札幌市議会 会議録検索システム（平成２９年第２回定例会 2017-06-06 第3号）

○副議長（三宅由美）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○副議長（三宅由美）　出席議員数は、65人です。

○副議長（三宅由美）　本日の会議録署名議員として佐々木みつこ議員、國安政典議員を指名いたします。

○副議長（三宅由美）　ここで、事務局次長に諸般の報告をさせます。

◎事務局次長（泉善行）　報告いたします。
　山田一仁議長は、公務出張のため、本日の会議を欠席する旨、届け出がございました。
　昨日、人事委員会委員長から、議案第５号　札幌市職員退職手当条例及び札幌市立学校教育職員退職手当条例の一部を改正する条例案に対する意見書が提出されましたので、その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○副議長（三宅由美）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第９号まで、第15号から第23号までの18件を一括議題とします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　竹内孝代議員。
　（竹内孝代議員登壇・拍手）

◆竹内孝代議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表いたしまして、市政の諸課題について、順次、質問を行います。
　まず初めに、市長の政治姿勢について、６点伺います。
　１点目に、市長のリーダーシップの発揮についてお聞きします。
　近年、急速に進展した経済のグローバル化、情報のボーダーレス化は、国境の障壁としての意味を失わせ、世界中の資本や人材は、より有利な都市や条件を比較し、投資先を選択できるようになり、世界的な都市間競争、地域間競争をもたらしました。そして、国内にあっては、地方創生の旗印のもと、それぞれの都市、地域がその持ち得る資源を最大限に活用し、磨き抜くことはもちろん、国内外のあらゆるネットワークを活用し、価値、魅力を取り込み、競争力を高めることにしのぎを削っております。
　秋元市長は、一昨年10月、札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2015を公表し、その中で、北海道の未来を創造し、世界が憧れるまちとの都市像を示し、札幌、北海道のさまざまな魅力、資源を国内外に発信することで、積極的な企業誘致の展開や人材還流の促進に取り組むとしております。
　我が会派としても、雇用創出や若年層の定着という観点から、これらの取り組みは大変重要と考えており、大きな成果を上げることを期待しているところであります。このうち、企業誘致の分野では、既に幾つかの首都圏本社機能の誘致を実現するなど、実績を上げ、また、東京の大手町に札幌ＵＩターン就職センターを開設し、人材還流を進めるなど、これまでの取り組みについては一定の評価をしております。
　しかし、市長の任期もこの春で折り返しの時期を過ぎました。アクションプランの着実な推進、成果拡大のためには、市長が外交の最前線に立ち、強力なリーダーシップを発揮して、さらなる企業誘致を初めとした各種学会やインセンティブツアーなどのＭＩＣＥ誘致、医療関連産業の集積、インバウンドの拡大など、より勢いを増していかなければなりません。さらには、厳しい都市間競争に置かれているという認識を誘致関連のセクションはもとより、全庁的に共有し、これまでの札幌プラスアルファのハイブリッドな価値を創造し、都市間競争に絶対に打ち勝つとの強い決意のもと、市長みずから先頭に立ってトップセールスを行うことが必要と考えます。
　そこで、質問ですが、札幌が都市間競争に勝ち抜き、さらに成果を積み重ね、発展していくために、アクションプランで掲げる都市像の実現に向け、さらなるリーダーシップを発揮すべきと考えますが、その意気込みについて伺います。
　次に、地方公会計改革の取り組みについて伺います。
　国の経済財政諮問会議においては、地方財政の構造改革を推進する観点から、近年、増加の著しい基金について実態を把握、分析するとともに、各自治体において説明責任を果たすよう促すことを議論しております。その一方で、市債の発行額や残高が増加することにより、将来発生する元利償還金が本市の財政運営を圧迫するのではないかという市民の皆さんの懸念も、最近、耳にするところであります。
　このように、本市を初め、自治体の資産や負債の大きさについてそれぞれ議論が起こっておりますが、現金だけではなく、土地や建築物を含む資産や負債を含む財政状況について、より客観的で適切な情報を市民に発信することにより、財政の健全性を堅持しながら投資の可否や優先度を判断していることへの理解を得るよう努め、不安を払拭していくべきであります。これは、市長が市民の負託に応え、札幌の未来につながる必要な事業を着実に実施する上で重要なことであり、地方公会計改革の必要性や重要性がますます増していることを指摘したいと思います。
　そもそも、地方公会計改革とは、民間企業の会計方式として採用されている発生主義や複式簿記を行政にも取り入れることにより、建築物を初めとする資産の量がどの程度あって、それらが総体としてどの程度古くなっているかなど、今までの自治体会計では見えなかった新たな情報を明らかにし、札幌市がどのような都市であるかをわかりやすく市民に発信する財政状況の見える化を進めるものであります。
　我が党は、これまでも、行政サービスの効率化を進めるために、予算を執行するだけの運営から限られた資源を有効に活用する経営への転換を図る手法として地方公会計改革を推進してきましたが、今般の経済、財政に関する議論や市民の不安の高まりを考えると、その必要性、重要性はさらに増しているものと考えます。
　そこで、質問ですが、財政状況の見える化を進める観点で、地方公会計改革に関する取り組みをどのように進めていこうとしているのか、市長のお考えを伺います。
　次に、地域防犯対策について伺います。
　昨年の第３回定例市議会で、町内会などが防犯カメラを設置する場合の助成制度導入について、市長から、町内会による防犯カメラの設置に対する支援の必要性を含め、今後の施策のあり方について検討したいとの答弁がございました。その後、すぐに行われた第４回市民意識調査では、安全で安心して暮らせるまちの実現のため、札幌市に取り組んでほしいことという問いに対し、公共空間等における防犯カメラ設置への支援を選択した市民が全体の約４割を占め、防犯カメラは必要かという問いに対しては、97.3％が必要であると回答しており、市民は防犯カメラ設置に対して高い必要性を感じているという結果でありました。その後、札幌市においては、さらに町内会等がみずから地域に設置する防犯カメラの設置補助について、市内各町内会長等を対象とした調査を実施しているとのことでした。
　犯罪の起こりにくい環境整備の一環として、また、万一、犯罪が発生した際、犯人の特定等に有効な手段となる防犯カメラの公共空間等への設置を行う動きは全国的に広がっており、地域の防犯カメラ設置に対する補助制度を実施する自治体も拡大しております。札幌市においても、市民意識調査の結果にあるとおり、市に望む施策として公共空間等への防犯カメラの設置に対する支援について高い声が上がっており、昨今の犯罪情勢等に鑑みても、できるだけ早期に支援制度を設立すべきと考えます。
　そこで、質問です。
　先行している自治体では、モデル事業として早々に立ち上げ、その結果を検証した後に本格実施をしているところもありますが、これら一連のアンケート内容を踏まえて、今後、防犯カメラの設置に対する支援についてどのような取り組みをしていくのか、お伺いいたします。
　次に、女性の活躍推進について伺います。
　札幌市では、本年度から、女性が社会のあらゆる分野で活躍することにより、一人一人が希望に応じたライフプランを実現することができる女性が輝くまちづくりの推進に向けて、新たな施策の展開を検討していくこととしております。その検討を進める第一歩として、私がこれまで求めてきましたさまざまな立場のキーパーソンが参加するさっぽろ女性応援会議が先日開かれ、市長みずから参加し、意見交換が行われたと聞いており、その手応えも気になるところであります。女性が輝くまちづくりを推進することは、女性のみならず、幅広く一人一人が社会の大切な人材として輝ける社会を構築することにつながるものであり、今後、スピーディーかつ大胆な取り組みが行われることを期待しています。
　全国でも、女性活躍推進に向けた自治体による取り組みが積極的に展開され、中でも、埼玉県が取り組むウーマノミクスプロジェクト、これはウーマンとエコノミクスを合わせた造語ですが、この施策が女性の就業率を上げたことで注目をされております。私も、直接、埼玉県庁でお話を伺いましたが、平成24年にウーマノミクス課を立ち上げて以降、官民共同で作成した専門サイトや、応援企業への補助整備等の具体的施策により、女性活躍推進に向けたまち全体の意識醸成と環境整備が図られていることがわかりました。このように自治体を挙げた取り組みは、誰もが働きやすいまち、子育てしやすいまちとして、働く意欲のある方やこれから子育てをしようとしている女性を支援できるまちづくりを大きく前進させるものであると再認識いたしました。
