札幌市議会 会議録検索システム（平成２９年第１回定例会 2017-03-01 第4号）

○議長（鈴木健雄）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（鈴木健雄）　出席議員数は、66人です。

○議長（鈴木健雄）　本日の会議録署名議員として小竹ともこ議員、村上ゆうこ議員を指名します。

○議長（鈴木健雄）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（出井浩義）　報告いたします。
　本日の議事日程、陳情受理付託一覧表、陳情取下げ一覧表、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（鈴木健雄）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第36号まで、第39号から第48号まで、第50号から第54号まで、第56号から第60号までの56件を一括議題とします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　村山拓司議員。
　（村山拓司議員登壇・拍手）

◆村山拓司議員　私は、ただいまから、自由民主党議員会を代表し、一昨日、我が会派の佐々木議員の代表質問に引き続き、今定例会に上程されております諸議案及び諸課題について質問させていただきます。
　まず初めに、市街地整備について、２点伺います。
　１点目は、地域交流拠点等開発誘導事業についてであります。
　札幌市の人口は、これまで一貫して増加してきており、特に高度経済成長期には、急激な人口増加に伴う住宅需要の高まりに対応し、市街地は急激に拡大してきましたが、平成に入り、徐々に人口増加の傾向に鈍化が見られ、札幌市においても人口減少に転ずることが見込まれております。
　このような中、高齢者でも出歩きやすく健康で快適な生活を確保することや、財政面、経済面で持続可能な都市経営を可能とすることは、非常に重要なテーマだと考えます。都心においては、これまでも、大規模な再開発事業等による民間開発の誘導が実施されており、今後も、札幌駅周辺の再開発等を初めとした検討が予定されているとお聞きしておりますが、昨年９月には、上位計画である第２次札幌市都市計画マスタープランや札幌市立地適正化計画の考え方を踏まえ、地域交流拠点等における緩和型土地利用計画制度等の運用方針が示され、容積率の最高限度の割り増しと事業費の補助を行うこととし、さらに、今回、運用方針に関連して、地域交流拠点等開発誘導事業について計画されており、都心以外の駅周辺などでも開発が促進されるのではないかと思います。
　しかし、都心以外の駅周辺などでは、これまで都心を中心に実施されている市街地再開発事業等は適用できないケースもあり、こうした制度だけでは地域交流拠点などにおいて民間開発を促進する効果を十分に上げることはできず、当該事業を実効性のある事業とするためには、これまでの制度にない工夫をする必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、地域交流拠点等開発誘導事業についてはどのように運用するのか、市長の考えを伺います。
　２点目は、無電柱化の推進についてであります。
　市民の日常生活や経済活動を支える電線と電柱は、道路空間を利用することで迅速な整備が進み、これまでも我が国の高度成長を支えてきました。しかしながら、一方で、道路上にある電線や電柱は、景観を損なうだけではなく、大規模な災害時には、電柱が倒れ、緊急車両などの通行に支障を来すおそれもあり、平成７年の阪神・淡路大震災では8,000本以上の電柱が倒壊し、また、平成23年の東日本大震災では実に５万6,000本もの電柱が倒れ、災害復旧の妨げにもなりました。
　我が国では、昭和61年から無電柱化計画を策定し、取り組んできたものの、無電柱化された比率はいまだ１％にすぎず、東京23区に限っても７％にとどまっている状況であり、これは、ほぼ全ての道路が無電柱化されているロンドンやパリなどヨーロッパの主要都市に比べ、極めて低い状況にあることから、昨年12月の臨時国会において、超党派の議員立法による無電柱化の推進に関する法律が全会一致で成立したところであります。
　しかしながら、無電柱化がなかなか進まない要因としては、道路が狭いなどの物理的な要因もありますが、この方式の基本であります電線共同溝の整備には多額の費用がかかり、費用の一部を担う電線管理者にとっても重い負担となっております。そこで、新法成立を機に、現在、国では低コストな整備手法についての技術的な検証を進めており、今後、無電柱化整備を低コストで実施するための技術マニュアルが作成されると聞いております。
　札幌市においては、これまで、都心部の緊急輸送道路など、主に防災機能の観点から効果の高い路線を選定し、整備を進めてきたところでありますが、新法成立により、これまで以上に無電柱化を推進していこうという機運がある中、安全で快適な通行空間の確保といった視点も加味し、区域についても、より幅広く積極的に事業展開を行うべきであり、特に子どもの安全にかかわってくる通学路等については、地域の声に耳を傾け、無電柱化を推進していくべきとの考えから、我が会派として、昨年の新法成立後、国に対し、大規模災害に備えた無電柱化の促進に向けた予算要望を行ったところでもあります。
　そこで、質問ですが、新たに無電柱化を推進する法律が施行されたことを踏まえ、札幌市として今後どのように無電柱化を進めていくつもりか、伺います。
　次に、交通施策について、３点伺います。
　１点目は、丘珠空港の活性化についてであります。
　我が会派は、市民生活の維持・向上とともに、経済活性化や観光振興など、札幌はもとより、北海道全体の発展につなげていくため、都心から約６キロメートルと近接する利便性の高い丘珠空港のさらなる利活用についてこれまで一貫して主張と提言をしてきており、本市も、丘珠空港の利用促進のため、さまざまな取り組みを進めてきたところでもあります。
　また、昨年６月には、ＦＤＡが丘珠－静岡間で待望のジェット機による定期便を週２往復で就航しましたが、道外観光客を中心に約70％の搭乗率となり、就航初年度としては想定を上回る利用となったことから、本年３月26日からの夏季ダイヤでは、毎日１往復の運航に拡大されることがＦＤＡより発表されました。こうしたＦＤＡによる就航や増便、北海道エアシステムの利用拡大、そして、市の空港担当や空港ビルによる利用促進の取り組みなどにより、丘珠空港の昨年の旅客数が全日空撤退の平成22年以来６年ぶりに20万人を超えたことは、丘珠空港の潜在力の一端が証明されてきているものであり、今後もさらなる利活用を進めていくべきであります。
　札幌市と北海道は、丘珠空港を取り巻く環境が大きく変化していることを受け、その利活用に向けて具体的な検討を行うための会議を昨年７月に設置し、つい先日には中間報告が発表されたところであり、平成29年度は具体的な調査と検討を進め、年度末までに最終報告を行うと聞いております。丘珠空港は、防災機能や医療面での貢献など幅広い役割を担っていく潜在力もあることから、今後は、市の空港担当の体制を拡充し、施設整備を含め、具体的な利活用策について検討するなど、より戦略的かつ積極的に実行していく時期に来ていると考えるところであります。
　そこで、質問ですが、丘珠空港の利活用に関する検討会議では、今後どのような項目について調査検討を行っていくのか、また、この検討結果を受け、どのように具体的な取り組みを進めていくつもりなのか、伺います。
　２点目は、都心アクセス道路についてであります。
　国道５号である創成川通、いわゆる都心アクセス道路の機能強化は、マイカー及び公共交通や物流における定時性確保の観点や、救急、災害など緊急時まで、市民の暮らしに密着した要素が大きく改善されるものと考えており、その実現に向け、積極的に取り組むべき重要課題であります。また、札幌駅の交通結節機能の強化に加え、札幌駅、都心から高速道路へのアクセスを強化し、広域交通ネットワークを充実させることは、近年の道内交通事情を踏まえると、今後の北海道の社会経済活動の活性化を図っていくためにも必要な取り組みの一つであり、国道である創成川通の機能強化の実現のためには、国との連携は不可欠であることから、市長の国に対する要望活動に自民党の国会議員も同行するだけでなく、与党として政府に直接要望するなど、市と連携を図りながら活動を行ってきたところでもあります。
　このような活動により、昨年末には、国、北海道、札幌市で構成される札幌都心アクセス道路検討会が年度内から年内に前倒しして開催され、検討がより迅速かつ具体化されてきていると考えているところであります。
　こうした中で、大切なのは、市民が創成川通の現状と今後の課題をしっかり共有し、都心アクセス道路の強化が私たちの暮らしやすさに資するものであることを広く市民に理解を得ていかなければなりませんが、昨年秋には、パネル展の開催やパンフレットの作成により市民に対して検討内容の情報提供を行うとともに、アンケート調査を実施したとのことであります。確かに、都心アクセス道路の計画と事業については、今後もさまざまな議論と検討が必要ではあるものの、アンケートでは約1,000件もの回答が得られ、都心アクセス強化という方向性に大きな期待が寄せられており、こうした市民の声を受け、今後も市民理解をしっかりと得ながら早期に検討を進めていくことが必要であります。
　そこで、質問ですが、市として、このアンケート結果をどのように受けとめ、今後の検討に生かしていくおつもりか、お考えを伺います。
　３点目は、新幹線ルートの検討についてであります。
　北海道新幹線は、平成10年２月に、新青森－札幌間の駅及びルートが公表された後、平成24年６月には、当時の（仮称）新函館－札幌間の工事実施計画が認可され、札幌市内においては、小樽側から手稲トンネルを抜けた後は、手稲区西宮の沢付近より地上に出て、高架にて札幌駅まで建設される計画となっております。平成24年11月には独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構主催による住民説明会が開催されたと伺っておりますが、この後、平成26年10月には、整備新幹線の工期短縮を検討していた政府・与党のワーキングループにおいて、札幌市内における用地取得や支障物件移転を極力少なくするため、地下ルートを検討中であり、現行の高架ルートと比較し、適切なルートを決定する予定である旨が国より示されました。
　また、昨年12月には、先ほどの鉄道・運輸機構から、地下ルートを想定した環境影響についての調査結果が公表されるなど、札幌市内における新幹線ルートの検討が現在も進められておりますが、新幹線ルートの沿線となる住民の皆様からは、報道でさまざまな情報が取り上げられ、実際のところ、新幹線のレールが地下で建設されるのか、高架で建設されるのかや、地下となる場合、小樽側から手稲山をトンネルで抜けてきた新幹線はどこで地上に出るのかなどについて、明確な情報が得られないことによる不安の声が聞こえているところであり、改めて、市民に適切な情報を提供する必要があるのではないかと考えます。
　そこで、質問ですが、北海道新幹線の札幌市内ルートの検討がどのようになっているのか、また、まちづくりへの影響などルート計画に対する札幌市の考え方について伺います。
　次に、文化振興について、３点伺います。
　１点目は、文化財の保存と活用についてであります。
　文化財は、我が国の歴史や文化を正しく理解するためになくてはならないものであり、将来の文化向上や発展の基礎となる貴重な財産として、適切な保存と活用を図ることが重要であります。近年、都心部では、文化財建造物の保存・活用事業が連続して行われており、平成28年６月には、４年間の工事を終えた豊平館がリニューアルオープンし、保存工事やバリアフリー対応とともに使い方を変更するなど、時代に合わせた活用が図られております。また、旧永山武四郎邸及び旧三菱鉱業寮については、昨年10月、工事に着手し、平成30年度のオープンに向け、旧三菱鉱業寮の耐震化とインフォメーション機能の充実など活用のための改修を進めているとのことであり、今後、続いて時計台の検討が進められる見込みと聞いております。
　これらの流れは、保存、修理が必要になった時点で活用について検討を始めたという印象でありますが、文化財建造物全体の保存と活用について、札幌市としての確固たる基本的な方向性が必要ではないかと考えます。
　そこで、質問ですが、市長は、文化財建造物の保存と活用のあり方についてどのように考えているのか、伺います。
　２点目は、市民交流プラザについてであります。
　札幌市民交流プラザは、創世1.1.1区（さんく）、北１西１地区の再開発事業として整備を進めておりますが、ことしの３月には鉄骨工事がおおむね終了し、工事出来高では約55％まで達成する見込みとなっております。当該施設は、札幌文化芸術劇場、札幌文化芸術交流センター及び札幌市図書・情報館の三つの施設から成る複合施設となっており、平成27年に策定された管理運営基本計画では、札幌における多様な文化芸術活動の中心的な拠点であるとともに、多くの人が交流する場として位置づけられているところでもありますが、とりわけ文化芸術劇場及び文化芸術交流センターは、札幌市民の文化芸術の水準を高めるとともに、これに携わる市民の裾野を広げていくこととしております。
　このことから、本市の文化施策を一層推進していく上で非常に重要な役割を果たしていくことになると考えておりますが、これら施設の機能を十分に引き出し、文化振興につなげていくためには、創意工夫を凝らした主催事業を積極的に展開することにより、市民に対して幅広い鑑賞の場や気軽に参加できる体験の場を提供していくことが重要であると考えます。
　そこで、質問ですが、現在、オープンに向け、プレイベントなどの準備を進めているところでありますが、施設の竣工を来年迎えるに当たり、札幌市のさらなる文化振興を図るため、文化芸術劇場や交流センターでは、基本計画を踏まえ、どのような取り組みを行っていくのか、伺います。
　３点目は、札幌国際芸術祭、ＳＩＡＦ2017についてであります。
　２回目となるＳＩＡＦ2017は、８月６日に開幕し、10月１日までの57日間にわたり、札幌芸術の森、モエレ沼公園やまち中エリアなどを会場とし、これまでに22組の参加アーティストが発表され、開幕に向けた準備が進められております。芸術祭は、国内外においてもさまざまな地域で開催されておりますが、後発である札幌での開催については、ほかにない特徴を持ち、インパクトが与えられるような芸術祭であることが重要であると考えるため、これまで、我が会派は、初めての開催となったＳＩＡＦ2014について、その評価、市民への影響、まちづくりへの波及などさまざまな観点から指摘をしてきたところであります。
　芸術祭を開催するに当たっては、札幌市の文化行政施策の一つとして芸術祭を開催する効果をまちづくりにどう生かすのか、市民の満足度をどう高めていくのかなどのしっかりとした目的を示し、その結果が検証指標として示されるべきと考えます。
　そこで、質問ですが、札幌で行う芸術祭は、何を目的として開催し、どのようなことを目指すのか、また、今回の開催に当たり、前回の課題を踏まえた具体的な改善点について、あわせて伺います。
　次に、市役所改革について、３点伺います。
　１点目は、非常勤職員の適切な任用についてであります。
　先日の文教委員会で、第２次児童相談体制強化プランが審議され、これまでに起きた児童虐待などの痛ましい事案の検証を踏まえ、子どもの命を守る決意と、増加する相談などに対し、児童相談所がいかに迅速かつ的確に取り組むかが示されたところであります。
　一方で、ことし１月上旬、児童相談所の一時保護所で勤務していた非常勤職員が、勤務先で知り合った男子児童にわいせつ行為をしたとして逮捕されました。非常勤職員とはいえ、児童を守るべき児童相談所の職員が児童に対してわいせつ行為をすることは、絶対にあってはならないことであります。また、その後の調べにおいて、この職員は、小学校教諭をしていた15年ほど前にも、同様の行為により札幌市教育委員会から処分を受け、翌日には依願退職していたことが判明しましたが、採用時において、小学校をやめた経緯について教育委員会に確認することなく、本人に口頭で確認したのみで採用したとのことであり、慎重かつ適切に確認をされていれば、児童を守り、市民の信頼を損なうことがなかったのではないかと考えます。
　そこで、質問ですが、今回、被害に遭われた児童を守ることができなかった原因についてどのように考えているのか、伺います。
　さらに、今後の再発防止に対しては、子どもが自分自身で身を守ることが難しいことから、周囲がしっかりと守ってあげることが必要で、行政はこの点で特に重要な役割を担っており、今回採用する職員の過去の経歴などを札幌市役所の内部で情報共有することがなぜできなかったのか、また、採用面接などの場面においても、職員を採用する立場として、責任を持ち、必要な確認を行うべきであります。個人のプライバシー保護も大切でありますが、行政の担う役割を踏まえると、今回のような事件が二度と起こらないよう、子どもの福祉を守ることを最重要課題として認識し、児童相談所で働く職員の採用に当たっては、応募者の適性を見きわめ、今後、同様の事件が起こらないよう対策を講じていくべきであります。
　そこで、質問ですが、札幌市役所として、このような問題に対し、今後どのように対応していく考えか、伺います。
　２点目は、出資団体にかかわる取り組みについてであります。
　平成26年度に、第三セクター、いわゆる出資団体に関する新たな指針が総務省から示され、これまでの団体統廃合を主体とした抜本的改革の集中的な推進は一区切りとし、今後は、第三セクターの効率化、経営健全化と地域の元気を創造するための活用の両立に取り組む旨が明記されたところであります。
　札幌市としても、札幌市出資団体改革新方針が策定された平成20年度に35団体であった指定団体数が、平成27年度には30団体となるなど出資団体改革の取り組みが進んできており、外部有識者で構成される札幌市行政評価委員会においても一定の評価を受けているものと考えます。
　一方で、今年度における行政評価委員会からは、平成20年度に策定された札幌市出資団体改革新方針の中で、現段階で未達成となっているものについて、相当程度の期間があったにもかかわらず、検討が余り進んでいないのではないかとの指摘があったと聞いております。また、昨年、秋元市長が存続を表明しました行政評価の対象となっている札幌サンプラザを管理運営する札幌勤労者職業福祉センターについては、この期間中にさまざまな検討が行われたのであれば、その経緯や内容について行政評価委員会に情報提供するとともに、しっかり議論するべきだったのではないかといった意見もあったとのことであります。
　我が会派としても、改革新方針からの取り組みが未達成となっている出資団体はもちろん、その他の団体についても、経営健全化と自立性を高めるなどの取り組みを確実に進めていく必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、行政評価委員会からの評価報告をどのように認識し、受けとめておられるのか、また、本年度の評価報告を踏まえ、出資団体の改革に関し、今後どのように取り組みを進めていくのか、あわせて伺います。
　３点目は、職場の風土改善のための管理職資質向上についてであります。
　このたびの円山動物園及び麻生球場の不適正な契約事務に係る札幌市職員の懲戒処分などがなされたことは、まことに遺憾であり、ゆゆしき事態であります。また、これに先立っては、アスベスト含有の全市有建築物点検の中で、本市教育委員会が文部科学省のアスベスト調査に対して過去の違う資料でとりあえず報告しており、その後、アスベストの剥落などが確認されたことで、学校給食がとまり、市民に多大な迷惑をかける大きな事態になったことも記憶に新しく、本市の職務執行風土について疑念を抱かざるを得ない残念な事態になっていると考えます。
　両者に共通するのは、担当職員の契約や報告の内容の重大性に対する認識、知識などのスキル不足はもちろんでありますが、常日ごろ、上司にしっかりと報告、相談し、助言を受けながら組織として適切な事務執行ができる体制になっていないことがうかがわれ、そういった中では、上司における部下の指導・育成など、管理職としての職務がなされていなかったことが今回のような結果になったのではないかと考えるところでもあります。
　先日開催された財政市民委員会において、入札制度の見直しや入札情報の透明化、職員の法令遵守意識の徹底とともに、その実効性を担保する取り組みに主眼を置いた再発防止策が示されたところでありますが、管理職として必要とされる知識や部下への指導・育成能力の不足についてはまだまだ課題が残っていると思うところであります。
　そこで、質問ですが、不祥事を防止するために、職員の業務をチェックする立場である管理職の資質をどのように高めていこうと考えているのか、伺います。
　また、職場の風土を変え、職員一人一人の能力を引き出し、職場の活力を最大限に発揮していく管理職のあり方を確立し、レベルアップを図る必要があると考えますが、市長の見解を伺います。
　次に、除排雪事業の充実について、３点伺います。
　１点目は、生活道路の除排雪についてであります。
　昨年末の大雪から一転して、年明け以降はまとまった降雪が少なく、現在は少し落ちついた天候状態が続いております。しかしながら、年末の幹線道路の状況は、２度の降雪の影響で、国道も含め、至るところで道幅が狭くなり、それに伴い、交通渋滞やバスの運休などが発生し、このため、札幌市では例年１月中旬ごろから始める幹線道路の排雪を前倒しするなど、道路状況の改善に向け、速やかな対応を行ったところであり、２月に入り、ようやく市内全域でパートナーシップ排雪が開始され、徐々にではありますが、生活道路の状況も改善されてきております。
　生活道路における除雪は札幌市で行っておりますが、排雪については、一部の通学路を除き、行っていない状況であり、昭和44年に、地域に対してダンプトラックを無料で貸し出す市民助成トラック制度を開始し、さらに、平成４年からは、地域と札幌市が費用を負担して生活道路の排雪を行う除雪パートナーシップ制度を開始しております。この二つの排雪支援制度を利用する地域は年々増加し、今では生活道路全体の７割を超えているとのことでありますが、一方で、制度を利用していない地域が３割あるのも事実であり、７割は札幌市の税金が投入され、３割は税金が投入されていないという状況を考えると、地域における不公平感は否めないところでもあります。また、制度を利用している一部の地域からは、集合住宅がふえており、排雪費を集めるのに苦労しているといった声や、少雪のときにパートナーシップ制度を利用するか、しないかの判断が難しいといった声なども聞こえてきます。
　少子化や超高齢社会を迎えた中、市民みずから取り組む雪対策も難しくなり、今後の生活道路の排雪のあり方を見直す時期に来ているのではないかと考えるところでありますが、現在、札幌市では、雪対策の中期計画である札幌市冬のみちづくりプランの改定に向け、有識者や除雪事業者、公募による市民など、冬の暮らしに関係する各分野の委員による検討委員会を設置し、その中で生活道路の除排雪のあり方についても議論がなされていると聞いております。
　そこで、質問ですが、これらの課題を踏まえ、今後の生活道路の除排雪をどうすべきと考えているのか、伺います。
　２点目は、雪たい積場の早期開設についてであります。
　昨年12月に、記録的な大雪が降りました。雪を運ぶ先である雪たい積場を75カ所開設していますが、そのうち31カ所では民間の排雪も受け入れております。この31カ所は、平年の雪の降り方をベースに、当初12月１日に５カ所、同20日に15カ所、１月10日に11カ所と３段階で開設を設定したものであると考えますが、12月の下旬の大雪に対してはこの12月20日までに開設された20カ所だけでは対応ができず、結果として１月10日に開設予定であった11カ所についても６カ所を年内に、残り５カ所についても当初の開設日を前倒しすることとなったところであります。
　雪たい積場を早期に開設すれば土地の賃貸料や現場管理の費用が多くかかることは理解しておりますが、今冬のように12月の記録的な大雪を考えると、市民の生活影響を考慮し、どのような降雪にも対応できる対策を講じ、確実に行わなければなりません。
　そこで、質問ですが、来シーズン以降は、今冬を踏まえ、12月に相当な量の降雪があることを前提として、雪たい積場を状況によってはすぐに開設できるような対策を検討すべきと考えますがいかがか、伺います。
　３点目は、流雪溝の管理運営と大規模融雪槽の設置についてであります。
　雪たい積場については、その多くが郊外にあるため、早期に開設されたとしても市街地からの排雪には距離と時間がかかりますが、より市街地に近い場所で雪処理ができる方策として大規模雪処理施設を整備し、排雪にかかる時間を短くするために流雪溝や融雪槽の有用性が評価されてきております。
　流雪溝については、平成元年の藻岩下流雪溝を皮切りに、平成22年の新琴似北流雪溝に至るまで、市内８カ所においてそれぞれの地域で利用されており、適正に利用されれば運搬排雪をしなくても道路の通行幅を確保することができるとともに、地域の生活環境向上や商店街などの活性化にも貢献する非常に有効な施設でありますが、現在稼働している８カ所の流雪溝の中には、投雪されずに雪が残っているところがあり、せっかくの整備効果が発揮されていない地域も散見されます。また、高齢化により投雪する担い手不足や、流雪溝沿線の空き家が増加するなどさまざまな理由により、現在稼働している８カ所の流雪溝のうち、４カ所で業者に料金を支払い、投雪してもらっている状況でもあります。
　そこで、質問ですが、将来的な担い手不足などにより地域で流雪溝を管理運営していくことが困難になった場合、このような流雪溝の管理運営について、今後、札幌市としてどのように対応する考えか、伺います。
　また、大規模雪処理施設の整備については、秋元市長の公約に、将来を見越した大規模な融雪槽の設置検討とありますが、大規模融雪槽の設置について具体的な進捗状況がどのようになっているのか、伺います。
　次に、市有施設等の諸課題について、２点伺います。
　１点目は、地区会館、町内会館についてであります。
　札幌市には、町内会を初めとした地域の方々が集い、活動する場の代表的な施設として、まちづくりセンターに併設されている札幌市設置の地区会館が現在市内で56館あり、地域の連合町内会が札幌市から貸し付けを受けて運営を行っております。また、まちづくりセンターから距離のある地域などでは、地区会館とは別に、地域の方々が自主的に施設を建設し、運営している町内会館が市内で約270館ほどあります。私の地元であります西区においては、八つのまちづくりセンターのうち、地区会館が併設されているのは半分で、地区会館のない４カ所の連合町内会では、地域の方々が、施設維持を含め、自主運営している町内会館が地区会館の役割を担っている状況であります。
　近年、社会的な変化による地域のニーズも変わり、地域のコミュニティーの場としての役割を果たしている一方、かつてのように会館での葬儀など大規模な使用も著しく減少するなど、老朽化した町内会館の建てかえはもちろんのこと、施設の維持管理も非常に難しくなってきている現状に、地区会館のない連合町内会地域に対して何らかの支援ができないものかと考えるところであります。
　そこで、質問ですが、地区会館のない連合町内会地域に対する地区会館設置のあり方について、どのように考えているのか、また、運営が困難になってきている町内会館に対して、札幌市はどのように評価、認識し、今後どのようにしていこうと考えているのか、伺います。
　２点目は、コミュニティ施設のトイレの洋式化についてであります。
　西区には、西区民センターのほかに、西野、発寒、八軒に地区センターがあり、いずれも、毎日、多くの市民に利用されております。加えて、このコミュニティ施設は、災害が起きた際の地域避難場所にも指定されており、防災の観点においても非常に重要な施設でもあります。このように地域住民にとって非常に身近な施設である一方で、とりわけ高齢者の方々にとって、いざ施設を利用したときには、和式トイレが多く、利用しづらいとの声を聞くところでありますが、今年度に設備の大規模改修を行った西区民センターにおいては、昭和49年の開設から42年たってようやく全て洋式化されましたが、西野地区センターやはっさむ地区センターでは、いまだ洋式トイレよりも和式トイレのほうが多いという実態であります。
　西区民センターのように大規模な改修に合わせてトイレの洋式化を行うことは効率的な一つの手法でもあると考えますが、この先、何年もその機会がない施設にとっては、日常の利用はもとより、防災上の観点からしても早急に着手すべき大きな問題と考えます。
　そこで、質問ですが、市民の利用実態や防災上の観点からの重要性も踏まえ、トイレの洋式化について、個別改修を含め、スピード感を持って計画的に推進していく必要があると考えますがいかがか、伺います。
　最後に、熊本地震を教訓とした災害対策について、２点伺います。
　１点目は、避難生活における健康管理についてであります。
　昨年４月に発生した熊本地震から間もなく１年が過ぎようとしております。地震により自宅が倒壊してしまった方、倒壊していなくても長く続く余震による恐怖から自宅にとどまることのできない方など、発生直後の４月17日には、避難所での避難者数が熊本、大分の両県で19万6,000人となったところであり、この想定を上回る避難者によって学校などの避難所では非常に混雑した状態となり、多くの皆さんがなれない環境の中で困難な生活を余儀なくされたところであります。
　また、今回の震災でクローズアップされた問題に車中泊がありました。プライバシーを守りたい方やペットと過ごしたい方、さらには、障がいをお持ちの方や介護が必要な方など、さまざまな理由によっていわゆる避難所外避難者が生じたところであり、それらの方々の多くが車中泊を行っておりました。車中泊は、狭い車内に長時間滞在することによるエコノミークラス症候群などの発症が懸念され、これを冬期間の札幌市に置きかえて考えてみますと、寒さもさることながら、雪によりマフラーが塞がれ、車内に排気ガスが流入してしまう危険性が指摘されているなど、まさに命にかかわる危険な行為でありますが、この地震では、負傷悪化または避難生活等における身体的負担による死者、いわゆる震災関連死が100名以上となっており、震災による直接死50名を大きく超えております。避難生活は、通常の生活からは予測のつかないさまざまな事態が生じますが、このような中であっても、救うことのできる命を確実に救える体制を構築していくことが何よりも必要であり、そのためにも健康管理は大変重要であると考えます。
　そこで、質問ですが、なれない環境で生活をする上では、まずは、心身の健康が重要であることから、車中泊も含めた避難生活における健康管理についてどのような対応を考えておられるのか、伺います。
　２点目は、北海道との連携についてであります。
　今回の地震では、国がプッシュ型で被災地に送った救援物資や全国各地から届く物資が、震災の混乱により、なかなか被災者の手元に届かなかったことが問題となっておりました。混乱の中で避難してきた被災者に対し、中心市街地に近い避難所には生活用品や食事が十分に当たるのに、３度の食事すら当たらない避難所があるなど、１週間くらい経過してからも、いわゆる避難所格差が見られたとの報道もありました。
　このようなことが起きた原因は、大量の物資を受け入れる自治体職員の人手が足りなかったこと、物資の仕分けや配送などの経験がなかったこと、さらには、県と実際に避難所を運営している被災市町村との連携がうまく図られていなかったことなど、幾つか挙げられております。
　昨年６月、こうした熊本地震の課題を懸念された北海道知事と札幌市長との間で、大規模災害時における北海道と札幌市の連携の重要性が確認され、そのあり方について検討を進めること、合同で訓練を実施することなどについて合意されたと聞いております。
　そこで、質問ですが、熊本地震の教訓を受けて検討されている北海道との連携について、どのような課題認識で進められているのか、伺います。
　以上で、私の質問の全てを終了いたします。ご清聴、まことにありがとうございました。（拍手）

