札幌市議会 会議録検索システム（平成２９年第２回定例会 2017-06-05 第2号）

○議長（山田一仁）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（山田一仁）　出席議員数は、67人です。

○議長（山田一仁）　本日の会議録署名議員として小須田悟士議員、峯廻紀昌議員を指名します。

○議長（山田一仁）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（出井浩義）　報告いたします。
　去る５月30日、議長は、議案第５号　札幌市職員退職手当条例及び札幌市立学校教育職員退職手当条例の一部を改正する条例案につきまして、地方公務員法第５条第２項の規定により、人事委員会の意見を求めております。
　本日の議事日程、議案審査結果報告書、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（山田一仁）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第10号から第14号までの５件を一括議題とします。
　委員長報告を求めます。
　まず、財政市民委員長　林　清治議員。
　（林　清治議員登壇）

◆林清治議員　財政市民委員会に付託されました工事請負契約の締結等に関する議案第11号から第14号までの４件について、その審査結果をご報告いたします。
　主な質疑として、新たに締結する３件の契約について、いずれも一般競争入札により落札者を決定しているが、それぞれの落札率と失格者数はどのような結果だったのか。白石区役所旧庁舎の解体工事に当たり、アスベスト対策への不安の声も聞かれる中、飛散防止や作業員の安全確保をどのように進めていくのか。中央中学校改築工事に当たり、想定外の地中埋設物の撤去に時間を要したため、竣工期限を延長するとのことだが、学校や生徒に与える影響はないのか。想定外の地中埋設物について、今後行う同様の工事において発見された場合、工期延長や新たな費用が発生する可能性があることから対策が必要と考えるが、どのように取り組んでいるのか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（山田一仁）　次に、厚生委員長　中村たけし議員。
　（中村たけし議員登壇）

◆中村たけし議員　厚生委員会に付託されました議案第10号　札幌市国民健康保険条例の一部を改正する条例案について、その審査結果をご報告いたします。
　主な質疑として、今回の条例改正に伴い、金融資産を多く保有する富裕層の国保料が優遇されるが、保険料収入への影響をどのように認識しているのか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、議案第10号は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（山田一仁）　ただいまの各委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（山田一仁）　質疑がなければ、討論に入ります。
　通告がありますので、発言を許します。
　松浦　忠議員。
　（松浦　忠議員登壇）

◆松浦忠議員　ただいま上程をされております議案第10号から第14号までの案件について、まず、議案第14号には反対であります。他の案件については賛成です。
　さて、その中で、特に、賛成の中でも、議案第11号について、一言だけ触れておきます。
　これは、白石区役所庁舎の解体工事でありますけれども、この解体に６億555万6,000円という請負金額がここに示されております。現在、新しく建てた複合庁舎は、敷地の中に、民間に土地を貸して、駐車場ほか、店舗を建てさせました。その結果、区役所を建てる土地が狭くなって、全くの欠陥構造の建物であります。今、それを一つ一つ、私は、区民から苦情が来たもの、利用者から苦情が来たものを直すために、建築の担当とも相談しながら直しているところであります。
　私がここで何に触れるかといえば、区役所を移転、建てかえするときに、私は反対し、地域の人たちも反対しました。なぜかといったら、あれだけ広い駐車場、３方向から出入りができる駐車場は10区の中でもあそこだけしかありませんでした。あの当時、建築の担当に見積もっていただいたら、５億円あったら新品同様の再整備ができると言われました。この６億555万6,000円という解体費を見たときに、そのことが思われ、残念でなりません。
　そして、あの今の駐車場は、土地代が１年で約1,000万円です。建物を建てた側から入ってきて、そして、駐車場の管理費として市のほうから2,000万円払っております。どう考えても、計算が合うような仕組みではないなと。こういうこともありまして、これは別の機会に議論しますけれども、この際、このことだけは申し述べておきます。
　さて、議案第14号　中央中学校改築工事請負契約締結の件議決変更の件であります。
　これは、昨年、16億円余でもって、平成28年６月16日から29年７月10日までのおよそ13カ月の工期で契約をしたわけであります。変更理由は、地下埋設物があった、その除去のためにと、さらにはまた、予期せぬ早期の降雪があったから、こういうことであります。
　さて、その埋設物は何かなということでよくよく話を聞いたら、もとは学校が建っていた場所だが、そこに厚さ50センチ、幅２メートル、そして、長さが一番大きなものでおよそ11メートル弱、そのほかに４カ所、合計で延長約25メートルぐらい、そのコンクリートの上に、モルタルも何も使わないで、れんがが高さ60センチに積んであった、これを除去するのに10日ぐらいかかった、こういう話であります。そしてさらに、雪が降ったことによって、当初、仮設を見ていたもの、雪が降って寒くなってコンクリートの養生をするために簡易な方法で養生を考えていた、ところが、10月に一部降り、11月に降りということがあって、急遽、全体を覆う仮設の建物を建てたと。そんなことから、大体34日間、工期がかかった。そして、４日は短縮して、30日が延期だということであります。
　よくよく契約書と工程表を点検いたしました。契約書の中には、全体として平成28年６月16日から29年７月10日までの工期内で仕上げますよとしか書かれていないんです。契約後に、業者側から工程表が出され、市がチェックをして、まあ、いいだろうで始まるんですが、実は、６月16日に契約して、現場のくい打ち工事が出てきているんですが、くい打ち工事の前に鉄板でもって仮囲いをする、そして、プレハブの現場事務所をつくる、これに大体６月16日から８月の中過ぎまでかかっているわけです、50日ぐらい。そして、この工程表を見たら、実際にコンクリートを打つのは11月に入ってからになっているんです。
　一方、仕様書の中では、コンクリートを何もしないでそのまま打って養生して固めるという時期はいつまでかといったら、10月いっぱいということになっているんです、10月いっぱい。そして、当初の設計書では、１回、２回は10月いっぱいに終わることになっているんです。なぜかといったら、養生を見てないんです。３回、４回、５回だけ養生を見ているんです。だから、率直に言うと、６月の中に契約しながら、現実には、出てきた工程表を見たら、養生期間に入るような、そういうことになっているんですね。
　これは、何かといったら、基本的に、その工期の中でどうやって仕事をしていくか、そして、少なくとも出てきた基礎をとるのも何も難しいことはないんです。簡単に壊れる基礎なんです。コンクリートなんです。それらのものについて、コンクリートが出てきたのは10月に入ってですからね。したがって、７、８、９、10月、４カ月過ぎたとしても、工期はそこからまだ８カ月残っているんです。そうしたら、８カ月の残りの工期の中で詰めていけば、これは詰まる話なんです。例えば、型枠をつける、鉄筋を組むにしても、10人でやっていたものを、それじゃ15人入れようかとすれば短縮できるわけです。
　そして、もっと言えば、この工期の設定そのもの、いわゆる債務負担行為でもって契約案件を出す、そして、早くに６月に契約する、こういうことをやっているわけですよ。そうしておいて、何で冬にこれがかかるようなことになるのか。これだったら、いわゆる継続工事にして、前の年の少なくとも12月ぐらいには契約をして、そして３月には囲いをして、４月になったら、まずくい打ちをする。くいは、ご存じのように、下がしばれていても、オーガーと言って、きりもみみたいなものでもんでいきますから、関係ありません。そして、根掘りは、札幌は凍結深度が大体50～60センチですので、それが解けるのが連休明けですから、その後ぐらいに根掘りをすれば、遅くとも６月からはコンクリート打設ができるんです。そうすると、大体、５階建てのものだったら、聞きましたら、中央中学校だったら１階は大体１カ月で全部終わるんです、基礎工程が。そうしたら、６、７、８、９、10、10月いっぱいにちょうど気候のいいときに普通のコンクリートが打てるんです。このために、今回、経費というのが幾らかかったかといったら、2,000万円です。16億円の工事で2,000万円です。1.2％ぐらいかかっているんです。増額になっているんです。2,000万円あったら結構いろんなことができます。
　そういうようなことについて、最初の基本的な工期の設定はちょっと横に置いておいても、残りの８カ月で詰めていけるものを詰めることをやっていない。私は現場にも行ってみました。所長の話も聞きました。受けた説明からすれば、いわゆる業者側の言いなりの工期、そして、こうやって金がかかったからこれを見てくださいと言って、ただ見ているにすぎない。少なくとも、根切りと言われる、土を約２メートル掘るというその段階で出てきたときに、私は、こんなものは10日もかからぬと思いますけれども、そういうものがかかったとしても、あとの残された８カ月の中でそれは十分縮めていくことができるんです。
　私は何を言うかといったら、ここの中で、これは特に中学校ですから、学校は７月25日から８月25日まで休みです。そして、７月10日に竣工だったものが１カ月延ばして８月10日になった。建築の担当の言い分は何を言うかといったら、学校開始までに、２学期の開始までに１週間あるから、それで、十分、引っ越しも何もしてできると言うんです。少なくとも、新しい学校に移るわけですから、学校をつくっても、使うとなったら想定しなかった不備のところだとか、いろんなことが出てきます。
　例えば、北白石中学校の例で言うと、吹き抜けにしました。そして、上層階のほうでは、大体、へその緒ぐらいの高さの手すりでした。中学生ですから、誰もが危ないことはしないと思っていたんでしょう。ところが、現実にそこから子どもが落ちてけがをして、今回の案件で損害賠償を和解で2,700万円払うことになっています。
　まだまだ、建物を建てる上で、そういうような検証というものが、本市の建築職の中では十分な検討をされていないということが今までにも数多くありました。したがって、そういうことからしたら、これは詰められるものを詰めていなかった。そして、10月には残りの基礎が出てきたのがわかっているわけですから、どうしても工期の延長をしなきゃならぬというなら、４定にかけるべきなんです、去年の。全部終わってしまって、あと、もう１カ月ぐらいのところに来て、もうこれはしようがない、行ってみたら、これはもうどうしようもないと言っているわけですよ、所長は。
　私からしたら、そんなことない。内装や何かは、わかりやすく言えば、教室の数だけ組を入れてやれば、10教室あるものを１組でやったら10日かかるものが１日でできる。そういうような、発注者として、特に建築の担当は、教育委員会から受託をしてやっている仕事であります。使用する学校の先生、子どもたち、そういうことをいろいろ考えると、その程度のことをなぜ業者に対して求めることができなかったのか。私にしたら、全く不可解です。不可解というよりも、仕事をきちっとしていない。何ゆえか。請け負っている企業体の主体は岩田建設です。誰が行っているか。長利さんという建設局長、水道事業管理者をやった人が、今、専務で行っているから、ははあ、そんたくしたかと、実は、私はこうそんたくをしたのであります。
　こういうように、業界との天下り問題もやっぱりここに影を落としていると私は見ています。こういうようなことをきちっと避ける。そして、今後、ことしの発注から、来年度の学校改築の発注から、次の発注から、少なくとも継続工事でやる、債務負担行為ではなくて。きちっと工期を設定して、中身もきちっと段取りをつけて、そして、冬期間にかからないでコンクリートの打設が終わる、冬季は室内作業をして仕上げる、こういうような工期に変えていかなきゃだめだ。こういうことも、この中学校の契約期間の延長で出てきたことによって、検証することで問題点が明らかになりました。このことを私は市長に強く求めておきます。
　こういうことを私たち議員がきちっと市長に指摘をしなければ、これが当たり前だということで延々と続いてきているし、これからも続いていくんです。これは、私は、市長を初めとして、それぞれここの議場の理事者席にお座りの所管の局長、副市長に反省を求めたいと思います。そして、次から見直して、再びこういうことがないように実施することを強く求めて、反対の理由といたします。
　以上です。

○議長（山田一仁）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、議案第14号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（山田一仁）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、議案第10号から第13号までの４件を一括問題とします。
　議案４件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（山田一仁）　異議なしと認めます。
　したがって、議案４件は、可決されました。

○議長（山田一仁）　次に、日程第２、議案第１号から第９号まで、第15号から第23号までの18件を一括議題とします。
　ただいまから、代表質問に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　村松叶啓議員。
　（村松叶啓議員登壇・拍手）