　そこで、質問ですが、先日開催されましたさっぽろ女性応援会議での手応えも踏まえ、トップマネジメントのもと、女性活躍推進について全庁を挙げて取り組んでいくべきと思いますが、どのようにお考えか、市長の見解をお伺いいたします。
　次に、待機児童解消に向けた対応策について伺います。
　日ごろより、多くの保護者から保育に関するさまざまな相談が寄せられますが、特に多いのが希望する保育園になかなか入れないというお困りの声です。働く保護者の皆さんは、保育園を選択する基準として、なるべく自宅付近や職場周辺を希望する方が多いのが現状ですが、そうした地理的な条件に加え、園の保育方針や理念が子どもの性格や保護者の教育方針と照らして合致しているかなど、我が子のことを考えて保育園を選択したいというのが保護者の声であります。
　就学前の乳幼児保育・教育の重要性から、希望する環境で保育の提供を受けたい反面、残念ながら、札幌市における保育ニーズに対する供給量は、先日発表のとおり、国定義の待機児童については７人と前年から１人減ったものの、希望する保育園に入れずに待機するといういわゆる潜在的待機児童については1,674人と、昨年の816人から２倍以上に大きく増加しているのが現状です。
　加えて、女性の活躍機会がふえるという社会状況の変化などに伴い、保護者の働き方も多様化し、病後児の受け入れや延長保育の対応時間など、働く保護者にとってまだまだ切実な問題が残っており、多様な保育サービスの提供に向けてより一層取り組む必要があります。
　我が党は、地域の実情や利用者の視点に立ったきめ細かな支援策が重要と考え、受け皿確保のために、定期借地制度の活用や公園などの都市施設等への設置などを提言し、国家戦略特区制度により、東京都や神奈川県、宮城県などで公園内に保育所の整備がなされました。そして、この４月には、都市公園法の改正法案が可決され、特区以外でも公園への保育所設置が可能となり、各自治体から注目をされております。
　さらには、今年度末に終了する待機児童解消加速化プランにかわる新プラン、子育て安心プランの策定が進められ、昨日、厚労省が諮問会議に提出した内容が報道されるなど、国においても待機児童解消に向けた取り組みがより力強く進められております。同時に、各自治体においても、将来を考え、高齢者施設への転用を視野に入れた保育所整備の推進、保育士確保のために住宅手当補助制度を創設した移住誘導など、さまざまな工夫と努力による待機児童対策が展開されております。
　本市においても、現在の保育ニーズに速やかに対応するため、将来を見据えた大胆かつ柔軟な保育所整備のあり方を積極的に取り入れる時期に来ているものと考えます。
　そこで、質問ですが、増大、多様化する保育ニーズに、そして、今後の時代の変化にも対応していけるよう、保育所の供給に当たっては柔軟な方法を取り入れながら積極的に進めていくべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。
　政治姿勢の最後に、食品ロス対策についてお伺いいたします。
　食品ロスは、家庭と企業からおよそ半々ずつ出ていると推計されており、家庭にとってはお財布に痛い問題であり、企業にとっては経営の損失であります。また、自治体にとってはごみ処理につながる課題であり、地球環境には温暖化ガス等の原因でもあることから、誰にとってもよいことはありません。
　さらに、農水省と環境省の調査では、国内の食品ロスの量は年間約642万トンであり、国連が世界の食料難に苦しむ国々に援助している食料320万トンの２倍にも当たる膨大な量であるという観点からも、早急に取り組むべき課題とされています。
　我が党では、女性議員が中心となり、食品ロス削減への取り組みを進めており、昨年行った研修会において、食品ロスの専門家の井出留美氏は、まず、企業や家庭で食品ロスをなくすことが第一であると発生抑制を強調した上で、それでも発生する未利用食品は捨てずにフードバンクなどを通してもっと活用できるようにする仕組みづくりが求められており、それらを後押しするための政治、行政の支援や取り組みが不可欠であると話されました。
　また、昨年５月、食品ロスゼロを目指し、国を挙げての取り組みを求める提言を政府へ申し入れ、消費者基本計画工程表にその提言内容が反映され、その後、農林水産省が中心となって検討したフードバンク活動における食品の取扱い等に関する手引が示されたところです。さらには、消費者庁、農林水産省、環境省、厚生労働省連名で、外食における食品ロス削減に向けた、飲食店等における「食べ残し」対策に取り組むに当たっての留意事項が発表されるなど、関係する省庁全体で活動する環境整備が着実に進められています。
　一方、各自治体による積極的な取り組みも展開されており、例えば、世田谷区では、家庭の未利用食品を集めるフードドライブを常設し、集まった食品を区内の施設などで有効活用する仕組みがスタートするなど、各自治体ではさまざまな取り組みが開始されております。
　そこで、質問ですが、このように食品ロスへの取り組みが着実に進められている中にあって、札幌市では、食品ロス削減に向けて市民が積極的に取り組んでいくという機運をどのように高めていくのか、また、未利用食品の活用に行政として積極的に取り組むべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。
　次に、女性等の視点を取り入れた災害対策について伺います。
　我が国は、地震や風水害など、過去に多くの自然災害に見舞われてきましたが、特に近年は災害が頻繁に発生し、想定を超えた大きな被害が多くなっております。一たび災害が発生すれば、多くの市民が日常とは異なる環境で不自由な避難所生活を強いられることとなります。
　東日本大震災で開設された避難所では、男女別のトイレ、更衣室等が設置されておらず、また、授乳専用スペースがないなど、プライバシーの確保が十分でなかったと伺っております。また、介護や見守りが必要な方への配慮が不十分であったり、幼いお子さんが周りの迷惑になるのではないかとの理由から避難所での生活を断念されるなど、特に女性や高齢者、障がい者、乳幼児などの災害時要配慮者が厳しい状況に置かれたことが明らかとなっております。そして、残念ながら、昨年の熊本地震においても、それらについては十分に改善されたとは言いがたい状況でありました。このことからも、平常時から、自治体として、万が一に備え、しっかりと取り組んでいく必要があると考えます。
　私は、さきの平成29年第１回定例会の予算特別委員会において、食料の質や内容、衛生用品の充実、女性、乳幼児や高齢者に対応した物資を備蓄するために、女性の視点が大きな鍵を握ることから、検討の際には女性の参画を図るよう要望いたしました。
　札幌市は、これまで、女性の目線で避難所運営についてのマニュアルの作成や、障がいのある方々の防災訓練への参加など、防災対策に女性や災害時要配慮者の視点を取り入れるさまざまな取り組みを行ってきたとお聞きしております。今後は、東京都で今年度完成予定の女性視点の防災ブックのような市民一人一人が手元に置ける情報ブックの作成や、女性防災リーダーの育成など、女性の視点を取り入れた災害に強いまちづくりのためのさまざまな取り組みについて継続的に実施し、見直しを図っていくことが必要であると考えます。
　そこで、質問ですが、備蓄物資や避難所運営などの災害対策について、女性等の視点をより一層取り入れる必要があると考えますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。
　次に、先端医療分野の産業振興について伺います。
　高齢化が世界に類を見ないスピードで進行している我が国において、健康や医療に対する人々の需要は、今後ますます拡大していくことが見込まれています。このため、健康・医療関連産業は成長分野としての期待が高まっており、我が会派としても、これまで、代表質問などを通して先端医療分野の産業振興を強力に推進すべきと主張してまいりました。
　先端医療分野の企業は、世の中を変える画期的な製品、サービスを創出し、大きく成長する可能性があるとともに、札幌から流出する大卒の理系人材の雇用先としても有望であり、そのためにも、今後は企業、大学、行政などによる産学官の連携を強くしていく必要があります。
　我が会派が先日視察した山形県鶴岡市では、15年以上前、当時、慶應義塾大学が世界に先駆けて取り組もうとしていたバイオ分野の研究所誘致に熱心に取り組み、見事、誘致に成功して以来、産学官連携による先進的な医療産業振興に力を入れ、大きな成果を上げております。