○議長（鈴木健雄）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　大きく４項目のご質問をいただきました。私からは、１項目めの市長の政治姿勢についてのご質問のうち、３点目の文化振興についてと４点目の市役所改革についてお答えをさせていただきます。残余のご質問に対するお答えにつきましては、担当の板垣副市長、そして吉岡副市長のほうからお答えをさせていただきます。
　まず、１項目めの私の政治姿勢についてのご質問のうち、３点目の文化振興についてお答えをいたします。
　まず、１点目の文化財の保存と活用についてであります。
　文化財建造物は、長い歴史の中で育まれた都市を特徴づける資源であり、市民の貴重な財産として、将来にわたり適切に継承していくためには、計画的な保存、修理とともに、これを有効に活用していくことが重要であると考えております。このため、保存、修理につきましては、平成31年度までに、札幌市が所有する指定文化財全てについて長期的な視点に立った計画を策定することとしております。その活用のあり方につきましても、計画的な保存、修理というものを見据えながら、文化財建造物それぞれが持つ価値や、あるいは課題、時代のニーズやまちづくりの方向性などを踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
　２点目の市民交流プラザについてであります。
　本格的な多面舞台を持つ札幌文化芸術劇場におきましては、地元の舞台芸術を育て、札幌で創造した作品を国内外に発信していくことを目指しております。また、札幌文化芸術交流センターは、市民の文化芸術活動を多角的に支援することで、文化芸術の持つ創造性をまちづくりに生かしていくための拠点としていく所存であります。そのため、これらの主催事業につきましては、地元や在京の専門家などから成る企画専門委員会で検討するほか、特に、劇場につきましては、世界の舞台芸術に精通している人材を芸術アドバイザーに迎え、事業企画の充実を図り、一層の文化芸術の振興につなげてまいりたいと考えております。
　３点目の札幌国際芸術祭2017についてであります。
　札幌国際芸術祭の目的は、文化芸術がより一層市民に親しまれ、心豊かな暮らしを支えるとともに、札幌のさまざまな資源を生かし、新たな産業やライフスタイルを創出し、その魅力を世界へ発信することにございます。この目的を達成するため、市民に広くご参加いただくことで、地域の活性化やにぎわいを創出し、魅力と活力にあふれた暮らしやすいまちづくりにつなげていきたいと考えております。
　そのためにも、前回の経験を踏まえて、計画的に準備を進め、参加アーティストによるプレイベントの実施でありますとか、さまざまな媒体を用いた効果的なＰＲ強化など、広く周知を図っているところでありまして、ことしのさっぽろ雪まつりにおきましても、この連携事業を行ったところでございます。また、観光関連業界などの団体や各企業等への周知及び個別の事業説明を行っておりますほか、地元のさまざまな文化イベントなどとも連携を図っていくことで、より多くの方々へ芸術祭を広めてまいりたいと考えております。
　私の政治姿勢についてのご質問のうちの４点目の市役所改革についてお答えをいたします。
　まず、１点目の非常勤職員の適切な任用についてであります。
　子どもの安心・安全を守るべき児童相談所であるにもかかわらず、前歴確認が不十分なまま採用し、このような事態を招いたということは、危機意識の欠如と言わざるを得ず、非常に重く受けとめているところであります。
　こうした児童に深くかかわる職員の採用におきましては、前歴確認も含め、人物をより慎重に見きわめていくことが必要と考えており、現在、市内部における個人情報の共有のあり方について検討を行っているところであります。また、職員採用後におきましても、教育、指導を徹底して行い、二度とこのようなことを起こさない決意で進めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の出資団体にかかわる取り組みについてであります。
　行政評価委員会からは、札幌市がこれまで進めてきた見直しに一定の評価をいただいておりますものの、一部の取り組みにおいて検討の進捗状況が遅いのではないかといった厳しい指摘もされたと認識をしてございます。今後につきましては、各団体の取り組みに対する客観性や信頼性を高める観点から、行政評価委員会からの専門的なご助言もいただきながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　３点目の職場風土の改善のための管理職の資質向上についてであります。
　職員の能力を引き出し、職場の活力を最大限に発揮していくためには、職員のマネジメントを行う管理職の役割は極めて重要であると認識をしております。そのためには、管理職自身が自己の能力を高めることはもとより、自己の役割をよく理解した上で、強い意識を持って部下の指導・育成に取り組むということが必要であり、管理職研修や人事評価を活用してこれらのことを徹底してまいりたい、このように考えてございます。
　私からは、以上であります。