◆村松叶啓議員　私は、ただいまから、自由民主党議員会を代表し、今定例会に上程されております諸議案並びに市政の諸課題及び市政運営につきまして、順次、質問させていただきます。
　まず、市長の政治姿勢について伺います。
　初めに、都心のまちづくりについて、３点伺います。
　１点目は、都心市有地の利活用の検討状況についてです。
　これまで、我が会派では、大通西１丁目、西２丁目を初めとする都心のまちづくりに関し、継続的に市議会で市の考え方などをお聞きしておりますが、昨年の第１回定例市議会の代表質問では、ＮＴＴ東日本所有地の取得や市役所本庁舎の建てかえを視野に入れた新たな土地利用について質問し、市長からは、土地利用のさまざまな可能性について検討を開始したとの答弁がありました。
　この大通西１丁目、西２丁目街区の利活用に関しては、老朽化とともに耐震性能に課題を抱えた市役所本庁舎の建てかえも含め、都心の一等地としてのポテンシャルを生かし、民間投資を促すようなまちづくりを進め、都心のほかの街区のまちづくりを誘発していくような利活用を図るべきだと改めて考えるところです。
　この街区の周辺には、時計台や大通公園、テレビ塔といった観光資源が存在しますが、多くの観光客が時計台周辺の歩道にあふれ、写真を撮るために一時的に車道に移動する光景や、冬季は、厳しい寒さの中、屋外に長時間身を置く姿をよく目にいたします。そのため、市民や観光客が四季を通じて楽しい時間を過ごせるような空間の整備も考えていくべきだと考えております。一方で、今後、本市では、冬季オリンピック・パラリンピック招致や北海道新幹線の札幌延伸など大きな財政投資が続くことが見込まれることから、都心部については、積極的な民間活力の導入により財政負担の軽減に努めながら、将来を見通した魅力あるまちづくりを着実に進めてほしいと考えております。
　そこで、質問ですが、現在、大通西１丁目、西２丁目街区の活用についてどのような検討が進められているのか、伺います。
　２点目は、地下鉄さっぽろ駅における連絡通路柵の撤去について伺います。
　地下鉄さっぽろ駅では、平成27年度から、地下鉄さっぽろ駅魅力アップ事業が進められ、国内外からの来街者にもわかりやすい歩行者動線の確保や地下歩行ネットワークの充実強化、世界都市さっぽろの玄関口にふさわしい高質な空間形成などを目的とし、主な整備内容としては、地下鉄さっぽろ駅で南北線と東豊線を結んでいる連絡通路柵の撤去や外国語対応の案内サイン整備、南北線コンコースの改修を行う内容となっております。
　このうち、連絡通路柵の撤去については、平成23年３月に地元町内会から要望が行われたことに加え、我が会派のよこやま議員からも、平成26年第１回定例会における予算特別委員会などでその実現について質問させていただき、平成27年度に事業化された経緯があります。連絡通路柵撤去の当初計画では、乗りかえ用の改札システムなどの改修に時間を要するため、供用開始は平成29年11月とされていましたが、その後、事業が進捗し、見通しも立ってきたと思われます。
　そこで、質問ですが、地下鉄さっぽろ駅における連絡通路柵の撤去を行うことで、具体的にどのような効果があると考えているのか、また、通路柵はいつごろ撤去する予定であるのか、あわせて伺います。
　３点目は、地下歩行ネットワーク拡充に向けた取り組みについて伺います。
　今現在、北１西１街区の再開発など、都心の各所においてさまざまな開発が行われ、あるいは計画されているところですが、まちに活力やにぎわいを創出するためには、単体の開発のみならず、都心に来られる市民や観光客の回遊性をいかに向上させるのかが重要であり、また、今後のさらな
 25
る高齢化が進む中、特に冬期間の天候や路面状況に左右されず都心を楽しむためにも、札幌市における地下歩行空間は、大変有用な社会基盤です。
　しかし、既に多くの方々が活用しているチ・カ・ホなどの既存の地下歩行空間や、平成30年の供用開始を目標に工事を進めている西２丁目地下歩道などだけでは、回遊性の点においてネットワーク化がなされているとは言いがたいところです。また、特に北海道新幹線の延伸などに伴うビジネスパーソンや観光客のさらなる増加を見据えると、安心、快適に都心を回遊できる地下歩行空間の拡充が不可欠であります。我が会派の阿部議員が平成28年第３回定例会の代表質問において、地下歩行ネットワークの拡充について質問したところ、開発プロジェクトなどの進捗と整合を図りながら取り組むとの回答をいただいているところでもありますが、都心の開発動向を踏まえると、この機を逃さず、民間資本を取り込みながら整備を促進させることが肝要と考えます。
　そこで、質問ですが、地下歩行ネットワーク拡充の実現に向けて、これまで以上に民間活力の活用を含め、より積極的に取り組むべきと考えますが、市長の見解を伺います。
　次に、第４次産業革命を踏まえた産業振興について、２点伺います。
　１点目は、人工知能分野の産業振興について伺います。
　現在、産業構造の変革につながると言われているＩｏＴ、人工知能といった先端技術の革新とその活用が世界的な規模で急速に進んでいます。政府は、こうした技術的ブレークスルーを活用した第４次産業革命に対応していくことを新たな成長戦略の最重要課題に位置づけています。特に、人工知能は、関連技術との融合によってさまざまな社会課題の解決やあらゆる産業の活性化につながる大きな可能性を有するとされ、政府における推進体制となる人工知能技術戦略会議が創設されたほか、ことし３月には、今後の方向性を示す産業化ロードマップが策定されたところです。
　このロードマップでは、生産性、健康、医療・介護、空間の移動を重点分野とし、目指すべき社会像や産業化のイメージを提示して、その具体化に向けた研究開発や人材育成の取り組みが示されていますが、実際には、身近なところでも活用が広がっております。例えば佐賀県では、人工知能を搭載した害虫駆除のドローンを夜間に飛行させ、昼間には葉陰に隠れて駆除が難しい夜行性の害虫を駆除することを成功したところです。さらには、札幌の例でも、ロードヒーティングの制御について、これまでも人が24時間交代でおよそ1,500カ所の積雪状況の画像を監視して、個別に遠隔操作することでコスト削減に効果を上げていましたが、画像判断に人工知能技術を導入して運転停止の判断をすることで業務の省力化が実現し、さらに、将来的には完全自動化も視野に入れているとのことです。
　このように、人工知能には、地域課題に応えながらビジネス的にも成果を上げられる大きな可能性があると考えます。また、札幌には、大学等の学術研究機関が集積しており、人工知能研究者の蓄積という強みもあります。札幌では、市内企業が第４次産業革命のような転機をチャンスとして生かし、札幌から次々と新しい技術や新しい価値を持つビジネスを創出していくことを目指して、昨年の８月に産学官連携による札幌市ＩｏＴイノベーション推進コンソーシアムが設立されました。
　そこで、質問ですが、こうした動向と札幌の強みを踏まえて、人工知能分野での支援を強化して産業振興を図っていくべきと考えますがいかがか、伺います。
　２点目は、ＩＴ技術と健康・医療分野との連携による産業振興について伺います。
　第４次産業革命を踏まえた産業振興に当たり、一層の広がりを生み出していくために重要となるのが、特に健康・医療分野との連携です。例えば、介護業界では、要介護者の増加などを背景として、職員の慢性的な人材不足が課題となっていますが、その解決策の一つとして、介護ロボットが注目されております。介護ロボットは、介護職員の負担を軽減し得るだけではなく、センサーやＩｏＴ、人工知能といった最先端のＩＴ技術が応用されていますので、市内ＩＴ企業の参画を促すことにより新たなビジネスチャンスが生まれる可能性があります。
　また、個人の健康、医療に関する情報、例えば、診療記録、投薬履歴、副作用、日常の運動や血圧の数値などはさまざまな場所に分散しているのが現状でありますが、この情報を厳重に匿名化した上で、ビッグデータとして有効に活用できれば、画期的な医薬品、機能性食品、健康サービスなどの開発につながるものと期待されています。
　こうしたビジネスを創出していくため、札幌市には、民間企業の新たな意欲を積極的に加速する発想が必要であるとともに、企業の成功事例が次々と生まれることにより、外部からさまざまな人・物・金が集まるまちとなり、そのことが流出する理系人材、それも最先端のビジネスに欠かせない高度な知識を持った人材が札幌の地で活躍できるようになることへとつながり、その実現に向けて大きな力となるのがＩＴ技術と健康・医療分野の連携ではないかと考えます。
　そこで、質問ですが、第４次産業革命を踏まえ、ＩＴ技術と健康・医療分野との連携を図りながら産業振興を進めていくべきと考えますが、市長の考えを伺います。
　次に、観光・文化施策について、３点伺います。
　１点目は、観光を通じた地域の活性化に向けた、新たなＭＩＣＥ施設の整備について伺います。
　昨年の訪日外客数が過去最高の2,403万人を記録するなど、観光立国を目指す政府の方向性が実を結びつつある中、北海道は、外国人来道者数を現在の2.5倍に当たる500万人に拡大することを目指すなど野心的な目標を掲げております。札幌市としても、既に平成27年に達成してしまったインバウンドの入り込み目標を速やかに見直し、北海道経済の牽引役である道都としてふさわしい数値目標をしっかりと掲げた上で取り組むべきと、我が会派では何度も指摘をしてまいりました。
　近年は、都心部を中心にホテルの建設計画が相次ぐなど、本市の具体的な方向性が定まらない中においても、民間の設備投資は先行して活発化してきている模様であります。本市も、さきに改定された札幌市産業振興ビジョンの中で、札幌を含めた北海道経済の成長を牽引する重点分野として観光を位置づけ、資源の魅力アップや受け入れ環境整備を図るとうたっているのであれば、こうした民間の動きをさらに加速させるよう、かねてから検討してきている新たなＭＩＣＥ施設の整備など、流動人口の拡大に資する具体的な戦略を機を逸することなく進めていくべきです。
　国内他都市のＭＩＣＥ関連施設の整備動向を見ても、仙台市が平成27年度に展示場を増設したほか、熊本市では施設の新設、横浜市や京都市、福岡市などでも増設を計画していると聞いており、激化する都市間競争で後手を踏むことが決してあってはならないと考えます。
　新しいＭＩＣＥ施設の整備については、既に時間をかけて方向性の検討を重ね、平成27年第４回定例会においては、都心部に整備するという方針も示されたところであり、都心部ということであれば、候補地もおのずと限られる中、速やかな調整と進展が望まれるところです。
　そこで、質問ですが、さきの第１回定例会予算特別委員会における我が会派との質疑において、新たなＭＩＣＥ施設の候補地については、本年度のできるだけ早い時期に方針を決定するとの意向を示されましたが、現在はどのような検討状況にあるのか、伺います。
　２点目は、観光振興における札幌市の宿泊環境について伺います。
　札幌市では、魅力ある都市を目指して、観光振興に力を注ぎ、これまでも、外国人観光客の誘致、国際会議の受け入れや観光イベントの促進などさまざまな施策を企画し、実績を積み重ねてきました。また、札幌を訪れる外国人観光客も、前年度上半期には89万4,000人と過去最多を更新するなど、この数年、増加の一途をたどり、観光のピーク時には宿泊施設の確保が非常に難しくなるなどの課題が出ている中、将来的には、現在、札幌市が進めている冬季オリンピック・パラリンピックの招致計画を現実のものとするために、札幌市を訪れる国内外の宿泊者を可能な限りスムーズに受け入れるための万全な準備が必要です。
　こうした中、ここ数年、住宅を活用して宿泊サービスを提供する、いわゆる民泊サービスが全国的に広がっており、札幌市においても、大手仲介サイトでは1,000件以上の民泊施設が掲載されているという状況と聞いております。一方で、戸建て、あるいはマンションでの民泊サービスによる近隣住民との間にトラブルが発生する事態も見られることから、今後、そうした地域課題を解決し、市民の十分な理解を得ることが不可欠であると考えます。
　国が整備を進めている住宅宿泊事業法では、観光客の宿泊需要を満たす手段として、民泊サービスを推進していくという考え方のようですが、観光の閑散期を含め、札幌市が推進する観光振興において、札幌における宿泊施設のキャパシティーをどのように捉えようとしているのか、懸念を抱くところでもあります。我が会派としては、民泊サービスが適法化され、普及が進んだとしても、繁忙期の宿泊を民泊だけに頼るのではなく、既存のホテルなどの宿泊施設の利用拡大につながる取り組みをさらに進めるべきなのではないかと考えます。
　市長は、施政方針の中で、雇用を生み出す力強い街さっぽろを目指し、さまざまな業種にその効果が波及する裾野の広い観光に力を注ぐとしております。道都札幌には、時計台や藻岩山など多数の観光スポットがあるほか、ＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭りやオータムフェストといった恒例のイベント、国際芸術祭などの国際イベント等も催されます。こうした観光資源を活用し、札幌の観光をさらに盛り上げていくためには、宿泊施設の事業者はもちろん、札幌市民も一体となっておもてなしの心を共有し、国内外の観光客を積極的に受け入れる基盤づくりに取り組むべきと考えます。
　そこで、質問ですが、魅力あるまちづくりと観光振興の一体的推進を目指す札幌市として、宿泊施設のキャパシティーをどのように捉えているのか、また、宿泊環境としての民泊をどのように進めようとされているのか、市長の考えを伺います。
　３点目は、開幕まであと２カ月と迫っている札幌国際芸術祭2017の目標設定と市民への浸透成果と取り組みについて伺います。
　我が会派では、第１回となる国際芸術祭2014の開催結果を踏まえ、ことしの開催に向けて、芸術祭の検証方法や市民にもたらす効果、また、検証結果を踏まえて、今後、まちづくりへどう生かしていくのかなど、これまでさまざまな角度から質問、指摘をしてまいりました。その指摘に対し、例えば、観光業界を初めとした市内の事業者や業界団体にも、前回の芸術祭に対する評価について、個別の面談による実情の聞き取りが行われ、その結果を真摯に受けとめ、今回に生かされる取り組みをされてきたことは、一定の前進だと考えます。
　さて、いよいよ８月６日の開幕まで、ちょうど２カ月前となりました。さきの第１回定例市議会において、我が会派からの芸術祭は何を目的とし、どのようなことを目指すのかとの質問に対し、その開催目的を文化芸術が、より一層、市民に親しまれ、心豊かな暮らしを支えるとともに、札幌のさまざまな資源を生かし、新たな産業やライフスタイルを創出し、その魅力を世界へ発信することとしていると答弁がありました。
　その目的達成の検証指標となるべき具体的な目標設定が曖昧で、結果として適切な総括ができていないことが前回開催の大きな反省点であったはずです。
　そこで、質問ですが、２回目の開催では、目的達成のためにどのような目標設定をしているのか、具体的にお示しください。
　また、先月17日からはチケットの販売が開始されましたが、現在のところ、まだまだその開催を知らない市民も多いと耳にしています。道内外へのＰＲや観光業界などとの協力を得て盛り上げていくことは当然望まれるところですが、まずは、地元の市民がこの芸術祭の存在を十分に認識し、市民の関心が高まっていくことが本来の趣旨と認識しております。
　そこで、質問ですが、これまでの取り組みを通じて、現段階で芸術祭の市民への浸透をどのように評価しているか、また、開幕まで残り２カ月となる中で、さらなる市民への周知のためにどのような取り組みを進めていくのか、伺います。
　次に、スポーツ関連施策について、３点伺います。
　１点目は、日本ハムファイターズの札幌ドーム継続利用について伺います。
　札幌ドームは、2002年ＦＩＦＡワールドカップサッカー大会開催の際、野球場としても使用可能な多目的施設として、2001年６月に建設されました。札幌ドームにつきましては、2020年東京オリンピックのサッカー場としても開催が決まっており、町田副市長も出席されました先月、５月31日の会議におきまして、国と東京都、組織委員会に関係自治体を加えた４者の間で、立候補ファイルの原則に基づく合意がなされたとのことです。結局は、国のリーダーシップもあり、当初計画どおりの役割分担におさまったということで、これでようやく３年後に迫った大会開催に向けて準備作業が加速するものと思います。
　さて、その札幌ドームに日本ハムファイターズが本拠地として移転してきたのは2004年３月ですが、札幌市を本拠地とする初めてのプロ野球の球団として、移転した当初から多くの札幌市民が札幌ドームに足を運び、熱心に応援をしてきたところです。昨年の優勝では、球団とともに札幌市や商工会議所等で構成する実行委員会が優勝パレードを行い、13万8,000人もの方が集まったほか、札幌市が開設したパブリックビューイングにも合計2,000人以上が詰めかけたのが記憶に新しいところです。
　このように、札幌ドームを本拠地として、多くの市民が一体となって盛り上げてきたところですが、昨年12月に、北海道日本ハムファイターズは、日本ハム本社とともにタスクフォースを設置し、新球場建設構想に関する具体的な調査検討を進めることになりました。その後、ファイターズ、コンサドーレ、札幌ドーム、札幌市による４者協議では、ファイターズとして専用球場化することを望んでいないという見解を示し、札幌ドームは今後も多目的施設として継続することになったと聞いておりますが、これまでなれ親しんだ札幌ドームで引き続き活躍してほしいと望んでいるファンも多いのではないかと思います。
　札幌市は、４月13日に、共進会場跡地周辺と北海道大学構内の２カ所を候補地に提案書を提出し、これまで２回の実務者協議を行っておりますが、いま一度、札幌ドームの継続利用について可能性を探るべきではないかと考えます。
　そこで、質問ですが、札幌ドームを継続して利用することについて協議する可能性がないのか、改めて伺います。
　２点目は、札幌ドームの管理運営について伺います。
　札幌ドームは、2001年の開業以来、多目的機能をフルに活用し、スポーツと文化の振興、さらには地域経済の活性化に貢献し、これまでは健全経営を継続してきたものと認識しておりますが、ファイターズが移転した場合には、使用料等の直接的な売り上げがなくなるほか、飲食・物販収入やドーム内にある広告料収入といった間接的な売り上げの減少も想定されます。さらに、ファイターズの新球場については、開閉式の屋根つき天然芝の野球場を想定していると言われており、これが整備された場合には、コンサートやアマチュア野球、その他のイベントの開催についても競合関係が生じることも十分に想定されるところです。
　そこで、質問ですが、１点目の質問に関連して、ファイターズが札幌ドームから移転した場合の札幌ドームの管理運営について、どのような方針で検討していくのか、伺います。
　３点目は、冬季版総合ナショナルトレーニングセンターの誘致について伺います。
　2026年冬季オリンピック・パラリンピックの招致について、札幌市としては、昨年の11月にＪＯＣに対して開催提案書を提出しているところですが、昨年秋ごろ、ＩＯＣから出されると想定していた招致プロセスが出されないうちは、日本として立候補するかどうかが決まらない状況と認識しております。一方で、スイスオリンピック委員会がシオンを開催都市として立候補することを既に決めているほか、オーストリアのインスブルックやカナダのカルガリーなどが立候補を準備しているとの報道がなされています。
　2026年立候補については、海外情勢を見ながらＪＯＣにおいて判断されることになるとのことですが、札幌市が、2026年にかかわらず、将来、オリンピック・パラリンピックを開催しようとするならば、真のウインタースポーツ都市として実力をつけていくことが重要であると考えます。
　ことし２月に札幌及び帯広で開催されたアジア冬季競技大会では、アイスホッケー女子チームやスピードスケートの高木美帆選手など地元出身のアスリートが大いに活躍したことで、市民の盛り上がりを目の当たりにいたしました。冬季オリンピック・パラリンピック招致の機運を高めるためにも、北海道、札幌のアスリートが世界で活躍するための環境整備を進めることが重要と考えます。
　また、我が会派の中川議員の平成28年第４回定例会における札幌市のスポーツ戦略を踏まえたアスリートの発掘、育成に関する質問に対しては、市長より、冬季版総合ナショナルトレーニングセンターを誘致するとともに、アスリートの育成環境の充実に努める旨の答弁をいただきました。
　そこで、質問ですが、国におけるアスリートの育成強化に向けた施策の方向性をどのように認識しているのか、また、冬季版総合ナショナルトレーニングセンター誘致に向けて、国に対してどのように働きかけていくつもりか、伺います。
　次に、業務の効率化について伺います。
　我が国全体が本格的な少子高齢化の時代に突入している中、札幌市も、ここ数年のうち、人口減少といった転換期を迎えることが見込まれています。そのような中にあっても、市民ニーズはますます多様化・複雑化しており、それに伴い、ふえ続けていくであろう行政課題には的確に対処していかければなりません。とは言いましても、これからも厳しい財政状況が続いていくことが想定される中、いわゆる人・物・金といった経営資源をただ単純にふやしていくといった手法によって対応していくことはより一層困難であり、今後は、行政運営の効率化を積極的に追求していかなければならないと考えます。
　事業の選択と集中を図り、業務の中の無理、むら、無駄を徹底的に排除していくといったことなどは、既に言い古されてきたことではありますが、行政運営の中には、まだまだ効率化の余地があるのではないかと考えております。例えば、既に実施している指定管理者制度のさらなる効果的な運用や、庁内各局の庶務的な共通事務や経常的な業務の効率化などを進めていくといったことも検討し続けていくべきではないかと思います。一方、こうしたことは、さらなる市民サービスアップなど、ふえ続ける行政課題に対応していくためであることに加え、職員にとっては、増大、煩雑化している事務事業の軽減にもつながることであり、仕事をしていく上で精神的余裕も生み出すことになるのではないでしょうか。
　昨年度続いた不祥事の中には、職員の事務負担の多さから精神的余裕がなくなったことから生ずるミス、いわゆる適正な事務執行が妨げられたことによるものというのもあったのではないかと考えます。さらには、上司も含めた周囲との人間関係が希薄化し、気遣いや心配り、目配りの精神に欠け、ひいては、各部局間の連携や協力の意識も薄れがちになっていることも、こうしたことに拍車をかけていたのではないかと危惧するところです。
　ことし２月に、第三者による委員会から、札幌市長に提出された札幌市石綿問題調査検証報告書においても、札幌市の職員については、縦割り意識が強く、権限や業務分担からはみ出そうとしない嫌いがある、各部局等の組織の論理が優先される傾向にあり、市民の目線で考え、必要があれば組織の枠を超えてでも対応しようという姿勢は、残念ながら感じられなかったとの指摘を受けたところです。
　秋元市長がおっしゃるように、市民の立場で考え、市民目線、市民感覚で仕事をし、そして、市民の信頼を回復していくためにも、職員がこれまで以上にその能力を発揮できる仕事を進めやすい環境の整備は、ぜひとも必要であるものと考えます。
　そこで、質問ですが、そのためにも、まず、適正な事務執行に努めることができるよう、職員の負担軽減につながる業務の効率化を一層図っていかなければならないと考えますが、市長の見解を伺います。
　次に、温暖化対策を含めたエネルギー政策について、２点伺います。
　１点目は、札幌市エネルギービジョンと札幌市温暖化対策推進計画について伺います。
　札幌市では、平成26年度に札幌市エネルギービジョンと札幌市温暖化対策推進計画を策定し、相互に連携を図りながらエネルギーの有効利用や再生可能エネルギー及び分散電源等へのエネルギー転換、温室効果ガス排出量の削減を推進することとしております。
　先日の環境審議会で示された両計画の平成28年度進行管理報告書によると、電力消費量については、平成34年度までに平成22年度比10％削減するという目標に対して、平成27年度は5.5％削減ということで、目標達成に向けて省エネは順調に進んでいるようですが、一方、太陽光発電の導入を主とする再生可能エネルギー発電量の拡大については、平成22年度の1.5億キロワットアワーを６億キロワットアワーにふやすという目標に対して、平成27年度は、1.9億キロワットアワーまでしか進んでおりません。また、コジェネや燃料電池の導入による分散電源発電量の拡大についても、平成27年度は1.9億キロワットアワーと、平成22年度の1.7億キロワットアワーから0.2億キロワットアワーしかふえておらず、平成34年度の目標である４億キロワットアワーとの乖離が非常に大きい状況となっております。
　このような中、温室効果ガス排出量は、平成24年度の1,322万トンから平成27年度は1,251万トンと減少傾向にはあるものの、平成42年度目標達成にはさらに550万トンという大幅な削減が求められております。計画が策定される以前の状況も含め、この数年の動向を振り返ってみても、再生可能エネルギーや分散電源の導入については、国の固定価格買い取り制度における買い取り価格の低下や、依然として設備導入コストが高価ということもあり、今後、急激に導入が進むことは考えにくい状況です。
　また、昨年夏から国の節電要請が行われていない電力需給状況を踏まえると、電力の自給自足という面においても、再生可能エネルギーや分散電源導入の動機づけが弱まっていく可能性があり、省エネ行動についても、定着してきたとはいえ、そろそろ頭打ちになって、今後は停滞するのではないかと懸念するところです。
　そこで、質問ですが、札幌市エネルギービジョン及び札幌市温暖化対策推進計画の進捗状況を踏まえた現状の課題についてどのような認識か、伺います。
　２点目は、現状の課題を踏まえた今後の取り組みの視点について伺います。
　目標に対して伸び悩んでいる取り組みについて、現在の状況を打破していくためには、これまでの取り組みをただ踏襲するのではなく、新たな視点が必要であると考えます。環境問題に関する普及啓発は、温暖化の進行による影響など将来的な危機感の面から語られることが多いように思いますが、いわば今後発生するかもしれないマイナスの影響を極力避けられるようにしましょうという警鐘ばかりが目立っているうちは、積極的かつ継続的な実践行動に結びつけていくのは難しく、ライフスタイルの見直しや新たな技術の導入などの取り組みが、経済の活性化や産業振興など豊かさの向上にもつながるといった、これまでも我が会派が指摘してまいりました点も前面に押し出し、より強くアピールしていくことが必要であると考えます。
　特に、再生可能エネルギーや分散電源のように導入コストが伴うものについては、より豊かな社会を築いていくために必要な投資であることを市民や事業者に理解していただくことが重要です。また、新たな技術、エネルギーの導入に関して言えば、例えば、安倍政権では、水素社会の実現に向けた取り組みを強力に進めており、これまで４大都市圏を中心に進めてきていますが、これも、環境面だけでなく、経済面においても我が国や世界の豊かさの向上につながる取り組みとして推進されており、札幌市においても、今年度から、水素ステーションの整備が始まるということで、４大都市圏に対して出おくれている状況ではありますが、他都市の取り組みを単に後追いするのではなく、環境首都として国内外から手本とされるような豊かな暮らしを実現するという視点から、水素社会に向けた取り組みを加速させてほしいと期待をしております。
　そこで、質問ですが、今後の温暖化対策及びエネルギー政策についてどのような視点で取り組んでいくつもりか、市長の考えを伺います。
　次に、市民生活の向上について、２点伺います。
　１点目は、商店街による防犯カメラの設置について伺います。
　商店街は、地域住民の買い物の場を提供しているだけでなく、多くの市民が集まるコミュニティーの場でもあり、これまでも、みずから、魅力向上のため、さまざまなイベントや地域活動を実施してきたところです。
　また、商店街では、防犯活動も積極的に行っており、地域の安全を確保するため、さまざまな事業に取り組んでいることに加え、近年では国や市の補助制度を活用して防犯カメラを設置する商店街もふえてきております。防犯カメラの設置が犯罪の抑止に効果があることはもちろんのこと、万が一、犯罪が発生した場合には、犯人検挙に大きな力を発揮することは、昨今発生した事件に関する報道のとおりです。市民が安心して商店街を利用できる環境を整えることは、商店街の活性化にも欠かせないものと考えます。
　そこで、質問ですが、商店街による防犯カメラの設置について、市は、どのように考えているのか、また、どのように取り組みを進めていくのか、伺います。
　２点目は、町内会加入率の現状認識と条例の制定について伺います。
　地域住民が安全・安心に暮らしていく上で、地域コミュニティーが果たす役割は重要です。特に町内会は、地域コミュニティーの中核を担う重要な団体であり、従前より、我が会派では町内会の活動を応援してまいりました。
　町内会は、個人や家族だけでは解決できない地域の課題に取り組み、快適な暮らしができるよう活動を行っています。例えば、ごみステーションや街路灯の維持管理、子どもや高齢者の見守り、親睦会や交流会の実施など、地域ごとの特色を持ちながら地域の安全・安心を支えております。一方で、町内会は、加入率の低下、役員の高齢化、固定化、担い手不足などの課題に直面しています。
　全国の町内会、自治会等の加入率を見ますと、近年は、社会環境の変化などを背景に、人口の流動性が大きい都市部において低下傾向が顕著であり、札幌市においても、長期的に低下している状況にあります。この状況に対して、各町内会では、加入促進に向けた取り組みが行われ、市も支援をしていますが、残念ながら、加入率の低下傾向は続いており、本年１月時点の加入率は71.12％で、５年前と比べて約１％の低下となっております。
　市が平成27年度に策定したまちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2015では、政策目標、地域の課題を地域の力で解決する街を実現するための成果指標の一つに町内会加入率を選定しており、平成31年度の目標を75％としています。このように、加入率が減少傾向にある現状を踏まえますと、計画期間の残り３年間で目標を達成するのは難しく、今後、町内会への加入促進をしていくためには、現状をしっかりと踏まえることが重要です。
　そこで、質問ですが、町内会加入率の現状認識と目標設定の考え方について伺います。
　また、秋元市長は、地域コミュニティーの再生と活性化を公約に掲げ、その取り組みの一つに、（仮称）町内会加入促進条例の制定を掲げております。先ほど述べたとおり、町内会は重要な団体でありますが、最高裁の判例にもあるとおり、加入や脱退はあくまでも任意のものです。したがいまして、行政としてどの部分まで町内会を応援することができるのかについては、見解が分かれるところであり、判断が難しいと考えます。
　市は、市長公約を踏まえて、平成27年11月に、外部委員によるさっぽろ地域コミュニティ検討委員会を設置し、地域コミュニティーの活性化に向けた検討を進めてまいりましたが、同委員会においては、行政に期待される役割や新たな条例制定についてもあわせて検討されており、昨年８月には報告書が提出をされました。
　そこで、質問ですが、検討委員会からの報告を踏まえ、新たな条例の制定について、市長はどのように考えているのか、伺います。
　次に、子育て環境の改善について、２点伺います。
　１点目は、保育環境の向上と対応について伺います。
　去る５月18日に、平成29年４月１日現在の待機児童の状況について発表がありました。それによりますと、国定義の待機児童については７人と、昨年同時期の８人から１人減ったものの、いわゆる広義の待機児童については1,674人と、昨年の816人から２倍以上に増加しました。供給ベースでは、毎年1,000人以上の枠の拡大を続けながらも、この広義の待機児童が大きく増加したことは、保育所の申込数が昨年度から2,000人以上増加していることが大きな要因であると考えられます。
　国は、一億総活躍社会の実現に向け、その中核とも言うべき女性の活躍できる社会づくりを加速しており、保育所の申込数の大きな増は、女性が働きやすい環境づくりがまさに進展しつつあることのあらわれであります。就学前児童の減少といった中にあっても、この保育ニーズの増大傾向はますます顕著になってくるものと予想されるため、女性の活躍をより一層進める上でも、保育ニーズへの対応は喫緊の課題です。
　一方、いわゆる保育定員の拡大に際しては、多くの課題があるのが実態です。今後さらに、保育ニーズが高まるのは１歳、２歳の低年齢児であることは、年齢ごとの待機児童数の伸びや札幌市のニーズ調査の結果からも明らかであり、また、子どもたちを保育するためには、配置基準上、子ども６人に対して１人の保育士が必要であるため、保育士確保の困難を理由に保育ニーズに応えられない保育園もあると聞いております。待機児童解消に向けた保育士不足は全国的な課題です。首都圏では保育士の求人倍率が５倍と聞いており、札幌圏でも２倍に達している現状にあります。保育士養成校においても、保育士賃金や労働環境に対するマイナスイメージが大きく、入学生徒の確保に苦労しているとのことです。
　このようなことから、国は、子ども・子育て支援新制度のもと、処遇改善の公定価格への導入による賃金改善や、ＩＣＴの導入などによる労働環境の改善を進めるなど、安定的な保育士確保対策を行っているところです。本市においても、保育士確保のため、昨年10月に、保育士・保育所支援センター、愛称さぽ笑みを設置し、保育士確保に向け、潜在保育士の掘り起こしや、保育事業者と保育士とのマッチングを行うなど、センター開設後、52人が採用に結びついたとのことです。
　しかしながら、とある保育園の園長に会う機会があって、支援センターの存在をお聞きしたところ、知らないとのことでありました。たまたまかもしれませんが、保育士を必要としている施設側に存在がいま一歩浸透していないとすれば、大変残念なことであり、同時に、現在働いていない有資格者である市民に対しても、このセンターの存在が周知できなければ十分な効果が発揮できないものであると考えます。
　そこで、質問ですが、まず、今回の保育所の申し込み増について、保育ニーズの増をどのように捉え、今後どのような方向性を持って対応していくのか、伺います。
　また、保育を担う人材の確保が求められていますが、保育士・保育所支援センターについて、今後、保育資格を有する市民等への利用促進に向けた周知と、求職に結びつけるための対策についてどのように考えているのか、あわせて伺います。
　２点目は、児童相談体制の強化について伺います。
　全国の児童相談所における相談対応件数は年々増加しており、札幌市においても同様の傾向にあります。札幌市の児童相談所における平成27年度の相談件数は6,574件、児童福祉司１人当たりの相談件数は約180件と、ともに過去最多となっております。このような状況の中、札幌市は、人口約195万人に対して児童相談所が１カ所の体制で対応し続けております。これまでの取り組みで、平成23年度より、各区に家庭児童相談室を設置し、体制拡充の上、相談を行っておりますが、いまだ相談は児童相談所に集中しております。
　こうした状況を踏まえ、札幌市では、ことし４月に、第２次札幌市児童相談体制強化プランを策定しました。このプランでは、児童相談所と各区家庭児童相談室の専門性の強化や適切な役割分担と連携体制の構築に向けて、今後３年間で重点的に取り組むこととしており、第２児童相談所の設置に関しても必要な検討を行うこととされたところです。児童虐待は、年々、複雑化・多様化していることに加え、緊急時の対応や利用者の通いやすさなどを考慮すると、児童相談所が１カ所体制では無理があることから、第２児童相談所の整備が必要と切に考えるところです。
　他都市の例を見ると、横浜市では人口約370万人に対し、児童相談所を４カ所設置しており、また、児童福祉司のほか、看護師など専門家によるチームを組み、児童虐待の対応に当たっていると聞いておりますが、さらに、児童相談所はより専門的状況になった段階での対応、一般事例は区役所での対応というように、児童相談所と区の役割分担が行われているとも聞いております。
　自治体によって人口、地理的条件、虐待の件数などさまざまな環境の違いはありますが、児童虐待から親子を救いたいという目的はどこの自治体でも共通であることから、先行都市の事例を調査・分析し、札幌市の児童相談体制のあり方について研究を行うことが重要であります。しかし、児童相談所が増加し続ける虐待相談に日々追われている現状では、そのような研究を行うことが困難ではないかと感じております。
　そこで、質問ですが、第２次札幌市児童相談体制強化プランの策定を機に、改めて児童虐待問題に対する市長の認識を伺います。
　さらに、札幌の実情に即した児童相談体制の新たな構築に向けて研究を進めていく必要があると考えますが、市長の見解を伺います。
　次に、高齢者施策の充実について、２点伺います。
　１点目は、無届け有料老人ホームにおける高齢者虐待への対応について伺います。
　厚生労働省は、平成27年度に起きた介護施設における介護職員による高齢者虐待件数は400件を超え、過去最悪に上ったと発表しております。施設での虐待においては、虐待被害者の７割が認知症の方々であり、今回初めて死亡事例も確認したとのことであります。施設数がふえ、自治体側の意識や社会的関心の高まりにより、虐待の発見が多くなったことも理由に挙げられますが、法令で定めた同意や記録がない施設内での身体拘束や介護放棄といった虐待は大きな人権侵害です。
　こうした中、さきの新聞報道によりますと、札幌市内における無届け有料老人ホームにおいて入居者の同意や身体拘束の記録がないことから、市は、不適切な介護を行っているとし、高齢者虐待事例と判断したとの報道がされております。さらに、無届け有料老人ホームの実態は、道内で409施設が確認されており、そのうち、231施設が札幌市内であり、全国の都市の中でも突出している実態とのことです。このような老人福祉法で定められた届け出をしない施設は、介護人材の不足からも適切な介護が行われないケースが多く、不適切な介護が継続され、事件の発見がおくれることが懸念されます。
　そこで、質問ですが、このような無届け有料老人ホームが多い実態に対し、札幌市としてどのように取り組んでいるのか、また、今後、施設指導を含め、どう対応する考えか、伺います。
　２点目は、高齢者の虐待に関連する介護職場における人材不足について伺います。
　平成28年のみずほ情報総研のアンケート調査によりますと、特別養護老人ホームの待機者がいる一方で、空きベッドのある施設が26％に達しており、その理由は職員不足が大きな原因とされております。また、平成28年度に札幌市が実施した介護保険サービス提供事業者調査によると、介護職場で働く常勤職員について、計画どおり採用できていないが35.9％となっており、特別養護老人ホームでは７割が計画どおり採用できていないとの回答です。このような現状では、各施設において職員が定着せず、人材が育たない、職員不足により１人当たりの業務量がふえ、ストレスが高まるなど、人材不足による悪循環を招き、このことが高齢者の虐待にもつながっているものと考えます。また、このままでは、将来、適切な介護サービスの提供に大きな支障を来すものと懸念しております。
　国では、平成29年度の報酬改定で、介護職員の処遇改善を図ったほか、介護福祉士養成施設への就学に係る資金の貸し付け、離職した介護人材の届け出制度などによる多様な人材の確保、育成などさまざまな方策を示しておりますが、介護人材の確保は喫緊の課題であり、市町村においてもこれまで以上に対策を講じていく必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、介護人材の不足が深刻化している状況を踏まえ、その解消に向けて、札幌市ではどのような取り組みを行っているのか、また、現在策定中の次期介護保険事業計画の中でどのような対策を展開していくのか、伺います。
　最後に、教育について、２点伺います。
　１点目は、市民から信頼される教職員の育成について伺います。
　グローバル化、情報化の進展や少子高齢化等、社会が急速に変化する中で、学校現場においては、いじめ、不登校など生徒指導上の課題や特別支援教育への対応、さらには学習指導要領の改訂により、いわゆるアクティブラーニングや小学校英語教育等の新たな教育課題への対応など、子どもたちや学校を取り巻く環境も多様化・複雑化しております。
　このような中、教員の大量退職、大量採用等の影響によって年齢構成や経験年数の不均衡が生じ、従来の学校組織において自然に行われてきた経験豊富な教員から若手教員への知識及び技術等の伝達が困難となるなど、教員を取り巻く環境も大きく変化しているため、多様化・複雑化する子どもの状況や新しい時代の教育に対応し、学校教育の質的充実を図るためには、教員の資質、能力の向上がより不可欠です。
　札幌市においても、いじめ、不登校への対応、貧困問題への対応や、学校、地域における児童生徒の安全確保、課題探究的な学習の推進や体力の向上などの今日的課題に直面している中、昨年度における教職員の不祥事が相次いだことは、モラルの欠如や、教育者としての倫理観や社会性の欠如など、市民からの信頼を失うこととなるなど、札幌市の教育に与えた影響は極めて大きく、今後、教員一人一人の指導力の向上と服務規律の徹底が急務です。
　課題の解決とともに、市民から信頼される学校をつくり上げていくためには、教職員が時代の背景や要請を踏まえつつ、常に資質、能力の向上を図り続けるとともに、年齢や経験に応じた目標や役割を認識して意欲的に取り組む一方で、管理職、とりわけ組織のリーダーとして大きな責任と役割を担っている学校長においては、教育委員会とも連携をとるなど適切なマネジメント力を発揮し、教職員の資質、能力の向上を図り、学校現場における教育体制の強化に努めることが重要です。
　そこで、質問ですが、これまで、どのように教職員の資質、能力の向上を図ってきたのか、また、今後、市民に信頼される教職員の育成をどのように図っていくのか、伺います。
　さらに、学校づくりに向けた管理職のマネジメント力をどのように向上させていく考えなのか、あわせて伺います。
　２点目は、学校規模適正化の基本方針の見直しについて伺います。
　昨年度に文部科学省が実施した調査において、人口減少に伴い、小・中学校が小規模化するなど学校規模に課題があると認識している市区町村のうち、統廃合など対策の検討を始めた市区町村が全国で58％にも上ること、そして、実際、この３年間で全国1,617校もの学校が統合されて694校になっているという調査結果が発表されました。
　確かに、小規模な学校には、一人一人の学習状況や学習内容の定着状況を的確に把握でき、補充指導や個別指導を含めた細やかな指導が行いやすい長所がある一方で、学校の小規模化が進むと、効果的なクラスがえができないため、生活面において、人間関係が固定化し、友人関係に解消しがたいトラブルが生じた場合には後々まで影響が残ったり、学級での子どもたちの役割が固定化しがちになり、学習活動など学校生活に活気が生まれにくい場合があることなどが以前より指摘されてもおります。また、学習面においても、子どもたちは、友人の多様な考え方に触れ、自分の考えと比べるなどしながら、自分の考えを見詰め直し、そして深めるなど、個人と集団の学び合いが十分に行われるためには一定規模の学級数が必要であるとともに、学校の運営面においても、教員１人当たりの校務分掌の負担が大きくなったり、経験年数や男女比、専門性を考慮したバランスのとれた教職員の配置や、それらを生かした指導の充実が難しかったりなどのデメリットもあると言われております。
　これらの課題を解決し、子どもたちがたくましく育ち、社会性や協調性を養うとともに、向上心、創造性、多面的思考や公正な判断力などを身につけていくためには、一定規模以上の学級数を確保することが望ましく、学校規模の適正化は、人口減少時代に対応した全国的な取り組みともなっているところです。
　札幌市においても、平成16年４月に都心部４小学校を統合し、資生館小学校を開校しましたが、その後も少子化が続くと見込まれることから、平成19年12月に札幌市立学校の学校規模の適正化に関する基本方針を策定し、取り組んできたところです。この基本方針においては、小学校の適正規模18学級から24学級、少なくとも12学級以上、中学校は12学級から18学級、少なくとも６学級以上と定め、これに基づく地域選定プランのもと、この10年間で11校を閉校し、４校を開校してきました。しかしながら、小学校において小規模校と定義される11学級以下の学校は、平成19年度39校なのに対し、平成29年度は40校と増加しており、適正化の取り組みが少子化のスピードに追いついていない状況であります。
　策定から10年が経過し、実際に取り組む上で生じてきた課題への対応や、学校施設が一斉更新時期を迎えるなど、学校を取り巻く社会環境が変化していることから、教育委員会としても基本方針の見直しを検討していると伺っております。札幌市の児童生徒数は、平成19年度は約14万人なのに対し、平成29年度は約13万1,000人と、この10年間で9,000人と６％以上も減少しており、この減少傾向はしばらく続くものと見込まれております。これらの社会変化に適切に対応し、札幌の将来を担う子どもたちに良好な教育環境を提供し続けるためには、現行の基本方針における課題を速やかに改善する必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、学校規模適正化のこれまでの取り組みについての評価と、それをこのたびの基本方針の見直しにどのようにつなげていく考えなのか、伺います。
　また、学校は、教育施設としての機能のみならず、地域コミュニティーにおいても重要な役割を担っていることから、方針の見直しに当たっては、市民の意見が適切に反映されることも必要不可欠であると考えることから、どのように反映させていく考えなのか、あわせて伺います。
　以上で、全ての質問を終了いたします。ご清聴、まことにありがとうございました。（拍手）

