産業の中でも賃金が低く苛酷です。
　政府は、2017年度予算案で、保育士と介護士の処遇改善の枠組みについて、民間の認可保育所で働く経験７年以上の中堅保育士約10万人を対象に、月４万円上乗せするとしています。しかし、中堅保育士全てに均等に支給されるかなど、内容は不透明です。介護士では、昇給の仕組みのある事業所に新たに介護職員１人当たり月１万円相当の職員処遇改善加算を上乗せするとしました。しかし、いまだに加算するに至っていない事業所が251カ所に上っており、介護士の処遇改善をより一層支援していくことが必要と考えます。
　東京都では、保育士の月給を平均2.1万円アップさせる補助制度を盛り込み、最大で月平均３万円以上引き上げられました。また、首都圏以外に在住の保育士を対象に、社宅や社員寮、住宅手当などの住宅支援制度を導入しています。
　市長は、女性が輝くまちづくりに力を入れていくとしていますが、政府の政策待ちにならず、保育士、介護士の処遇改善を率先して進めていくべきと考えますがいかがか、伺います。
　また、こうした自治体の先進的な事例を参考にして本市独自の保育士、介護士の家賃補助など、安定して働き続けられる環境を整備し、処遇改善を行う具体的な施策を実施していくべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第６は、都心アクセス道路についてです。
　都心アクセス道路は、全て地下構造で整備した場合には、1,000億円規模の事業費がかかると言われています。市民にとって不要不急の無駄な大型公共工事、すなわち負の遺産となることは問題です。都心アクセス道路が計画されている創成川通の機能強化は、右折ラインなど交差点改良を中心とした道路整備と、冬の除排雪強化策で進めるべきであります。
　１点目は、本市が行ったアンケート調査の設問についてです。
　このアンケートは、2016年10月20日から11月18日までの調査期間で、パネル展の会場、ホームページ、郵送などで約1,000人が回答していますが、根拠に乏しい資料を用いたパネル展の実施と、アンケート調査を進める市の姿勢に大きな疑問があると言わざるを得ません。アンケートでは、都心アクセス強化に期待する効果として、都心の魅力・活力向上のため、どのような効果を期待するか、８項目の中から複数を選択できる設問が最初に出てきます。しかし、効果を期待しないという設問は存在しません。ですから、アクセス道路建設の必要性を感じていない市民は回答不能なのです。
　市長は、このアンケート調査の設問自体に問題があるとは思われないのか、認識を伺います。
　２点目は、調査結果の概要についてです。
　アンケート結果に基づき、本市がつくった調査結果の概要では、幅広い効果に対する期待や、時間短縮効果、札幌駅新幹線との連携などを求める声が多かったことを強調し、市民の疑問や反対の意見には全く触れられていないのはなぜか、本市の意図的な判断なのか、明らかにしてください。
　３点目は、疑問や反対の意見についてです。
　そもそも都心アクセス道路をつくる前提に立ってアンケートの様式が構成されている傾向にあることから、市民が意見を表明しづらいものとなっていますが、アンケートの自由記載欄には、アクセス道路の建設に疑問や反対の意見はどの程度の割合があったのか、伺います。
　次は、アスベスト問題についてです。
　質問の第１は、学校施設への対策についてです。
　１点目は、調査方法についてです。
　2016年11月25日から2017年１月31日の期間で行われた学校施設における煙突断熱材劣化度調査の結果では、現在使用中の煙突250本中、アスベストが含まれた断熱材を使用している煙突は101本です。そのうち、93本が劣化していたと報告されています。
　中皮腫・じん肺・アスベストセンターの専門家によると、濃度の測定方法について、アスベストは髪の毛の5,000分の１と極めて微細で風に飛ばされてしまうため、調査方法によって結果に大きな違いが生じることから、より正確な結果を得るには一定の時間と場所を面で捉えて測定することが重要であると指摘しています。しかし、本市の調査方法は、屋上及び地上の２点のみの測定であり、大気中に飛散するアスベストを検出するには不十分だという意見もあります。
　このように調査方法を疑問視する専門家がいることをどのように受けとめているのか、伺います。
　また、教育委員会が２月１日付で保護者に宛てた文書では、市民の健康への影響を懸念するレベルにはないと書かれています。これは、事実上の安全宣言とも受けとめられ、一方的に幕引きを図ろうとするものだと思いますがいかがか、伺います。
　２点目は、煙突の改修についてです。
　石綿含有断熱材を使用している煙突は101本であり、93本が劣化している調査結果ですが、2017年度は60本の改修しか予算化されていません。事の重大性から考えると、一刻も早く改修すべきです。101本分全ての改修予算を組むべきと思いますが、なぜ60本としているのか、理由を伺います。
　質問の第２は、レベル３の届け出義務化についてです。
　レベル１の吹きつけアスベスト、レベル２の石綿含有断熱材等についての対策は、大気汚染防止法により自治体の対策が進んできました。しかし、今後解体のピークを迎えるレベル３の石綿含有建材は、特定建築材料ではなく、届け出が義務づけされていないのが課題となっています。