　鶴岡市が注目したのは、メタボローム解析という慶應大学が世界に先駆けて実施していた生命科学の先端的な研究です。これは、生物などの代謝と呼ばれる化学反応を短時間で一斉に分析する技術であり、当初は誰も見向きもしなかったそうですが、現在では、鬱病の診断やがん治療薬の開発につながることが期待される有効な技術であります。
　札幌と同様に、若者の流出に悩んでいた鶴岡市は、このメタボローム解析の可能性にかけ、研究施設を整備し、周辺エリアをバイオサイエンスパークと名づけ、大学と連携しながら研究所を中心とした産業集積を図ってきました。そして、今では高い強度を持ったクモの糸の人工的な製造に初めて成功し、全世界から注目されているベンチャーを初め、将来性のある企業が続々と誕生するとともに、新たに温泉つきの宿泊施設が整備されるなど、関連する産業の進出が見られるようになり、メタボロームクラスターと呼ばれる産業集積が形成されました。このことは新たな雇用を生み出し、大卒理系人材を含む400名がＵＩターンし、鶴岡市に移住するまでに至っております。今では、メタボロームという専門的な言葉もすっかり市民に浸透し、市の誇りとなっております。
　この鶴岡市の成功をもたらしたのは、市長の強いリーダーシップのもと、長きにわたって粘り強く産学官連携に取り組んできた鶴岡市のぶれない姿勢でありました。私は、この視察を通じて、札幌市も、より一層、先端医療分野の産業振興集積に取り組むべきとの思いを強くいたしました。札幌には、最先端の研究を行う大学があり、これらの大学と連携して新たな産業をつくるとともに、理系人材の雇用拡大を図っていくべきであると考えます。
　そこで、質問ですが、産学官連携を強化し、今後、成長が見込まれる先端医療分野の産業振興を進めていくべきと思いますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。
　次に、冬季オリンピック・パラリンピック招致について伺います。
　さきの第１回定例市議会の代表質問で、我が会派が主張したとおり、今後、札幌で開催を控える東京夏季オリンピック・パラリンピック、ラグビーワールドカップは、ＦＩＦＡワールドカップサッカーと並んで世界３大スポーツ大会と言われていることから、札幌市民を挙げてこれらの大会に取り組み、市民と一体となった両大会の盛り上がりを通して冬季オリパラ札幌招致への機運醸成につなげていくべきと考えます。
　一方で、2017冬季アジア札幌大会とＩＰＣノルディックスキーワールドカップを市民の力で成功させることができたにもかかわらず、北海道新聞が行った世論調査において、冬季オリパラ招致への支持率が56％と１年前より減少したとの調査結果も出ており、東京2020大会をめぐるさまざまな問題が少なからず影響しているのではないかと思います。
　本来、東京2020大会は、スポーツを通じたよりよい社会の構築というオリパラの理念や価値を市民に対して広める絶好の機会であります。ゆえに、その開催効果を札幌市民に最大限波及させ、ひいては札幌招致の機運醸成につなげていくことが重要であり、今後は大会の成功に向けた機運の盛り上げに全力で取り組んでいくべきと考えます。
　現在、国や東京2020組織委員会では、東京2020参画プログラムへの参加を呼びかけております。このプログラムは、スポーツ・健康、街づくり、持続可能性、文化、教育、経済・テクノロジー、復興、オールジャパン・世界への発信から成る八つの分野においてさまざまな団体がオリパラとつながりを持ちながら、機運醸成やレガシー創出を行うことができるものであります。例えば、埼玉県や新潟市においては、昨年度、文化事業のキックオフイベントなどが盛大に行われたほか、横浜市においては、アーティストと市内中小企業をマッチングする事業が参画プログラムに位置づけて実施されるなど、各地で東京2020大会を契機に地域を活性化しようとする取り組みが進められております。
　文化プログラムの推進は、文化芸術の振興だけでなく、地方創生や観光、産業等の振興による経済の活性化、さらには、レガシーの創出に貢献するものであり、我が党としても、昨年、文化プログラム推進委員会を立ち上げ、その推進、充実を政府に提言したところであります。特に、将来のオリパラ招致を目指す札幌市としては、招致に向けた機運の盛り上げにもつながるものと考えております。
　そこで、質問ですが、まず、2026年の冬季オリンピック・パラリンピック札幌招致に向けた支持率の低下について、その原因をどのように捉え、今後の取り組みを進めていくのか、伺います。
　また、本市が将来のオリパラ招致を目指していることを踏まえ、東京2020参画プログラムをどのように推進していくのか、お伺いいたします。
　次に、難病対策とヘルプマークについて伺います。
　まず、今後の難病対策への取り組みと関係機関との連携について伺います。
　難病とは、発病の機構が明らかではなく、治療方法が確立していない希少な疾病であって、長期の療養を必要とするものと定義されております。さらに、患者数が一定数に達しておらず、客観的な診断基準が確立しているものを医療費助成の対象としており、現在は330疾病がその対象とされています。そして、難病には、遺伝子レベルの変異が一因であるものが少なくなく、人類の多様性の中で一定の割合で発生することが必然とされており、国民の誰もが発症する可能性があります。
　現在、難病患者は、全国で約100万人おり、人口のおよそ100人に１人という状況であることから、難病患者を社会全体で支援する仕組みづくりが重要であり、我が党としても、対象難病の拡大や施策の充実に向けた取り組みを推進してきたところであります。
　これまで、難病の医療費助成事務は、難病法に基づき、都道府県が所管することとされており、札幌市の難病患者については、北海道が実施主体でありますが、今後、平成30年度からは、大都市特例により札幌市に全ての権限が移譲されると聞いております。医療資源が集中する札幌市の難病患者は、およそ２万人に上ります。今後、実施主体となる札幌市がよりよい制度を構築していくためには、北海道難病連や各患者団体を通じ、より多くの難病患者の声を聞きつつ、医療機関や相談室等の難病患者を支援する関係機関と密に連携を図ることが重要と考えます。特に、今年度は、この４月に医療費助成の対象疾病が306疾病から330疾病に拡大されており、さらなる難病患者に対する施策の充実という意味でも、この権限移譲については大変期待が大きいものであります。
　そこで、質問ですが、札幌市として、権限移譲を機に、今後、難病対策についてどのように取り組んでいくお考えか、そして、制度の実施主体として関係機関や北海道難病連、患者団体等とどのように連携を図っていこうとしているのか、その考え方についてお伺いいたします。
　次に、ヘルプマークの周知方法と導入効果についてお伺いいたします。
　先ほど述べました難病患者の方を初め、内部障がいの方、義足や人工関節を使用している方、妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としていることが外見からわかりづらい方などを対象としたヘルプマークについて、札幌市でもいよいよ本年秋に配付が開始されます。
　我が会派は、これまで、市民の方々からの相談と要望を受け、援助や配慮が必要な方々が安心して暮らせる人に優しいまちづくりにつながるものとして、昨年の第１回定例市議会の代表質問でヘルプマークの導入を求めてきました。その際、札幌市から、平成29年度中の導入を目指したいとの答弁をいただいたところであり、その後の各委員会での質疑を経て、ついに、この秋から、ヘルプマークに加え、ヘルプカードもあわせて導入すると決定したことは大いに評価するものであり、期待をしております。
　しかし、導入に当たり、利用する当事者の方はもちろん、利用されたときに周囲が気づかなければ意味をなさないことから、市民全体への周知の重要性をこれまでも主張してまいりました。この周知については、さまざまな関係団体などからも強く要望が出されており、ヘルプマーク導入による効果に大きな期待が寄せられているものと感じます。
　そこで、質問ですが、ヘルプマークの導入に当たり、市民に対していかなる周知を図っていくのか、また、札幌市として導入による効果をどのように想定しているか、お伺いいたします。
　次に、教育施策について伺います。
　まず、教員の多忙化の現状と認識について伺います。
　教育委員会では、平成26年に札幌市教育振興基本計画を策定し、子どもが主体的に学ぶ意欲と態度の育成に力を注ぐこと、そして、学校と家庭が同じ考え方を持って子どもの成長を促せるよう一層力を入れていると伺っています。
　一方で、この４月に文部科学省により調査、発表された教員の勤務時間は、週60時間以上が小学校で33％、中学校では半数以上の57％を占めることがわかり、これら教員の残業時間は月80時間という過労死ラインを超えているという厳しい実態でありました。この原因としては、日々の教材研究、授業の準備や部活動等に力を入れていることはもちろん、いじめや不登校への対応、特別な教育的支援を必要する児童生徒の増加等、学校を取り巻く課題が多様化・複雑化していること、さらには、保護者対応などに苦慮するケースもあると聞いております。