○議長（山田一仁）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全部で６項目についてご質問をいただきました。私からは、１項目めの私の政治姿勢についての５点をお答えさせていただきます。その余のご質問に対しましては、担当の副市長、それから教育長のほうからご答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　最初に、私の政治姿勢についてのご質問のうち、まず、１項目めの都心のまちづくりについてお答えをさせていただきます。
　まず、大通西１丁目、西２丁目街区に関する検討状況についてでありますが、西１丁目街区につきましては、ＮＨＫとの土地交換により平成33年度に街区全体を市有地化する予定でありますので、将来の本庁舎移転、建てかえの候補地とする考えであります。西２丁目街区につきましては、時計台と大通公園をつなぎ、市民や観光客が集える空間を創出するため、現在、ＮＴＴ東日本所有地について、今年度中の取得を目指し、具体的な協議を進めているところでございます。この街区全体の土地利用、土地の活用につきましては、民間活力の導入を基本にしていきたいと考えております。
　なお、事業の実施時期につきましては、冬季オリンピック・パラリンピック招致、あるいは北海道新幹線の札幌延伸などの財政投資の状況を踏まえ、今後、慎重に判断していきたいと考えております。
　次に、地下鉄さっぽろ駅における連絡通路柵の撤去についてでありますが、連絡通路柵の撤去によりＪＲ札幌駅と駅前通地下歩行空間を結ぶ通行や、近隣商業施設を含めた接続ビルへの出入りが円滑となり、都心のにぎわいや回遊性が大きく向上するものと考えているところであります。撤去時期につきましては、乗りかえ用の改札システムの運用が当初計画より早く開始できる見通しとなりましたことから、秋のイベントシーズンを迎える９月１日に改札口や接続ビル周辺の柵を撤去することで通行を可能とし、10月末までには全ての柵の撤去を完了する予定であります。
　次に、３点目の地下歩行ネットワーク拡充に向けた取り組みについてでありますが、地下歩行ネットワークの拡充は、快適な歩行空間の形成や利便性の向上、沿道ビルの建てかえ促進などさまざまな効果が期待できる一方で、多額な費用を要するということが大きな課題の一つでございます。
　そこで、公共主体による整備だけではなく、民間ビル同士の接続によるネットワークの構築など公民連携の取り組みを積極的に推進するため、民間誘導の方策や事業支援の手法について検討してまいりたいと考えております。
　次に、２項目めの第４次産業革命を踏まえた産業振興についてでありますが、人工知能、ＡＩ分野の産業振興についてと、ＩＴ技術と健康・医療分野との連携による産業振興について、一括してお答えをさせていただきます。
　札幌には、大学における研究成果の蓄積でありますとかＩＴ産業の集積、それを支える人材という強みがあると認識をしております。そこで、６月１日に札幌市ＩｏＴイノベーション推進コンソーシアムの専門部会としてＳａｐｐｏｒｏ　ＡＩ　Ｌａｂを設立したところであり、今後、人工知能に関連したさまざまな取り組みを進め、支援を強化していきたいと考えております。また、健康・医療分野では、この分野のビッグデータを生かした産業の創出に向けて、大学とも連携しながら市内企業の意向や効果的な支援のあり方などを調査していくこととしております。
　こうした取り組みを通じて、札幌が先端技術の活用に挑戦する魅力的なまちとして広く認知され、注目されることで、投資や人材の集積がさらに促進されるよう、引き続き、積極的な産業振興に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、３項目めの観光・文化施策についてであります。
　まず、１点目の新たなＭＩＣＥ施設の整備についてでありますが、新たなＭＩＣＥ施設の整備につきましては、札幌パークホテルを所有する企業から、ホテル建てかえとＭＩＣＥ施設の一体整備という官民連携の提案がありましたことから、当該所有地とさっぽろ芸術文化の館の敷地を候補地として比較検討しているところであります。西11丁目駅周辺地区は、これまで大規模なＭＩＣＥが多数開催されてきた実績がございますものの、施設に必要な機能が分散しているということが課題と認識しております。
　一方で、中島公園駅周辺地区においては、交通アクセスや宿泊・飲食機能などの周辺環境がすぐれているほか、札幌パークホテルとの共同事業とした場合には、ホール、展示場、会議室と宿泊施設を一体的に整備するということが可能になりますとともに、近隣への民間投資の誘発ということも期待できるものと考えております。
　それぞれの地域特性を踏まえ、ＭＩＣＥ施設の詳細な規模や機能、整備手法、事業費等について比較検討した上で、整備する場所を早期に決定してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の観光振興における札幌市の宿泊環境についてでありますが、平成27年度末現在においての札幌市内のホテル、旅館の客室数は約２万9,000室、定員で約６万3,000人でありまして、指定都市の中では大阪市に次ぐ規模となっており、年間を通して見た平均稼働率は80％弱ということであります。一方で、繁忙期や大規模イベント開催時には予約がとりにくい、希望どおりの日程で宿泊ができないという声もありますことから、平成34年度までを計画期間とした観光まちづくりプランを今年度改定することに合わせて、専門家や関係者の意見を踏まえながら、宿泊の需要と供給の見通しについて検討することを予定しております。
　また、民泊につきましては、現在、国において検討が進められている新たな法制度に基づいて全国的に展開されるものでありますが、札幌市といたしましては、単なる宿泊施設不足の対応というよりも、地域との調和を図りつつ、多様化したニーズに応える宿泊形態の一つとして、観光客の満足度を高めるという観点が重要であると考えているところであります。
　次に、３点目の札幌国際芸術祭の目標設定と市民への浸透についてであります。
　芸術祭を札幌に根づかせるためにも、多くの皆さんにご参加いただくことが重要と考え、今回の来場者目標を35万人と定めたところであります。また、市民と一緒につくる芸術祭を目指しておりますことから、ワークショップなどの制作過程において、どれだけ多くの市民にご参加いただけるかということにも着目しているところであります。
　開幕まであと２カ月と迫り、これまでの市民参加型イベントや広報の展開などにより認知度も徐々に高まりつつあると感じておりますが、市民への浸透はまだ十分とは言えない状況にありますので、今後も、作品の制作につながるワークショップやイベントを実施したり、フェイスブックなどのソーシャルネットワークサービスを活用して、アーティストやスタッフが制作過程を発信するなどして芸術祭への期待感を創出していくほか、各種広報プロモーションの強化も図り、より一層、多くの市民に興味を持っていただけるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　４項目めのスポーツ関連施策についてお答えをいたします。
　まず、１点目の北海道日本ハムファイターズの札幌ドーム継続利用ということについてでありますが、札幌市といたしましては、これまで札幌ドームを継続利用してもらいたいという考えのもとでファイターズの意向を確認してきたところでありますが、球団といたしましては、長期的に安定した運営やファンサービスの向上を図るために、札幌ドームではなく、新球場の建設が必要という意向でございました。新球場の建設ということであれば、ファイターズと築いてきた地域に根差した文化が生かされるよう、札幌市内に建設されるのが望ましいと考えており、今後も実務者協議を重ねていく所存でございます。
　２点目のファイターズ移転後の札幌ドームの管理運営についてでありますが、ファイターズが移転した場合には、札幌ドームの経営に大きな影響が生じますことから、この影響をできる限り小さくするために、収益構造の転換やさまざまなコストの削減など、抜本的な経営改革について検討していかなければならないと認識をしているところであります。
　そこで、今後、例えばコンサートや展示会等の新たなイベント誘致に関するマーケティング調査を行いますとともに、管理運営体制のスリム化や業務委託の拡大による経費の見直しを進めるなど、株式会社札幌ドームとともにさまざまな観点から検討を深めてまいりたいと考えております。
　次に、冬季版総合ナショナルトレーニングセンターの誘致についてでありますが、国の今後５年間の指針であります第２期スポーツ基本計画におきまして、東京2020大会を見据え、現在のナショナルトレーニングセンターを拡充するなど、いわゆる夏季競技を中心に国際競技力の向上を図ることとされているところであります。
　一方、冬季競技につきましては、あらゆる可能性の中で検討を進めることと明記されておりまして、今後、2020年以降のトレーニング環境の整備に向けた議論が加速化するものと認識をしております。
　そこで、札幌市では、冬季オリンピック・パラリンピックに係る開催概要計画の検討の中で、北海道出身のアスリートとともに、競技力の向上に向け、どのような機能が必要か、さまざまな議論を積み重ねているところでありまして、今後、これらのアスリートとともに、スポーツ庁など関係機関に対し、冬季版の総合ナショナルトレーニングセンターの誘致を強く働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、５項目めの業務の効率化についてでありますが、人材や財源などが限られ、仕事の質や量が変化をしてきている状況の中で、行政に求められていることをしっかりと把握した上で、新たな市民サービスや課題に職員の力を注いでいくということが重要であると認識をしているところであります。
　これまでも、業務の集約化による効率的・効果的な組織体制の構築などについて取り組んできたところであります。現在も、定型的な内部管理業務のうち、旅費事務などについて年度内の委託化ということを進めており、今後とも、従来の仕事の進め方や枠組みにとらわれることなく、より一層、業務の効率化ということを目指してまいりたいと考えております。
　私からは、以上であります。