　川崎市では、レベル３までの届け出を義務化し、職員が解体現場に立入調査を行い、飛散防止策に取り組んでいます。本市においても、アスベストの危険性から市民の健康を守るために、建築物石綿含有建材調査者を独自に配置し、解体・改造・補修作業においてレベル３までを届け出義務とする条例改正で対策強化を進めるべきと思いますがいかがか、伺います。
　次は、国民健康保険についてです。
　国民健康保険は、協会けんぽなどほかの社会保険に加入していない全ての国民が加入対象であり、国民全員が何らかの公的保険に加入する皆保険制度の基本、土台です。
　質問の第１は、本市の国保料についてです。
　１点目は、高過ぎる国保料についてです。
　国保加入世帯は、年金者や非正規労働者など低所得者層が多く、協会けんぽなどほかの保険に比べ、保険料負担が重いという特徴があります。収入400万円、２人世帯の協会けんぽでは20万3,000円、収入の５％ですが、国保では36万3,820円、収入の９％と、２倍近い負担になります。加えて、40歳から64歳世帯に係る介護分保険料が、国保は協会けんぽの３倍になる世帯もあります。さらに、所得に応じた保険料に加え、2016年度は１世帯４万3,510円負担の平等割、子どもが１人ふえるたびに２万3,040円負担がふえる個人均等割があり、子どもが多ければ多いほど国保料は高くなる仕組みです。２人の子どもがいて、介護分の対象世帯である40代夫婦の場合、所得250万円で国保料は47万4,380円と所得の２割にもなるのです。余りにも高く、暮らしは限界、まさに高過ぎる国保料です。これで暮らしが成り立つとお考えか、伺います。
　２点目は、平均保険料の据え置きについてです。
　本市は、これまで、我が党の質問に対し、国保料を上げないために最大限できることは平均保険料を据え置くことだと答弁してきました。しかし、平均保険料を据え置くことでは、加入者にとって最大限の支援にならず、国保料を下げない限り、借金せざるを得ない、病院に行けないという事態が拡大していくと考えますがいかがか、重い国保料の負担に耐えられず、困っている実態をこれ以上放置しておくおつもりなのか、伺います。
　３点目は、本市の軽減対策分をふやすことについてです。
　本市の一般会計予算9,965億円のうち、一般会計から国保会計への繰入金は227億円、一般会計の2.2％です。国保会計の中で保険料軽減対策分は55億円ですが、そのうち約45％は国の交付税措置があり、実質的に本市独自の国保軽減対策分は約30億円、一般会計予算比0.3％です。国から本市に入っている2015年度決算の支援金44億円は、平均保険料の据え置きに使っているとしていますが、保険料の引き下げには至っていません。
　したがって、本市独自の保険料軽減対策分を思い切ってふやし、国保料の引き下げを市長が政治決断すべきと思いますがいかがか、払いたくても高くて払えないと市民が悲鳴を上げているこの声に応えるのが行政の責任だと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、滞納整理についてです。
　市内に住むある50代の夫婦に差し押さえ予告文書が届きました。夫は、ウイルス性肝炎のため、働くことが困難になり、収入が減ったため、国保料の支払いについて相談し、分割納付をしていました。しかし、年度途中で、突然、妻に資格証が届いています。まるで、病院に行くなと言わんばかりです。しかも、差し押さえ予告文書では、保険料45万円の全額一括納付を求め、５月までの完納を迫るというおどしともとれるようなやり方です。分割納付をしている相談者を一層追い込むもので、市民の困難に寄り添う優しさも見られません。約束を守り、納付努力をしている市民に対して差し押さえ予告をするなど、あってはならないと思いますがいかがか、このようなことは常態化しているのか、伺います。
　次は、市営住宅についてです。
　2015年度の応募倍率は、新札幌団地は224倍、豊平４条団地は145倍、幌北団地は143.4倍、八軒団地は143倍、東新道団地は99倍です。応募倍率はとても高く、希望しても入居できない市民がたくさんいます。
　その一方で、入居している方からは、長期間、あいたままの部屋が多いという指摘があります。エレベーターのない市営住宅の４階に住む高齢のご夫婦は、階段の上りおりがつらくなったために、ずっとあいている２階の部屋へ住みかえを申し込みましたが、その部屋は募集していないと言われたとのことです。このような事例が多いのです。
　最も応募倍率の高い新札幌団地では、昨年12月は１戸も募集していませんでした。しかし、実際には６戸の空き家があり、そのうち、５戸は修繕されていませんでした。中には、７カ月も修繕されていない空き家もありました。
　本市は、修繕して募集するまでに１年かかる場合もあるとしています。倍率が高く、応募しても入れない市民がたくさんいる中、修繕を早め、入居募集できるように改善すべきです。民間賃貸住宅であれば、部屋があけばすぐに修繕し、募集するのが当たり前で、１年間も部屋をあけたままにすることは考えられないことです。