○議長（鈴木健雄）　板垣副市長。

◎副市長（板垣昭彦）　私からは、大きな３項目めの市有施設等の課題対応について、そして、４項目めの熊本地震を教訓とした災害対応について、この２点についてお答え申し上げたいと思います。
　まず、市有施設等の課題対応についてでございますけれども、そのうち、地区会館、町内会館についてでありますが、現在、地区会館がない連合町内会地域につきましては、地域内の集会施設の状況や地域の意向を勘案しながら、例えば、小学校改築の機会を捉えました施設の複合化によりまして地区会館の機能を確保していくことが適当ではないかというふうに考えているところでございます。また、町内会館につきましては、地域の方々が維持、運営に大変努力されているということは認識しておりまして、今後とも、建築や借り上げ費用の補助などを通じて地域コミュニティーの拠点の支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
　次に、コミュニティ施設のトイレの洋式化についてでございます。
　市有施設のトイレは、施設の保全改修などの機会に合わせて洋式へと変更しておりまして、災害時の地域避難所でありますコミュニティ施設におきましても同様の対応を行っているところでございます。経費や工事期間中の施設利用への影響などを踏まえますと、保全計画の中での改修が適当であるというふうに認識はしておりますけれども、例えば、設備の故障による改修に合わせるなど、個別の対応も検討してまいりたいというふうに考えております。
　次に、大きな４項目めの熊本地震を教訓とした災害対策についてでございます。
　まず、避難生活におけます健康管理についてでございますが、大規模災害時の避難生活では、ライフライン遮断による衛生環境の悪化や感染症の流行のほか、食事や水分不足、運動不足によります心身の機能の低下など、さまざまな健康への影響が懸念されるところでございます。このため、保健・衛生関係職員などが円滑に活動できるよう、これまでの被災地派遣経験を踏まえた研修などによりまして、災害対応における職員の意識の醸成と対応力の向上を図っているところでございます。
　今後は、市民の皆様へも、防災訓練などを通じまして、車内泊の際の一酸化炭素中毒の危険性でありますとか、エコノミークラス症候群の予防も含めまして、避難生活の留意事項について情報提供や普及啓発を行いまして、健康管理対策の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
　次に、北海道との連携についてということでございますけれども、熊本地震の教訓からしまして、札幌市でも大きな地震が発生した場合には、国、北海道、そして札幌市の役割分担がしっかりと行われていることが重要であるというふうに認識しておりまして、このことが被害の抑制につながるものと考えております。
　こうした認識を北海道と共有しつつ、お互いにどのような役割分担で連携を深めていくか、昨年６月から協議を進めておりまして、その中で札幌直下型地震を想定した共同訓練の実施を検討しているところでございます。具体的には、民間企業や関係機関との連携のもと、物資の集積拠点の選定、仕分け作業、避難所までの配送などの役割分担を確認いたしますほか、市民参加型の避難所訓練により自主運営の検証も行う予定でございます。年内をめどに訓練を行い、その成果をもとに災害対応における北海道との連携を一層深めるとともに、札幌市の受援体制につきましてもしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
　私からは、以上でございます。

○議長（鈴木健雄）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、１項目めの市長の政治姿勢についてのうち、１点目の市街地整備について、２点目の交通施策について、２項目めの除排雪事業の充実についてお答えいたします。
　最初に、市長の政治姿勢についての１点目の市街地整備についてでございます。
　地域交流拠点等開発誘導事業についてでございますけれども、この事業では、地域交流拠点等において、快適な歩行空間やにぎわい、交流が生まれる滞留空間の創出、多くの人々の生活を支える都市機能の導入などを積極的に推進していきたいと考えているところでございます。このため、本事業の運用に当たりましては、都心に比べて大規模な敷地が少ないといった実情を考慮し、個別の敷地単位の計画にも柔軟に対応するとともに、容積率割り増しや事業費補助の要件を事前に明示することで、民間の開発を迅速に支援してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、無電柱化の推進についてでございます。
　無電柱化については、札幌市としても着実に進めていくべき事業と認識しており、整備には多額の費用がかかりますことから、都市機能が集積している都心部の緊急輸送道路などを優先して整備を進めているところでございます。現在、国において低コスト化に向けた技術マニュアルを策定中でありますので、整備区域の拡大につきましては、この内容も踏まえつつ、検討してまいります。
　次に、市長の政治姿勢についての２点目の交通施策についてでございます。
　最初に、丘珠空港の活性化についてでございます。
　検討会議では、丘珠空港を取り巻く環境の変化による影響を整理した上で、空港施設や運用面での制約要因、空港アクセスの改善など、課題解決に向けた具体策について調査検討を進めているところでございます。さらに、道内航空ネットワーク拠点としてのあり方や、医療・防災機能など丘珠空港が担っていく幅広い役割についても検討を行う予定でございます。平成29年度末までに検討結果を公表し、これをもとに、市民や有識者、関係者などのご意見を踏まえながら、今後の利活用のあり方について議論をさらに深めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、都心アクセス道路についてでございます。
　アンケートの結果、回答者の約３分の２の方から創成川通の混雑を課題と感じているとのご意見をいただき、検討の必要性を改めて認識したところでございます。このほか、日々の暮らしの利便性向上や観光振興など幅広い効果に対する期待が寄せられる一方、事業費への懸念などのご意見もいただきました。これらの意見につきましては、国、道、市で構成される検討会において道路の概略の構図案の検討に反映させるなど、より具体的に検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、新幹線ルートの検討についてでございます。
　鉄道・運輸機構では、市内ルートの地下化について、事業費などを含めて詳細に検討を行っているところでございます。地下ルートの検討は、札幌市が鉄道・運輸機構に対して沿線地域の生活環境やまちづくりへの影響を極力少なくするよう要望してきた趣旨に沿ったものであると考えているところでございます。
　現在、札幌市では、沿線地域にお住まいの方を対象とした説明会を開催し、検討状況や市の考え方もお伝えしているところでございます。今後も、事業費増大の回避、安全面への配慮などを鉄道・運輸機構に求めるとともに、地域住民への丁寧な情報提供を行い、新幹線事業が円滑に進むようしっかりと取り組んでまいります。
　２項目めの除排雪事業の充実について、１点目の生活道路の除排雪についてでございます。
　排雪支援制度に関しては、ご指摘のような地域の声など課題があることは認識しております。一方で、生活道路の除排雪は、これまで地域と行政が役割分担しながら協働で行う取り組みとして広く定着してきておりますことから、今後もこの体制を維持していくことが必要と考えているところでございます。課題の解決に当たっては、排雪支援制度を今後も安定的に運用していけるよう、その観点から検討を進めてまいります。
　次に、雪たい積場の早期開設についてでございます。
　雪たい積場を土木工事が残る12月に開設するには、費用もさることながら、作業員や機材の確保にも課題がございます。このため、昨年12月の大雪の事態を受けて、急遽、作業員や機材の確認をし、確保できたところから開設日を前倒しするなど、臨機な対応を行ったところでございます。今後は、近年の気象状況の変化を踏まえて、業務着手時に早期開設の可否も確認しながら準備を進めるなど、この冬のような大雪にも速やかな対応を目指してまいります。
　次に、流雪溝の管理運営と大規模融雪槽の設置についてでございます。
　流雪溝は、施設の運転や維持管理を札幌市が行い、投雪を地域の管理運営協議会に加入している沿線住民の方々が行うなど、双方の協力により運用してきたところでございます。これからも、沿線住民の方々に流雪溝を活用していただけるよう、円滑な運営を行っている協議会のノウハウを共有するなど、地域の管理運営協議会と綿密に連携して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　また、大規模融雪槽の設置につきましては、これまで、下水処理水などの未利用エネルギーを使用し、雪たい積場の配置や近隣の住環境を考慮し、整備を進めてきたところでございます。雪たい積場を補完する施設として大変有効でありますことから、現在、新たな施設の整備に向け、熱源や周囲の環境などの課題を踏まえ、候補地の選定を行っているところでございます。
　私からは、以上でございます。
　（村山拓司議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（鈴木健雄）　村山議員。

◆村山拓司議員　ご答弁、ありがとうございました。
　私から、生活道路の除排雪と流雪溝について、それから、地区会館と町内会館について、最後に、コミュニティ施設のトイレの洋式化について、３点再質問させていただきます。
　生活道路の答弁の中にあった安定的に運用するためとは、具体的にどのようなことか、改めてお伺いします。
　また、各地域の除排雪計画について、毎年、情報交換会などを開くことなど、より丁寧な町内会との情報交換も必要だと考えますがいかがか、伺います。
　それから、流雪溝については、今、協議会とノウハウを共有しということでありましたが、ノウハウとは具体的に何なのか、そして、緊密に連携を図るということでしたが、どのように連携を図るのか、市長の考えを伺います。
　それから、地区会館についてですが、地区会館のない地域では、町内会館が地区会館の役割を担っております。そして、今、町内会館は地域の方々が足を運びやすい位置にあることが多く、もしこれから小学校に併設されるようなことになると、距離が遠くなり、地区会館まで行くのは困難だという方がふえる可能性があります。地区会館の配置について、そのような地域の声も尊重し、慎重に検討するべきだと考えますがいかがか、伺います。
　また、私の住んでいる発寒には、発寒西地区会館というのがありました。ここは、老朽化と耐震不足によって、さらに、建てかえるための費用を地域で集めることができずに、取り壊しとなり、今はマンションが建ってしまって、現在もなお、地域の方々から集まる場所がなくなったと困惑した声が聞かれます。今後、こういった地域がふえていくことが想定されますが、町内会館の存続のために補助することなども必要と考えますがいかがか、伺います。
　最後に、コミュニティ施設のトイレの洋式化についてですが、先ほど大規模な保全改修に合わせてトイレの洋式化を行うとのことでありましたが、それでは遅過ぎます。私の地元であるはっさむ地区センターを例に挙げますと、３階に体育室や和室、会議室があり、多くの方が３階を利用しているわけでありますが、３階の女子トイレは３基設置されていて、洋式トイレが１基、和式トイレが２基あり、高齢者の方々は、かがむことができないために、和式トイレは使用することができず、町内会や地域の行事が行われる際には必ず女子トイレに行列ができます。また、万一、災害が起きた際には、地域避難場所に指定されている地区センターにもあふれ返るほどの市民が集まり、トイレの使用はより一層増大し、和式トイレよりも洋式トイレの少ないコミュニティ施設は、札幌市全体の大きな問題となります。
　和式トイレが洋式トイレよりも多く設置されている西区では、西野地区センター、はっさむ地区センターを含めたコミュニティ施設に関しては、大規模な改修に合わせてとは別に、早急に着手し、計画的に取り組むべきだと考えますがいかがか、伺います。（傍聴席から発言する者あり）

○議長（鈴木健雄）　板垣副市長。

◎副市長（板垣昭彦）　地区会館に関するご質問と、それから、トイレに関する二つのご質問について、私からご答弁を申し上げたいと思います。
　まず、地区会館、町内会館の配置の基本的な考え方ということでございますけれども、委員のご指摘のとおり、当然ながら、どのようなところに配置するかということは、地域の皆さんと十分ご相談させていただいた上で決定すべきものというふうに考えております。
　また、町内会館に対する補助のあり方でございますけれども、これは、全市的な問題でございますので、地域コミュニティーの活性化のために今後どのような形がよろしいのか、検討してまいりたいというふうに考えております。
　それから、トイレの洋式化についてでございますけれども、トイレの改修工事のみを進めるというのは、先ほどご答弁申し上げましたように、経費が非常に割高になる、それと、工事期間中が思ったよりも長くなりまして、その間、利用者にはご不便をおかけすることがあるということがございますので、現時点では、やはり保全計画の中での改修が適当ではないかというふうに考えております。
　私からは、以上でございます。

○議長（鈴木健雄）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　生活道路の除排雪について、安定的に運用していけるとはどのようなことを考えているのか、また、丁寧な地域への説明が必要ではないかというお尋ねでございます。
　排雪支援制度につきましては、ご答弁申し上げましたように、これまで地域と行政が役割分担しながら協働で行う取り組みとして広く定着してきたという歴史がございます。そういったことはもとより、地域負担額の考え方など制度の内容や実態、そういったことをまずは市民の方々にご理解いただき、円滑に実施されるということが不可欠なことであろうと認識するところでございます。そのためにも、ご指摘のように、地域懇談会を初め、さまざまな機会を捉えて丁寧な説明に心がけてまいりたいと思っているところでございます。
　地域の皆様、とりわけ町内会長の皆様からは、この排雪支援制度を実施すべきか、すべきでないのかというように、降雪状況に応じた見きわめがなかなか難しいというようなことも伺っておりますので、キャンセルした場合にどんな対応があるのかとか、そのような個別のケースについてもご相談を承りながら円滑な運用に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　次に、流雪溝に関しまして、ノウハウの共有とはどういうことをイメージしているのか、緊密に連携して取り組むとはどういうことかというお尋ねでございます。
　現在、市内に８カ所ある流雪溝のうち、ご質問にもございましたように、４カ所で投雪作業を業者に委託しているというような地域もございます。例えば業者委託による投雪など、そういった個々の管理運営協議会での工夫といいますか、実態、それに限らず、聞いてみて、やはり、ああ、そういうことなのかというようなこともあろうかと思いますので、相互に情報共有をしながら、協議会の運営を参考にしていただければと思うところでございます。
　その取り組みには、各区の土木センターはこれまで以上に地域と密接にかかわりまして相談や助言なども行っていく必要があるのだろうと考えておりますので、そういった地域のご要望にも丁寧にお答えしてまいりたいと考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。
　（村山拓司議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（鈴木健雄）　村山議員。

◆村山拓司議員　ありがとうございます。
　まず、除雪の件に関して、生活道路についてもう少し細かくお話をすると、私も、ことしの大雪の影響で地域の方々からさまざまなご要望、ご相談をいただきました。中でも、除雪で自宅の前に雪が残る、片寄せ除雪の場合に片方だけに雪が残って、この雪がかたくて除雪するのが大変だとか、こういったような声であったり、交差点のところで車が出にくいですとか、あとは、マンホールの穴があいていてそこに車がはまってしまったとか、いろいろな苦情が寄せられます。こういったようなことを、地域の情報交換会みたいなものを開いて、例えば、除雪が南側から入るのか、北側から入るのかとか、あとは、地域の人たちが長年思っている苦情というか、クレームというか、それを聞くことによって問題も少しずつ解決できるのではないかなと考えておりますので、その点は今後も取り組んでいただきたいなと思います。
　それから、流雪溝についてですが、今、吉岡副市長からもご答弁がありましたが、それでは、いつぐらいから地域と緊密に連携して行っていくのか、お伺いしたいと思います。
　あと、コミュニティ施設のトイレの洋式化についてですが、先ほど傍聴者の方からもそのとおりだというような声もありましたし、私は、やはり、地域の皆さんの声を代弁するために議員になりました。そこで、これらの問題を解決できないのであれば、私は議員をする資格がないと思っています。ですから、私は、この地域の皆さんの声を行政に反映させるために、これからもこれらの問題についてさまざまな場面で追及をしていきたいと考えております。
　以上です。（拍手）

○議長（鈴木健雄）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　土木センターの連携はいつからかということでございまして、あすからでもすぐにしっかりと連携するよう、各土木センターには伝達してまいります。
　以上でございます。

○議長（鈴木健雄）　ここで、およそ20分間休憩します。

○議長（鈴木健雄）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　成田祐樹議員。
　（成田祐樹議員登壇・拍手）