　こうした実態を重く見た我が党は、すぐに政府に対して緊急提言を申し入れ、職員配置の抜本的充実、ＩＣＴ活用による業務の効率化や勤務時間の適正管理、教員をサポートする専門スタッフの増員などを提案しておりますが、国による検討には時間を要するものがあると考えます。しかしながら、教員の多忙化解消や負担軽減は喫緊の課題であり、子どもたちの学ぶ意欲を高めるためにも、教員が一人一人の子どもと向き合う時間を確保することが大切であると考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市の教員の多忙化の現状とその認識についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
　次に、学校における地域人材等の有効活用について伺います。
　先ほど来述べてまいりました学校現場が抱えるさまざまな課題を改善していくためには、我が党がこれまで推進してきたチーム学校のように、教師を中心としてそれを支えるスタッフや地域人材がキーパーソンになると考えます。
　これまで札幌市が取り組んできたスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門スタッフの増員、登下校の見守りや学習活動へのボランティアなど、保護者や地域人材の方々に協力していただく状況は承知しておりますが、こうした人材の確保や活用がうまくいかず、大変苦労している地域が多々あるのが現状です。こうした専門スタッフや地域人材の方々は専門分野や経験などを生かして力を発揮していただいておりますが、今後、さらに多様化・複雑化すると見込まれる学校課題に対応するためには、これまで以上に学校、家庭、地域の連携が重要であり、今後は、地域人材バンクやコーディネーターの創設など地域人材活用の仕組みづくりの検討が必要であると考えます。
　そこで、質問ですが、学校が抱えるさまざまな課題に対応するため、各学校が今まで以上に外部の専門スタッフや地域人材を有効活用するための仕組みづくりを検討すべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。
　最後に、清田区の諸課題について伺います。
　私の地元清田区は、平成９年に誕生以来、ことしで20周年を迎えます。現在、きよたまちづくり区民会議による官民協働の記念事業の企画検討など、区を挙げて20周年を祝い、希望あふれる将来へのスタートにしようと区民の期待と機運が高まっています。そうした節目のときに当たり、清田区発展のための諸課題について、３点お聞きします。
　まず、地域交流拠点のまちづくりについてです。
　清田区は、近年、大型商業施設が相次いで建設され、にぎわいを増し、今後は、世界的なスポーツイベントが札幌ドームで開催されることから、より一層、人や物の交流が盛んになると予想されます。また、新千歳空港や近隣市町村の複合型商業施設等から幹線道路で札幌に至る東の玄関口としての重要な顔であるものと認識しています。
　一方、札幌市まちづくり戦略ビジョンで、清田区役所周辺を地域交流拠点として位置づけられたものの、大きな進展はいまだ見られず、今後は、公共施設の集約化や民間開発の誘発によって拠点機能の向上をより一層図るべきです。本市は、ことし１月、地域交流拠点等開発誘導事業の運用を開始し、民間都市開発を誘導しておりますが、軌道系交通機関の駅等がない清田区においては、その効果は限定的であると受けとめざるを得ません。
　そこで、質問ですが、地域交流拠点である清田区役所周辺のまちづくりについて、今後どのような考えで取り組んでいくのか、お伺いいたします。
　２点目は、清田方面への地下鉄延伸検討についてです。
　先ほど述べましたとおり、清田区は、今後、ますます人や物の交流が盛んになるばかりではなく、子育て世代の転入数が大変多いという特徴から活気あるまちづくりが期待される地域であり、唯一、軌道系交通機関のない清田区への地下鉄延伸が果たす効果は非常に大きいものと考えます。
　地下鉄延伸については、清田区と豊平区の多方面の分野の方々で構成される地下鉄東豊線建設促進期成会連合会により、長年にわたり、歴代市長を初め、秋元市長にも要望し続けている地元の悲願であります。特に今年度からは、これまで顧問であった清田区選出の５名の市議に加え、豊平区選出の６名の市議も加わり、合わせて11名がその活動を力強く推進しています。
　この延伸について、本市は、一度、その計画を凍結し、地元は危機感を感じておりましたが、秋元市長が清田区への地下鉄延伸を再検討すると公約に掲げたことに対し、地元としては久々に光を見出した思いでありました。しかし、市長は、冬季オリパラ招致を踏まえ、将来の土地利用の動向を見据えながら改めて延伸の検討を行うという発言が継続され、いまだその検討は開始されていない現状です。
　清田区は、さっぽろ未来創生プランにうたわれた広域連携による一体的な観光振興、札幌圏への移住、定住の促進について、その役割を担える地域であるとともに、高次機能交流拠点である札幌ドームから地域交流拠点である清田区役所周辺への地下鉄延伸がもたらすさまざまな効果を新たな要件として、その妥当性を検討する必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、さきの市長選において、清田方面への地下鉄延伸検討を公約に掲げた理由、その思いについて、改めて市長にお聞きいたします。
　また、任期が折り返しを迎え、清田区民の要望に応えるべく検討を進めていくべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
　３点目は、安全で安心なまちづくりに向けた治安対策についてです。
　札幌市では、現在、九つの区において、警察署が設置され、交番とともに、防犯活動、治安の維持・向上による住民の安心感の醸成や手続の利便性向上に寄与しております。その一方で、政令市である札幌市において、清田区には、いまだ警察署がなく、交番も五つ存在するのみという状況であり、住民から治安対策において不安の声を多く耳にしております。
　札幌市は、北海道警察・札幌市行政連絡会議にて、警察署の設置に関する要望を行い、思いは同じ方向に向いているものと認識しておりますが、いまだ清田警察署設置が進まない現状から、今後は、市長を先頭に、さまざまな機会を捉えて北海道と北海道警察に強く働きかけていく必要があると考えます。特に、今後は、３年後に控える2020年の東京オリパラ開催に向けた北海道や北海道警察との協議の場も予定していると聞いており、そうした機を逃さずに、いよいよ清田警察署設置に向けてのさらなる連携を図ることが重要であります。そして、清田区誕生20周年という節目のこのときに、安心・安全なまちづくりに向けた力強い推進をすべきと考えます。
　そこで、質問ですが、今後は、このような機会を通し、清田区への交番の増設や警察署の設置についてさらなる積極的な訴えが必要と考えますがいかがか、お伺いいたします。
　以上で、私の質問の全てを終わります。ご清聴、まことにありがとうございました。（拍手）

○副議長（三宅由美）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　大きく全体で７項目についてご質問をいただきました。私からは、１項目めの私の政治姿勢について、そして、４項目めの冬季オリンピック・パラリンピック招致についての２項目についてお答えをさせていただきます。その余のご質問につきましては、担当の副市長、それから、教育長のほうから答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、１点目の私のリーダーシップの発揮についてであります。
　世界レベルでの都市間競争が激しくなっていく中で、札幌の存在感を一層高めていくためには、札幌ならではのまちの魅力を高めると同時に、その魅力を発信し、これまで以上に国内外から多様な人、物、事を呼び込み、集積させていく必要があると認識をしております。このため、これまでも、私自身のリーダーシップを発揮して、世界的な企業やＭＩＣＥの誘致、さらには観光資源の魅力アップなどに全庁を挙げて取り組んできたところであります。
　企業誘致に関して申し上げますと、昨年４月のアフラックの本社機能の一部移転や、先月竣工式が行われましたＪＦＥエンジニアリングの大規模植物工場設置につきましては、私自身のトップセールスを通じ、実現したものであります。こうしたことから、さまざまな人脈、ネットワークを生かし、私みずからが相手との信頼関係を構築し、働きかけていくことが重要であると再認識をし、さらにその動きを強めていくつもりであります。
　今後も、リーダーシップをしっかり発揮しながら未来の札幌を築いてまいる所存であります。
　２点目の地方公会計改革の取り組みについてであります。