　質問の第１は、空き家と修繕戸数についてです。
　現在、市営住宅の空き戸数は2,372戸です。空き戸数の中には、火事、孤独死などの事故空き家147戸と建てかえなどで住居確保をするための政策空き家が965戸あります。つまり、それ以外の一般空き家は1,260戸あるということです。しかし、空き家修繕の実態は、年間約700から800戸にとどまっています。空き家の1,200戸に対して募集が800戸にとどまれば、残り400戸の年間の家賃収入約１億円、10年間で10億円もの収入を失っていることになり、管理運営上、問題だと思いますがいかがか、伺います。
　また、応募しても入れない市民がいるにもかかわらず、修繕が800戸程度にとどまっていることは問題であり、修繕戸数をふやし、募集をふやすべきだと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、入居募集から外れた世帯への支援についてです。
　2015年度１万4,323世帯が応募から外れ、中には10年以上入居できない世帯が120以上もあります。募集から外れた低所得者世帯は、市営住宅よりも家賃が高い民間賃貸住宅に住まざるを得ません。収入に占める家賃負担が重いため、暖房や食費など生活費を切り詰めながら生活しなければなりません。
　このような世帯に一定のルールや基準をつくって家賃補助をすべきだと思いますがいかがか、伺います。
　次に、高齢者の外出支援についてです。
　本市は、高齢者の社会参加を促す取り組みとして、敬老優待乗車証、いわゆる敬老パス制度を実施しています。この制度は、70歳以上を対象とし、地下鉄やバスの料金を助成するものです。利用者からは、安心して積極的に外出することができる、元気になれると喜ばれており、高齢者の生活を支える上で、なくてはならないものとなっています。
　質問の第１は、高齢者の外出実態についてです。
　昨年12月、凍結したつるつる路面による救急出動件数は502件でした。また、本市が行った高齢社会に関する意識調査では、高齢者の28.9％が転倒したことがあると答えており、そのうち45.6％が雪道での転倒を経験しています。このような転倒の危険性や、体力的に重い荷物が持てなくなったなどの理由から、タクシーを利用する高齢者がふえています。
　本市の総合交通計画では、高齢になるほどタクシー利用が多くなり、年齢階層別の通院手段構成比では、65歳から74歳までで22％、75歳以上であれば47％もの方がタクシーで通院していることを明らかにしています。
　本市は、高齢者のタクシー利用についてどのように認識しているのか、また、利用者に寄り添った対策が必要だと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、高齢者への新たな外出支援策についてです。
　日常的に自家用車を移動手段としている高齢者の中には、運転に不安を感じるようになっても、車がないと買い物に行くことができない、病院に通えないなどを理由に、車を手放せない実態があります。全国では、県警とタクシー会社が協力して免許返納者を対象に乗車料金の割引を行う取り組みや、タクシーチケットを配付している政令市もあります。本市内でも高齢者の乗車率がふえていることから、65歳以上の利用者に料金割引サービスを開始したタクシー会社もあります。このように、民間企業が高齢者の要望に応えるために努力しています。
　本市も、敬老パスがＩＣカード化されることもあり、タクシー利用も視野に入れた新たな支援策を考えるべきと思いますがいかがか、伺います。
　最後に、雪対策についてです。
　質問の第１は、異常気象による大雪の対策についてです。
　昨年12月、２度にわたる大雪があり、９日から10日には29年ぶりとなる65センチの積雪量を記録し、一日中、市電が運休するなど、交通網に大きな影響が出ました。また、22日から23日には95センチという50年ぶりの積雪量を記録し、鉄路では約500本、空の便では約300本の運休、欠航が相次ぐなど、甚大な影響を与えました。日本自動車連盟、ＪＡＦによれば、12月９日から２日間で931件、21日から26日では1,615件と、例年の20％から30％も出動件数がふえ、消防局でも、雪の影響などでの出動件数は約9,200件と、前年に比べて約1,200件増加しました。また、２月までに各区の土木センターや除雪センターに寄せられた除排雪に関する問い合わせや苦情は１万8,000件以上であり、そのうち１万1,600件は12月に集中しています。
　猛暑や大雨など全国で想定できない異常気象が起きている状況からも、今回のような災害に準ずる大雪についても総括し、教訓化する必要があると考えますが、今回の12月の大雪への対応にどのような課題があると考えるのか、また、どのように対策し、解決しようと考えているのか、伺います。
　質問の第２は、除排雪体制の強化についてです。
　本市は、冬のみちづくりプランの中で、体制の維持と安定化に向けて夏・冬の業務一体化を講じ、不足する事業者及び担い手確保の強化を図るとし、除排雪業者に対し、道路パトロールや河川維持などの夏の業務を通し、年間事業としています。しかし、実際には、除雪業務が90％近くを占め、夏場の仕事が少ないという状況であり、本市の政策が年間を通した安定的な雇用になっていない実態があります。