○議長（山田一仁）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、３項目めの市民生活の向上についてお答え申し上げます。
　このうち、１点目の商店街による防犯カメラの設置についてでございますが、商店街は、商業活動を通じて市民生活の向上に貢献しているだけでなく、さまざまな地域活動により、町内会とはまた異なる立場で地域コミュニティーの維持・発展に寄与しているものと認識しております。とりわけ安心して買い物ができる環境を形成するための防犯活動につきましては、地域の安心・安全の向上にもつながる取り組みであるものと考えており、地域商店街支援事業におきまして、防犯カメラの設置も含めて支援しているところでございます。
　今後も、このような取り組みを支援するとともに、本事業を積極的に活用いただくため、実際に行われている取り組みを広く市内の商店街に周知するよう努めてまいりたいと考えております。
　２点目の町内会加入率の現状認識と条例の制定についてのご質問でございますが、このうち、一つ目の町内会加入率の現状認識と目標設定の考え方についてでございます。
　加入率については、年々下がる傾向にございますが、一部の区では加入率が上昇するなどの改善の兆しも見られるところでございます。これは、各町内会の地道な努力と不動産関連団体の協力による取り組みなどの成果であると認識しております。目標設定につきましては、当時の加入率を踏まえ、努力目標的な要素を加味したものでございますが、今後も引き続き、目標の達成に向けて努力してまいりたいと考えております。
　二つ目の新たな条例の制定についてでございますが、地域コミュニティーの活性化のためには、町内会加入率の多寡はもとより、多くの住民に地域のまちづくり活動に参加してもらうことが何よりも重要であると認識しているところでございます。
　さっぽろ地域コミュニティ検討委員会の報告では、まちづくりや市民参加の理念を定めた自治基本条例と市民まちづくり活動促進条例の意義の浸透と、地域活動を支援する具体的な施策を充実させることが重要であると提言されたところでございます。この提言を踏まえまして、これらの既存条例の意義のさらなる浸透と、地域コミュニティーの活性化に向けた住民の参加意識の醸成や施策の充実に今後努めてまいりたいと考えております。
　なお、新たな条例の制定につきましては、その有効性なども勘案しながら、引き続き検討を重ねてまいりたいと考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（山田一仁）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、２項目めの温暖化対策を含めたエネルギー政策についてお答えいたします。
　まず、札幌市エネルギービジョンと札幌市温暖化対策推進計画についてでございます。
　札幌市におきましては、省エネルギーの取り組みは順調に進んでいるものの、再生可能エネルギーや分散電源の導入につきましては、買い取り価格の低下や送電網への接続制限などもあり、緩やかな増加にとどまっているところでございます。このような厳しい状況の中で、省エネルギーやエネルギー転換の必要性、重要性を十分に浸透させ、普及拡大につながる施策を展開していくことが課題と捉えているところでございます。
　次に、現状の課題を踏まえた今後の取り組みの視点についてでございます。
　今後、エネルギー政策を一層進めていくためには、エネルギーの地産地消による経済循環や新たな産業振興にもつながり、経済面での効果もより実感できる事業を拡充していくことが必要と認識するところでございます。具体的には、ビルや工場などにすぐれた省エネ技術を普及しながら、新たなビジネスにもつながる札幌型省エネルギービジネス創出事業の実施や、水素社会の形成に向けた水素ステーション整備の支援と燃料電池自動車の普及のほか、太陽光発電事業におけるスケールメリットを生み出すための支援策の検討など、環境、経済両面からの視点を意識した事業を積極的に進めてまいりたいと考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（山田一仁）　岸副市長。