◆成田祐樹議員　私は、民進党市民連合を代表して、一昨日の小川直人議員に引き続き、諸議案並びに市政に関する諸課題について、順次、質問をいたします。
　最初に、創成東地区のまちづくりについて、２点伺います。
　１点目は、東１丁目街区についてです。
　昨年11月、創世交流拠点に含まれる大通東１丁目街区に、市民が交流できる空間を設けることが報道されました。今年度に策定された第２次都心まちづくり計画では、大通交流拠点と創世交流拠点の一体化とともに、大通公園を中心としたはぐくみの軸の形成を図ることが盛り込まれています。
　東１丁目街区の空間形成に取り組むことは、創成川で分け隔てられた地域の連続性をもたらします。このことは、西11丁目地区と創成東地区の文化施設や歴史的建造物など地域資源が大通公園を中心としてつながり、都心部の回遊性がより高まることが期待されます。新年度予算には、大通東１街区の推進計画策定及び大通西２街区の用地取得に向けた創世交流拠点まちづくり推進費が盛り込まれており、はぐくみの軸を東側に伸ばす検討が新年度から実施されます。このように、札幌市がスピード感を持ち、第２次都心まちづくり計画を着実に進めていることに対して、我が会派は高く評価しているところです。
　しかし、報道では、大通公園の延伸とありましたが、第２次都心まちづくり計画では公園を延伸することは盛り込まれておりません。
　そこで、質問ですが、東１丁目街区に関しては、どのような位置づけとしてスペースの活用を調査検討していくのか、また、東１丁目街区のさらに東側についてどのように考えているのか、伺います。
　２点目は、創成東地区のまちづくりの方向性についてです。
　２月に策定された札幌駅交流拠点先導街区整備基本構想では、駅前広場と北５西１、北５西２街区の一体的な整備とともに、創成東地区への連携や空間整備の検討がされており、札幌駅や大通などの中心部から距離が近い地域の開発に期待を持っております。
　冬季オリンピック・パラリンピックの招致や北海道新幹線の札幌延伸を控え、札幌駅周辺地域にはオフィス、ホテルなどの需要が高まっています。しかし、2016年のニッセイ基礎研究所のレポートにおいては、市内のオフィスビルの空床率は、2000年以降、最も低い水準であり、他都市との比較においても、オフィスビルの新規供給量が少ないために、コールセンターやＩＴ産業の需要に応えることができない可能性を指摘しています。
　札幌市もまとまった面積の空床が不足していることに危機感を持っていると聞いておりますが、激しい都市間競争の中、国際都市さっぽろとしての力をつけていくためには、これらの課題解決に向けた取り組みを推進し、まちづくりを進めていかなければなりません。こうしたことを考慮すると、今回の構想は、札幌駅や大通公園から近接しながらも開発がおくれていた創成東地区の発展に大きく寄与するものと考えます。
　そこで、質問ですが、札幌駅交流拠点及び創世交流拠点事業においては、東側を強く意識していくことにより、創成東地区のまちづくりがより一層進んでいくと考えますが、どのような発展を目指しているのか、伺います。
　次に、性暴力被害者支援の充実についてです。
　女性に対する性暴力は、心身に深い傷を負わせ、深刻な被害を生じさせる重大な人権侵害です。また、被害の性質上、被害者が相談などの支援を求めることが困難であることから、心身の回復を図っていくことに大きな負担を強いられます。2015年における北海道の性犯罪者被害の認知件数は、強姦39件、強制わいせつ296件となっていますが、法務総合研究所の犯罪被害実態（暗数）調査においては、性的事件の被害申告率は18.5％となっており、実際の被害件数はこれを大きく上回ることが想定されます。
　2012年10月に、北海道と札幌市が共同で性暴力被害者支援センター北海道、通称ＳＡＣＲＡＣＨ（さくらこ）を開設し、４年余りが経過したところですが、ＳＡＣＲＡＣＨ（さくらこ）は、性暴力被害者の駆け込み寺として被害者を受けとめ、相談業務にとどまらず、後日、告訴ができるよう証拠を保存し、警察や弁護士への相談にも同行するなど、多様な支援で性暴力被害者を支えています。開設から本年１月末までの相談等件数は1,377件で、このうち、性暴力被害による相談等件数は859件となっています。また、被害時の年齢は19歳以下が半数以上を占め、加害者の80％以上が親族、知人、顔見知りであるために、相談センターや警察に行くことをためらい、長い時間を経てから相談するケースが多いと聞いております。
　他都市の状況を見ますと、福岡市、北九州市においては、県と共同で性暴力被害者支援センター・ふくおかを設置し、2015年12月から相談時間を24時間体制にしたことにより、電話相談受理件数が1.6倍に増加しています。相談内容を見ますと、精神・心理面での相談件数が３倍にふえており、利用者からは、いつでも相談できる体制があるので安心できるとの声が寄せられ、被害者に寄り添った体制づくりが進んでいると考えます。
　性暴力被害者支援については、毎年11月に実施している女性に対する暴力をなくす運動の期間中に集中的な啓発活動を行っています。しかし、昨年の男女共同参画に関する市民意識調査によると、性暴力被害者支援センターＳＡＣＲＡＣＨ（さくらこ）の認知度は11.9％と、極めて低い結果となっています。ＳＡＣＲＡＣＨ（さくらこ）の相談受理件数は、この２年、横ばいであり、性暴力被害者がちゅうちょなく相談できるようにするには、相談窓口の周知、啓発を充実するとともに、相談体制のさらなる拡充が必要と考えます。
　そこで、質問ですが、ＳＡＣＲＡＣＨ（さくらこ）の広報啓発についてどのように取り組むのか、あわせて、相談時間の延長など、今後の相談体制のあり方について伺います。
　次に、除排雪について、３点伺います。
　１点目は、12月の大雪対応についてです。
　昨年、12月10日と23日の２度にわたるまとまった降雪により、12月の積雪量としては50年ぶりとなる大雪となりました。気温の寒暖差がある12月の大雪は、幅員減少に加え、凍結融解による路面の凹凸もあり、除雪作業も通常より時間を要します。さらに、年末の交通量増加に伴う交通渋滞など複数の要因が重なり、想定外での対応となりました。12月26日に、秋元市長は、臨時の記者会見を開き、今回の大雪を災害に匹敵するものと位置づけ、12月末日までに主要幹線道路約400キロの排雪を実施したほか、１月10日に開設予定であった市民向けの雪たい積場11カ所のうち、６カ所を年内に開設し、残りのたい積場も開設日を前倒しして対応に当たりました。また、例年は、１月10日ごろから約1,200台のダンプトラックを手配し、排雪作業を始めますが、今冬は、２週間以上早い12月に、急遽、1,000台近くのダンプトラックを確保し、緊急的な排雪作業を実施したことは、我が会派として一定の評価をしていますが、より早急な対応に向けた対策をしていくことを一つの課題として捉える必要があります。
　建設業界の人材、機材が不足している中、想定外の大雪では除雪体制をフル稼働しても限界があり、現状ではさらなる体制強化は難しいと考えます。
　そこで、１点目の質問ですが、ダンプトラックを確保する時期を早めるに当たってどのようなハードルがあるのか、お聞かせください。
　また、今冬のような12月の大雪に備え、市民生活への影響を最小限とするため、より効率的な除排雪を行うべきと考えますがいかがか、伺います。
　２点目は、マルチゾーン体制についてです。
　札幌市の除雪体制が大きく前進する契機となったのは、1967年に起きた豪雪の対応と1972年に開催された冬季オリンピック札幌大会と言えます。しかし、都市規模が拡大する一方、除雪体制は、約20年間、1972年の体制をそのまま継承されてきました。そのような中、1991年６月に策定された雪さっぽろ21計画においてマルチゾーン体制が始まり、約10年周期で雪対策の基本計画を更新してきましたが、現在は、2018年の運用を目指す次期の冬のみちづくりプランの策定に向けて、昨年10月に同プランの検討委員会が設置されたところです。向こう10年間の雪対策の根幹をなす次期プランにおいて、冬を想定した災害時の対応を初め、少子高齢化社会に伴う政策の具現化や、冬季オリンピック・パラリンピック招致など成熟した国際都市にふさわしいまちづくりを進める上で、除排雪体制の確保は最重要課題です。
　2014年度の市政世論調査では、市政に対する市民要望の第１位は除雪に関することとなっています。また、評価する項目では、除雪に関することが第４位となっており、除雪に対する注目の高さがうかがえます。しかし、市民にとっては、今回の大雪後の市の除雪対応については、機敏な対応を求める声があったのも事実です。
　今回の大雪では、各地区のマルチゾーンの除雪体制も非常に厳しい状況となりました。マルチの運営は、共同履行方式で、各構成員が出資割合に応じて資金、人員、機械等を拠出して業務を担っています。現在、除排雪の入札仕様書では、除雪機械の確保台数は最低限の台数として定められているため、現行の23マルチゾーン区域によっては除雪機械の装備体制に違いも見られ、作業格差が生じています。
　今後も、これまでのように、毎年、除雪の入札結果を見ないと除雪体制の全容が明らかにならない状況では、除雪水準の確保のみならず、危機管理体制の観点からも支障が生じるのではないかと危惧しているところです。これまで、長年、マルチの代表になっていた企業が、昨年、諸般の事情により一部撤退している状況がある中、中長期的に多くの人材や機材を持つ企業が完全撤退した場合、これらを補っていくことは極めて難しいと考えます。
　そこで、２点目の質問ですが、本格的なマルチ除雪体制から20年が経過し、除雪に携わる各企業の実態と現状のマルチゾーン体制に対する現状認識と、エリアのあり方を含めた課題、今後の改善をどのように考えているのか、伺います。
　３点目は、除雪事業者への支援についてです。
　さきの次期プラン第１回検討委員会では、除排雪体制の確保について貴重な意見が多数出されたと聞いていますが、中でも、除雪機械の確保については早急な対応が必要です。現在、市保有の除雪車は、過去５年でほぼ横ばいの393台、民間保有台数は949台となっています。除排雪の担い手である建設業は、厳しい受注環境が続いており、機械の更新が難しいことや従業員の高齢化などを踏まえると、除雪機械の確保が安定的な除雪体制の維持に直結する課題と考えます。
　他都市を見ますと、新潟市では、除雪協力業者への支援策として、除雪機の購入費用を一部補助する制度を2014年度から行っています。札幌市では、マルチの構成員企業に対して、除雪車の運転免許取得費用の一部を補助していますが、下請企業が対象外となっているため、改善が必要です。また、除雪車の運転経験が浅いオペレーターの講習会を、除雪事業協会が市と共催し、冬期間に半日開催されていますが、今後は、冬期間に市有地などを活用しながら研修と訓練が可能となるコースを常設し、オペレーターを養成することも必要と考えます。
　そこで、３点目の質問ですが、市保有除雪車の増強と民間保有車両購入補助及び下請企業の免許取得補助を導入するとともに、除雪車オペレーターを養成する支援策を拡充すべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、下水道管路の老朽化対策についてです。
　札幌市の下水道は、1950年代後半から1970年代にかけて集中的に整備され、老朽化が進んでいます。札幌市では、昨年１月に強靱化計画を策定し、災害に強い都市を構築する観点から、ライフラインの確保を脆弱性評価のポイントと位置づけ、上下水道の機能維持や道路陥没防止などを推進するため、社会資本の老朽化対策にも積極的に取り組んでいくこととしています。老朽化する社会資本に対しては、財政バランスを踏まえた上、計画的な維持管理及び更新を行い、市民の安全・安心を確保することで、道都札幌の魅力をより一層高めていく努力が必要です。
　このような中、昨年11月には、福岡市の地下鉄延伸工事中に幹線道路が大規模に陥没し、市民生活や経済活動に支障を来したことは記憶に新しく、大規模な道路陥没を目の当たりにして、その衝撃や水が持つ力を痛感するとともに、道路陥没のメカニズムや多様な地下埋設物の存在など多くの関心を集めました。福岡市における崩落事故の原因は、現在調査中ではありますが、一般的には、道路陥没の発生は地下埋設物に起因するものが多いとされており、市民生活の安全・安心を守る観点から、地下埋設物を良好な状態で維持管理していくことは極めて重要です。
　札幌市の下水道管路は、総延長が約8,200キロメートルにも及び、水道やガス、地下鉄などの他の地下埋設物と比べても長く、加えて、コンクリートの標準耐用年数が50年であることから、下水道管路に起因して、小さなものも含め、年間200件から300件の道路陥没が発生している状況にあり、その対策の必要性は言うまでもありません。
　このため、札幌市では、下水道改築基本方針を策定し、管路については、予防保全の観点から適切な点検や修繕を実施していくとともに、老朽化の進行に伴い、計画的な管路改築量を増加させ、将来的には年間60キロメートルの改築により機能維持を図ることと定めています。管路の改築技術については、近年の施工技術の進展に伴い、現在は、道路を掘ることなく、既設管の内部に樹脂製などの新しい管を構築することで、新設管と同等以上の品質を確保する管更生工法が主流となっており、工事施工の際の交通規制、工期の短縮、ふくそうする地下埋設物などを勘案すると有効な方法となっています。
　しかし、この管更生工法による工事は、従来の土木工事と手法が異なり、施工に当たっては特殊な資機材が必要となり、事業者においては、多額の設備投資や技術者の養成、さらに特許工法の使用など、さまざまな課題があると聞いております。今後も、下水道管路の維持管理や改築を着実に継続していく必要がありますが、将来的な改築需要量に対する現状の体制を整えて持続可能なものにするためには、実際の担い手となる事業者の育成、拡大が大きな課題と考えます。
　そこで、質問ですが、下水道の機能を良好に維持するために、下水道管路に起因する道路陥没を防止していく観点からも、その老朽化対策をどのように進めていくのか、また、その担い手をどのように確保していくのか、あわせて伺います。
　次に、札幌の周産期医療についてです。
　１点目は、札幌市の認識と今後の考え方についてです。
　2016年第１回定例会においても周産期医療に関連した質問、提言をしたところですが、札幌及び札幌近郊において、特に産科を中心とする周産期医療の現場は、より一層厳しさを増しています。札幌に限らず、北海道全体において産婦人科医の減少が著しく進んでおり、日本産婦人科医会が発表した2013年のデータによると、道内の人口10万人当たりの産婦人科医師数は6.8人で、全国平均8.6人と比べても少なく、千葉県に次いで全国で２番目に低い数となっています。2016年７月１日の北海道医報では、今後の道内の産婦人科医師数の見通しについては、近い将来、今までの病院単位の産婦人科撤退ではなく、３次医療圏単位での産婦人科医の決定的な不足が生じてくる可能性が高いとの指摘がされています。今後、道内産婦人科医師の多くが高齢化を迎えることなどに鑑みれば、安定的な周産期医療が構築できるのか、懸念するところです。
　近年、周産期センターが休止している地域がふえ、それらの患者が札幌に集中していることを踏まえると、札幌は大都市なので周産期医療も安心という状況ではなくなっていると考えます。例えば、後志管内では、唯一の周産期母子医療センターが昨年に完全休止し、これまで24時間365日受け入れ可能であった産科救急を受け入れることができず、産科救急患者は札幌市内へと搬送されています。また、岩見沢市を含めた空知管内でも、産科救急の受け入れが困難となっており、札幌市や砂川市に搬送している状況だと聞いています。同様に、江別市や北広島市、恵庭市、千歳市も、ほぼ札幌市や苫小牧市に搬送する状況となっています。
　このように、地方における周産期医療を提供する体制が厳しくなるほど、札幌市内の周産期母子医療センターや周産期関連施設病院への負担がより一層大きくなります。こうした負担によって、苛酷な勤務状況がさらに悪化する事態などが予想される中、安定的な周産期医療を維持する体制を検討する必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、厳しい周産期医療の現実を踏まえ、札幌市の認識と今後の考え方を伺います。
　２点目は、市立札幌病院の医療スタッフに対する支援についてです。
　市立病院は、道央圏唯一の総合周産期母子医療センターを有し、産科、新生児科、小児科、救急科の医師に加え、助産師や看護師、その他コメディカルスタッフなどが母子を守るために働いています。他都市においても同様ですが、周産期にかかわる医療従事者が少ないために苛酷な勤務状況に陥り、医療現場から離れてしまう事例が多くなっています。
　また、産婦人科医師に限らず、他の地域周産期母子医療センターにおいても、定年間近の助産師が多く、助産師が退職した後の補充に見通しが立たない地域があると聞いています。助産師が補充されなければ、産婦人科医など医療従事者の負担が増加し、現場が疲弊化することが懸念されます。こうした疲弊化を防ぐためには、助産師の人材育成に取り組み、周産期医療にかかわる人材をふやすことが重要であり、総合周産期母子医療センター内においても、より一層、医療従事者の労働環境向上やサポート体制の充実を図ることが必要と考えます。
　そこで、質問ですが、市立札幌病院は、周産期医療にかかわる医師や助産師などの医療スタッフにどのような支援を講じていくのか、伺います。
　次に、教員の負担軽減についてです。
　私たち民進党は、ワーク・ライフ・バランスを目指して、残業時間の制限やインターバル規制の導入など長時間労働を規制する提案をしてきました。最近の報道において、大手広告代理店で発生した若手社員の過労による自死事案から長時間労働の実態が明らかになり、政府もようやく重い腰を上げ、いわゆる働き方改革を進めようとしています。公務職場においても、市民ニーズの高度化・多様化により、職員が担う職務はますます複雑化、専門化してその業務量が増大し、職員の負担が過重になっている状況にあります。
　そのような中で、学校現場においては、かねてより教員の多忙化が指摘されています。2014年のＯＥＣＤ国際教員指導環境調査によると、教員の１人当たりの勤務時間について、ＯＥＣＤ加盟国34カ国の平均が38.3時間のところ、日本は53.9時間であり、最長でした。公立小・中学校の教職員数は、いわゆる義務標準法に基づき、各学校の学級数に応じて配置しています。近年は少子化により学級数が減少しており、財務省の財政制度分科会において、教職員定数を、現在の約69万人を、今後10年間で約５万人削減する試算を公表しています。一方で、文部科学省では、今後10年間で教職員定数を約３万人ふやす計画を発表しており、財務省との間で協議を続けていくようですが、教職員定数の改善は容易ではない状況です。
　近年の学校現場では、さまざまな課題が山積しており、教員に求められる役割が複雑化しています。加えて、2020年度から始まる新学習指導要領では、小学校高学年での英語の教科化、プログラミング教育、議論や発表を重視する、いわゆるアクティブラーニングが導入されることになり、授業時間数の増加や授業準備のための時間の確保等、これまで以上に教員の負担増が見込まれています。
　労働災害の認定基準は、時間外勤務が１カ月100時間、または２から６カ月の月平均80時間とされています。札幌市立学校の状況ですが、2015年２月、教育委員会が実施した教員の勤務実態調査において、全教員の60.9％、4,610名がアンケートに回答したところ、時間外勤務時間の平均が月65.7時間となっており、教員の健康障害の発生が危惧される状況にあります。
　この結果を受けて、教育委員会では、学校と教育委員会のそれぞれが取り組んでいく事柄と、学校での実践事例をまとめた冊子「教員の負担軽減に向けて」を2016年３月に各学校宛てに発出し、各学校に業務上の工夫や改善を促したところですが、教員の負担軽減の取り組みについて、各学校が主体となって取り組んでいくことだけでは限界があると考えます。
　そこで、質問ですが、教育委員会では、その後、教員の勤務実態についてどのように認識しているのか、また、今後の教員の負担軽減に向けてどのように取り組んでいくのか、伺います。
　最後に、苗穂駅北口周辺のまちづくりについて伺います。
　１点目は、苗穂駅周辺地区整備事業の関連道路整備の進め方についてです。
　2019年に移転、橋上化される苗穂駅は、これまで、地域住民の思いを含め、昨年秋に工事着工に至りました。苗穂駅周辺地区まちづくり計画の策定範囲は、現在、再開発が進んでいる北３東11周辺地区、北４東６周辺地区に加え、苗穂駅北側のサッポロガーデンパークなど125ヘクタールの広範囲に及んでいます。これらの再開発によって市街地整備が進み、さらに、中央体育館の移転や道路整備により、苗穂地区周辺が多くの来訪者でにぎわい、さらなる活気が生まれるものと期待しています。
　一方で、苗穂駅北口には大型商業施設のアリオ札幌やサッポロビール園などがあり、駅の移転により周辺の交通ネットワークがさらに混雑することが予想されます。特に、以前から地域の課題として挙がっているのは、厚生病院の横にある東９丁目の踏切です。ピーク時の遮断時間は48分にも及び、あかずの踏切がさらなる渋滞を招く要因となっています。2016年６月に北海道開発局が作成した踏切安全通行カルテによると、東９丁目の踏切は、苗穂駅周辺地区整備事業において代替経路となる関連道路の整備完了後に除却予定となっていますが、道路整備が完了するまで発生が続く交通渋滞によって地域の魅力が低下しないか、懸念しているところです。
　そこで、質問ですが、苗穂駅周辺地区整備事業の関連道路整備について、東９丁目踏切による渋滞対策を含めて、今後どのように進めていくのか、伺います。
　２点目は、苗穂駅北側のまちづくりについてです。
　2002年３月に策定したＪＲ苗穂駅周辺地区まちづくりガイドラインには、移転した苗穂駅から北側に向かう歩行者ネットワークの整備のあり方や、2006年に策定された苗穂駅周辺まちづくり計画の取り組みフローの第３ステップでは、地域間を結び、歩行者の安全を確保するネットワーク道路の整備に関する方向性が示されています。この計画を考慮すると、駅北側の地域の住民へのアクセスをより容易に、かつ安全なものにしていく必要があると考えます。
　新しくできる苗穂駅北口側では、耐用年数を迎えている建築物が見受けられ、今後の土地利用に関しても流動的な状況になることが予想されます。また、地域の渋滞を避けるとともに、新たな民間再開発を呼び込むためにも、このエリアが果たす役割は大きいと考えます。
　そこで、質問ですが、苗穂駅北側のまちづくりについて、どのような方向性を持っているのか、伺います。
　以上で、私の質問の全てを終了いたします。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）