　除雪事業者が年間を通した事業として成り立つように、本市として一層の努力が必要だと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第３は、除排雪費用に係る国庫負担についてです。
　本市は、190万人の人口で年間６メートルもの雪が降る、世界でも類を見ない豪雪大都市であり、除排雪に係る費用も他都市と比べて莫大なものです。もし除排雪が不十分で消防車や救急車がおくれたり、生活道路に入れなくなれば、市民の命にかかわる重大な問題になります。大雪になると交通も経済もストップしてしまうために、幹線道路はもちろん、生活道路についてもスピーディーで丁寧な除排雪が必要不可欠です。
　この間、本市は、国に対して地方交付税をふやすように求めており、2008年には67億円だったものが、2012年には約100億円へとふえています。しかし、12月の大雪の際の記者会見で市長が今回の大雪は災害に近い状態と表現したように、まだまだ除排雪に係る費用負担には国の措置が必要です。さらに除排雪費用の交付税措置をふやすよう、市長が国に対して粘り強く要望すべきと考えますがいかがか、伺います。
　以上で、私の質問の全てを終わらせていただきます。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）

○副議長（恩村一郎）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で６項目にわたり、ご質問をいただきました。私からは、大きな１項目めの政治姿勢についてお答えをさせていただきます。その余のご質問につきましては、担当の副市長、そして教育長のほうからお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　最初に、私の政治姿勢についてのご質問のうち、まず、職員の不正・不祥事問題についてであります。
　１点目の不正、不祥事が繰り返される問題についてでありますけれども、平成28年度、職員の私生活上の事件や職務上の不祥事が数多く発生していることについて、このことは重く受けとめているところであります。
　これらの不祥事事案につきましては、職員の公務員倫理や法令遵守に対する意識が希薄になっていたことでありますとか、管理職の業務知識や部下指導などが不十分であった、こういったことが主な要因としてあると認識をしてございます。
　２点目の入札談合問題についてでありますが、今回の件につきましては、通報のありました全部局に関して、当該事業者との全ての契約について、書類確認に加えて職員への聞き取り調査も実施をし、警察の捜査によって明らかとなりましたスポーツ部の事件以外に、円山動物園で２件の不適正な契約が判明したところであります。
　これらにつきましては、特定の業者に便宜を図ったということはないと判断をしておりますが、不適正な契約事務を行った職員個人の問題ということだけではなく、管理監督者にも重い責任があるものと考え、処分を行ったものであります。
　３点目の不正、不祥事の背景にある問題についてであります。
　不正、不祥事のない職場であるためには、職員一人一人が高い規範意識と市民感覚を持つということに加えまして、各部署において、管理監督者の適切な指導、そして良好な人間関係を構築していく、そういう状況のもとで組織一丸となって業務に当たっていくことが重要であると認識をしてございます。
　今後につきましては、職員の意識改革や管理職のさらなるマネジメント能力向上に取り組み、不正や不祥事を発生させない職場づくりに努めてまいりたいと考えております。
　次に、共謀罪法案についてであります。
　政府は、テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法の改正法案の提出を検討しているということであり、このテロ等準備罪をめぐりましては、国会等においてもさまざまな議論がなされているところであります。現時点においては、法案の内容が明らかになっていないわけでありますが、新たな法整備の必要性やその内容等につきましては、国民、市民の正当な権利が制約されることのないよう、今後とも国会において慎重かつ十分な議論をしていただきたいと考えております。
　次に、新年度予算案についてであります。
　１点目の政府予算案の評価と本市への影響ということであります。
　まず、国の平成29年度予算案につきましては、社会保障関係費を前年度予算額の32兆円から約5,000億円の増となる32兆5,000億円とするなど、現下の重要な課題に対応しながら、経済再生と財政健全化の両立を実現することを意図したものであると理解しており、今後、国政の場においてこの審議がなされていくものと認識をしてございます。
　本市への影響についてでありますが、国の歳出において、地方交付税を増額することにより、地方の一般財源総額について、平成28年度と実質的に同水準を確保したということは評価しているところでございます。