◎副市長（岸光右）　私からは、ご質問の４項目めの子育て環境の改善について、５項目めの高齢者施策の充実について、二つのご質問にお答えさせていただきます。
　まず、４項目めの子育て環境の改善についてであります。
　１点目の保育環境の向上と対応について、一つ目の保育所の申し込み増への対応についてであります。
　このたびの保育所申込数の増加は、女性の社会参加の機運が高まっていることが背景にあるものと認識をしております。札幌市におきましては、働く女性の割合が低い現状や女性の活躍を推進している観点から、今後もさらに保育ニーズはふえていくものと見込まれているところでございます。こうしたことを踏まえ、札幌市子ども・子育て支援事業計画を見直し、ニーズに応じて的確かつ迅速に保育サービスが提供できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　二つ目の保育士・保育所支援センターの市民周知等についてであります。
　保育士・保育所支援センターが十分な効果を発揮するためには、市民や事業者に対する周知が重要であると認識しております。これまでのポスター等の配付に加え、支援センターのホームページにさらなる工夫と充実、就職イベントや情報誌を活用するなどさまざまな手法により市民に広く周知を図ってまいります。開設２年目となる今年度は、復職した保育士の体験談を生かしたきめ細やかな相談支援などを行い、復職に当たっての懸念の解消を図ることで、精力的に潜在保育士の掘り起こしに取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、２点目の児童相談体制の強化についてであります。
　一つ目の児童虐待問題に対する認識についてであります。
　児童虐待は、子どもにとって重大な権利侵害であり、児童虐待の防止に向けた取り組みを強化し、子どもが安心して成長できるための環境を整備していくことは非常に重要と認識しております。第２次札幌市児童相談体制強化プランに掲げる取り組みを着実に実行し、児童虐待問題に的確に対応することで、子どもたちの豊かな成長につなげてまいりたいと考えております。
　二つ目の札幌の実情に即した児童相談体制の新たな構築に向けた研究についてであります。
　強化プランの実行に当たっては、先進的な事例の調査を進めるとともに、本市の現状分析を深め、札幌市の児童相談体制のあり方について十分に検討することが重要であります。現在、国において、児童相談所のあり方について検討が進められており、その動向を注視するとともに、外部の専門家を交えたプロジェクトの活用などさまざまな角度から研究を進めてまいります。
　次に、５項目めの高齢者施策の充実についてであります。
　１点目の無届け有料老人ホームにおける高齢者虐待への対応についてであります。
　札幌市では、ホームページや関係機関から情報を集め、個別に文書照会や現地調査を実施いたしまして該当する施設の把握に努めており、老人福祉法に基づく届け出をするよう促しているところであります。また、関係者等からの通報や情報提供などを契機に調査を実施し、不適切な運営が確認された場合には改善を求める指導を行っております。今後も、引き続き、施設の実態を把握するとともに、届け出の促進を図り、適切な運営がなされるよう指導を強化してまいりたいと考えております。
　２点目の介護職場における人材不足についてであります。
　主な取り組みとして、介護事業者の採用力向上を図るためのセミナーや合同就職相談説明会の開催、職員の処遇改善に取り組む事業者を支援する相談事業などを実施しているところであります。また、今年度から中学生、高校生を対象として、介護業務のやりがいや魅力について啓発する事業を実施する予定となっております。
　次期介護保険事業計画の策定においては、関係団体の意見などを踏まえ、介護人材の増加を図るための環境整備を進めていくなど、より効果的な対策を検討してまいります。
　私からは、以上でございます。

○議長（山田一仁）　長岡教育長。

◎教育長（長岡豊彦）　６項目めの教育については、私からお答えいたします。
　１点目の市民から信頼される教職員の育成についてでございます。
　これまで、札幌市では、学ぶ力の育成など本市の教育課題を踏まえた研修を実施し、教育者としての強い使命感や豊かな人間性、社会性等を兼ね備えた確かな力量がある教員の育成に努めてきたところでございます。
　近年、社会の変化は、加速度を増し、複雑で予測困難となってきている中、子ども一人一人が社会に対して主体的に向き合い、他者と共同して課題を解決する力の育成が一層求められております。また、いじめや不登校等の生徒指導上の課題や子どもの貧困など、子どもを取り巻く状況が多様化・複雑化しており、学校における組織的な対応も求められております。
　今後、教員のより高い倫理観や子どもへの深い教育的愛情を基盤とし、主体的、協働的な学びを実現するための指導力や、さまざまな課題を抱えた子どもへの対応力の向上を図る実践的な研修を充実してまいります。また、管理職には、特に地域人材等を含めたチームとしての学校づくりや、教職員の専門性を生かした組織運営などの研修を充実し、一層のマネジメント力の向上を図ってまいります。
　次に、２点目の学校規模適正化の基本方針の見直しについてでございます。
　一つ目のこれまでの取り組みの評価と見直しの方向性についてでございます。
　札幌市では、児童生徒が多様な人間関係の中で切磋琢磨しながら社会性や協調性を育むための教育環境づくりとして、学校規模の適正化を進めてまいりました。統合した学校では、人間関係の広がりや学校行事の活性化が見られるなど、期待どおりの効果が上がっているところでございます。
　一方、課題として、学校統合の検討に当たっては、統合校の位置など重要な検討事項も多く、検討委員会に参加されている保護者や地域の方々にとってご負担が大きいものと認識しております。
　今後、より多くの市民の皆様のご理解をいただき、児童生徒にとって良好な教育環境を円滑に整えていけるよう、基本方針の見直しを進めてまいりたいと考えております。
　二つ目の見直しにおける市民意見の反映についてでございます。
　見直しに当たっては、公募委員や地域活動団体からの委員など、市民の方にも幅広く審議会にご参加いただき、ご議論をいただく予定でございます。さらに、より多くの方に学校規模適正化の取り組みを知っていただくため、ホームページでの周知のほか、独自のお知らせを学校や公共施設で配布するなどして積極的に情報発信を行い、広く市民の皆様からいただいたご意見を取り組みに反映させてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　（村松叶啓議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（山田一仁）　村松議員。

◆村松叶啓議員　それでは、再質問させていただきます。
　まず、質問に先立ちまして、地下歩行ネットワークの拡充についてでありますが、その進め方については、答弁にて整備費用の問題など多くの課題があることは理解したところであり、民間活力を導入して確実に取り組むべきと考えます。今後は、新幹線札幌駅開業や冬季オリンピック・パラリンピックの招致などによる都心整備が期待されますが、経済動向によっては民間の再開発が進まない状況も懸念されることから、行政がこれまで以上に積極的に民間へ働きかけるべきと強く申し上げておきます。
　それでは、２点再質問させていただきます。
　１点目は、ＭＩＣＥの関係であります。
　答弁では、西11丁目の芸文館の跡地利用と中島公園のパークホテルの建てかえ構想との関係を慎重に検討し、一体的な整備を図る方向で検討中とのことでありました。
　先日の新聞報道にもありましたが、芸文館の廃止とＭＩＣＥの新しい施設の建設等を考えた場合、少なくとも２年間程度、大規模な国際会議等が行えない状況になるとの報道があったところであり、この状況は、国際観光都市を目指す札幌にとって都市間競争に大きくおくれをとるものであります。
　そこで、最初の質問ですけれども、この空白期間についてどのような対策を講じる考えか、また、これまでも一体的整備を図るとして検討中とのことでありましたが、なかなか結論が出ない状況が続いております。いつごろまでに結論を出す考えか、改めてお伺いいたします。
　２点目は、町内会加入率の向上に向けた条例制定についてです。
　答弁では、現在の町内会加入に向けた不動産業界への対応による改善効果などや、検討委員会における提言による施策の推進を図りたいとのことでありました。しかしながら、秋元市長は、選挙公約として、町内会加入率向上に向け、条例化を検討するとのことでありましたが、いまだ見えてこないのが現状であります。
　そこで、２点目の質問ですけれども、改めて、町内会加入促進条例について、今任期中の条例化について公約を果たす考えか、伺います。お願いいたします。

○議長（山田一仁）　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　２項目について再質問をいただきました。
　一つは、ＭＩＣＥ施設の関係でございます。
　この空白期間をどうするのかということでございますけれども、新しい施設ができる、そして、ニトリホールの廃止という後の空白期間につきましては、一つは、札幌コンベンションセンターや市内の各ホテル、こういった既存の施設を活用していくということ、加えて、来年の10月には供用開始予定となっております札幌市民交流プラザ、文化芸術劇場でございますが、こちらも一つのコンベンションのホールとして活用していく、こういったことで対応していきたいというふうに考えているところでございます。
　さらに、こうした会場が分散化をしていくということについては、現状もかなり市内に分散化しておりますので、今年度は、各会場をつなぐシャトルバスなどを運行する補助制度というようなことも検討してございまして、既存の施設を有効に使っていく、そういった形で空白期間を埋めていきたいというふうに考えてございます。
　いずれにいたしましても、候補地について早期に決定して結論を出していきたいというふうに思っております。
　２点目の町内会加入促進条例の制定についてのご質問でございます。
　町内会を中核とした地域コミュニティーを活性化していく、それをしっかりと支援していきたいという思いの中で、一つは、加入促進条例というようなことを検討したいということで公約に掲げさせていただきました。
　今、検討委員会の中では、既にある条例の浸透でありますとか、その施策を拡充していくということをまずご提言いただきましたので、それにはしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
　この条例につきましては、先ほどご質問の中にもございましたように、町内会については任意加入で、強制加入はできないというような判例ということもございますので、そういった中で、有効的な条例のあり方ということについて検討を重ねてまいりたいというふうに思っております。
　以上であります。

○議長（山田一仁）　ここで、およそ30分間休憩いたします。

○副議長（三宅由美）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　かんの太一議員。
　（かんの太一議員登壇・拍手）