　これまでも、財務諸表の公表など、札幌市は先進的な取り組みを実施してきたところであります。今年度は、国が求める統一的な基準を初めて適用して、平成28年度決算に基づく財務書類を着実に作成し、公表したいと考えております。
　このことで、全国の自治体で等しい基準の財務書類がそろうということになり、他団体との比較により、資産を含めた財務状況や行財政運営の効率性について、札幌市の立ち位置をより客観的に示すことが可能となってまいります。さらには、公共施設の更新需要が増加していく中、これまでの自治体会計では捕捉することが困難でありました、市が保有している施設などの資産の総量や老朽化の度合いを数量化することにより、効率的な更新や長寿命化、財政負担の平準化に役立てていきたいと考えているところであります。
　こうした情報を市民の皆さんに的確にお伝えし、財政状況への理解を得ながら、将来世代に過度な負担を残さない持続可能な財政運営を推進してまいります。
　３点目の地域防犯対策についてであります。
　防犯カメラの設置への助成制度につきましては、昨年度末に市内の各単位町内会等を対象にアンケート調査を実施してきており、これまでに約６割の回答をいただいたところであります。そのうち、３分の１に当たる約430の地域で設置を希望する回答があった一方で、防犯カメラの設置に伴う費用負担やプライバシーの保護に関する問題があるという意見もいただいております。今後は、こうしたアンケート結果を踏まえ、関連団体等と課題の整理を行った上で、他都市の状況も参考にしながら、制度導入の可否について検討してまいりたいと考えております。
　４点目の女性の活躍推進についてであります。
　女性の活躍を推進していくことは、社会における多様性を高め、新たな価値を創造していくことを通じてまちの魅力を高めていくことにもつながるものと考えております。札幌市は、全国的に見ても女性の有業率が低く、主に仕事の面での女性の社会進出をより一層進めていく必要があるものと認識しており、このような趣旨について、年度初めに、私から全局長に対して徹底するとともに、全庁的に取り組みを指示しましたほか、全庁から公募した女性職員によるプロジェクトチームや、関係部局から成る横断的な会議を速やかに設置し、調査検討を進めているところであります。
　また、先月末にさっぽろ女性応援会議を立ち上げ、さまざまな分野で活躍されている10名の委員の方からそれぞれの経験を踏まえた貴重なご意見をいただき、有意義な意見交換を行ったところであります。今後は、この応援会議からの意見を踏まえつつ、先進的な他の地域の状況なども勘案して速やかに検討を行い、実効性の高い施策を展開してまいりたいと考えております。
　次に、５点目の待機児童解消に向けた対応策についてであります。
　保育サービスの供給に当たりましては、これまでも、幼稚園の認定こども園の移行のほか、認可保育所、小規模保育事業所の新設等、さまざまな手法によって計画的に整備を進めてきたところであります。また、入所に関する相談等に対しましては、各区に保育コーディネーターを配置し、保護者のニーズを確認しながらきめ細やかに対応を行っているところであります。
　こうした中、昨年度に実施いたしました保育ニーズの再調査などを通じて、量の増加はもとより、その多様化についても実感しているところでありまして、今後も、こうしたニーズに的確に応えられるよう、国の動向を注視しつつ、他都市の特色ある取り組みも参考にしながら、札幌市にふさわしい供給のあり方について検討してまいりたいと考えております。
　６点目の食品ロス対策についてであります。
　札幌市では、ごみ減量キャンペーンを実施し、冷蔵庫内の食品の使い切りや宴会での食べ切りを市民に呼びかけているところであります。加えて、市民向け料理講座での周知や、子育て中の市民に対し、食育とあわせて啓発を行うなど、さまざまな取り組みを進めてきているところであります。今後は、一般廃棄物処理基本計画の次期計画の中に食品ロスの削減について盛り込み、さらなる機運醸成に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　また、未利用食品の活用につきましては、これまで他都市におけるフードバンクへの取り組み状況の把握に加え、市内のフードバンク運営団体に対し、活動内容などの調査を行ってまいりました。その調査結果から、行政に対しては、市民、企業に向けた活動内容の周知や、食品の提供者、提供先を含めた関係団体間の情報共有の推進といった面からの支援を期待しているとの意向を確認したところでありまして、これらを踏まえ、札幌市としての具体的な取り組みについて、引き続き検討してまいりたいと考えております。
　次に、大きな４項目めの冬季オリンピック・パラリンピック招致についてお答えをいたします。
　まず、冬季オリンピック・パラリンピックの招致機運と今後の取り組みについてでありますが、東京2020大会の大幅に増加した開催経費や積算根拠の説明が不足したまま進む費用負担の問題などにより、国民の間でオリンピック・パラリンピックに対する不安や不信感というものが広まる中にあって、札幌招致に対しても多額の費用負担を懸念する市民がふえたことが支持率低下の原因ではないかと認識をしているところであります。
　一方で、札幌市の開催概要計画につきましては、現時点で可能な限り詳細な試算を行うとともに、積算根拠を明らかにするなど、透明性の確保に努めてきたところであります。
　そこで、今後、さらに施設配置計画の精査を行いまして開催経費の縮減を図るとともに、これらを市民の皆様に丁寧に説明していくことで、札幌招致に対する理解の促進に努めてまいりたいと考えております。
　次に、東京2020参画プログラムの推進についてでありますが、冬季オリンピック・パラリンピック招致を目指す札幌市にとりまして、東京2020大会までの３年間は、全国的な関心の高まりに合わせて、市民に世界平和や共生社会の実現といったオリンピック・パラリンピックの本来持つ価値を理解してもらう絶好の機会と認識しております。
　そこで、オリンピック・パラリンピック教育を初め、さまざまな文化・スポーツイベントなどで東京2020参画プログラムを積極的に活用しながら、オリンピック・パラリンピックの価値や魅力を発信する取り組みを行い、札幌招致に向けた機運醸成につなげてまいりたいと考えております。
　私からは、以上であります。

○副議長（三宅由美）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、２項目めの女性等の視点を取り入れた災害対策についてと、３項目めの先端医療分野の産業振興についてお答え申し上げます。
　まず、２項目めの女性等の視点を取り入れた災害対策についてでございますが、災害時には、被災された女性や子ども、高齢者などさまざまな方々の多様なニーズに対応することが求められますことから、災害対策に女性等の視点を取り入れることは大変重要であると認識するところでございます。
　災害による被害をできるだけ少なくするためには、地域住民の助け合い、いわゆる共助が有効でありますことから、札幌市では、今年度から、地域や住民の実情に応じた地区防災計画策定のモデル事業を実施しているところでございます。この計画の策定に当たりましては、それぞれの地区の実情を踏まえた上で、女性等の視点をより一層取り入れるなど、災害対策の充実に向けて地域とともに取り組んでまいります。
　次に、３項目めの先端医療分野の産業振興についてでございますが、この１月に改定した産業振興ビジョンでは、重点分野の健康福祉を医療にも拡充しており、先端医療分野の産業振興は重要と認識しているところでございます。市内では、北海道大学や札幌医科大学においてこの分野の有望な研究が数多く行われていますことから、札幌市は、これまでも企業と大学が連携した共同研究への支援を実施しているところでございます。また、こうした共同研究の一層の活性化に向けまして、大学の研究と市内企業のマッチングを図り、事業化を支援する新たな仕組みの構築にも着手しているところでございます。
　さらなる産業振興を進めるに当たりましては、産学官連携の強化が不可欠と認識するところでございまして、大学を初め、関係機関との連携を密にして取り組んでまいります。
　私からは、以上でございます。

○副議長（三宅由美）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、７項目めの清田区の諸課題についてお答えいたします。
　最初に、地域交流拠点のまちづくりについてでございます。
　地域の魅力をより一層高めるためには、商業、医療などの機能集積を図ることに加えて、市民や企業の皆様と協力しながら、にぎわいや交流が生まれる空間の創出を図っていくことが重要と認識するところでございます。
　清田区役所周辺におきましても、地域のまちづくり活動や民間事業者の動向などを捉えながら、拠点としての魅力や機能向上を図っていきたいと考えるところでございます。そのため、昨年度に作成した制度を広く周知することなどによりまして、民間事業者による建てかえ更新を積極的に誘導し、質の高い空間づくりを展開していきたいと考えているところでございます。