○議長（鈴木健雄）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　大きく７項目のご質問をいただきました。私からは、１項目めの創成東地区のまちづくりについてお答えをさせていただきます。残余のご質問につきましては、担当の板垣副市長、吉岡副市長、それから教育長からご答弁をさせていただきます。
　１項目めの創成東地区のまちづくりについてお答えをいたします。
　まず、１点目の東１丁目街区についてであります。
　大通東１丁目街区は、都心の新たなまちづくりを先導する創世1.1.1区（さんく）の一角に位置し、創成川西側からのにぎわいや活力を東側に波及させる起点と位置づけており、大通公園や創成川公園と空間的、機能的に連携する新たな都市空間の創出を目指しているところであります。その活用につきましては、札幌市も含めた関係地権者の総意で取りまとめた創世1.1.1区（さんく）まちづくり指針を踏まえ、民間再開発事業による実現を基本とし、検討を進めていく考えであります。
　また、大通東１丁目街区より東側につきましては、都心東西のエリアをつなぐ連続性のある空間を目指すため、中央分離帯の活用や既存道路内での歩車道幅員の再編などについて検討を進め、緑豊かな歩行空間の充実による回遊性の向上を図ってまいりたいと考えております。
　次に、創成東地区のまちづくりの方向性についてであります。
　札幌駅交流拠点や大通・創世交流拠点を含むエリアにつきましては、都心強化先導エリアと位置づけて、高機能なオフィス環境の形成などにより、企業の誘致、投資意欲を喚起するよう機能強化を図っていく考えであります。一方、創成東地区は、昔からある歴史資源や地域住民との連携を図り、ものづくりの文化、暮らしの豊かさを実現できるまちづくりを進めていく考えであります。
　そこで、第２次都心まちづくり計画では、地区の中心に位置する東４丁目線を軸に快適な移動空間を実現するとともに、既存建物を活用した若者の起業の場づくりや、地域の活力を高めるエリアマネジメントの仕組みづくりを進めることで、都心の利便性と人間性豊かなコミュニティーを両立させたまちづくりを目指すこととしております。こうしたまちづくりを進めることで、札幌駅交流拠点や大通・創世交流拠点と結ぶ都心全体の回遊性が高まり、札幌市全体のさらなる活性化に資することができると考えているところであります。
　私からは、以上であります。

○議長（鈴木健雄）　板垣副市長。

◎副市長（板垣昭彦）　私からは、大きな２項目めの性暴力被害者支援の充実について、それから、５項目めの札幌の周産期医療について、この２項目についてお答え申し上げたいと思います。
　まず、大きな２項目めの性暴力被害者支援の充実についてでございます。
　ＳＡＣＲＡＣＨ（さくらこ）の広報啓発についてでございますが、性暴力被害に遭われた方が必要な支援を早期に受けられるよう、安心して相談できる窓口を広く周知することは大変重要であるというふうに考えておりますが、市民意識調査によれば、ＳＡＣＲＡＣＨ（さくらこ）の認知度はいまだ低い水準にあるものというふうに認識をしております。現在、ホームページや地域情報誌などによる広報啓発を行っているところでございますけれども、今後は、より多くの人にＳＡＣＲＡＣＨ（さくらこ）を知っていただけるように、新しい広報媒体の活用も検討してまいりたいというふうに考えております。
　あわせまして、現在、高校や大学で行っておりますＤＶ防止や性暴力被害についての講座を中学校まで拡大するなど、若年層への啓発も進めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、今後の相談体制のあり方についてでございますけれども、現在、年間約400件の相談を平日の13時から20時の時間帯に２人体制で受けておりまして、付き添い支援も含め、相談者に寄り添いながら状況に応じた支援を行っているところでございます。ＳＡＣＲＡＣＨ（さくらこ）は、北海道と札幌市が共同で設置した相談窓口でありますことから、今後の相談体制につきまして、相談状況の推移などを注視しながら、北海道と必要な協議を行うとともに、さらに、警察や病院など関係機関との連携も深めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、大きな５項目めの札幌の周産期医療についてでございます。
　まず、一つ目の札幌市の認識と今後の考え方ということでございますが、周産期医療を取り巻く状況につきましては、札幌市におきましても厳しいものというふうに認識しておりまして、以前から危機感を持って取り組んでいるところでございます。産婦人科医や産婦人科医療機関に限りがある現状におきまして、夜間、早期の産婦人科医療機関の負担を軽減するために、平成20年10月に産婦人科救急相談電話を開設し、市民の電話相談に応じるとともに、救急患者の搬送先の調整も行っておりまして、不要不急の救急搬送を抑制し、医療従事者の疲弊を和らげ、いわゆる患者のたらい回しも防いでいるところでございます。
　今後も、産婦人科医療機関や関係団体などからの意見を踏まえ、北海道とも連携を図りながら、周産期医療を安定的に維持できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、市立札幌病院の医療スタッフに対する支援についてでございます。
　市立札幌病院におきましては、周産期医療部門も含めまして、職員が最大限に能力を発揮できるよう、今後とも必要な人材の確保や働きやすい職場環境づくりに取り組みますとともに、研修等の受講機会の付与など、専門知識・技術の向上についても可能な限り支援をしてまいりたいというふうに考えております。
　私からは、以上でございます。

○議長（鈴木健雄）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、３項目めの除排雪について、４項目めの下水道管路の老朽化対策について、７項目めの苗穂駅北口周辺のまちづくりについてお答えいたします。
　最初に、３項目めの除排雪についての１点目、12月の大雪対応についてでございます。
　ダンプトラックを確保する時期を早めることにつきましては、土木工事が残る12月に例年の排雪作業最盛期と同様の台数を確保するのは難しい状況にございます。さらには、排雪のための装備を追加するなど、準備には時間を要するところでもございます。
　そのような中、昨年12月の大雪への対応では、排雪作業最盛期の８割程度までダンプトラック台数を確保することができたところでございます。また、排雪作業においては、最盛期の台数に比べ、少ないダンプトラック台数ではありましたが、都心北融雪槽など運搬距離の短い融雪施設の開設を早め、効率的な排雪に努めたところでございます。
　今後も、この冬のような突然の大雪に際しては、効率的な排雪作業を行い、市民生活への影響を最小限とするよう努めてまいります。
　次に、マルチゾーン体制についてでございます。
　マルチゾーン体制につきましては、平成23年度に、道路維持補修業務と道路除雪業務の一体化やエリアの統合を図り、現状では受注企業の減少に歯どめがかかっており、一定の成果があったものと認識しております。
　しかしながら、多くの機材や人材を持つ企業が突然撤退するというリスクは当然考えておかなければならないものと認識しており、このため、今後のマルチゾーン体制のあり方につきましては、除雪事業協会と意見交換を行うとともに、国や他都市の事例も参考にしながら、中長期的な視点に立って検討を進めてまいります。
　次に、除雪事業者への支援についてでございます。
　除雪機械の確保につきましては、除雪事業者の保有意向なども確認しながら、市保有の除雪車の増強や更新を進めるとともに、購入費補助につきましては、新潟市の制度内容や制度導入の背景などについて調査してまいりたいと考えているところでございます。
　また、除雪オペレーターの養成や下請企業の運転免許取得補助につきましては、これまで行っている取り組みの充実を図る中で検討してまいります。
　４項目めの下水道管路の老朽化対策について、１点目の老朽化対策の進め方についてでございます。
　安全・安心で快適な市民生活を守っていく上で、限られた財源を有効に活用しながら、下水道の機能を良好に維持していくことは極めて重要と認識しております。このことから、道路陥没にもつながる管路の破損等を早期に発見するため、テレビカメラによる管内調査を大幅に増加させており、さらに、今後は路上からのレーダーによる空洞調査も取り入れる考えでございます。これらの調査結果をもとに適切な維持管理に努めるとともに、緊急度に応じ、優先順位をつけて改築事業を実施するなど、効率的かつ効果的な老朽化対策を進めてまいります。
　次に、担い手の確保についてでございます。
　今後、管更生工法による改築事業の増加が見込まれますことから、その担い手の確保は重要な課題であると認識しております。そのため、この工法に関する技術情報を関係企業に積極的に提供するほか、将来的な事業量を明示することにより、企業の投資意欲を高め、さらには、管更生工事の実績を問わない入札をふやすことにより新たな企業の参入を促すなど、担い手の確保に努めてまいります。
　７項目めの苗穂駅北口周辺のまちづくりについて、１点目の苗穂駅周辺地区整備事業の関連道路整備の進め方についてでございます。
　苗穂駅周辺地区につきましては、民間再開発の喚起、誘導によりまちづくりを推進することを基本としており、再開発と公共施設整備の連携により、魅力と活力ある拠点の形成を目指しているところでございます。このことから、関連する道路整備につきましては、苗穂駅の移転、橋上化や民間再開発に合わせながら事業を進めており、引き続き、鋭意整備を進めてまいります。
　また、踏切除却までの渋滞対策につきましては、地域のまちづくり協議会と連携しながら、道路の迂回を誘導するソフト施策などについて検討してまいります。
　次に、苗穂駅北側のまちづくりについてでございます。
　苗穂駅北側では、駅までのアクセスの向上や既存道路を生かした歩行者ネットワークの形成とともに、将来的な波及効果の高い土地利用などの推進を目指しているところでございます。現在、駅北口に面する一部区域では、このような方針に沿いまして民間の開発事業が具体化しつつあるなど、にぎわいの核づくりが進んでいる状況にございます。
　今後も、民間の土地利用動向などを踏まえ、地域にかかわる住民・企業・行政などが協働しながら、まちづくりの目標実現に向け、取り組んでまいります。
　私からは、以上でございます。

○議長（鈴木健雄）　長岡教育長。

◎教育長（長岡豊彦）　６項目めの教員の負担軽減につきましては、私からお答えいたします。
　教育委員会では、これまで、学校と連携し、教員の負担軽減に向けて業務の見直しや改善に取り組んできているところでございます。学校においては、職員会議等の効率化や定時退勤日の設定等、さまざまな取り組みがなされ、そして、それらが共有されることにより一定の効果があらわれているものと考えておりますが、依然として教員の多忙な状況は解消されていないものと認識しております。
　今後は、部活動の指導や不登校支援等を行う外部人材等を今以上に活用していくとともに、平成30年度の更新に伴う校務支援システムの機能強化により、さらなる負担軽減を図ってまいります。また、夏休み等の長期休業期間中、教員が健康増進を図るため、積極的に連続休暇を取得しやすい環境も整えてまいります。
　教育委員会といたしましては、教員が子どもと向き合う時間を確保することが重要であると認識してございまして、今後も、一層の負担軽減に向けた取り組みを進めてまいります。
　以上でございます。