◆かんの太一議員　私は、民進党市民連合を代表し、今定例市議会に上程されました諸議案並びに諸課題について、順次、質問いたします。
　2017年度予算は、秋元市長の任期折り返しとなる重要な年の予算であり、アクションプランの計画目標を着実に達成し、公約に掲げた施策を実現していくための取り組みを一層加速させる必要があります。
　これまで、秋元市長は、人を大事にするということを原点に掲げ、子育て、経済、女性の活躍などに力点を置き、市政運営に当たってきました。その結果として、全国的な課題となっている待機児童対策については、さきに発表された札幌市の待機児童数が国定義で７名、前年より１名減となっており、一定の成果を上げています。しかし、潜在的待機児童数は昨年度の２倍となっていることから、今後も安心して産み育てることのできる環境に向けた施策のさらなる推進が求められています。
　また、都心部や北海道新幹線の札幌延伸にかかわる札幌駅周辺の再開発事業、冬季札幌オリンピック・パラリンピック招致と連動した中長期的なまちづくり、区役所を初めとした公共施設の更新事業など、まちのリニューアルにつながる事業及び計画の策定等に意欲的に取り組んでいますが、かつて経験したことのない少子高齢化を迎える中で、次世代に過度な負担を残さない、よりバランスのとれた財政運営が求められます。
　我が会派は、札幌市の持続的発展とさらなる市民生活の向上のため、山積する課題解決に向け、提言を行ってまいります。
　それでは、順次、質問に入ります。
　初めに、財政運営について、２点伺います。
　１点目は、2016年度の税収等の見込みについてです。
　2016年度における日本の経済動向は、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費や民間設備投資は力強さを欠いた状況とされています。こうした中、国は、2016年度歳入予算において、所得税、法人税、消費税といった主要な税目で１兆7,000億円余りの税収の減額補正を余儀なくされ、これを国債の発行で賄うという事態となっています。これは、予算編成時に景気の上昇を見込んだものの、税収に反映されるほど経済が回復していない結果のあらわれではないかと思われます。
　国の状況に鑑みますと、本市においても、2016年度当初予算では市税を初めとする歳入、一般財源が前年度から伸びているものと見込んでいますが、見込みどおりの歳入額を確保できるのか、懸念しているところです。
　そこで、質問ですが、2016年度の市税等の歳入は確保できる見込みなのか、認識を伺います。
　２点目は、財政運営において重視する視点についてです。
　少子化・超高齢社会が進展する中にあって、将来を考えますと、子ども・子育て支援や経済・雇用といったまちづくりの根幹となる取り組みを着実に進めていく必要があり、我が会派は、こうした取り組みを重点的に進めるべきと主張してきました。第１回定例会の代表質問において、秋元市長は、人を大事にすることを原点とすることや、子ども・子育て支援について積極的かつ機動的に取り組む旨を表明されており、保育料の一部無償化や、保育の受け皿整備の加速化といった施策に積極的に取り組んでいることは大変評価しているところです。
　その一方で、税収などの歳入の確保は容易ではないことに加え、国においては、国家財政に比べて地方財政に余裕があるのではないかといった議論もなされるなど、今後の地方財政に関しては厳しい見方も想定されています。先日も、経済財政諮問会議において、地方自治体の財政調整基金などの基金残高に着目し、使い切れないお金が積み上がっているのではないかなどと指摘する民間議員がいるなどの報道があり、地方行政の実態を理解していないことに危機感を覚えるところです。
　本市も、議論の動向を注視するとともに、必要な理解促進や要望を行う必要があると考えます。さらには、冬季札幌オリンピック・パラリンピック招致や都心のまちづくりなど、今後、多額の経費が見込まれるプロジェクトも控えており、こうした背景の中、どのように財政運営を行うかが大きな課題と考えます。
　そこで、質問ですが、不透明感を増す地方財政の動向を踏まえ、人を大事にすることを原点とする市政を進めるに当たって、今後どのような視点を重視して財政運営を行っていくのか、伺います。
　次に、札幌市ＩＣＴ活用戦略の推進について質問します。
　ＩＣＴ、いわゆる情報通信技術の発展は、市民生活の利便性向上、ビジネス環境の効率化、防災等のまちづくりへの寄与、質の高い効率的な行政運営など、幅広い分野にかかわり、社会に大きなインパクトを与えるものです。国の成長戦略第２ステージとなる日本再興戦略2016では、今後の生産性革命を主導する最大の鍵は、ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能等を活用する第４次産業革命にあるとしています。また、先ごろ閣議決定された世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画では、データが人を豊かにする社会である官民データ利活用社会の実現を目指し、データ利活用の推進等を図ることで諸課題の解決が期待される分野として、電子行政、健康・医療・介護、観光などの８分野を重点分野に指定し、各分野ごとに講ずべき施策を推進していくこととしており、全ての国民が、ＩＴデータの利活用を意識することなく便益を享受し、真に豊かさを実感できる社会のモデルを世界に先駆けて実現させることとしています。
　本市には、長年にわたるＩＣＴ関連企業の育成及び産学官連携による産業振興の取り組みによって、他都市に比べてもＩＣＴ活用を推進する潜在能力に強みがあります。直近では、本市が中心となって設立した札幌市ＩｏＴイノベーション推進コンソーシアムの取り組みがあります。この取り組みは、人工知能やフィンテックなどの先端技術を活用したイノベーションの創出とエコシステムの構築を目指す産学官連携です。国が進める成長性・先導性、波及性、社会性のラボ３原則に基づき、個別のＩｏＴプロジェクトを発掘、選定し、企業連携、資金、規制の面から徹底的に支援し、大規模社会実装に向けた規制改革、制度形成等の環境整備を行うＩｏＴ推進ラボの地方版に認定されており、国と連動した意欲的な施策を推進することが期待されるところです。
　札幌市においては、ＩＣＴを活用した取り組みを進めているところですが、市の課題解決に向けてＩＣＴを活用していくための指針として位置づけられているのが、さきに発表された札幌市ＩＣＴ活用戦略です。この戦略は、札幌の価値を向上させ、新たな価値を創造するために、イノベーションプロジェクトを掲げ、官民のデータを収集、活用する札幌市ＩＣＴ活用プラットフォームを構築することとしています。本定例会においてはそのスケジュールを前倒しするための補正予算が提案されており、我が会派がこれまで提言してきたＩＣＴを活用したまちづくりがより一層のスピード感を持って進められていくことに大変期待しているところです。
　そこで、質問ですが、プラットフォームの構築について、当初のスケジュールを変更し、前倒しで実施することとした理由について伺います。
　また、本市においては、各施策の中でＩＣＴを活用してきたところですが、それぞれの取り組みは、単独の施策として各部局で進められてきたように思われます。今後、ＩＣＴ活用戦略を推進していくに当たっては、本市の経済、観光、健康、福祉、まちづくり全般など、広範囲にわたるＩＣＴの特性を念頭に、縦割りではなく、各部局の横連携を図りながら各施策を企画立案する必要があります。
　そこで、質問ですが、本市において各部局が連携して一体的に戦略を推進するために、どのような体制をつくり、どういったプラットフォームを構築していくのか、伺います。
　次に、北海道日本ハムファイターズの新球場についてです。
　昨年12月３日、札幌市、札幌ドーム、北海道日本ハムファイターズ、北海道コンサドーレ札幌による４者協議において、札幌ドームをこれまでどおりスポーツ競技やコンサートなどの多目的施設として継続使用する方向性が示されました。さらに、12月19日には、ファイターズと日本ハム株式会社が新球場建設に向けてタスクフォースを設置し、調査検討を行うことになったと伺っています。
　ファイターズが新球場を建設する方針を固めたことを受け、秋元市長は、新球場が札幌市内にあってほしいという多くの市民やファンの思いを踏まえ、ことし４月13日に、共進会場跡地周辺と北海道大学構内の２カ所を新球場の候補地として提案しました。この提案をもとにファイターズと２回の実務者協議を行ったと聞いていますが、ファイターズが思い描く具体的なボールパーク構想の内容と、どのような新球場を建設しようとしているのかは、今後の協議で示されるものと思います。
　特に、新球場の建設については、早急にその方向性を確認し、球団と市が情報を共有しなければならないと考えます。大規模構造物や商業施設を建てる際には、土地利用の規制や都市計画の変更、周辺に対する影響調査、地権者との合意形成が必要です。また、札幌市が示した２カ所の新球場の提案地は、土地利用の規制から用途変更しなければ球場が建設できません。用途変更に当たっては、学識経験者を含めた都市計画審議会での議論などを踏まえると、相応の時間を要することが予想されます。2018年度末までに方針を決め、2023年にオープン予定という時間的な制約を考えれば、球団側に具体的な方向性を示していただき、早期に議論を進めていく必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市とファイターズの間における現時点での実務者協議の状況について伺います。
　あわせて、今後どのように協議を進めていくのか、伺います。
　次に、性的マイノリティーへの支援についてです。
　札幌市は、２カ月の周知期間を経て、６月１日から、政令市として初めて性的マイノリティーにかかわるパートナーシップ宣誓制度を開始しました。本日５日までに数組の方々が実際に宣誓を行い、今後も複数の宣誓が予定されているなど、さまざまな困難に直面している性的マイノリティー当事者の札幌市の宣誓制度への期待は高まっています。
　我が会派も、この制度を高く評価しており、今後、制度導入をきっかけとして、無理解や偏見などを理由に社会の中で孤立しがちであった性的マイノリティーの人々が、その存在を公に認められたことを実感し、誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街の実現につながることを期待しています。
　一方で、性的マイノリティーの人々が直面している困難は、当然ながら、宣誓制度の導入だけで解決できるものではありません。2016年７月から10月にかけて宝塚大学の日高庸晴教授が性的マイノリティー当事者を対象に実施した調査によると、６割が学校生活でいじめを経験したとの結果が出ているほか、同じように、昨年８月から９月にかけて世田谷区が当事者を対象に実施した調査によると、自殺したいと思った割合は49.7％、自殺未遂の割合は18.9％との結果が出ており、当事者が直面する困難は深刻です。
　そこで、質問ですが、宣誓制度とともに、札幌市が個別の困難に対する支援として６月１日より開始した性的マイノリティーの問題を専門に扱う電話相談事業の内容について伺います。
　宣誓制度の導入に当たって、市には肯定的な意見も多く寄せられていると聞いています。また、性的マイノリティー関連の記事にも、いつか利用したい、人々がＬＧＢＴの問題に改めて関心を持つきっかけになるといった声が紹介されているほか、社会が変わってきたのだから当事者も変わらなければいけない、一人で悩まず、あなたを肯定してくれる人はたくさんいるのだと知って、自分の幸せを自分でつかんでほしいと当事者へ向けたエールもありました。
　札幌市は、４月から５月までの２カ月間にわたり宣誓制度の理解と定着に向けた周知を行ってきましたが、当事者に限らず、市民や企業が制度の趣旨を正しく理解し、パートナーシップを結ぶ２人を自然に受け入れる環境をつくることが重要と考えます。宣誓制度の開始を待ち望んでいた方々の気持ちをしっかりと受けとめながら、宣誓制度の正しい理解とさらなる定着に向け、市民への広報や普及啓発を進めていくとともに、札幌市としては、宣誓制度の開始をゴールとするのではなく、パートナーシップ宣誓制度が市民に定着し、性の多様性が尊重される社会の実現を目指す取り組みを着実に推進していくことが必要です。
　そこで、質問ですが、性的マイノリティーに関する市民理解を促進するために、今後どのような取り組みを行うのか、伺います。
　次に、札幌国際芸術祭、ＳＩＡＦ2017について伺います。
　ＳＩＡＦ2017は、８月６日に開幕し、10月１日までの57日間にわたり、市内各所で展示やパフォーマンスが繰り広げられる祭典となります。２回目の開催に向けては、ＰＲや市民参加が少ないといった前回の課題に対応するため、昨年度から大風呂敷プロジェクト、さっぽろコレクティブ・オーケストラなどに加え、デザインプロジェクトなどのワークショップによる市民参加型企画を展開してきました。また、開催１年前のプレイベントとして、さっぽろ八月祭やさっぽろ雪まつりでの芸術祭企画の実施、ＳＩＡＦラボでの通年活動などを進めてきたことから、多くの市民がイベントに参加したことで市民の認知度も着実に広がっていると感じています。
　先月11日の最終記者会見では、札幌国際芸術祭実行委員会の会長である秋元市長や、ゲストディレクターの大友良英氏が参加し、ＳＩＡＦ2017の全貌が発表されたところです。この記者会見で、大友氏は、サブテーマ「ガラクタの星座たち」を発表しました。ごみ捨て場所となっていたモエレ沼公園を設計したイサム・ノグチの「人間が傷つけた土地をアートで再生する。それは僕の仕事です」という言葉に共感し、その気持ちを酌んで芸術と生活の間にあるような作品、がらくたを再生するアートにしたいと述べられていました。
　また、会見では、77組のアーティストが発表され、モエレ沼公園、芸術の森を拠点に、薄野、狸小路といったまち中エリア、円山動物園や民間美術館を含む円山エリアなど、札幌が有する都市の魅力と自然の豊かさを体現できるものとなっています。都市と自然の基本方針に沿った会場を35カ所用意し、展示にとどまらず、週末を中心に数多くのイベントが開催されると聞いていますが、期間中の札幌は日常生活に芸術が溶け込んでいる都市になると感じています。
　しかし、その一方で、広範に会場が点在していることを踏まえると、来場者は多くの会場を網羅することが難しい側面があります。今回のチケットは、開催期間中、有料会場に何度でも入場できるフリーパスポート方式を採用していますが、多数の市民参加型イベントを展開する今回の芸術祭に適したものと考えます。また、各会場を結ぶ連絡バスの乗車の際にもパスポートが必要となるため、パスポートの優位性、利便性のさらなる周知を徹底することが必要です。
　芸術祭は、既存の文化事業や観光イベントなどと連携し、多くの市民や観光客に芸術文化をより身近に感じられるような鑑賞や体験ができる場を提供するものであり、今後継続的に開催をしていく上でも市民の期待が膨らむ祭典となることが重要と考えます。
　そこで、質問ですが、ＳＩＡＦ2017の開催に当たり、来場者にどのような視点で見てもらい、楽しんでいただきたいのか、その特徴について伺います。
　次に、ラグビーワールドカップ2019について伺います。
　ことし２月に開催された冬季アジア札幌大会は、大会運営などについて、海外の関係者から高評価を得たと聞いています。こうした評価を受けたのは、これまで行われた2002年ＦＩＦＡワールドカップサッカー大会、2007年のノルディックスキー世界選手権大会、2015年の世界女子カーリング選手権大会など、国際大会が継続的に実施され、その経験が生かされた結果であり、今後の冬季札幌オリンピック・パラリンピック招致につながるものと考えます。
　札幌市において次に開催が決定している大規模な国際大会は、2019年のラグビーワールドカップです。さきの第１回定例会で、我が会派が冬季アジア大会の検証について質問したところ、大会全般についてさまざまな角度から検証を行い、今後の大会に生かしていくとの答弁がありましたが、このラグビーワールドカップ2019においては、これまでの経験を生かし、成功につなげることが重要と考えます。
　前回大会のラグビーワールドカップ2015は、日本チームの躍進やスター性のある選手たちの活躍も相まって、日本国中が大いに盛り上がった大会として記憶にも新しいところです。また、本市には、2015年大会の日本代表キャプテンとしてチームを牽引し、活躍したリーチ・マイケル選手や、その出身校の札幌山の手高校、クラブリーグで活躍する北海道バーバリアンズなど、全国的にも有名なチームなどもあり、愛好者は少なくないと感じます。現に、2015年大会以降は、ラグビースクールに参加する子どもの増加や、日本代表戦のパブリックビューイングや、ラグビー協会が主催しているラグビーフェスティバルなどには多くの参加者が訪れており、その人気の高まり、裾野は広がっています。
　しかしその一方で、札幌市においては、トップリーグ等の試合数が少なく、市民がラグビーに触れる機会が余りないため、ラグビー文化が浸透していないとの声もあります。また、冬季アジア大会を初め、これまでの各種大会においても、大会期間中は多くの観客が会場に訪れ、盛り上がりを見せるものの、大会前はまち全体としての盛り上がりに欠けていたと感じられます。このような大規模な大会等を開催、誘致するには、大会にふさわしいまち全体の盛り上がりや市民の関心を高めていくことが不可欠です。
　さらには、試合会場となる札幌ドームは、天然芝のドーム会場という世界に誇る施設で、さまざまな競技の国際大会などで使用されています。しかしながら、ラグビーの試合会場として使用されたことがないため、競技運営やグラウンドの整備などの課題もあると聞いています。
　そこで、質問ですが、開催都市として市民の関心を高める取り組みをどのように行うのか、伺います。
　また、札幌ドームでのラグビー初開催に向けた意気込みを伺います。
　次に、地域包括支援センターの相談機能の強化について伺います。
　2017年４月の札幌市の高齢化率は25.7％であり、今後も上昇することが予想されています。札幌市が行った2016年度の高齢社会に関する意識調査では、65歳以上の方のうち７割を超える方が現在住んでいる地域に住み続けたいと回答しており、６割の方はひとり暮らしになったり身体機能が弱まっても在宅で生活したいと回答しています。このような高齢者が介護や支援が必要な状態になっても安心して自宅で過ごすためには、高齢者本人や家族に困り事があったときに、気軽に相談ができ、問題が深刻にならないうちに解決できる体制が必要です。
　札幌市では、27カ所の地域包括支援センターが主任介護支援専門員、保健師、社会福祉士の専門職を配置し、地域における総合相談窓口、権利擁護、介護支援専門員支援等を行っています。独居高齢者や認知症高齢者の増加、経済面の問題、入退院時の調整など、高齢者やその家族の問題は多岐にわたっており、また、多くのサービスや資源を高齢者自身が選択して活用することは難しく、地域包括支援センター等の相談体制の充実がますます重要になってくると考えます。
　我が会派では、これまでも、地域包括支援センターの取り組みや運営の方向性等について提言を行ってきました。個別にはセンターの取り組みを評価する声がある一方で、センターに相談したが、満足できる対応ではなかったという市民の声もあります。また、各センターの認知度についてもばらつきがあるなど、まだまだ課題があると感じています。センターの運営に関して評価を行う機関である札幌市地域包括支援センター運営協議会においても、そのような意見があると聞いています。
　厚生労働省では、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の中で、地域包括ケアシステムの深化、推進の方向性を示しており、その中には地域包括支援センターの機能強化が示されています。札幌市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画は今年度が最終年となり、次期計画に向けては、今年度から担当部長を配置して取り組みを強化すると聞いています。
　そこで、質問ですが、札幌市は、地域包括支援センターの相談機能について、どのように評価し、次期計画にどのように反映させようとしているのか、伺います。
　次に、子どもの施策について、３点質問します。
　１点目は、子どもの権利条例の推進についてです。
　2008年に制定された札幌市子どもの権利条例は、子どもの施策を進める際の支柱とも言うべきものです。同条例では、子どもは、誰もがかけがえのない存在であること、生まれながらにして権利の主体であること、子どもがみずからの権利及び相手の権利の尊重について学ぶ大切さ、子どもがみずからの生活にかかわるさまざまな場面で意見表明し、参加することが保障されることなどが明記されています。こうした条例の趣旨や内容を子どもにわかりやすく伝えていくことは、今後の市の子ども施策を進める上で非常に重要だと考えます。
　本年度は、子どもの権利条例の理念を実現するための第２次札幌市子どもの権利に関する推進計画の中間年に当たりますが、残念ながら、子どもの権利条例の認知度は高いとは言えません。権利の主体である子どもたちに条例内容を伝える取り組みを、小・中学校等の教育現場において、子ども未来局と教育委員会がしっかりと連携して進める必要があります。子どもが権利の主体であるとみずから認識することによって、子どもは他者や社会との関係性を学び、相手を思いやることのできる一人の人間として成長していくことにつながると考えます。
　そこで、質問ですが、子どもの権利条例を子どもたちにしっかりと伝えるため、教育現場ではどのような施策を推進してきたのか、今後、さらに認知度を上げていくために、教育委員会と子ども未来局が連携し、どのような取り組みを進めていくのか、伺います。
　２点目は、札幌市の子どもの貧困についてです。
　子どもの権利条例に明記されていますが、子どもは、あらゆる差別や不利益を受けることなく、自分らしく豊かに成長・発達していく権利があります。子どもの貧困が大きな社会問題となっている中、我が会派はこれまでにさまざまな提言を行ってきましたが、札幌市は、現状を正確に把握し、子どもの貧困対策、地域における子どもの居場所の確保について早急に対応する必要があると考えます。
　例えば、子ども食堂については、現在、市内30カ所以上の広がりを見せていますが、その形態は多種多様です。実際に運営者の話を聞くと、本当に支援を必要としている子どもに子ども食堂の存在が伝わっているのか、試行錯誤しているという声がありました。地域の生活困窮世帯の実態を把握している行政が、民間の自主的な活動である子ども食堂と支援を必要としている方を結びつける取り組みをしていく必要があると考えます。
　また、困難な状況に置かれている子どもにとって、家や学校以外の居場所の確保は重要との観点から、弱い立場にいる子どもや配慮が必要な子どもにとって大切な場となっている民間の児童育成会への支援充実も急がれます。地域全体で子どもを支える体制を構築していくために、子ども食堂も含め、地域のさまざまな方がかかわり合う子どもの居場所の確保に、本市は力を注ぐべきと考えます。
　国は、子どもの貧困対策の推進に関する法律第４条において、地方公共団体の責務を上げ、地域の実情に合った施策の策定及び実施を求めていますが、子どもの貧困計画を単独計画として策定する政令市の中でも、唯一、子どもの権利条例を策定している札幌市においては、子どもの権利に配慮した計画の策定が必要であると考えます。
　また、札幌市は、計画の策定に先立ち、札幌市子ども・若者生活実態調査を行い、現状を把握した上で計画の策定を進めようとしていますが、実態調査から浮き彫りになった傾向などをしっかりと計画に反映すべきと考えます。
　そこで、質問ですが、調査結果を踏まえ、特徴的な傾向や課題を解決していくため、どのような貧困対策計画を策定していくのか、また、貧困対策を進める上で、地域における子どもの居場所の確保は重要と考えますが、どのように認識しているのか、伺います。
　３点目は、子どもの療育支援体制の充実についてです。
　旧市立札幌病院静療院児童部の後を受け、札幌市子ども発達支援総合センターちくたくが医療と福祉を統合させた施設として稼働し、３年目に入りました。自閉症や発達障がいで生きづらさを抱えている子ども、虐待によって心に傷を負った子どもには適切な福祉的・医療的サポートが必要であり、学校や保育園、幼稚園、その他の福祉施設と連携し、地域で子どもたちを支えるためにちくたくが果たしてきた役割は大きいと考えます。
　例えば、札幌市内の保育所には発達障がいの子どもが通所していますが、保育士の方々の、この子どもにどのように接していけばよいのだろうかという悩みに寄り添い、ちくたく職員が保育所まで出向いてサポートを行っています。また、教育の分野では、ちえりあやまこまるの教育相談室と連携を図りながら、発達のおくれがちな子どもへの支援を行っています。ちくたくが各機関と連携を図りながら市内全域の子どもの療育支援体制の強化に取り組んでいることは、評価をしているところです。子どもを適切な医療、福祉に結びつけるのみならず、さまざまな機関、施設との連携は、地域の子どもの療育支援体制の底上げを実現することにもつながり、今後のちくたくの取り組みが重要になってくると考えます。
　そこで、質問ですが、ちくたくが果たしてきた役割をどう総括しているのか、また、今後、地域の連携を深め、子どもの療育支援体制の充実を図るため、どのような取り組みを行っていくのか、伺います。
　続いて、さっぽろ子どもの心の診療ネットワーク事業の今後の取り組みについてです。
　この事業は、福祉施設や教育機関、保健センター、一般の小児科などの関係機関や市民からの依頼を受け、より適切な医療機関などを案内するさっぽろ子どものこころのコンシェルジュ事業と、ネットワークの全体管理、研修会の実施、人材育成などを行うさっぽろ子どものこころの連携チーム事業の二つの事業で構成されており、札幌市と北海道大学大学院医学研究院が共同で実施しています。同事業の一環として、ことし３月に、札幌市の子どもの心の医療を考えるシンポジウムが開催されました。私も参加してきましたが、各機関の現場で取り組んでいるパネリストの声を聞き、多くの課題を感じたところです。
　同事業については、半年や１年待ちが当たり前であった医療につながる期間が、コンシェルジュ事業の取り組みにより短縮されたという声が上がるなどの改善が見られる一方で、事業の支援対象となる方々への周知不足、北大と札幌市が共同で実施している医学的支援、児童精神科医の増員を含む人材育成のさらなる推進、児童精神科領域の理解を深めるための医療・保健・教育・福祉現場でのさらなる連携の必要性などの課題があります。
　このうち、喫緊の課題としては、コンシェルジュ事業のさらなる周知と関係分野の連携であると考えており、今後は、心の悩みを抱える子どもや発達障がいのある子ども、その保護者、関係機関などの同事業の支援が必要とされる方々へ実際に支援が届く施策を推進していくこと、また、児童心療体制のさらなる充実が必要と考えます。
　そこで、質問ですが、コンシェルジュ事業のさらなる周知について、今後どのような取り組みを考えているのか、また、安定した児童心療体制を構築するに当たり、連携チーム事業における関係機関の連携強化について、今後どのような取り組みを考えているのか、伺います。
　次に、障がい者のコミュニケーションを促進するための条例について伺います。
　札幌市議会では、2014年第１回定例会において、障害者基本法に手話が言語と定義されていることを踏まえ、あらゆる場面で情報コミュニケーションを保障するための法整備を行うよう国に求める意見書を可決しているところですが、我が会派は、障がい者の情報取得やコミュニケーションについて積極的な支援が必要という観点から、新たな条例の制定を求め、その検討状況を注視してきました。
　2011年に改正された障害者基本法においては、全ての障がい者は、可能な限り手話を含む言語その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得、または利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られることとの規定が追加されました。これにより、手話が言語として位置づけられるとともに、意思疎通手段の選択機会の確保等が、共生社会の実現を図るための基本原則の一部として位置づけられました。
　このような法改正などを背景として、2013年の鳥取県を皮切りに、手話に関する条例を制定する自治体が増加しています。また、手話や要約筆記、点字など、障がい者の意思疎通手段全般を対象とした条例を兵庫県明石市などが制定しています。2016年度末までに100の自治体において関連条例が成立しており、このような全国的な機運の高まりとともに、札幌市の条例制定を心待ちにする市民の期待の声も高まっています。
　札幌市においては、障がいのある当事者や支援者、学識経験者で構成する手話・障がい者コミュニケーション検討委員会を2016年１月に設置し、これまでに６回の会議を開催して条例の制定に向けた議論が行われてきました。議事録によると、検討委員会では、障がい者が情報取得やコミュニケーションの場面において抱える多くの困難が明らかとなっています。例えば、難聴者の方が、多数の人が集まる会合などで聞き取りが難しく、会話に入ることができずに孤独感を感じるというお話をされています。何らかの配慮や支援があればそのような思いをせずに済んだのではないかという事例であり、障がいのある方の情報取得やコミュニケーションを支援するための条例については、改めて、その必要性を強く認識したところです。
　また、検討委員会では、手話はコミュニケーション手段として重要というご意見、聾の方にとって手話は必要不可欠な言語であることから、コミュニケーションに関する条例とは別に手話言語条例を制定することが必要といったご意見も出されています。手話については、日本語と異なる独自の体系を持つ言語であるということを前提にして、その理解を広げていく必要もあります。検討委員会においては、さまざまな視点から多様な意見が出されていますが、これらの貴重な意見を丁寧に反映して条例を制定していく必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、今後、札幌市として検討委員会における議論を踏まえ、どのような条例を制定する考えか、伺います。
　次に、新たなＭＩＣＥ施設の誘致ターゲットについて伺います。
　大規模な国際会議や学会、大型展示会など、いわゆるＭＩＣＥは、高い経済効果や国際的なブランド力の向上につながるものとして期待されており、ＭＩＣＥ誘致は札幌市の経済的発展に大きく寄与するものと考えます。こうした認識のもとで、我が会派は、札幌ＭＩＣＥ総合戦略の策定に当たって積極的に提言をしてきたところですが、新しいＭＩＣＥ施設整備は進展がない状況となっています。
　札幌市戦略ビジョン・アクションプラン2015では、国際会議場、展示場を備えた新たなＭＩＣＥ施設の整備に向けた検討を進めると記載されており、ＭＩＣＥ施設整備基本計画を今年度中に策定することとなっています。我が会派は、この計画のおくれを危惧するところであり、早期の計画策定が必要と考えます。
　全国各地でＭＩＣＥ誘致の競争が激化している中において、札幌のＭＩＣＥ誘致の現状を見てみますと、札幌コンベンションセンターの過去５カ年の稼働率が約70％、動員数も約40万人で安定して推移しており、札幌が持つＭＩＣＥ開催都市として高い魅力を持っていると考えます。
　しかし、年々、会議の規模が大きくなっていく中で、最大2,500人収容のコンベンションセンターの大ホールで開催できるイベントは限られています。最近の大型会議は、関連企業の展示会を同時開催する傾向にあり、大型展示会場の併設がないコンベンションセンターでは、ＭＩＣＥ誘致が成約に至らないケースもあると聞いています。実際に、コンベンションセンターで行われたイベント主催者からは、施設のキャパシティー不足や近隣に宿泊施設が少ないことなどへの不満の声が寄せられており、誘致成功となった会議なども中規模のものと聞いています。ＭＩＣＥ施設整備計画は、施設の立地、規模、設備等を考慮した計画が必要ですが、誘致するターゲットを想定し、ＭＩＣＥ施設の計画策定を進めることが重要と考えます。
　そこで、質問ですが、新たなＭＩＣＥ施設整備計画において、どのような規模の会議を主な誘致ターゲットとして想定しているのか、伺います。
　次に、海外展開支援における有望産業について伺います。
　我が会派では、市内企業の海外販路拡大の重要性を主張しており、2017年第１回定例会では、食を中心とする海外への販路拡大を目指す上で、特にＡＳＥＡＮ諸国を対象にした販路拡大の重要性を提言しました。その提言を受け、本市では、北海道と連携し、シンガポールとベトナムにおける北海道産品フェアや商談会の開催、また、新たにタイとマレーシアを対象としてフェアや商談会を予定するなど、ＡＳＥＡＮ諸国への販路拡大に意欲のある市内企業のサポートを行ってきました。また、近年の中国及びアジア諸国の急速な経済成長に伴い、人体に悪影響を与える微小粒子状物質、ＰＭ2.5の飛来などを初めとした大気汚染が加速し、環境問題が社会問題化していることに早くから着目し、積極的に市内企業の環境技術を輸出することが、大きなビジネスチャンスにつながり、新たな市場を開拓する重要な施策であると提言してきました。
　本市では、国や北海道と連携しながら、セミナーなどを通じ、海外進出を希望する企業へのサポート及び掘り起こしを継続的に行っており、我が会派としては評価をしているところです。加えて、本市は、海外インフラに対する技術移転協力も積極的に行っています。札幌市の持つ高い技術力を海外で展開することにより、市内の関連産業が海外で販路を拡大する一つの契機になり得ると考えます。
　このように、本市においては、少子高齢化の進展や人口減少に伴い、国内市場が縮小傾向にあることに危機感を覚えるとともに、それをチャンスにつなげるため、国や北海道と連携をとりながら市内の企業への働きかけを積極的に行ってきましたが、国内の他の政令市も中国及びアジア諸国への働きかけを強めており、その競争は激しさを増しています。本市の持つ強み、技術力を再認識し、アジア諸国の市場における需要がどこにあるのか、正確に見きわめていかなければなりません。
　従来から我が会派が主張してきた食の海外展開については、引き続き取り組むことはもちろんですが、さきに述べた環境問題など、アジア諸国が抱える都市課題の解決に資する産業も海外販路拡大の有望な産業であると認識しており、札幌市が持つ技術を積極的に売り込んでいくべきと考えます。
　そこで、質問ですが、このような海外展開支援において、今後有望と考える産業分野に対する認識を伺います。
　あわせて、これまでの取り組みと今後の展開について伺います。
　次に、水素社会の実現に向けた取り組みについて、２点伺います。
　１点目は、水素社会の形成に向けた札幌市の役割についてです。
　喫緊の課題である地球温暖化対策の解決に向けて昨年11月に発効されたパリ協定では、今世紀末までの温度上昇を２度未満に抑えるという目標が示されていますが、この目標を達成するためには、世界全体で脱炭素化を図る必要があります。
　そのような中、水素エネルギーが温暖化対策に大きく貢献すると注目を集めています。水素は、風力、水力、太陽光などを用いて水を電気分解してつくれば二酸化炭素がほとんど発生しません。また、エネルギー自給率の向上による地域経済の活性化やエネルギーセキュリティーの向上にもつながる可能性を有しており、化石燃料にかわる新たなエネルギーとして期待されています。
　国においては、2014年度に新たなエネルギー基本計画を策定して以降、水素エネルギーの普及を率先して進めることとしており、各自治体においても水素を次世代の有力なエネルギーと捉え、さまざまな取り組みが展開されてきたところです。
　我が会派は、水素エネルギーの普及に向けた検討を始めたころであった2015年の第３回定例会の代表質問において、札幌市が想定している水素社会の将来像と燃料電池自動車の普及促進に向けた取り組みについて質問しました。
　これに対し、町田副市長は、今後の将来像について、北海道の豊富な再生可能エネルギーを利用してつくり出した水素を市民が率先して活用している姿を想定しており、また、燃料電池自動車の普及促進に向けては、北海道や道内自治体、事業者等との連携を図りながら必要な施策を検討していくとの答弁がありました。これは、札幌市だけで水素社会の実現を目指すのではなく、北海道全体として取り組む必要があることを示されたものと受けとめていますが、北海道での水素社会の実現を目指すには、大都市である札幌市が率先して取り組みを進めるべきと考えます。
　そこで、質問ですが、北海道における水素社会の形成に向けて、札幌市はどのような役割を担うのか、市長の考えを伺います。
　２点目に、札幌市の具体的な取り組みについて伺います。
　ことし３月に策定した札幌市燃料電池自動車普及促進計画においては、燃料電池自動車や水素エネルギーに関する市民、事業者への普及啓発を行うこと、また、燃料電池自動車の導入や水素ステーションの整備のための補助制度を創設することなどを掲げています。普及啓発については、東京都や鳥取県では多くの方々に水素エネルギーについて身近に感じてもらうため、体験をしながら学べる総合的な学習施設を整備しており、また、京都市においては、公用車として導入した燃料電池自動車をカーシェアリングとして貸し出す事業を実施する等の普及啓発に努めており、札幌市内においても、このような他自治体の事例を参考にしながら、今後の普及啓発の強化を検討すべきと考えます。
　補助制度の創設については、まずは燃料を補給できるインフラ整備が必要であることから、今年度、水素ステーションを整備する事業者への補助制度を創設し、先月、いよいよ補助対象事業者が決定し、道内で室蘭市内に次いで２カ所目となる移動式水素ステーションが豊平区月寒東に設置されるとお聞きしました。これまで、国では、４大都市圏を中心に水素ステーションの整備を進めてきましたが、今回、札幌においても国の補助対象地域とされたことから、道内の水素社会形成に向けた動きが加速していくことを期待していますが、自動車という特性上、札幌市内だけでなく、市外への広域的な展開も必要です。とりわけ、道内では既に室蘭で水素ステーションが稼働していることから、札幌に水素ステーションが整備された際には、北海道や室蘭市との連携をさらに深め、札幌から室蘭間での市町村における燃料電池自動車導入への機運を高めていくことが重要です。
　燃料電池自動車の導入が本格的に始まるのは来年度以降となりますが、水素の供給能力やユーザーの利便性向上に向けて、引き続き、札幌市内でさらなる整備の検討を進めるとともに、広域移動が可能となるよう着実にインフラを広げていくことが必要です。
　そこで、質問ですが、水素インフラの拡充に向けて、今年度整備する水素ステーションも含め、今後具体的にどのように取り組んでいくのか、改めて、市長の考えを伺います。
　最後に、札幌市の子どもの健康教育の推進について伺います。
　近年、社会環境や生活環境の急激な変化が、子どもたちの生活にも大きな影響を与えています。子どもたちの日々の暮らしにおいては、生活習慣の乱れによる体の不調や過度なストレスによる心の不調など、さまざまな健康に関する問題が生じています。また、食においては、偏った栄養摂取、朝食欠食などの食生活の乱れや肥満・痩身傾向など、子どもたちの健康を取り巻く問題が深刻化しており、子どもたちの心身の健康が非常に心配な状況にあると感じています。
　また、内閣府が今春に公表した青少年のインターネット利用環境調査によれば、スマートフォンを初めとするインターネット利用は、小学生で62％、中学生では82％、高校生においては97％が利用しています。利用時間は、小学生が93分、中学生が138分、高校生では207分と年々増加の傾向にあり、学年が上がるにつれて長時間になっています。長時間使用によって生活リズムが崩れ、夜更かしによる睡眠不足や健康障害、食生活の乱れ、運動不足などの問題に発展しているとの危惧も指摘されています。
　現在、子どもたちを取り巻いている健康に関する問題を解決するためには、子どものうちから、生涯を通じて健康的な生活を送っていく適切な知識や行動をしっかりと身につけることが大切です。こうした観点から、特に小・中学校における健康教育の果たす役割が重要になると考えます。
　札幌市では、学校教育の重点の一つに、健やかな身体の育成を位置づけ、学ぶ力の育成や豊かな心の育成とともに、子どもたちへの指導の充実を図っています。具体的には、さっぽろっ子「健やかな身体」の育成プランを学校に示して取り組みを進めていますが、子どもたちの健康づくりに向けた実践力を養う教育の充実を図る必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、教育委員会では、札幌市の子どもの健康に関する課題をどのように捉え、課題の改善に向けて、今後、健康教育をどのように推進していくのか、伺います。
　以上で、私の質問の全てを終了いたします。ご清聴、まことにありがとうございました。（拍手）