　なお、今後の地方財政の見通しには不透明な面もあると認識をしておりますことから、引き続き、国の議論や動向を注視してまいりたいと考えております。
　２点目の札幌市の新年度予算についてであります。
　まず、低賃金構造の転換についてでありますが、雇用の場を確保、創出するとともに、企業活動の活発化を通じて、企業の売り上げ増加を図り、就業者や世帯の収入増加につなげていくということは重要であると認識をしております。そのため、観光や食、ＩＴ・クリエーティブ分野など、札幌の強みを伸ばすとともに、新製品の開発や販路拡大などの支援により中小・小規模企業の経営基盤の強化を図ってまいります。
　次に、負担能力に応じた財源対策についてでありますが、法人市民税の超過課税や道路占用料につきましては、昨今の経済状況や他の自治体との均衡等を踏まえて適切な水準として決定したものであります。基地交付金につきましては、固定資産税相当額を確保するよう国に要望しているところでありまして、実現に向けて引き続き要望してまいりたいと考えております。これらにつきましては、今後も市の貴重な財源として活用してまいりたいと考えております。
　次に、外需頼みから内需を拡大する対策についてでありますが、建設費を初めとした事業の実施に当たりましては、中期財政フレーム等での財源の見通しを示しつつ、将来に過度な負担を残さない持続可能な財政運営を図ってまいりたいと考えております。また、内需の拡大につきましては、企業の立地促進などによる雇用の場の創出のほか、女性及び高齢者の雇用促進など、誰もが活躍できる社会の実現に向けた取り組みによって、家計所得の向上を図り、個人消費の拡大につなげてまいりたいと考えております。
　次に、市民要望に応える予算編成についてでありますが、市民生活の安心や安全に関する施策を含め、日ごろから市民の皆さんの声に耳を傾けつつ、予算への反映を図っているところであります。その上で、社会保障などの施策につきましては、国の制度や行政サービスに関する需給の見通しなどを踏まえながら、適切に対応しているところであります。
　また、福祉施策につきましては、子ども・子育て支援を特に充実させたほか、介護予防の充実など高齢・障がい福祉分野の地域での暮らしを支えるための取り組みにも意を用いたところであります。
　次に、本市の経済対策についてであります。
　１点目の福祉施策と個人消費の底上げについてでありますが、個人消費の底上げを含めた経済の活性化につきましては、企業立地の促進や中小企業への支援といった産業振興施策により実現を図っていく考えであります。一方、福祉施策につきましては、アクションプランに盛り込んだ取り組みを着実に進めることはもとより、保育定員のさらなる拡充や、不育症治療に対する助成など、アクションプランで想定していなかった取り組みにつきましても、市民ニーズを踏まえ、スピード感を持って予算化したところであります。
　２点目の店舗のリフォーム助成による経済活性化についてでありますが、現行の住宅エコリフォーム補助制度は、国の交付金を活用しているということがございまして、その制度上、住宅以外の用途を対象とすることは困難であります。一方、来年度には、商業振興を目的といたしまして、空き店舗や既存店舗の改装等も対象としたモデル事業を予定しておりますことから、これらを踏まえて新たな助成制度についても検討してまいりたいと考えております。
　３点目の住宅での小規模な分散電源やコジェネの普及による経済活性化についてでありますが、これまでも、市民や中小事業者に対しまして、太陽光発電や家庭用燃料電池などの導入支援策を積極的に実施してまいりまして、その普及が着実に拡大をしてきたところでございます。今後も、導入支援策を継続いたしまして、再生可能エネルギーの普及とともに経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。
　次に、雇用問題についてであります。
　１点目の働く人たちの現状に対する認識ということでございますが、非正規雇用労働者には、短時間の就労を希望する女性などが含まれている一方で、不安定な立場や低賃金を余儀なくされている労働者もおりますことから、このような方が増加をしていくということは望ましくないものと認識をしております。このため、正規雇用に向けた就労支援ということを一層進めるとともに、賃金水準の向上につながるよう、札幌市の経済の活性化を図っていくことで市民が安心して暮らせるまちの実現に努めてまいりたいと考えております。
　２点目の指定管理者制度についてであります。
　これまでも、管理者選定の際に、非正規から正規職員へ転換する提案があった場合に、これをより高く評価するように変更してまいりましたほか、昨日お答えをいたしましたように、指定期間の見直しについても検討することとしてございます。
　指定管理者制度につきましては、住民サービスの向上と効率的な施設運営を図るということを目的として導入されているものでありまして、今後も引き続き必要な見直しに取り組んでまいります。
　また、児童会館につきましては、当該指定管理団体の正規職員を中心に適切な運営が行われており、児童の指導等に関する専門性、継続性は担保されているものと認識をしてございます。
　３点目の本市で働く保育士、介護士の処遇改善についてであります。