　次に、清田方面への地下鉄延伸検討についてでございます。
　地下鉄の清田方面への延伸につきましては、平成23年度の総合交通計画策定の際に利用者数の予測に基づく収支見込みを算出しており、地下鉄を延伸するために必要な収支結果が得られなかったところでございます。冬季オリンピック・パラリンピックを契機に清田方面の将来の土地利用や人の流れの変化も想定されますことから、市長公約では、まちづくりの中で重要な視点の一つでもある地下鉄について、冬季オリンピック・パラリンピックの招致と合わせて延伸を検討すると掲げられたものでございます。
　現状では、冬季オリンピック・パラリンピックの招致動向が不透明であることや、札幌ドーム周辺の土地利用の方向性が定まっていないことから、これらを踏まえた将来需要を推計することが困難な状況にございます。今後、これらの条件が整った段階におきまして、地下鉄の延伸について検討していきたいと考えているところでございます。
　次に、安全で安心なまちづくりに向けた治安対策についてでございます。
　清田区への交番の増設や警察署の設置につきましては、これまでも北海道や北海道警察に対してさまざまな機会を捉えて要望しているところでございます。今後は、国際大会などの大規模なイベントが清田区に近接した札幌ドームで開催され、交通安全や治安対策の重要性がますます高まりますことから、より積極的に要望活動を展開してまいりたいと考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○副議長（三宅由美）　岸副市長。

◎副市長（岸光右）　私からは、ご質問の中の５項目めの難病対策とヘルプマークについてお答えさせていただきます。
　まず、１点目の今後の難病対策への取り組みと関係機関との連携についてであります。
　平成30年度の権限移譲により、札幌市が主体的に難病対策を行う立場となりますことから、難病患者や家族の方々の不安や負担を少しでも軽減できるよう、相談支援の質的な充実や申請手続における利便性の向上等、施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
　また、札幌市では、平成30年度に難病対策地域協議会の設置を予定しておりまして、医療・福祉分野等の関係機関を初め、北海道難病連、患者団体や北海道とも連携をしながら課題共有を図り、難病患者の療養生活の質の向上に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目のヘルプマークの周知方法と導入効果についてであります。
　まず、周知方法につきましては、市内のコンビニエンスストアや大型商業施設等でのポスター掲示に加え、広報さっぽろやホームページなどの各種広報媒体を活用するほか、出前講座により子どもたちへの啓発を行うなど、広く制度の周知を図ってまいります。
　また、導入による効果といたしましては、ヘルプマークの普及によって援助や配慮を必要としている方々への市民理解が深められ、支援の輪がさらに広がることを期待しており、札幌市が目指す心豊かにつながる共生のまちの実現に向けた新たな取り組みになるものと考えているところであります。
　私からは、以上でございます。

○副議長（三宅由美）　長岡教育長。

◎教育長（長岡豊彦）　６項目めの教育施策については、私からご答弁いたします。
　１点目の教員の多忙化の現状と認識についてでございます。
　平成27年に札幌市で行った独自調査では、10年前の調査と比べ、時間外勤務の時間数は減少しておりますが、教員の多忙な状況は解消されておらず、引き続き負担軽減に向けて取り組んでまいる必要があるものと認識しております。
　２点目の学校における地域人材等の有効活用についてでございます。
　子どもが感性を豊かに働かせながら新たな価値を創造する力を身につけるためには、学校が家庭や地域社会と連携・協働し、地域人材等の有効活用を図ることがこれまで以上に必要であるものと認識しております。
　各学校では、体験活動の充実やさまざまな教育課題への対応が求められており、多くの専門スタッフや地域の方々に教育活動に参画いただいておりますが、人材確保や連携の進め方などに課題も見られているところでございます。今後は、専門スタッフや地域人材の力が一層発揮されるよう、好事例を学校間で共有するなどして体制づくりを進め、地域と学校がより一体となった教育活動の充実に取り組んでまいります。
　私からは、以上でございます。

○副議長（三宅由美）　ここで、およそ30分間休憩します。

○副議長（三宅由美）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　太田秀子議員。
　（太田秀子議員登壇・拍手）

◆太田秀子議員　私は、日本共産党を代表して、市政にかかわる重要問題について、順次、質問いたします。
　最初に、市長の政治姿勢についてです。
　質問の第１は、首相の改憲発言についてです。
　安倍首相は、憲法９条に自衛隊の存在を明記し、2020年施行を目指すことを表明しました。この発言は、憲法改正の発議権を持つ国会、立法府に対する不当な介入であるとともに、憲法第99条が定める国務大臣や国会議員、公務員などの憲法尊重擁護義務に反する暴挙です。
　昨年９月の定例会で、秋元市長は、自民党憲法改正草案への見解をただした我が党の質問に対し、慎重かつ十分な国民的議論が必要と繰り返すのみで、市長みずからの見解は明らかにされませんでした。市長は、憲法尊重擁護義務を破り、期限まで定めた首相の会見発言についてどのように受けとめられているのか、伺います。
　また、行政府のトップによる立法権への介入であり、三権分立に反するものだと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、ＪＲ北海道の事業見直しについてです。
　ＪＲ北海道が、昨年11月、道内全路線の半分以上に当たる10路線13区間、1,237.2キロメートルを当社単独での維持が困難と発表したことに、沿線自治体を初め、全道に不安が広がっています。
　１点目は、事業見直しの影響と鉄道の役割についてです。
　ＪＲ北海道による事業見直しは、全道の半分以上の路線を廃止してバス転換にするか、もしくは、上下分離方式で沿線自治体に財政負担を強いるかなど、いずれも受け入れられるものではありません。ＪＲの路線は、住民にとって通学や通院などかけがえのない生活の足であり、都市間交通を支える柱です。その廃止は、沿線住民の暮らしと地域経済に深刻な打撃を与え、過疎化をさらに進めることになります。文字どおり、地域の存立にかかわる重大問題であり、北海道の現在と将来に深刻な影響を及ぼす問題であると考えますが、この事業見直しが進められた場合、北海道と地域経済にどのような影響を及ぼすとお考えか、市長の認識を伺います。
　同時に、鉄道網を維持することは、道民の交通権を保障することはもちろん、地方再生と経済、観光の振興にとっても不可欠であり、また、中・長距離輸送において、鉄道は、環境負荷が小さく、農産物を初めとする貨物の大量一括輸送に適し、定時性にもすぐれるなど、広大な北海道にとって他の交通手段にかえがたい役割を持っていると考えますがいかがか、市長の認識を伺います。
　２点目は、本市への影響についてです。
　現在、総額１兆6,700億円にも及ぶ北海道新幹線の札幌延伸が進められています。これによって、並行在来線の函館－小樽間の287.8キロメートルは経営分離され、第三セクターか廃止かを迫られていますが、結局、ＪＲ北海道が単独で保有するのは新幹線と輸送密度の高い札幌を中心とするごくわずかの幹線のみです。それ以外は、赤字を理由に切り捨て、沿線自治体に押しつけるなど、北海道の基幹的公共交通機関としての役割を放棄するものであり、看過することはできません。
　ＪＲ北海道の事業見直しによって、全道を結ぶ動脈とも言うべき鉄道網が失われようとしているときに、巨費を投じる新幹線の札幌延伸が優先されるのは問題です。事業見直しによる鉄道網の切り捨てと地方への打撃は、仮に新幹線の札幌延伸が実現したとしても、本市経済と観光振興に重大な影響を与えると考えますが、そのような懸念はないのか、市長に見解を伺います。
　３点目は、国の責任と抜本的な支援についてです。
　ＪＲ北海道が今日の危機的事態に陥った最大の責任が国にあることは明らかです。赤字になることは初めからわかっており、そのための経営安定基金は、国の超低金利政策のもとで運用益が半減、経営を大きく圧迫し、今日の事態に至ったのです。しかし、国は、それを知りながら抜本的な手だてを講じず、コストカットと増収をＪＲ北海道に求めるだけでした。その結果、安全輸送に欠かせない保守点検が後回しにされ、2011年、石勝線のトンネル内での特急列車の脱線、炎上などの事故が続発し、線路の検査データ改ざんが行われるなど、深刻な事態を招く結果となりました。