○副議長（三宅由美）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で13項目のご質問をいただきました。私からは、１項目めの財政運営について、２項目めの札幌市ＩＣＴ活用戦略の推進について、３項目めの北海道日本ハムファイターズの新球場について、６項目めのラグビーワールドカップ2019について、この４項目についてお答えをさせていただきます。その余のご質問に対する答弁につきましては、担当の副市長、教育長のほうからさせていただきます。
　まず最初に、１項目めの財政運営についてお答えを申し上げます。
　１点目の2016年度の税収等の見込みについてでございます。2016年度予算における市税収入につきましては、個人市民税や固定資産税の増収などにより前年度から伸びるものと見込んだところであります。
　札幌市におきましては、2016年度の税収についても落ち込みは見られず、市税歳入は予算額を確保できる見込みであります。また、地方交付税につきましても、平成29年１定の補正後の最終予算額を上回る額が交付されるなど、札幌市がみずから使途を決めることができる歳入、一般財源は予算額を確保できる見込みであり、財政運営に支障を来すおそれはないものと認識しているところであります。
　２点目の財政運営において重視する視点についてであります。
　人を大事にした市政運営といった中では、例えば、待機児童の解消など、子ども・子育て支援は待ったなしの状況であり、未来につなぐまちづくりを進める上で、積極的かつ機動的な取り組みが必要と考えているところであります。指定都市市長会では、この４月に子育てに優しい社会実現プロジェクトを立ち上げ、国への政策提言に向けた検討を行うこととしておりますが、私自身がこのプロジェクトの担当市長に就任をしたところであり、札幌市としても踏み込んだ姿勢で取り組んでまいりたいと考えております。
　その一方で、札幌市は、自主財源の比率が低く、財政基盤は極めて脆弱であると言わざるを得ない状況であります。したがいまして、財政運営上は、財政力を高めるために、一定の投資をしつつも、将来世代に過度な負担を残さない中長期的な視点ということも重要であります。このため、優先事業の厳選、事業費の精査、効率的な事業執行によりめり張りのきいた財政運営を行うとともに、一般財源の総額確保など、指定都市市長会における今後の議論も踏まえ、国に対しても必要な働きかけを行ってまいります。
　次に、２項目めの札幌市ＩＣＴ活用戦略の推進についてお答えをいたします。
　まず、札幌市ＩＣＴ活用プラットフォームの構築を前倒しで実施することとした理由についてであります。
　昨年度から有識者等による検討会を設置し、官民が保有するオープンデータ、ビッグデータを収集、活用するためのプラットフォームの構築に向けて検討を行ってきたところでありますが、この検討会において、ＩＣＴ分野は技術の進歩が速いことから、プラットフォームの構築はスピード感を持って進めるべきとのご意見をいただいたところであります。
　また、国においても、ＩＣＴ化活用の取り組みが加速しており、世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画では、データ連携のためのプラットフォーム整備を重点的に講ずべき施策として掲げ、今年度、分野横断的なデータ利活用によるまちづくりを支援する制度が設けられたところでありまして、札幌市といたしましては、この機会を逃すことなく、プラットフォームの構築をいち早く進めるため、国の支援も活用すべく本定例会に補正予算案として計上したものであります。
　次に、戦略を推進する体制とプラットフォームについてでありますが、各部局が連携して一体的に戦略を推進するため、現在、情報政策を統括する庁内横断的な推進体制の構築に向けて検討を行っているところであります。また、プラットフォームにつきましては、民間企業等によるデータ活用だけではなく、庁内における複数分野でのデータ連携を容易にすることで、組織横断的な取り組みが促進される共通基盤として構築していきたいと考えております。
　次に、３項目めの北海道日本ハムファイターズの新球場についてであります。
　ファイターズ球団とは、新球場建設についての提案を提出した後、５月に２回の実務者協議を行い、協議の進め方やスケジュール、検討課題について協議をしてまいりましたほか、候補地の土地利用規制やインフラの整備状況等の情報について共有してきたところであります。６月以降も、月に１～２回程度の協議を行っていく予定でありまして、その中で、今後示されるファイターズの構想と札幌市が考えるまちづくりの方向性について協議を積み重ね、プロスポーツが持つ力をさらにまちづくりの中で生かしていけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、６項目めのラグビーワールドカップ2019についてお答えをいたします。
　まず、市民の関心を高める取り組みについてでありますが、アジアで初めてとなるラグビーワールドカップ2019の開催に当たり、まち全体での盛り上がりや市民の関心を高めていくためには、早い段階から大会のＰＲに取り組むとともに、何よりもラグビーという競技の魅力を市民と共有することが重要と認識をしております。
　今後、試合日程の決定やチケット販売の開始など、さまざまな機会を捉えてＰＲイベントを行うことや、日本代表戦の開催に合わせ、市内でのパブリックビューイングの実施や、競技団体などと連携した子ども向けラグビー教室の開催など、ラグビーの魅力に触れる機会を提供することで大会開催の機運を盛り上げてまいりたいと考えております。
　次に、札幌ドームでのラグビー初開催に向けた意気込みということでございますけれども、札幌ドームでラグビーの大会が行われるのは初めてということでありまして、現在、グラウンド、ピッチの改修やゴールポストの設置など、競技会場の整備について組織委員会と具体的な検討を進めており、今後は、テストイベントなどを通じ、スムーズな運営体制を構築することで、選手が最高のパフォーマンスを発揮できる環境をつくってまいりたいと考えております。さらに、子どもたちを初めとした市民の皆さんと一体感を持って海外からの選手、役員、観客をおもてなしすることで、この大会を成功に導いてまいりたい、このように考えてございます。
　私からは、以上であります。