　保育士や介護士の確保に当たりましては、賃金面での処遇改善が重要であると認識をしてございます。しかしながら、保育士等の処遇改善につきましては、少子化への対応等、基礎的な事項として、全国一律、国の責任において行うべきものと考えておりまして、保育士等が安定して働き続けられる環境づくりに向け、今後ともさまざまな機会を捉えて国に要望してまいりたいと考えております。
　次に、都心アクセス道路についてでございます。
　１点目のアンケート調査の設問についてでありますが、今回のアンケートは、都心アクセス強化に期待する効果や現況道路に感じる課題などというものを把握し、今後の検討の参考にするために行ったものでありまして、選択項目以外にもご意見を記載できるようにしたところであります。
　調査結果の概要についてでありますが、結果概要の総括における記載は票数が多かったものを例示したものでありまして、また、自由記載欄の結果に事業費への懸念を示す声があったということも記載しているところであります。
　３点目の疑問や反対の意見についてでありますが、自由意見欄に記載のありましたのは474件でありまして、そのうち、建設に対する疑問や反対の意見は約３割程度となっているところであります。
　私からは、以上であります。

○副議長（恩村一郎）　板垣副市長。

◎副市長（板垣昭彦）　私からは、大きな３項目めの国民健康保険について、それから、５項目めの高齢者の外出支援について、この２項目についてお答え申し上げたいと思います。
　まず、３項目めの国民健康保険についてでございます。
　そのうち、国民健康保険料についてでございますが、保険料の額に対する認識ということでございますけれども、国民健康保険と他の医療保険とでは、加入者の所得水準、かかる医療費、保険料の計算方法などが異なりますため、単純な比較は難しいものの、加入者の負担感が非常に強いということは認識をしております。
　また、平均保険料の据え置きと保険料の引き下げについてでありますが、国民健康保険の保険料は、原則的には、医療費がふえればそれに応じて保険料もふえるという、医療費に連動して決まる仕組みとなっております。保険料負担の問題は、所得の低い加入者が多く、医療費水準が高いという国民健康保険制度が抱える構造的な問題でありまして、一保険者としてできることは限られているものというふうに考えております。
　その中で、国からの保険者支援分に加えまして、一般会計から独自の繰り入れを行うことにより、１世帯当たりの平均保険料を据え置いており、これが現状で考えられます最大限の取り組みであるというふうに考えております。
　次に、滞納整理についてでございます。
　保険料の完納を前提といたしまして分割納付の約束をしていただき、これを履行している世帯に対しましては、基本的には差し押さえ予告をすることはございません。
　個々の世帯ごとの対応につきましては、相談者からの申し出による生活状況を確認しながら、財産調査による預貯金や給与などの納付資力を考慮した上で判断しているところでございます。
　次に、大きな５項目めの高齢者の外出支援についてでございます。
　高齢者の外出実態と新たな外出支援策についてまとめてお答えいたします。
　一般的に、タクシーは、高齢者も含めまして、全ての方にとって利便性の高い移動手段の一つというふうに考えております。札幌市では、高齢者に対しまして、住民相互の支え合いによる外出や買い物の支援など、生活支援サービスの体制整備を進めており、民間事業者におきましても移動販売や宅配システムなどさまざまなサービスが実施されているところでございます。高齢者はさまざまな事情を抱えていらっしゃることから、今後も民間と連携しながら多様な生活支援施策を講じていくことが重要であるというふうに考えておりますが、タクシー利用に係る新たな支援策につきましては、費用対効果や財源の面から考えますと、導入はなかなか難しいというふうに認識をしております。
　以上でございます。

○副議長（恩村一郎）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、２項目めのアスベスト問題についてのうち、学校施設への対策についての調査方法について、レベル３の届け出義務化について、４項目めの市営住宅について、６項目めの雪対策についてお答えいたします。
　最初に、アスベスト問題についての学校施設への対策についてのうちの調査方法についてでございます。
　環境省が定める建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアルを参考にしながら、アスベストの飛散状況を的確に把握するため、最も濃度の高いと思われる煙突排気口の直近で１地点、児童生徒が通常生活する地上で１地点の合計２地点で測定を行ったものでございます。
　次に、レベル３の届け出義務化についてでございます。
　札幌市では、飛散性の低いレベル３に分類される建材を使用する建物の解体等に当たりましては、可能な限り切断、破砕を伴わない方法で行うことなどを、事業者向けの石綿粉じん飛散防止対策マニュアルで定め、必要に応じて指導を行っているところでございます。引き続き、マニュアルの周知徹底を図るほか、各種研修会への参加などにより職員のさらなる知識向上に努めてまいります。