○議長（鈴木健雄）　ここで、およそ20分間休憩します。

○議長（鈴木健雄）　これより、会議を再開します。
　坂本きょう子議員。
　（坂本きょう子登壇）

◆坂本きょう子議員　無所属になってから初めての代表質問でございます。大変緊張しておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　では、順次、質問をいたします。
　質問の第１は、市職員へのＬＧＢＴ施策についてです。
　本市は、新年度からパートナーシップ制度を導入する決断に至り、当事者や関係者から強い喜びの声が上がっています。しかし、社会全般にはまだまだ根強い差別や偏見があり、理解が進んでいない状況です。市民の理解を深めると同時に、まず、本市が率先して取り組み、性的マイノリティーの方が生きやすい、いわゆるゲイフレンドリー、ＬＧＢＴフレンドリーな都市、ダイバーシティーを目指すべきと思います。
　そこで、質問です。
　まず、本市として、率先して意識改革をして性的マイノリティーに対する理解を深め、当事者の悩みや苦しみに向き合うことができるように職員研修等を充実させることが肝要と思いますが、いかがお考えか、伺います。
　2015年11月、戸籍上は男性のまま、女性として勤務していた経済産業省の職員が国を提訴しました。性同一性障がいの治療を続けていたものの、皮膚疾患から性適合手術を受けられず、容姿は女性になったにもかかわらず、女子トイレの使用を制限された上、さらに、手術を受け、戸籍を変更しなければ異動させないと上司に言われるなど、精神的にも追い詰められたということです。
　本市職員の中にも、みずからのセクシュアリティーについての悩みを抱えている方がいらっしゃり、専用の相談体制や心のケア体制を整えるべきと考えますが、いかがでしょうか。
　また、トイレなどのハード面での整備を本庁舎などで進めていくべきと考えますがいかがか、伺います。
　民間企業である資生堂や博報堂、ＩＢＭ、ソフトバンクなどは、顧客向けのサービス提供を行うと同時に、社員の福利厚生にも力を入れています。同性パートナーについても事実婚として配偶者と認め、結婚祝い金の支給や慶弔見舞金制度、介護休暇などの特別休暇を導入するなど先進的な取り組みを行っています。本市も、民間企業に倣い、ＬＧＢＴを福利厚生に盛り込むべきと思いますが、今後どのように対応するおつもりか、伺います。
　質問の第２は、地下鉄駅のバリアフリー化の促進についてです。
　本市の地下鉄は、2011年度に全ての駅でエレベーターの設置が終わり、それぞれの駅でホームから地上まで一つ以上のバリアフリー化された経路が確保されました。エレベーターの整備により、高齢者や障がい者にとって外出しやすい環境が整い、車椅子利用者など多くの方が自立した日常生活や社会生活を営むことができるなど、多くの効果が期待されます。
　しかし、設置されたエレベーターがわかりやすく使いやすい位置にあるとは限らず、駅によってはエレベーターが１カ所しかなく、行きたい場所とは反対側に設置されているなど、利便性の向上が必要と考えます。また、エレベーターがある地上出入り口付近を見ても、バス停やタクシー乗り場が集まり、さらには自家用車の路上駐車も多く見られるなど、朝夕のラッシュ時には大変な混雑の状況が見受けられます。このため、車椅子利用者など障がいのある方、高齢者がエレベーター前に停車できないことが間々あり、不便を強いられています。
　今後は、エレベーターやエスカレーターの複数設置が求められていると考えますが、アクションプランでは、超高齢社会を見据えた利便性の向上や上下移動の負荷を軽減するため、地下鉄駅でのエレベーター、エスカレーターのさらなる充実を図ることとしております。
　そこで、伺いますが、今後のエレベーター等の設置についてはさまざまな条件を考慮して進めるべきと考えますが、本市として、具体的にどのような考え方に基づき、整備を進めていくおつもりか、伺います。
　質問の第３は、精神障がい者に対する運賃割引制度についてです。
　障がい者に対する交通費助成制度は、障害者手帳の種類を問わず、同一となっていますが、交通事業者、すなわち本市交通局及びバス事業者の運賃割引は、身体・知的障がい者に関しては50％割り引かれるのに対して、精神障がいには割引がありません。障害者基本法では身体、知的、精神の３障がいを同等に扱っている観点からすると、精神障がい者のみを割引の対象としないのは公平性を欠くものと言わざるを得ません。
　本市も、３障がい同一が望ましいとしながらも、バス事業者と共同歩調をとるとして検討の域を出ない状況が続いています。精神障がいをお持ちの当事者や家族、関係者は、一日千秋の思いで市の決断を待ち望んでいます。先般閉幕した冬季アジア札幌大会や、今月のＩＰＣノルディックスキーワールドカップ札幌大会、2026年に冬季オリンピック・パラリンピックの招致を考えている国際都市さっぽろの名に恥じない施策を講ずるべきです。
　秋元市長は、選挙中も、当選後も、精神障がい者団体には運賃割引は実施したいと意気込みをお話しになっています。市長、いよいよ決断のときではありませんか。ぜひとも、一刻も早く運賃割引を実施すべきと思いますが、市長のご決意、ご決断をお聞かせください。
　質問の第４は、公共交通としてのタクシーの活用についてです。
　タクシーは、玄関先から目的地まで相互にスムーズに移動できるため、高齢者や体の不自由な方、さらに、運転しない方にとって重要な交通手段です。特に、交通の利便性がよくない地域や、天候の悪いとき、冬場の外出には欠かせず、高齢ドライバーにとっては、自家用車を手放し、免許を返納すると、タクシーに頼らざるを得ない状況も生まれます。
　緊急時にも迅速に対応してくれるタクシーは、高齢者や障がいを持った方だけではなく、妊婦や小さい子どもを持つ親御さんへの需要も高くなっています。臨月での外出や、育児中の子連れでの通院や買い物など、核家族化が進み、何もかも自分でこなさなくてはならない方を含め、広く市民に利用されています。
　また、タクシー会社は、防犯協力や災害時対応の協定、道路の積雪情報の提供、子ども110番など、地域にも貢献する取り組みを積極的に行っています。
　そこで、質問です。
　市長は、公共交通としてのタクシーの役割をどのように認識しておられるのか、伺います。
　また、高齢者や子育て支援といった福祉施策にタクシーを活用することについて、市長はどのようにお考えになりますか、伺います。
　質問の第５は、無料低額診療事業の薬局への拡大についてです。
　生活困窮者が経済的理由により必要な医療を受ける機会が制限されることのないよう、社会福祉法第２条の第２種社会福祉事業では、無料または低額な料金によって診療を行う、いわゆる無料・低額診療が規定されています。この事業で受診して診療費が無料、低額になっても、医師が処方した院外薬局での薬代は自己負担しなければなりません。せっかくの受診が中断され、重篤化するなど、制度の趣旨にのっとっているとは言いがたい状況であり、本市としても、医療を必要とする全ての市民を支えるべきです。
　そこで、伺いますが、無料低額診療事業の調剤薬局への適用について、指定都市市長会等を通じて国に働きかけていくことも検討していきたいとの答弁がありましたが、この間、どのような対応を行ってきたのか、お聞かせください。
　また、国の制度改正を待つのではなくて、本市独自の取り組みとして薬代を助成すべきと考えますが、いかがお考えか、伺います。
　質問の第６は、保育所整備についてです。
　子ども・子育て支援新制度で新たに認可事業となった小規模保育事業所は、定員19人以下で３歳未満の子どもを保育する事業です。現在、本市では、１～２歳の待機児童の数が多いとして、2017年度予算案においても小規模保育事業所の整備を進めることとしています。小規模保育事業所は、認可保育所を連携施設として設定しなければならず、本来ならば、卒園後は連携施設に転園することになっていますが、2019年度までは経過措置として連携施設を設定しないことが認められています。
　本市の小規模保育事業所では、現在認可されている58カ所のうち18カ所、率にして31％は連携施設を設定していません。現在、首都圏を中心に、３歳の壁という新たな問題が起きています。すなわち、連携施設を持たない小規模保育事業所を卒園し、その後の受け入れ先の保育所等を見つけられずに新たな待機児童となってしまうものです。本市においては、これまでは小規模保育事業所の卒園時は問題なく連携施設等に転園できたとのことですが、今後も、小規模保育事業所が増設されてくれば、本市においても３歳の壁という事態が発生する可能性が高まります。
　東京都は、苦肉の策として、小規模保育事業所への入所を３歳以上にも認める特区法の改正を要望しましたが、小規模保育事業所は、自前の園庭を有する施設が一般的に少ない、全体の面積が狭い、保育従事者全員が資格者でなくてもよい類型があるなど、一般の認可保育所と異なる点も多く、このような保育施設に乳児と一緒に３歳以上の子どもが入るなど、もってのほかと言わざるを得ません。
　基本的には、ゼロ歳から就学前まで一貫して保育することができ、集団保育の中で子どもの育ちをきちんと保障できる認可保育所を整備すべきと考えますがいかがか、また、本市で３歳の壁という事態を招かないように、どのような対策を講じていくのか、お聞かせください。
　質問の第７は、大通公園のあり方についてです。
　現在の大通公園では、四季を通してイベントが開催され、札幌都心部のにぎわいが創出されており、市民もさまざまなイベントを楽しみにしています。観光客の誘致にも貢献し、本市の玄関口である札幌駅から駅前通、大通公園が一体となった経済効果を生み出していると感じています。
　しかし一方で、途切れなくイベントが開催され、設営準備や撤去に係る作業が公園内で行われているため、ひなたや木陰で休んだり、家族でお弁当を広げたり、世代を問わず、ゆっくりと緑を楽しむ機会が失われているのではないでしょうか。さらに、都心部のビルにある保育所は、大通公園を園庭として利用していることから、イベント期間中は伸び伸びと遊ぶことが難しい状況にあるのは問題です。市民の憩いの場としての機能をより持たせて、都心部の緑を生かすことで、さらに大通公園の魅力を高めていけるものと考えます。
　そこで、質問ですが、市として、大通公園の利用の現状についてどのように認識しておられるのか、さらに、その認識を踏まえて、今後に向けて何か取り組みを講ずるべきと考えますがいかがか、伺います。
　最後に、東京2020オリンピック・パラリンピックでの札幌ドーム使用についてです。
　サッカー競技のために使用される札幌ドームですが、報道によると、仮設施設整備費で約27億円、大会運営費で約92億円と、合計で約119億円かかると言われています。しかも、本来なら、各自治体ではなくて、オリンピック組織委員会と開催都市である東京都、国が負担するとされていたものが、各自治体の負担となる可能性が出てきました。
　先月22日、小池百合子東京都知事は、施政方針演説で、仮設施設整備費用に関して、他の自治体が所有する施設を含め、都も負担することを排除せず、検討すると述べました。これは、暗に、組織委員会と東京都だけが負担するのではなく、各自治体にも負担を求めるともとれる発言です。しかも、運営費については、全額が各自治体負担になりかねません。
　昨年末、都以外の開催各自治体が東京に赴き、自治体に負担を負わせないよう求めたとのことですが、この間、オリンピック・パラリンピック開催にはさまざまな問題や課題も多いことが改めて市民の知るところになり、本市が進めている今後の冬季オリンピック・パラリンピック招致にも慎重な声が出てきている中、札幌ドームの使用に多額の市民の税金が投入されることは、あってはならないことです。
　改めて、市長は、この問題をどのように受けとめているのか、他の自治体とも連携して、仮設施設費はもとより、大会運営費の負担も生じないように、組織委員会や東京都、国に対して確固たる信念で働きかけるべきと考えますが、いかが対処なさるおつもりか、伺います。
　以上で、私の質問の全てを終わります。ご清聴に感謝申し上げます。ありがとうございました。（拍手）

○議長（鈴木健雄）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で８項目のご質問をいただきました。私からは、８項目めの東京2020オリンピック・パラリンピックでの札幌ドーム使用についてお答えをさせていただきます。残余のご質問につきましては、それぞれ担当の副市長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　８項目めの東京2020オリンピック・パラリンピックでの札幌ドームの使用についてお答えをいたします。
　東京2020オリンピックの競技会場におけます仮設費用や大会運営費用につきまして、開催自治体の負担ということが懸念されているところでありますが、東京都がＩＯＣに提出した立候補ファイルにおいては、これらの費用は組織委員会が負担することとされ、不足する場合は東京都が補填、さらに不足する場合には国が補填すると明記されているところであります。このため、昨日の代表質問でもお答えをいたしましたとおり、現在、関係自治体とともに、この３者に対し、当初の計画どおり開催できるよう強く求めているところでありまして、今後とも関係自治体と連携を図りながら強く働きかけてまいりたいと思います。
　私からは、以上であります。

○議長（鈴木健雄）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、１項目めの市職員へのＬＧＢＴ施策についてお答え申し上げます。
　民間企業などにおける調査結果を踏まえますと、札幌市職員においても一定数のＬＧＢＴの職員が在職していると想定するところでございます。来年度、新たにパートナーシップ制度が始まりますことから、今後、さまざまな研修でＬＧＢＴの理解の促進を図るとともに、各種相談窓口の設置やトイレなどのハード面の対応、また、福利厚生制度の適用について、当事者の声や他都市の状況なども踏まえながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。

○議長（鈴木健雄）　板垣副市長。

◎副市長（板垣昭彦）　私からは、４項目めの公共交通としてのタクシーの活用について、５項目めの無料低額診療事業の薬局への拡大について、そして、６項目めの保育所整備についての３項目についてお答えを申し上げたいと思います。
　まず、４項目めの公共交通としてのタクシーの活用についてでありますが、公共交通としてのタクシーの役割に対する認識についてということでございますけれども、タクシーは、個々の利用者のニーズに応じて目的地まで移動することが可能な利便性の高い公共交通機関でありまして、地下鉄やバスなどを補完する役割を担っているというふうに認識をしております。
　次に、福祉施策にタクシーを活用することについてということでございますけれども、高齢者や妊婦、子育て中の方など全ての人々が生活しやすい環境を整えていくことが重要であるというふうに認識しております。その中でも、支援が必要な方の意向は多種多様でありますことから、タクシーの活用に限らず、住民相互の支え合いや民間事業者との連携など、一人一人の状態に応じまして、費用対効果も踏まえながらさまざまな生活支援施策を講じていく必要があるというふうに考えております。
　次に、５項目めの無料低額診療事業の薬局への拡大についてでございます。
　無料・低額診療に係る調剤のあり方につきましては、平成28年７月に、指定都市及び東京都で構成いたします大都市民生主管局長会議のほうから、国に対しまして検討するように働きかけを行ったところでございます。
　保険調剤薬局での薬代の自己負担につきましては、国が進めてきました医薬分業に起因するものでありますことから、早期に社会福祉法に基づく第２種社会福祉事業としての位置づけが明確になることが望ましいと考えておりまして、引き続き、国の検討状況を注視するとともに、働きかけを進めてまいりたいというふうに考えております。
　最後に、６項目めの保育所整備についてでございます。
　保護者の保育に対するニーズは非常に多様でございまして、保育サービスの供給に当たりましては、幼稚園の認定こども園の移行、認可保育所、そして小規模保育事業所の新設などといったさまざまな手法によって対応しているところでございます。
　そうした中で、小規模保育事業所につきましては、卒園児が連携施設などに確実に転園できる環境を整えることが、就学前の一貫した保育サービスを保障する上で重要であるというふうに認識しております。具体的には、連携施設の適切な確保について、保育所や幼稚園等に協力を求めるとともに、幼稚園につきましても、長時間の預かりが可能となるよう、一時預かり事業の拡充などの取り組みを進めているところでございます。さらに、連携施設が確保されていない場合などにつきましては、入所調整におきまして優先度を上げることにより、卒園児の円滑な転園を図っているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（鈴木健雄）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、２項目めの地下鉄駅のバリアフリー化の促進について、３項目めの精神障がい者に対する運賃割引制度について、７項目めの大通公園のあり方についてお答えいたします。
　最初に、２項目めの地下鉄駅のバリアフリー化の促進についてでございます。
　高齢者や障がい者、観光客など多くの人が集まる地下鉄駅周辺では、誰もが安全かつ快適に移動できるよう、さらなるエレベーターやエスカレーターの設置が求められているものと認識するところでございます。
　そこで、特に利用者からの要望が多く、整備により高い効果が期待できる琴似駅、大通駅及び南郷７丁目駅につきましては、アクションプランに基づき、エレベーターやエスカレーターの整備を進める予定でございます。そのほかの駅につきましては、用地確保などの課題はあるものの、バスターミナルや病院など周辺施設の立地状況を踏まえ、引き続き、駅の利便性向上を目指し、エレベーターなどの設置について検討を進めてまいります。
　３項目めの精神障がい者に対する運賃割引制度についてでございます。
　障害者基本法の理念により、３障がい同一の考えのもと、精神障がいの方にも運賃の割引を実施することが望ましいと考えるところでございます。バスと地下鉄、路面電車の３事業が歩調を合わせることが基本でありますことから、バス事業者に対しまして継続して協力を求めてまいりたいと考えているところでございます。
　仮に地下鉄、路面電車が先行して運賃割引を行う場合、減収が経営に及ぼす影響のほか、バス事業者とは異なる取り扱いになりますことから、利用者の利便性の確保や運用上の課題などがあるため、引き続き関係者間で連携・調整を図りながら鋭意検討を進め、判断してまいりたいと考えているところでございます。
　７項目めの大通公園のあり方についてでございます。
　大通公園は、まち中における貴重な緑のオープンスペースとして市民の憩いの場であるとともに、市民や観光客に人気のあるさまざまなイベントの集客交流の場としても活用されており、そのため、市民の憩いの場と集客交流の場の両立が重要であると認識するところでございます。
　今後、大通公園を含む市内の主要公園につきまして、その特性に合わせた公園ごとの管理運営手法、いわゆる公園マネジメントが必要であると考えており、現在、そのための基礎調査を進めているところでございます。この結果などを踏まえまして、公園の魅力向上を図り、市民の満足度を高められるよう検討してまいりたいと考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。
　（坂本きょう子議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（鈴木健雄）　坂本きょう子議員。

◆坂本きょう子議員　再質問を３点したいと思います。精神障がい者に対する運賃割引制度、無料低額診療事業の薬局への拡大、それから保育所整備について、その３点の再質問をしたいと思いますが、それに先立ちまして、タクシーの活用についてちょっとお話をさせていただきたいなと思います。
　これは、昨日の代表質問でも質疑が行われておりました。今のご答弁の中でも、利便性の高い公共交通である、それから、大量輸送の地下鉄などを補完する役割を持つものだというご答弁だったと思いますけれども、多種多様なニーズに応えるためには民間事業所とも連携しながらというご答弁がございました。きのうも、民間タクシー会社が市に先駆けてシルバー割引を始めているんだというお話がありました。
　私は、いろいろなタクシー会社ですとかハイヤー会社の方からお話を伺ったのですけれども、半数弱のタクシー会社で、シルバー割引、65歳以上の方が１割引きになるという制度を導入しております。しかし、実際、この制度を支えているといいますか、10％分を会社が負担をしているかといいますと、そうではないのです。実は、お客さんを乗せたドライバーがこの１割分の運賃を負担していらっしゃる。ドライバーにとっては、お客さんには乗ってもらうけれども、高齢者だと１割引きになってしまうということですから、低賃金の中で大変ご苦労されている。昼間のお客様がふえればふえるほど、乗るのは高齢者が多いわけですから、そういう中で、厳しい、生活実態も苦しいというお話をされていました。
　一方で、経営される側の方も、これについては非常に懸念を持っております。やはり、ドライバーの負担になるということです。しかし、会社がその経費を負担できるかというと、今のタクシー会社にはそういう体力はもうないのだということでした。私がお話を伺った大手のタクシー会社、グループを経営されている方は、もうシルバー割引はやめなければならないかもしれない、こういうふうにおっしゃっています。
　今、民間事業者と連携していきたいというお話でしたけれども、本当に逼迫した中にタクシーがあるということをまずご理解いただきたいというふうに思います。公共交通機関を補完している大変重要なものだという認識がおありであれば、社会資源として、札幌市が、行政がこれをしっかりと活用していくべきだというふうに思います。とりわけ、福祉施策として、あるいは雇用の問題として、ここはこれからしっかりと取り組んでいっていただきたいということをまず申し上げておきたいと思います。
　再質問に入らせていただきます。
　まず、精神障がい者の運賃割引の問題です。
　このことについては、私も議員になってから随分と取り組んでまいりましたけれども、検討していくということでずっと来ております。私は、質問の中でも申し上げましたけれども、市長は、精神障がい当事者に対して、これはぜひ実施していきたいということを、選挙中、それから当選した後も、昨年も懇談をしたというふうに伺っているところですけれども、これは、もう一刻も早くやっていただきたいということです。
　減収というお話がありました。確かに、交通事業者、管理者として、運賃収入が下がってしまうということについては、経営も大変ですから、そこはなかなか一存で決められないということになろうかと思いますけれども、私は、ここは一般会計からお金を出してでも行うべきだというふうに思います。
　それから、バス事業者と足並みをそろえてやりたいのだけれども、なかなかバス事業者とうまく協調できないので、とりあえず交通局単独でやるというふうになると、利用者への利便性、それから運用上の課題があるというお話をされました。
　障がい当事者の皆さんは、こういうふうにおっしゃっています。当事者は、一刻も早い実施を望んでいます。乗り継ぎ割引同様、今より少しでも負担が減るのであれば、券売機利用でもよい、戸惑うのは最初だけ、きちんと説明してくれればこれはわかる、理解できる、こういうふうにおっしゃっています。市のおっしゃっている課題というのは、全くの懸念であるということを改めて申し上げたいと思います。
　市長が約束されたことですから、このことについては、しっかりと、いつまでも検討と言わずに、前に進めていくべきだというふうに思います。検討の猶予期間、いつまでに結論を出すのか、このことについて、私は市長から答弁を求めたいと思います。
　その次に、無料・低額診療についてです。
　このことについても、早期に法に基づいて位置づけが明確になることが望ましい、医薬分業に基づくものだからというお話でした。主管局長会議に対しては要望書を提出したということでしたけれども、今後は注視していく、これからも働きかけを行っていきたいということです。
　しかし、先ほども申し上げたように、無料・低額診療を受けている方が、実際に調剤薬局で薬をもらえない、薬代を払うことができないという状況があります。2015年度の無料・低額診療の患者の数、入院患者は全体で２万7,260名、通院患者は１万828人いらっしゃいます。この中の方たちが実際に薬局で薬がもらえなくて治療を中断してしまっている、こういう状況があるわけです。受けるべき治療、医療が受けられない、こういう状況に対して、行政として、市として、しっかりと手を差し伸べていくべきだというふうに思います。本市独自で支援策を行っていくべきだと思いますので、改めてこの点についてご答弁を願います。
　最後は、保育所の整備についてです。
　待機児童解消のために、さまざまな手法で対応しているところだというご答弁がありました。そして、就学前までの一貫した保育サービスの提供が必要だというご答弁もありました。そうであるならば、質問で申し上げたように、ゼロ歳から就学前まで一貫した保育を、同じ環境で、子どもたちにとっても親御さんにとっても同じ環境で行っていくということが大事ではないでしょうか。保育の質の確保、向上こそ、図っていくべきことだと思います。子どもの健やかな成長を保障するためには、やはり対症療法的な施策ではなくて、長期的な視野を持ってゼロ歳から５歳の認可保育所の整備を進めるべきと思います。この点について、改めて答弁をいただきたいと思います。