○副議長（三宅由美）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、10項目めの新たなＭＩＣＥ施設の誘致ターゲットについてと、11項目めの海外展開支援における有望産業についての２項目についてお答え申し上げます。
　まず、10項目めの新たなＭＩＣＥ施設の誘致ターゲットについてでございますが、国際会議の全国的な傾向は、近年、開催件数、参加者数、開催日数のいずれも増加傾向にあり、特に参加者3,000人以上の大規模会議の開催件数が大幅に増加していることから、ほかの都市でもＭＩＣＥ施設の新設や増設が進んでいるところでございます。
　一方、本市におきましては、白石区にある札幌コンベンションセンターは、高い稼働率を維持しているものの、専用の展示場が併設されておらず、近隣には宿泊施設や飲食店も少ないことから、開催できるケースが限られているところでございます。
　このような中、都心部に新たなＭＩＣＥ施設を整備することによって、5,000人規模の会議をターゲットにするほか、周辺の既存施設を活用して１万人規模の会議も視野に入れてまいりたいと考えております。さらには、展示会を併催する会議や学会、インセンティブツアーの大型レセプションなども誘致してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、11項目めの海外展開支援における有望産業についてでございます。
　１点目の今後有望と考える産業分野に対する認識でございますが、札幌市内の企業がこれまで都市課題に対応してきた環境分野の技術やノウハウは、中国やＡＳＥＡＮ諸国が直面している課題の解決に非常に有用であり、海外展開における新たな有望分野と認識しております。また、住宅建設や農業分野などに関する寒冷地製品や技術は、寒冷な気候風土にある海外都市において大きなビジネスチャンスとなり得るものと考えているところでございます。
　次に、これまでの取り組みと今後の展開についてでございますが、環境技術の支援として、これまで姉妹・友好都市や世界冬の都市市長会のネットワークを活用しまして海外企業との商談会を開催してきたほか、昨年度から、北海道と連携して、中国の上海を中心とした地域を対象に、市場参入セミナーや現地展示会への出展を実施しました。今年度も、引き続き、北海道と連携して、中国を対象とした取り組みを進めるほか、新たにＡＳＥＡＮ諸国への参入の可能性も探ってまいりたいと考えるところでございます。
　また、寒冷地製品・技術の支援につきましては、北海道経済産業局やＪＥＴＲＯなどの関係機関とも連携しながら、ロシアを初めとする寒冷地の市場開拓に向けた取り組みを進めてまいります。
　私からは、以上でございます。

○副議長（三宅由美）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、12項目めの水素社会の実現に向けた取り組みについてお答えいたします。
　１点目の北海道の水素社会形成における札幌市の役割についてでございます。
　道内には、豊富な再生可能エネルギーが存在し、高い水素製造のポテンシャルがありますことから、北海道では、水素社会の実現を目指した戦略ビジョンを策定し、札幌市も含めた産官学の連携のもと、取り組みを進めているところでございます。エネルギーの大消費地である札幌市は、道内の水素需要を創出する重要な役割を担っており、燃料電池自動車の普及に積極的に取り組むことにより、北海道の水素社会の形成に寄与してまいりたいと考えているところでございます。
　２点目の今後の札幌市の具体的な取り組みについてでございます。
　今回、市内で初めて整備されます移動式水素ステーションは、札幌市における燃料電池自動車普及の第一歩となることに加え、近隣自治体での活用により、道央圏での普及にも貢献できるものと期待するところでございます。今後は、公用車への率先導入のほか、購入補助制度の創設により民間への普及を進めるとともに、その状況を見きわめながらさらなる水素ステーション整備の検討を行うなど、水素インフラの拡充に向けた取り組みを着実に進めてまいりたいと考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○副議長（三宅由美）　岸副市長。

◎副市長（岸光右）　私からは、ご質問の中の４項目めの性的マイノリティーへの支援について、５項目めの札幌国際芸術祭2017について、７項目めの地域包括支援センターの相談機能の強化について、それから、８項目めの子どもの施策についての小項目の２点目の子どもの貧困対策についてと、３点目の子どもの療育支援体制の充実について、それから、９項目めの障がい者のコミュニケーションを促進するための条例について、以上についてお答えをさせていただきます。
　まず、４項目めの性的マイノリティーへの支援についてであります。
　１点目の電話相談事業の内容について、この６月１日から、電話相談窓口、ＬＧＢＴほっとラインを開設いたしました。電話番号は、728-2216、多様な性のあり方のシンボルである虹をイメージできるよう、下４桁を2216、「にじいろ」としたところでございます。相談窓口は、毎週木曜日16時から20時まで開設し、本人だけではなく、家族や友人などからも受け付け、相談員には本人の困難や置かれている状況を深く理解できる性的マイノリティー当事者も配置をいたしました。電話相談の実施により、悩みを抱える方に寄り添いながら、ニーズの把握にも努め、少しでもその困難を和らげてまいりたいと考えております。
　２点目の市民理解を促進するための今後の取り組みについてであります。
　宣誓制度の開始に向けて、４月からの２カ月間、広報さっぽろやホームページ、ラジオの広報番組などを通じて周知を図ってまいりました。また、報道機関や市民からの質問に対して制度の趣旨や導入の背景を詳しく説明するなど、正しく理解していただけるよう努めてきたところであります。今後は、出前講座の活用や企業などにおける先進的な取り組み事例を広く市民に紹介するなど、情報共有と理解を深めてまいります。
　次に、５項目めの札幌国際芸術祭2017についてであります。
　国際芸術祭、ＳＩＡＦ2017では、「芸術祭ってなんだ？」をテーマに、そして「ガラクタの星座たち」をサブテーマに掲げており、来場者みずからがそのテーマの答えを考え、創造するという点に主眼を置いたところであります。
　そのため、今回は、モエレ沼公園や芸術の森といった施設だけではなく、薄野や狸小路の空きビル、さらには円山動物園など、本来作品を展示することのない会場も設定いたしまして、市民の生活や仕事の場など、まち中の至るところに会場が点在することとなりました。今回の芸術祭ではその時々により変化していく作品も多いことから、来場者の皆様には、札幌のまちめぐりを楽しみながら、何度も会場に足を運んでいただき、それぞれの視点で鑑賞いただくことで、新たな札幌の魅力を発見したり、芸術を身近に感じていただきたいと考えているところであります。
　次に、７項目めの地域包括支援センターの相談機能の強化についてであります。
　センターにおける相談支援については、住まいの問題や消費者被害等、多様化しており、介護サービスだけでは解決できない相談もあることから、地域性や個別性に応じた対応が求められております。こうしたことから各センターの対応には差異があることは認識しておりますが、さまざまな機関との連携を強化することにより、各センターとも複雑な相談への対応力を高めているところであります。
　次期計画の策定においても、高齢者及び家族介護者等のニーズを踏まえ、相談機能の充実に向けて十分に検討してまいりたいと考えております。
　次に、８項目めの子どもの施策についての小項目の２点目の子どもの貧困対策についてであります。
　まず、（仮称）子どもの貧困対策計画についてでありますが、実態調査結果からは、経済的に困難を抱えている世帯においては、心身の健康や周囲との人間関係、学習環境や進学、経験の機会など、さまざまな点で制約や困難が生じている傾向が見られているところです。また、困難を抱えている世帯ほど行政や民間の相談窓口や支援策の情報を得られていない傾向にあり、必要な支援につながっていないことが想定され、大きな課題として認識をしているところです。
　こうした実態を踏まえ、関連施策の拡充や体系化とあわせて、切れ目のない支援が確実に届くよう、相談体制の充実や地域等との連携強化などにより、より実効性の高い計画となるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、子どもの居場所の確保についてですが、子どもの居場所については、子どもの安心の確保とともに、地域との交流を通じて多様な価値観や情報に触れる機会となり、子どもの健やかな成長や将来の自立のための重要な要素であると認識をしております。計画策定の中で、子どもの居場所づくりの促進について検討してまいりたいと考えております。
　次に、子どもの施策についての３点目の子どもの療育支援体制の充実についてであります。
　一つ目のちくたくの果たしてきた役割の総括と今後の取り組みについて、ちくたくでは、子どもの心や体の発達、情緒面、行動面の問題などに対して、医療、福祉の両面から総合的かつ高度な支援を行ってきたところです。また、相談受け付け窓口として地域支援室を設置し、子どもの発達に不安を抱える家族などが気軽に相談できる環境づくりに努めるとともに、子どもの状況に応じた適切な支援が受けられるよう保健、医療、福祉、教育などの関係機関につなぐ役割も果たしてまいりました。
　一方、このような取り組みを進める中で、子どもたちが地域で安心して成長していくためには、これまで以上にちくたくの支援技術等をフィードバックするなどして、地域全体の支援能力を底上げすることが重要であると改めて認識をしたところであります。今後におきましても、ちくたくが培ってきた医療、福祉に関するノウハウや人的資源を生かし、関係機関に対する支援や人材育成の充実に努めてまいりたいと考えております。
　二つ目のさっぽろ子どもの心の診療ネットワーク事業の今後の取り組みについてであります。
　コンシェルジュ事業については、教育関係者の会議や医療機関向けの研修会における事業説明に加え、新たにポスターやリーフレットの活用による普及啓発を行うなど、さまざまな手段で幅広く周知をしていく考えであります。また、連携チーム事業については、コンシェルジュ事業者による連絡会議に加え、新たに、医療関係者が教育施設や福祉施設の現場を訪問し、意見交換をする機会を設けるなど、保健・医療・福祉・教育機関の連携強化をさらに進めてまいります。今後も、ちくたくの取り組みや子どもの心の診療ネットワーク事業を通して、札幌市の子どもの療育支援体制のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
　次に、９項目めの障がい者のコミュニケーションを促進するための条例についてでございますが、障がい者が抱える意思疎通上の困難を解消していくため、障がい特性に応じた手段により、情報取得やコミュニケーションをしやすい環境を整備していくことが必要と考えております。そのため、障がい特性に応じたコミュニケーション手段の理解や利用を促進するための条例の制定に向け、現在、パブリックコメントの準備を進めているところです。
　また、手話については、手話・障がい者コミュニケーション検討委員会におけるこれまでの議論などを踏まえて、今後、条例の制定を含め、検討してまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。

○副議長（三宅由美）　長岡教育長。

◎教育長（長岡豊彦）　私からは、８項目めの子どもの施策についての中で、１点目の子どもの権利条例の推進について、そして、13項目めの子どもの健康教育の推進についてお答えさせていただきます。
　まず、８項目めの子どもの施策についてのうち、１点目の子どもの権利条例の推進についてでございます。
　教育委員会では、子どもが持つ権利について、子ども自身が正しく理解したり、互いの権利を尊重し合うなど、子どもの権利条例の理念に基づく人間尊重の教育を推進してきております。具体的には、子ども未来局が作成した資料等を活用し、子どもや保護者に条例の理解を図るとともに、互いに助け合う体験活動等を通じて、ともによりよく生きようとする態度の育成に努めてきたところでございます。また、管理職や初任者等を対象に、子どもの権利の理念を生かした効果的な指導方法の研修を行うなど、教員の指導力の向上を図ってきたところでもございます。
　今後も、子ども未来局と連携し、子ども一人一人が自他の生命をとうとび、互いに支え合い、励まし合いながら、心豊かにたくましく生きる力を育む教育を充実してまいります。
　次に、13項目めの子どもの健康教育の推進についてでございます。
　健康は、生涯にわたって活力ある生活を営む基盤となるものであり、子どもたちに心身ともに健やかな生活を送るための資質や能力を育むことは、極めて重要と考えております。
　学校においては、保健体育の授業を初めとして、学校生活のさまざまな場面を捉えて健康に関する指導を進めてきておりますが、自分の健康を大切にする意識や基本的な生活習慣の定着に課題があるものと認識しております。今年度から、各学校では、健やかな体の育成に向けた指導計画を策定し、子どもが体力や健康の向上に関する知識を身につけ、学んだことを日常の生活に生かしていく指導を行っているところでございます。今後、家庭向け啓発資料を活用するなど、家庭や地域との連携を一層図り、社会全体で子どもの健康づくりを支える環境を整えてまいりたいというふうに考えております。
　私からは、以上でございます。

○副議長（三宅由美）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日６月６日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（三宅由美）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定いたしました。

○副議長（三宅由美）　本日は、これで散会します。