　秋元市長は、記者会見で、さかのぼれば、民営化のときの経営安定基金で賄うというスキーム自体が崩れている、個別の路線の収支ということではなく、オール北海道という視点でやっていきたいと述べました。道都札幌の市長として、ＪＲ北海道への財政問題も含めた抜本的な支援策を講じるよう国に求めるべきだと考えますが、いかがですか。
　また、全道の半分以上の路線を失うことは、道民の暮らしとその産業基盤を大きく損ない、本市にも重大な影響を及ぼすことは明らかです。ＪＲ北海道に対し、事業見直しを白紙に戻すよう求めていく必要があると考えますがいかがか、伺います。
　そして、これらをオール北海道の声にしていくために、市長が積極的なイニシアチブを発揮すべきだと考えますがいかがか、見解を伺います。
　次は、子どもの貧困対策についてです。
　質問の第１は、急がれる対策についてです。
　市長は、第１回定例会で、子どもが生まれ育った環境によって将来を左右されることのないよう、子どもの貧困対策計画を策定すると述べられました。昨年度、計画策定の基礎資料とするための実態調査を行い、約9,000世帯から回答を得た市民アンケート、保育所、児童相談所など支援する側からの支援者ヒアリング、10代、20代の困難を抱えている若者の座談会など三つの方法による調査を行い、先日、その結果の報告を受けました。
　その報告の課税世帯と非課税世帯を比較した部分では、病院等を受診したほうがよいと思ったが、受診させなかった経験があったと答えた世帯は、非課税世帯のほうが多い傾向が明らかになりました。また、相談機関や相談員に子育てや生活のことで相談したことがないと答えた人のうち、区役所や家庭児童相談室、保健師などが行っている相談を知らなかった人の割合が非課税世帯のほうがより多く、セーフティネットにつながれない課題も明らかになりました。
　本市も、非課税世帯の傾向として、心身の健康や周囲との人間関係、学習環境、参加や経験の機会など、さまざまな点で制約や困難が生じていることが見てとれると分析しています。市長がおっしゃるとおり、子どもが生まれ育った環境によって将来を左右されることのないようにするべきです。子どもの貧困対策計画を今年度中に策定するとしていますが、その前にでも急いでできることとして、就学援助や無料・低額診療など今ある制度の周知と拡充を直ちに進めるべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、全ての子どもを対象にした施策の実施についてです。
　今日の子どもの貧困は、かつての絶対的貧困と異なり、一見しただけでは貧困とはわからないため、周囲に気づかれにくく、それが対策のおくれにもつながり、事態を悪化させるという問題があります。本市においても、こうした見えない貧困を可視化し、支援につなげていくための対策の強化が急がれますが、同時に、その見えづらさがあるだけに、全ての子どもの健やかな成長を保障する施策の実施が子どもの貧困対策として極めて重要になっています。
　給食だけが唯一のまともな食事という子どもがふえ、本市の調査でも、子どもを病院に受診させなかった経験があったと答えた多くがお金がなかったことを理由にしており、深刻な実態が浮き彫りになっています。お金の心配をしなくても、全ての子どもたちに温かい食事と必要な医療などを保障することは、未来を担う子どもたちの健やかな成長を育む行政の責務だと考えます。そのために、子どもの医療費無料化の拡充と学校給食の無償化、保育料の第２子無料化の年齢制限撤廃は、最優先の財政措置を講じて、市長の政治決断で実施すべきだと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第３は、子どもの自己肯定感を育むことの重要性についてです。
　2015年に策定した本市の第２次子どもの権利推進計画では、自分のことを好きだと思う子どもの割合を2019年度には75％に引き上げる目標を立てています。自己肯定感を育むためには、周囲の大人が、子どもが発する意見、言葉や表情、しぐさなどからその思いを受けとめ、その子どもの最善の利益を考慮し、これに応えていくことが重要です。
　昨年の決算特別委員会で、本市は、子どもが意見を表明し、尊重される機会が多いほど自己肯定感が高くなる傾向が見られる、思いや気持ちが周囲の大人に受け入れられ、愛情を持って育まれるという経験や信頼関係は、成長し、自立していく過程の中で自己肯定感の向上につながる大変重要なものと答弁されています。
　一方で、保護者の長時間労働、深夜労働などが影響し、子どもと一緒に過ごす時間がとれない、疲れ切ってしまい、自宅で静養するのがやっとなど、大人自身が子どもとゆったり向き合う時間をつくることが困難な状況があります。疲れていて、つい子どもを叱ってしまう、子どもの話がうるさいと思ってしまう、こういう親の声はよく耳にします。子どもの思いやしぐさを周囲の大人が受け入れたくても、生活が厳しく、身体的、精神的にその余裕が持てない状況があり、また、その傾向は所得が低い世帯により強くあらわれると考えます。
　市長は、子どもたちの自己肯定感を育む上で、本市としてどのような施策が求められているとお考えか、また、貧困問題を解決することが自己肯定感を育むことにつながると思いますがいかがか、伺います。
　次は、介護問題についてです。
　質問の第１は、総合事業についてです。
　本市は、今年度から、要支援者の訪問介護と通所介護を、介護保険制度本体から各自治体が実施主体となる総合事業へ移行しました。要支援１、２の認定更新時にケアマネジャーが判断すれば、わずか25項目のチェックリスト判定で総合事業へと移行されることになります。しかし、広報さっぽろでは、更新の手続が簡略化されるとの説明のみで、総合事業に移行されれば、事実上、介護保険本体から外される点の説明はありません。この説明により、介護認定の手続が簡略化され、再認定は必要ないと誤解して伝わる懸念がないのか、伺います。
　また、総合事業と介護保険制度の違いを市民に正しく理解できるよう説明し、納得した上でサービスを選択できるようにすることが必要だと考えますがいかがか、伺います。
　さらに、今国会で成立した改正介護保険関連法では、要介護認定率を低下させた自治体には交付金をふやし、逆に、下げられない自治体には交付金を減らすという議論があります。この財政的インセンティブにより意図的に総合事業へ誘導することなど、介護サービス利用の打ち切りが進められることがあってはならないと考えますがいかがか、伺います。
　加えて、先行して総合事業を実施している自治体では、人員の基準緩和により、地域ボランティアなどの無資格者がサービスを行えるようにしたところもありますが、専門家が高齢者を継続して見ることで、症状や心身の変化に気づき、介護計画の見直しや医師による対応につなげることができます。専門性を担保していくことが重要と考えますが、今後どのように対応していくおつもりか、伺います。
　質問の第２は、介護職員の人材不足と資格取得、研修への助成についてです。
　北海道の保健福祉部によると、2016年度の道内の介護福祉士の養成校20校の定員に対する入学者の充足率は45％であり、今年度は２校が新入生の募集をやめています。
　厚生労働省の推計では、介護福祉士などの介護職員が８年後には全国で約38万人、道内では約１万2,000人不足するとしています。現在、本市においても、介護職員の人材不足の課題を抱えていると考えますが、将来、さらに不足していくという懸念はないのか、伺います。
　2016年度の厚生労働省の調査では、福祉施設介護員の平均月収は全産業平均月収より約11万円も下回っています。また、ケアマネジャーの資格を取得するための試験と研修に６万7,700円の費用がかかります。しかも、５年ごとに更新研修が求められ、約５万円の費用がかかることから、継続して働けない原因の一つになっています。介護職員の人材を確保していくために、現在、少なくとも23の自治体で一部の研修と更新研修の費用を助成する制度があります。本市においても、介護職員の資格取得などに係る費用の助成を行うべきと考えますがいかがか、伺います。
　次は、都心アクセス道路についてです。
　昨年行われた都心アクセス道路の整備に対する新聞の調査では、反対が49％、賛成が32％、本市が行った市民アンケート調査でも、賛否は拮抗しています。こうした結果は、自動車優先、道路偏重の政策と不要不急の道路建設を抜本的に見直してほしいという市民要望のあらわれでもあります。
　質問の第１は、最新データに基づく検証についてです。
　昨年12月、国と道、本市との三者による札幌都心アクセス道路検討会が発足しました。この検討会では、アクセス道路の構造に関する概略と札幌駅交流拠点まちづくりを踏まえたバスターミナル等との接続検討、市民理解に向けた取り組みを進めるとしています。この検討会では、整備形態ごとの総事業費と維持管理費などが明らかにされるのか、また、都心部の自動車交通量の現況と将来見通しについて、その根拠となる最新データに基づく検証が必須であると考えますが、今回の検討会ではどのように検討を進めていくのか、伺います。