○議長（鈴木健雄）　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　精神障がい者に対する運賃割引についてのご質問がございました。
　障がいのある方に対する運賃割引は３障がい同一であるべきだということ、これは、これまでも申し上げているとおりであります。
　現状の制度、仕組みの中では、それぞれ交通事業者がいわゆる独自のサービスとしてやられているというのが実態です。ですから、精神障がいのある方々に対する運賃割引も同様の仕組みで、これは交通事業者の割引として行っていただくというのが大前提になっております。ですから、各事業者とこれまでもお話をさせていただいているという状況であります。これを大前提としながら、今、議員がご指摘のように、それはもう市の交通局独自でもやってはどうかということになりますと、これは、ほかの障がいのある方へのサービスも含めてでありますが、全て交通局が持つであるとか、あるいは、福祉施策として札幌市の行政として取り上げるというふうになってくるという課題もございます。ですから、今、各事業者と話をさせていただいているという、これを大前提で進めているというのが第一点であります。
　仮に、それを行政で持つということになると、全ての事業について財源の問題だとかいろいろな課題が出てまいります。そのことが本当にできるのかどうかというようなことを含めて検討していかなければいけないという状況でございまして、思いとしては、議員のご指摘のとおり、同じ思いでありますが、いましばらくお時間をいただきたいというふうに思っております。

○議長（鈴木健雄）　板垣副市長。

◎副市長（板垣昭彦）　まず、無料低額診療事業の薬局への拡大についてでございますけれども、保険調剤薬局での薬代の自己負担の問題は、やはり、先ほどもご答弁申し上げましたが、法律と、国が医薬分業への政策転換を図ったそのときに生じた不整合に起因するものでありますので、原則としては、やはり国がきちんと責任を持って対応すべきものだというふうに考えておりまして、札幌市といたしましては、他の指定都市と歩調を合わせながら、しっかりと国に働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。
　次に、保育所整備についてでございますけれども、就学前の保育サービスを確実に提供するということは、本当に私どもも非常に重要なことであるというふうに認識しておりまして、これまでも新・さっぽろ子ども未来プランに基づきまして計画的な整備を行ってきたところでございます。
　あわせまして、保護者の保育に対するニーズは本当に多様なものがあるというふうに私どもは考えておりまして、保育サービスの供給に当たりましては、先ほどご答弁したようなさまざまな手法により対応しているところでございまして、そうしたことを踏まえて、小規模保育事業の卒園児が連携施設等に確実に転園できる、そういう環境の整備についても今後努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
　（坂本きょう子議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（鈴木健雄）　坂本きょう子議員。

◆坂本きょう子議員　市長、答弁ありがとうございました。
　まず、精神障がい者の運賃割引についても、それから無料・低額診療、それから保育についてもそうですけれども、やはり、命を大切にする政治、市政というものをしっかりと行っていただきたい、それから、差別のない市政の運営をしていっていただきたいということです。やはり、これが根底にないと、福祉施策、それも子どもからお年寄り、障がいを持った方を含めて、ここにきちんと目配りができないというふうに思いますので、これは施策の全てを網羅する大切な視点だと思いますので、このことを申し上げておきたいと思います。
　それから、市長、運賃割引については、いましばらくお時間を頂戴したいというご答弁でございました。これが再々質問で最後ですので、市長の明確な答弁をいただいて私は質問を終わりたいと思うのですけれども、今任期中に実施できますでしょうか、めどが立ちますでしょうか、お答えください。

○議長（鈴木健雄）　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　先ほどお答えしたとおりでございます。

○議長（鈴木健雄）　ここで、およそ20分間休憩します。

○議長（鈴木健雄）　これより、会議を再開します。
　中山真一議員。
　（中山真一議員登壇）

◆中山真一議員　市議会維新の党の中山です。
　ただいまから、市政の諸課題につきまして、順次、質問いたします。
　まずは、職員人事評価の見直しについて伺います。
　来年度予算は、アクションプランに盛り込まれた事業に加え、子育て支援の拡大など、限られた財源の中でも機動的に対応された点は評価いたします。
　一方で、この１年、市政においては不祥事が相次ぎました。秋元市長も、先日、一人一人が自覚を持って市政を進めていくと、改めて決意を表明されました。
　マネジメントを機能させ、市長の目指す方向に組織を導くためには、人事制度が適切に運用されていることが大前提であります。中でも、人事評価は、最も重要な手段の一つです。いい仕事をしている職員が適正に評価されることが大切です。昨年４月施行の改正地方公務員法においては、人事評価制度の導入により、能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図るとされており、評価を人事管理の基礎とすることが明記されました。
　そこで、平成28年度の本市職員の人事評価結果を見ますと、上から５、４、３、２、１の５段階で、調整５が全体の9.4％、４が19.7％、３が70.6％、それに対して、２はわずか0.3％、１に至っては0.02％で１万2,607名中、２名のみとなっています。いわば、３割弱が優秀とやや優秀、７割が普通に対して、劣るとやや劣るがほぼいないということです。実態は、５段階評価とは名ばかりの非常に偏在性の高い結果です。一般社会の感覚では大きな違和感があります。これでは、活用する以前の問題です。
　そこで、伺います。
　制度は、適切に運用されて初めて意味を持ちます。先般の地方公務員法の改正を受け、現状、このような偏在性の高い人事評価の割合について運用を改めることが必要と考えますが、見解を伺います。
　改正地方公務員法では、人事評価を給与の基礎として活用するとされています。給与のうち、勤勉手当は、民間における賞与等の成績査定分に相当いたします。本市職員のうち、部長級と課長級では勤勉手当について人事評価の結果が反映されております。一方、それ以外はおおむね一律支給となっています。一般社会ではあり得ません。頑張っても、そうでなくても同じというのは、公平ではありません。
　そこで、伺います。
　地公法の改正を受け、まずは、少なくとも勤勉手当については人事評価の結果を全ての職員に明確に反映することが必要と考えますが、見解を伺います。
　次に、行政業務のＩＣＴ化について伺います。
　限られた経営資源の中で市民の期待に応えていくためには、職員が真に注力すべき業務に集中できる環境整備が必要です。長時間労働是正のためにも、業務プロセスの改革が不可欠です。その有効な手段がＩＣＴの活用です。近年、幾つかの政令市では、業務におけるＩＣＴの活用が大幅に進み、さまざまな試みが行われております。ＩＣＴのトップランナーを標榜する本市ですが、行政業務への活用については、政令市の中でも後方集団になりつつあります。
　平成27年度ＩＣＴの活用に関する市民アンケートでは、期待するＩＣＴ活用の取り組み分野として、安全・安心なまちづくり27.9％に次いで、２番目に行政の効率化21.9％となっています。市民の声は、まず隗より始めよです。
　本年度、札幌市ＩＣＴ活用戦略が策定されます。しかしながら、行政業務に係る部分は具体性に乏しいのが現状です。
　そこで、改めて、行政業務のＩＣＴ化についての考え方を伺います。
　あわせて、今後、具体的にどのような取り組みを、どのようなタイムスケジュールで進めていくのか、伺います。
　社会の変化は加速しています。一方、現場は今までのやり方になじんでいます。ある程度はトップダウンで、どこかがリーダーシップを発揮しないと、往々にして進みません。情報政策に精通し、マネジメントの視点で全体最適を考えるＣＩＯ的な役割が必要です。
　そこで、伺います。
　業務のＩＣＴ化について、スピード感を持って取り組むため、全体を見てトップダウンで推進していく役割や体制が必要だと考えますが、どこがどのようにリーダーシップをとって進めていくのか、伺います。
　次に、区役所窓口の土・日開庁について伺います。
　市民の生活は変化しており、行政もその変化に対応していくことが必要です。働く女性が増加、年代を問わずひとり暮らしの世帯が増加し、今後もこの傾向は続きます。来年度予算でも、女性の活躍推進が目玉の一つに掲げられております。会社勤めのサラリーマンや子育て中のお母さん、パート勤務の方などにとって日中に区役所に行くことは、公務員の皆さんが思っている以上に大変なことです。上司や同僚に迷惑をかける、半休や時間給などは簡単にとれない、パートは抜けた分だけ給料が減ります。現状、区役所では、繁忙期の平日６日間のみ19時までの時間延長を実施していますが、仕事なので17時15分までに来られない現役世代が、19時までに来ることも容易ではありません。一生懸命働いて税金を納めている人ほど行政サービスが受けられない、この矛盾はできる限り解消することが必要です。
　本市以外の政令市では、２市を除く全ての政令市が、毎月もしくは少なくとも春の繁忙期の土・日開庁を実施しております。2011年策定の札幌市行財政改革推進プランでは、春の住所異動時期の区役所窓口の土・日開庁について検討を進めるとされています。
　そこで、プランから５年が過ぎました。現在の検討状況を伺います。
　また、他市では既に実施されているのにもかかわらず、本市ではまだ実現できていない理由もあわせて伺います。
　市民の生活は変化しています。特に春の繁忙期については、区役所窓口の土・日開庁を早急に実施すべきだと考えますが、見解を伺います。
　次に、新球場構想に係る今後の市民負担について伺います。
　市民は、汗水垂らして働いて税金を納めています。市政において大きな決断を行う際には、市民への説明責任を果たしていくことが不可欠です。中でも、将来負担については見通しを明らかにすることが必要です。
　一昨日の代表質問では、建設候補地を提示したいと新たな方針を正式に表明されました。ファイターズに札幌に残ってもらいたい、これは多くの市民の思いです。一方で、人口減少、厳しい財政状況の中、大規模スタジアムが市内に二つでどうやっていくのか、これも市民の率直な不安です。昨年の議会答弁からざっと計算すると、ファイターズが出ていった場合、毎年の赤字や保全改修を含む札幌ドームのライフサイクル全体で今後500億円を超える市民負担も予想されます。特に、株式会社札幌ドームは本市の出資団体です。今後の収支見込みや経営戦略について、筆頭株主である市民に説明する責任があります。
　そこで、伺います。
　ファイターズが出ていった後の札幌ドームについて、単年度、そしてライフサイクル全体で今後の市民負担がどれぐらいだと見込んでいるのか、伺います。
　今後、ドームの赤字により、大きな市民負担が新たに発生する可能性があります。これまでの経緯についても、市民に説明する責任があります。私は、昨年の決算特別委員会において、今後の施設改修等の市民負担の軽減、あわせて、できる限りファイターズに残ってもらう観点からも、札幌ドームの管理運営について柔軟に対応するように提言いたしました。
　そこで、伺います。
　札幌ドームの運営について、これまで、なぜ他都市のスタジアムのように柔軟な運営体制等の対応が本市ではとれなかったのか、また、来年度迎える指定管理者更新の際には、非公募ではなく、原則どおり公募を採用すべきと考えますが、その方針についてもあわせて伺います。
　新球場構想に関し、条件面なども含め、さまざまな報道もあり、市民の懸念は高まっています。最終決断の前には、二つ目のスタジアムが市内にできると札幌ドームはこうなる、その上で、例えば新しいスタジアムに係る市民負担はこれぐらいになるといった市民への説明が必要です。後で請求書だけ回ってきても、市民は困ります。
　そこで、伺います。
　候補地が絞られ、決断する段階で、市民や議会に将来負担等を明らかにし、議論する機会を設けるべきだと思いますが、見解を伺います。
　次に、子ども・子育て世帯の支援について伺います。
　子どもは、生まれてくる家庭を選べません。貧困の連鎖を断ち切ることは、政治や行政の責任です。先月公表の札幌市子ども・若者生活実態調査の中間報告によると、家計の状況は、赤字が２割、どちらでもなく、ぎりぎりを合わせると６割を超えます。
　私は、これまで、支援の現場に幾度となく足を運び、子どもの学習支援など議会での質疑も行ってまいりました。現場の声は大きく二つに集約されます。一つは、取り組みにスピード感を求める声です。
　そこで、伺います。
　本市の子どもたちが置かれている貧困の現状をどのように認識しているのか、伺います。
　また、子どもの成長は早く、一年一年、学年が上がっていきます。スピード感を持って取り組んでいくことが必要と考えますが、あわせて見解を伺います。
　そして、二つ目の現場の声は、相談体制の充実です。困難を抱えている子どもや家庭に一元的に対応し、行政や民間も含めた支援につなげる体制が求められています。仕事や子育て、健康など、家庭や子どもの悩みはつながっています。子ども食堂や学習支援、そこに来ている子どもたちの多くが、家庭も含め、包括的な対応を必要としております。
　現在は、各支援窓口が行政内部や地域で分散しており、適切な支援につなげる仕組みが不十分です。学校現場も、有機的につながっているとは言いがたいのが現状です。市長公約でも、子どもの貧困対策を強化するとして、相談体制の充実に取り組むと明記をされています。
　そこで、伺います。
　区役所での一元的な相談窓口や、地域や学校、行政の連携を図る体制の構築など、いわば子育て世代版の包括支援センターのような仕組みが必要だと考えますが、見解を伺います。
　次に、給付型奨学金の拡充について伺います。
　同じくらい能力も意欲もあるのに、友達は大学に行けるが、自分は行けない、高校生でそんな理不尽に直面する。同級生は行きたい学校に行けるが、うちは行かせてあげられない。親の思いは大変悲痛です。貧困の連鎖を最終的に断ち切るための大きな手段は学問です。地域にとっても、人への投資は最も有効な経済政策です。人材がいないところに産業や企業は集積しません。平成27年度の本市の大学進学率は53.9％で、20政令市中18位、また、市内企業の人材不足は深刻です。若年人材への投資は、札幌の未来を左右する最重要課題です。
　本市では、従来より、奨学基金を設立、段階的に給付人数をふやしてきましたが、低金利が続いていることもあり、平成22年度からはふえておりません。優先順位が低くなった事業を廃止するなどで新たな財源を生み出し、さらなる受給者の拡大が求められます。
　市長公約にも、給付型奨学金の創設が明記され、いち早く児童養護施設入所児童への奨学金が創設、10名の児童に支給をされます。このことは評価をいたします。
　しかしながら、子育て世帯の期待は切実です。
　そこで、伺います。
　貧困の連鎖を断ち切る、人への投資という観点からも、給付型奨学金を拡充すべきと考えますが、見解を伺います。
　以上で、私の質問を終わります。ご清聴、まことにありがとうございました。（拍手）