　４項目めの市営住宅についてでございます。
　最初に、空き家と修繕戸数についてでございます。
　市営住宅では、入居者の退去後、修繕を実施し、年３回の定期募集に出しており、同じ住戸が長い間空き家になっているという状況にあるわけではございません。ご指摘の市営住宅における一般の空き家の数は年度末のものでございまして、毎年12月の最終募集の後、年が明け、特に転出者の多い年度末にかけまして一時的に増加するものでございます。これらの修繕は、年度内の実施が困難でありますことから、４月以降の次年度、速やかに修繕を実施し、募集に出している状況にございます。
　今後とも、空き家が発生した場合には速やかな修繕に努めてまいります。
　次に、入居募集から外れた世帯への支援についてでございます。
　10年以上、抽せんに外れている方への対策として、今年度の募集からは、長期にわたり応募している方専用の優先枠を設定して運営しているところでございます。
　なお、家賃補助につきましては、先ほどの質問でもお答えいたしましたが、国で検討中の空き家などを活用した住宅セーフティネット制度の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。
　６項目めの雪対策についてでございます。
　最初に、異常気象による大雪の対策についてでございます。
　札幌市では、冬期間の円滑な交通を確保するため、通常の場合、道路状況に応じて除雪、拡幅、排雪の順で作業を行っております。昨年12月の大雪のように短期間に大量の降雪があった場合、機材や人員など、現状の体制では一連の作業を短期間で終わらせることは困難な状況にございます。
　そうした中、12月の緊急排雪では、比較的雪の少なかった北区から中央区に排雪作業の応援を行うなど、除雪体制の弾力的な運用により、早期の道路環境改善に努めたところでございます。今後も、気象状況に応じた臨機な対応を行うことなどにより、可能な限り市民生活に影響を与えないよう効率的な除排雪に努めてまいります。
　次に、除排雪体制の強化についてでございます。
　これまでも、道路維持除雪業務においては、年間を通じた業務量のバランスをとるため、夏場の業務量の拡大を図ってきたところでございます。また、除雪事業者への支援策の一つとして、総合評価落札方式において加点要素とするなど、除雪事業者に配慮した入札を行っているところでもございます。今後も、除雪を担う企業の安定化につながる取り組みを引き続き進めてまいります。
　次に、除排雪費用に係る国庫負担についてでございます。
　除排雪費用に対する地方交付税措置は、必ずしも十分とは言えないと認識しており、毎年、国に対して行う札幌市重点要望にて地方交付税措置の拡充を要望しているところでございます。さらに、災害など特殊の財政需要を考慮して措置される特別交付税につきましても、毎冬、その年の状況を国に説明し、札幌市の実情に配慮するよう求めているところでもございます。こうした要望活動を、引き続き、国に対して続けてまいります。
　私からは、以上でございます。

○副議長（恩村一郎）　長岡教育長。

◎教育長（長岡豊彦）　２項目めのアスベスト問題についての１点目の学校施設への対策についてのうち、保護者宛ての文書について、それから、煙突の改修については、私からお答えさせていただきます。
　まず、保護者宛ての文書についてでございますが、保護者に対し、速やかに情報提供するため、煙突断熱材のアスベスト含有状況と大気測定の結果が判明した段階で直ちにお知らせしたものでございます。今後も、アスベスト含有断熱材を使用した煙突については、定期的に大気測定を行い、適宜、情報提供を行ってまいりたいと考えております。
　次に、煙突の改修についてでございますが、平成29年度予算においては、現段階において施工可能と見込まれる煙突60本分の改修に係る経費を計上しております。今後、予算の執行状況や業者の対応能力等を踏まえて、できるだけ早期に全てを改修できるよう努めてまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。
　（平岡大介議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（恩村一郎）　平岡議員。

◆平岡大介議員　細かい部分でいろいろと疑問に思う部分もあったんですけれども、それは、引き続き、第１回定例会予算特別委員会の中で追及をしていきたいと思うんですけれども、今回は、都心アクセス道路について再質問いたします。
　ただ、その質問に入る前に、アスベスト問題についてと高齢者の外出支援について、一言ずつ申し上げさせていただきたいと思います。
　本市は、調査結果を見まして、健康に影響のあるレベルではないというふうに言うわけですけれども、私が質問の中で指摘をしたとおり、札幌市の測定内容では不十分なんだよと言っている専門家がいますし、厚労省のデータを見ましても、そのほとんどがアスベストが原因だよという中皮腫による死亡者数が、ここ10年間、毎年1,000人以上で推移しているんですね。そして、特に2015年度には1,500人を超えたということなんです。そういう点でも、アスベストに対する認識をやっぱり改めるとともに、先ほど、今後も調査を続けるんだという答弁もありましたけれども、本市も、現時点で安全なんだということは断定せずに、引き続き、調査と報告、市民への情報提供を怠らないように求めておきます。