○議長（鈴木健雄）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全部で６項目のご質問をいただきました。私からは、４項目めの新球場構想に係る今後の市民負担についてと、６項目の給付型奨学金の拡充についてお答えをさせていただきます。残余のご質問に対しますご答弁は、それぞれ担当の副市長からさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、４項目めの新球場構想に係る市民負担についてお答えをいたします。
　まず、ファイターズ移転後の札幌ドームに係る今後の市民負担についてであります。
　ファイターズが移転をした場合には、札幌ドームの経営に大きな影響が生じますことから、今後、例えばコンサートなど、多様なイベント誘致による収益構造の転換や、さまざまなコストの削減など、抜本的な経営改革について検討していかなければならないものと認識をしております。今後の札幌ドーム運営においてどの程度の市民負担となるかということにつきましては、この検討を進める中で明らかにしてまいりたいと考えております。
　次に、札幌ドームの管理運営についてでありますが、札幌ドームは、他都市のスタジアムと異なりまして、サッカーと野球、二つのプロチームの本拠地であることに加え、各種スポーツの国際大会やコンサート、そして、さまざまな展示会等にも使用されております多目的施設として設置をされて利用されているものであります。したがいまして、その運営に当たりましては、公平、中立な立場でのさまざまな利用調整というものが必要でありますことや、安定的な経営のためのノウハウの蓄積というものが求められますことから、市が出資をし、設立した会社を非公募で指定管理者としてきたところであります。
　今後とも、札幌ドームは多目的施設として運営する、そういう必要性がありますことや、将来の市民負担の軽減に向けて抜本的な経営改革に取り組む必要があるということを考えますと、現時点において指定管理者の公募化については考えておりません。
　次に、新球場構想に関する市民や議会との議論機会ということでございます。
　新球場構想に関しましては、ファイターズが昨年12月に日本ハム株式会社本社との共同による作業チームというものを発足し、新球場建設構想の調査検討を行っていくということを公表しているところでありまして、これを受け、札幌市といたしましては、市内での新球場建設が望ましいと考えておりますことから、新球場を建設し得る場所の選定など、ファイターズへの提案に向けた検討作業を進めているところであります。
　新球場の場所の決定や整備というものはファイターズによって行われていくことになりますが、今後、札幌市がどのような協力をしていくかということなどにつきましては、適宜、議会でご審議をいただき、市民にもお示しをしてまいりたいと考えております。
　次に、６項目めの給付型奨学金の拡充についてお答えをいたします。
　札幌の未来を担う子どもたちの学びの機会が生まれ育った環境によって左右されるということは、決してあってはならないことであり、そのためにも、必要な支援をするということは重要であると認識をしております。
　札幌市では、これまで、基金の運用益のみならず、一般財源も投入しながら給付型の奨学金を支給してまいりました。これに加え、平成28年度からは、児童養護施設を退所する生徒を対象とする給付型奨学金を新設したところであります。
　今後も、企業、市民等にこれまで以上に基金への寄附というもののご協力を呼びかけて基金の拡充を図るなど、一人でも多くの子どもたちに札幌市奨学金制度をご利用いただけるよう努めてまいりたいと考えております。
　私からは、以上であります。

○議長（鈴木健雄）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、１点目の職員人事評価の見直しについてお答え申し上げます。
　大きく２点のご質問でございます。
　まず、１点目の人事評価結果の制度運用の改善についてでございますが、人事評価は、職員の業績や能力を公平・公正に評価し、その結果を人材育成等に用いて職員の能力や意欲を向上させるために実施しているものでございます。
　本市の人事評価におきましては、通常よりも勤務成績が劣っている職員に対しまして、平均より下位の評価を付与した上で、より重点的な指導・育成を行ってきているところでございます。今後とも、評価者によって判断基準に差が生じることがないよう、研修等を通じて制度の周知徹底を図るとともに、運用の改善にも取り組んでまいります。
　次に、２点目の人事評価制度の勤勉手当への反映についてでございますが、人事評価制度を導入して以来、職位に応じて評価結果を職員の昇給や勤勉手当などに活用してきているところでございます。職員の意欲を高め、公務能率の向上につながる給与制度となるよう、人事評価の勤勉手当への反映につきまして引き続き検討してまいります。
　以上でございます。

○議長（鈴木健雄）　板垣副市長。

◎副市長（板垣昭彦）　私からは、大きな質問項目の三つ目の区役所窓口の土・日開庁について、それから、五つ目の子ども・子育て世代の支援について、この二つについてご答弁を申し上げます。
　まず、区役所窓口の土・日開庁についてということでございます。
　現在の検討状況と繁忙期における土・日開庁の実施についてのご質問につきまして、一括してご答弁申し上げたいと思います。
　区役所窓口の土・日開庁、特に繁忙期における土・日開庁は、市民の利便性を高めるものだというふうに私どもも十分認識をしております。そういう意味で、ご質問にもありました行財政改革推進プランの中の項目として取り上げたわけでございます。
　その検討の中で、例えば住民票の異動だけではなくて、福祉など他の手続も同時に行えるようにすることも含め、その場合の効果でありますとかシステム整備、そして実施体制などについて課題整理を行っていたわけでございますが、一方で、その間、窓口の関連業務、今申し上げました住民記録等の関連業務につきましては、住民記録、保健福祉、国保、税などの新基幹システムの大規模な開発が進められておりまして、さらに、国から示されましたマイナンバー制度への対応についてもシステム改修などを行わなければならないというふうに重なったことから、まずは、これらのシステム対応、それから現場での対応を円滑に実施することが必要だろうということで、それを優先させたところでございます。
　現在、春の繁忙期におきましては、平日の夜間延長などにより混雑緩和に対処はしておりますけれども、今後、さらに繁忙期の土・日開庁に向けた検討をしっかり進めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、５項目めの子ども・子育て世代の支援についてでございます。
　まず、子どもの貧困対策についてでございますけれども、今回の実態調査におきまして、家計が赤字、またはぎりぎりと回答いたしました世帯が６割となっておりますことは、経済的に困窮している子育て世帯が少なからず存在することが数値で示されたものというふうに受けとめております。
　もとより、子どもの貧困問題は市政におけます大変重要な課題であると認識しておりまして、これまでも、計画の策定前ではありますけれども、給付型奨学金の創設でありますとか札幌まなびのサポート事業の拡充などに取り組んできたところでありまして、今後とも実施可能な施策については速やかに実行してまいりたいというふうに考えております。
　次に、相談体制の充実についてでございます。
　各区役所では、保健センターを中心にしまして、養育上のさまざまな困難を抱える保護者の方、そして、子どもも含めました包括的な支援を行うために、例えば平成27年度から子育て情報室におきまして利用者支援事業を開始するなど、専門性を生かした総合的な相談支援体制の充実に取り組んできたところでございます。あわせまして、行政や学校、その他の関係機関、さらには、地域との情報共有やネットワークの構築を進めてきており、今後とも、子育て世代が抱える困難にいち早く気づき、必要な情報を共有して、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を提供する包括的な支援センターとしての機能を充実強化してまいりたいというふうに考えております。
　私からは、以上でございます。

○議長（鈴木健雄）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、２項目めの行政業務のＩＣＴ化についてお答えいたします。
　最初に、行政業務のＩＣＴ化の考え方と今後の具体的な取り組みについてでございます。
　近年、ＩＣＴ分野を中心とした技術革新が急速に進んでおりますことから、今年度策定する札幌市ＩＣＴ活用戦略におきましても、積極的なＩＣＴ活用に行政が率先して取り組む視点を盛り込む予定でございます。行政業務につきましては、こうしたＩＣＴ技術を活用することも含めて、従来の行政の考え方、仕事の仕方にとらわれることなく、事務の効率化を図っていきたいと考えているところでございます。
　具体的には、ＩＣＴ活用戦略の計画期間である平成31年度に向け、コンビニエンスストアでの市税証明書の発行や、人事給与システム等の再構築など、順次、業務の効率化に取り組むこととしております。さらに、市民からの問い合わせに迅速かつ的確に対応するため、最新のＩＣＴ技術である人工知能を活用した自動対応などについても検討していきたいと考えているところでございます。
　次に、リーダーシップに基づくＩＣＴ化の推進体制についてでございます。
　ＩＣＴの活用においては、費用対効果や持続可能性などのさまざまな観点から、札幌市全体での最適なあり方を検討する必要があると考えているところでございます。来年度より、まちづくり政策局が中心となり、戦略的に情報政策を統括する庁内横断的な体制を新たに構築し、業務の効率化についても検討を進めてまいります。
　私からは、以上でございます。
　（中山真一議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（鈴木健雄）　中山議員。

◆中山真一議員　るるご答弁をいただきました。ありがとうございます。
　私のほうからは、大きく３項目について再質問させていただければと思います。
　まず、職員の人事評価についてですけれども、人事評価の割合ですが、私の質問は、現状、このような偏在性の高い人事評価の割合について運用を改めることが必要と考えるが見解を伺うという質問をさせていただいているのですが、現状の運用を改めることが必要かどうかということに対してのご認識がお答えとしてなかったというふうに思いますので、そこについて、現状について、これは一般市民の感覚から見て適正というふうに思われているかどうかということも含めて、まず、お答えをいただきたいなというふうに思います。
　２点目ですけれども、これも同じく人事評価の割合についてです。
　本日の先ほどの代表質問のお答えの中にも、一連の不祥事の再発防止への対応ということで、管理職の管理監督能力を高めていく、部下の育成をしていくというところのご答弁の中で、人事評価を活用してというご答弁があったと思うのですけれども、普通に考えまして、このような偏在性の高い評価の割合を、どのように適正に活用できるのかというところがちょっと見えなかったので、そこら辺もお答えをいただきたいなというふうに思います。
　一連の不祥事に対して、我々も、そのたびごとに原局の皆さんからご説明を受けるのですが、そのときに必ずおっしゃるのは、上司が気づかなかった、上司がチェックしていなかったということが必ず出てくるのです。これは、部下のことを上司がちゃんと見ていない、まさにそういうことだと思うのですね。私も、自分の経験上あるのですが、結構、上ばかり見ていると、なかなか下を見ることがおろそかになってくるということがよくあると思うのです。通常、今みたいな人事評価であれば、いわゆる下のやや劣る、劣るに関しては、例えばすごく休んでいる方とか、そういう方だけ排除すればいいだけなので、３段階だと、今みたいに部下をちゃんと見ていなくてもある程度適正に評価ができると思うのです。しかし、ちゃんとした人事評価の制度になっていると、しっかりと部下を見ないと評価はできませんので、そういう意味では、いわゆる部下の育成ですとか、管理職のマネジメントを強化するとか、部下とのコミュニケーションをより活発化するということの契機に、ぜひ、人事評価を適正化して活用していただきたいなというふうに思っております。
　３点目の質問ですけれども、勤勉手当への人事評価の反映についてです。
　先ほど、今後も引き続き検討していきたいというお答えがあったのですが、勤勉手当というのは、いわゆる期間中の業績に対して評価をするというのが基本的な概念だというふうに理解をしております。しかし、現状は部長と課長には人事評価が勤勉手当に反映されているのですが、そういう勤勉手当の意味合いからすると、なぜ局長に反映していないのか。普通の感覚からいくと、上位者は、当然、業績が明確に勤勉手当等に反映していくものだと思うのです。少なくとも、局長に関しては早急に勤勉手当に対して人事評価を反映すべきだというふうに思いますけれども、それに対してのお答えもいただきたいというふうに思います。
　次に、大きく２項目めの区役所の土・日開庁についてのお話です。
　今、引き続き検討していくというお話がありました。これまでも、いろいろ、マイナンバーのご対応ですとか、基幹システムの改良で時間がかかったというお話がありましたけれども、2011年の前プランというか、行財政改革プランが定められてから５年がたち、５年たったのにまだまだ結論が出ていないということで、これからも引き続き検討していくということなのですが、ある程度、いついつまでに検討して結論を出すというふうに明確にされないと、なかなか進んでいかないのかなというふうに思いますので、いつごろまでに検討して結論を出すかというところのご答弁をいただければと思います。
　最後に、子ども・子育て世帯の支援についての相談体制の充実ということについて伺います。
　今のご答弁だと、現状について十分だというふうに認識しているかどうかというのがいまいちわからなかったのです。私の質問の中にもあったように、現場は、現状の体制が不十分だというふうに感じているわけです。行政内部だったりとか、民間を含め、学校を含め、それぞれの窓口が分散していて連携がうまく図られていないのではないかというところが現場の声なのですけれども、そこに関して現状は十分だと思っているのかということも含めて、一度、確認のために認識を伺いたいと思います。
　もう一つ、相談体制の充実に関してですが、機能を充実強化していきたいというご答弁がありましたけれども、具体的にどのように体制を充実強化していくかというところをぜひお聞きしたいなというふうに思うのですね。
　私の質問の中でも、具体的に、区役所の一元的な窓口ですとか、民間とか学校、行政が連携して取り組めるような体制の構築の具体例を出させていただいているのですが、具体的にどのような取り組みで連携を強化して体制をつくっていくのかということをお聞かせいただければと思うのです。
　これに関しては、特に市長公約の中で相談体制の充実に取り組むということをおっしゃっていますので、子育て世代の困っている子どもたちとか親御さんに対して全力で支えていきますよということも含めて、ぜひ、市長の口からご答弁をいただければと思います。

○議長（鈴木健雄）　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　３点目の子育てに関する相談体制のことについてお答えさせていただきます。
　先ほどご答弁をさせていただきましたように、各区の子育て部門において、一元的にご相談をいただくような窓口といいますか、体制は、新しい子ども・子育て制度によってできております。ただ、これが十分かどうかという意味では、まだスタートといいますか、新しい制度があって、従前、保育所に関する相談をしていたところに、ほかの制度をここに全部持ってきているという状況にありますので、さまざまな制度を一括してその場でお答えできているかという部分ではまだ十分ではないという認識があります。それに加えて、先ほど、さまざまな現場での状況について連携体制ができているのかというと、そこもまだ十分ではないという認識を持っています。
　ですから、区が持っている子育て相談室といいますか、そこを核としながら、もちろんそこにいる職員のノウハウというものを高めていくということと同時に、さまざまなセクターの連携もそこを中心に進めていくという体制を充実させていかなければならない、そういうことでございます。

○議長（鈴木健雄）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　職員人事評価の見直しについて、まず、人事評価の制度運用の改善についてのご質問でございます。
　現状の５段階評価は、市民感覚で見て、ばらつきが妥当だと考えているのか、それから、下位に評価する者を下位の者としてきちんと評価して、管理職マネジメント能力をきちんと発揮していれば、不祥事というものも避けられるのではないかというようなご質問でございます。
　札幌市の人事評価におきましては、平均より上位の４とか５の評価につきましてはそれぞれ一定の割合を決めている一方で、下位の１、２という評価については、より重点的に指導・育成の必要な職員として個別に判断することとしておりまして、その結果として、先ほどご質問いただいたような形の分布割合となっているところでございます。
　しかしながら、管理者が下位の評価をするような職員に対して業績、能力などを適正に評価していくということが必要でありまして、評価者が、評価制度の理解、公平・公正な評価、これがどういうものなのか、それをきちっと判断していく、そのために管理職に対しての研修をきちっとやっていく、その上で職員の評価もきちっとしていきたいというような形で運用の改善について取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
　それから、勤勉手当の問題で、部長、課長に導入しているのに、なぜ局長職に導入していないのかという問題でございますが、局長職の勤勉手当につきましては、新年度から評価結果を反映することとしたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（鈴木健雄）　板垣副市長。

◎副市長（板垣昭彦）　繁忙期の土・日開庁のスケジュールを示してほしいというご質問でございましたけれども、先ほども申し上げましたように、システム開発にある程度の時間もかかるだろうというふうに思っておりますので、具体的に何月何日ということは申し上げられませんけれども、早期に結論を出せるように努力してまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。

○議長（鈴木健雄）　以上で、代表質問は全て終了しました。
　（細川正人議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（鈴木健雄）　細川正人議員。

◆細川正人議員　特別委員会設置及び委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案56件のうち、平成29年度の予算にかかわる議案については、委員33人から成る第一部予算特別委員会及び委員33人から成る第二部予算特別委員会を設置し、お手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に、また、その他の議案については、同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　ただいまの細川議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされております議案56件のうち、平成29年度予算にかかわる議案については、委員33人から成る第一部予算特別委員会及び委員33人から成る第二部予算特別委員会を設置し、お手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に、また、その他の議案については、同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。

○議長（鈴木健雄）　ここで、日程に追加して、ただいま設置されました第一部・第二部予算特別委員会の委員の選任を議題とします。
　本件につきましては、お手元に配付の委員名簿のとおり指名することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　異議なしと認めます。
　したがって、委員名簿のとおりそれぞれ選任されました。
　なお、第一部・第二部予算特別委員会における発言のための委員交代は、先例によりまして、両特別委員長の許可を得た上で行っていただくこととします。

○議長（鈴木健雄）　さらに、日程に追加して、第一部・第二部予算特別委員会の委員長の選任を議題とします。
　（細川正人議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（鈴木健雄）　細川正人議員。

◆細川正人議員　第一部・第二部予算特別委員会の委員長の選任につきまして、指名推選の動議を提出いたします。
　第一部予算特別委員長によこやま峰子議員を、第二部予算特別委員長に山口かずさ議員をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　ただいまの細川議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　異議なしと認めます。
　したがって、第一部予算特別委員長によこやま峰子議員、第二部予算特別委員長に山口かずさ議員がそれぞれ選任されました。

○議長（鈴木健雄）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日３月２日から３月６日までは委員会審査等のため休会とし、３月７日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木健雄）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（鈴木健雄）　本日は、これで散会します。