　それから、高齢者の外出支援についてなんですけれども、財源の面と費用対効果で難しいというような答弁でございました。
　しかし、タクシーは高齢者にとって非常に重要な交通機関なんです。時には運転手さんが足腰を痛めている高齢の方の乗りおりを手助けしたり、時には買い物の荷物を持って玄関まで行ってあげたりとか、運んであげたりとかする、ほかの交通機関にはない、そういった特徴があります。まずは、タクシー協会だったりとか、関係者、また高齢者の方の意見も聞いて検討を始めていただきたいと求めておきます。
　それで、アクセス道路についての再質問をさせていただきますけれども、私も、自由記入欄の意見の474件、一つ一つ数えさせていただきました。その中で、交差点改良をすればいいという意見も含めて、アクセス強化に賛成だというものが155件、賛成、反対のどちらともとれないものが159件、明らかに建設反対だという意見は160件ございました。つまり、私が調べたところでは、賛成155件、反対160件と意見が２分化されている、これが事実であります。
　先ほど反対意見の割合は約３割あったんだ、アンケート調査結果の概要にも事業費への懸念を示す声があったと、これはちゃんと書いているよという答弁がありました。しかし、その結果概要のどこに書いてあるのかと見てみますと、これですね。一番最後のところに一文だけ書かれてあります。そして、この見出しにあります調査結果のポイントと市への見解が書かれた欄には、反対意見の記載は一切なく、あたかも市民の大多数がアクセス強化に賛成だという内容です。
　しかし、まさに賛否は二分しているんです。市長は、随所で、市民感覚、この言葉を強調しておりますけれども、このアンケート調査で市民の賛否が二分していることについてどう受けとめているのか、これが１点。
　それと、また、調査結果の概要は、反対意見を隠して市民要望をミスリードするようなものであって、こういったやり方は問題だと考えるが、いかがか。
　もう１点、最後に、さらに、賛成する意見の割合はどの程度あったのか、伺いたいと思います。

○副議長（恩村一郎）　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　先ほどもご答弁をさせていただきましたけれども、この都心アクセス道路について、まちづくりの観点の中で、いろいろな効果というものについて私どもは考えているわけでございます。一方で、今ご指摘のように、経費への不安、ご懸念ということもございます。
　そういった中で、今、このアンケートの調査につきましては、先ほども申しましたように、現況道路に関する課題などをどのように市民の皆さんが感じていらっしゃいますかということを主眼に置いて調査をしたものであります。そういう中で、特に、慢性的な朝夕の混雑あるいは冬期間における混雑ということに、現状に対する課題という認識も多く持っているわけであります。そういった現況の交通環境の改善ということにどう対処していくのかということについて、今、検討を進めているわけであります。当然、市民の皆さんがご懸念をされている費用がどのくらいか、それは整備手法によってもさまざま変わってくるわけでありますので、逐次、そういったことの情報提供をさせていただきながら、この事業の検討を進めていくというふうに申し上げてきてございます。
　ですから、このアンケートは、賛否を問う、そういうアンケートではございません。
　（平岡大介議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（恩村一郎）　平岡議員。

◆平岡大介議員　今、その道路に課題があるのかどうかを調べるためのアンケート、つまり、反対ということは、課題はないと言っているんじゃないですか、答弁をいただきます。
　３割は、課題がないって言っているんじゃないですか。そうしたら、そのことを書かないといけないんじゃないですか。

○副議長（恩村一郎）　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で1,004票のアンケートを回収させていただきました。自由記載欄に記載があったのは474件、そのうち、約３割の方が懸念を示されているというふうに申し上げました。
　つまり、この状況について、課題がないからということとクロスして集計されたものではありませんので、今のようなご質問にはならないのではないかと思います。

○副議長（恩村一郎）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日３月１日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（恩村一郎）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○副議長（恩村一郎）　本日は、これで散会します。