　質問の第２は、市民への正確な情報提供についてです。
　昨年、全国最大のバスターミナル、バスタ新宿が東京に開業しましたが、国土交通省は、バスタ新宿建設当初、同施設が面している国道20号線、甲州街道の渋滞は緩和されると説明しました。しかし、渋滞緩和の根拠となったデータ取得日が休日であったことが後から判明し、その結果、バスタ新宿建設前には40メートルの渋滞であったものが、建設後には500メートルまで渋滞の列が伸び、交通情報や道路上の電光掲示板には渋滞の長さが800メートルから１キロメートルに達するときもあり、バスタ新宿建設前からすると20倍から25倍にも渋滞の列が伸びるという事態となりました。
　調査を実施した国土交通省東京国道事務所は、休日分のデータを用いて渋滞が緩和するとした理由を、都合が悪かったので平日分のデータは公表しなかったと説明し、正確な情報を隠蔽した事実を認めました。高規格道路や大型施設など、その建設の是非を判断する上では、市民への正確な情報提供はもちろん、都合の悪いデータが隠蔽されることがあってはならないことです。
　市長は、この間の議会で、道路のあり方を議論する際には、当然、これからの人口減少時代に将来に過度な負担を残してはいけないことから、費用対効果、事業のあり方、事業費の組み立てということもしっかりと考えていかなければならない、市民には丁寧にわかりやすい説明と誤解のないような情報提供をしていくことも心がけていかなければならないと答弁しています。
　今後は、市民が道路整備の必要性を判断する上で、正確な情報提供が一層強く求められますが、どのように対応されるおつもりなのか、伺います。
　質問の第３は、道央圏連絡道路についてです。
　一般国道337号線、道央圏連絡道路は、千歳から長沼、南幌、札幌北部、石狩湾新港などを経由して小樽市に至る延長約80キロメートルの地域高規格道路です。1980年から建設工事が始まり、2019年の完成を目指し、現在、泉郷道路8.2キロメートル、長沼南幌道路14.6キロメートル、中樹林道路7.3キロメートルの工事が行われているところです。これまでの総事業費は3,029億円です。
　この道央圏連絡道路の沿線には、空港、港湾、工業団地が集積しており、全線開通した場合には、新千歳空港、石狩湾新港、苫小牧港などからの農水産物の輸送の速達性向上や定時性確保による円滑な物流の効率化が図られると言われています。また、国土交通省は、５月19日、農水産物の輸出を促進するための基盤整備事業の国内第一号として、石狩湾新港や苫小牧港、根室、紋別、江差、増毛の６港を一括で認定しました。国は、この新たな事業により、2025年の石狩湾新港などからの農水産物などの輸出額を2014年比の２倍にふやすとしており、物流の動脈として道央圏連絡道路の活用が一層見込まれているところです。
　本市は、都心アクセス道路で期待される効果として、石狩湾新港などとの物流強化を図ることを一つの目的にしていますが、道央圏連絡道路との関係でどのような物資が都心部に入ってくることを見込んでいるのか、物流の効率化という点では不要の公共工事となる懸念はないのか、認識について伺います。
　また、道央圏連絡道路は、物流の効率化のみならず、札幌市を中心に放射線状に伸びる一般国道とも連結されることで、札幌都心部の渋滞緩和、時間短縮等の高い効果も期待されていますが、本市は、道央圏連絡道路の役割と本市への効果をどのように認識されているのか、伺います。
　次に、教育の諸問題について質問します。
　質問の第１は、少人数学級の拡充についてです。
　2016年７月に文科省がまとめた次世代の学校指導体制の在り方についてでは、教職員定数の充実が必要不可欠として、予算の裏づけのある教職員定数の中期見通しを策定する考えを示しました。義務標準法の改正など、抜本的な教職員定数の充実が必要であること、また、少人数教育の推進は重要な政策課題との提言も出されているところです。
　まず、本市が、国に対し、少人数学級を全学年に実施すること、教職員の定数増を図ることを引き続き強く求めるべきだと考えますがいかがか、伺います。
　同時に、国の措置を待たず、本市独自の財政を使って少人数学級拡大を進めることも喫緊の課題です。新潟県や鳥取県などで全学年への35人学級が進んでいますが、県費移譲がスタートした今年度、政令市である千葉市でも、35人と38人学級を全学年で実施する決断をしました。各地方自治体が少人数学級のさらなる拡大に踏み出すことが、財務省を動かし、文科省の政策を後押しすることにつながります。
　2015年の第３回定例会の我が党の代表質問で、少人数学級の全学年への拡大について、教育長は望ましいと答弁されています。文科省の動きも受け、全学年への実施に向けてさらに一歩踏み出すことについて、現在のお考えを伺います。
　質問の第２は、次期学習指導要領における小学校の授業時間数の増加についてです。
　国は、９年ぶりとなる学習指導要領の全面的な改訂を行いました。小学校については、来年度と再来年度を移行期間と定め、2020年度から本格スタートさせるものとなっています。
　今回の改訂では、小学校３年生、４年生に外国語活動を導入し、５年生、６年生では現行の外国活動から外国語科に変更し、英語授業が行われることとなります。これにより、小学校３年生の総授業時間数は945時間から980時間へ、小学校４年生から６年生はそれぞれ980時間から1,015時間へと35時間もふえることになります。既に、次期学習指導要領に伴う授業時間増に備えるとして、１時限目から５時限目まで、休み時間全くなしの午前中５時間授業を始めた小学校も福岡県、東京都などで出てきています。休憩する時間もトイレに行く時間もとれない時間割では、子どもたちの楽しい学校生活が奪われてしまいます。
　35時間もの授業時間数がふえることは、教師と子どもたちとが向き合う教育環境に支障を来すことになりかねないと考えますが、本市の認識はいかがか、懸念をお持ちではないのか、伺います。
　質問の第３は、教員の採用についてです。
　本市は、正規教員として優秀な人材を一人でも多く採用していくとの観点で、４月１日に採用するＡ採用と４月１日以降に採用するＢ採用という２段階登録制度を今年度から実施し、Ａ採用290名、Ｂ採用28名としました。しかし、４月１日の時点で297名を採用することとなり、今後発生する長期休暇などに備えるはずのＢ採用枠を消化する事態となりました。
　実際の教員定数は、学級編制を組んで初めて確定するものですが、Ａ採用の枠全てを使っても不足する事態は、採用の見通しに甘さがあったと言わざるを得ないと考えますがいかがか、伺います。
　そのことが影響して教員の定数が不足し、５月１日現在、定数欠による期限つき教員が396名となりました。昨年度が401名、一昨年度が417名、10年前の2007年度は386名と、毎年、ほぼ400名という定数欠の期限つき教員の数はほとんど変わっていません。我が党は、10年以上前から議会でこの問題を取り上げ、本市は、正規教員の採用を相当数ふやすなどして期限つき教員の減少に向けて可能な限り取り組むなどの答弁をしてきましたが、一向にこの傾向は変わっていないのです。
　こうした事態をどのように受けとめているのか、今後、一層採用枠を拡大するなど工夫を要すると考えますがいかがか、期限つき教員を減らし、新規採用教員をふやすべきと考えますが、どのように対処されるのか、伺います。
　最後は、将来を見据えたまちづくりについてです。
　本市は、2016年、近い将来、訪れるであろう人口減少下においても持続可能な都市づくりを進めるため、20年後の将来を見据えた都市づくり指針として、第２次札幌市都市計画マスタープランを策定しました。2014年に行った都市計画マスタープラン見直しのためのアンケートでは、市民が居住環境に求めることは、買い物や通院、公共交通の充実など、生活の利便性が最も多く、回答者の約８割が現在住んでいる地域に住み続けたいと答えています。
　質問の第１は、新興住宅地における安全性、生活環境についてです。
　宅地開発が行われ、住民がふえていく過程でさまざまな課題が生まれます。例えば、毎日の生活でごみが出るけれども、ごみステーションがない、子どもが通学する道路に横断歩道がない、交差点に一時停止の標識がないため、事故が多いなど、住み始めた住民にとっては放置できない問題です。子育て世帯は、子どもたちが横断歩道や一時停止のない道路を歩いて学校へ通うのですから、とても心配です。地域にとっては重大な問題なのです。
　本市には、町内会からの要望を受け、支援する窓口はありますが、若い世代は、町内会活動の経験がない場合が多いのに、町内会づくりから始め、町内会として要望を出さなければなりません。急いで何とかしたいと思っても、どこに相談していいのかわからないのです。新興住宅地での安全性、生活環境の課題を本市が早急に解決する仕組みをつくる必要があると思いますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、公共交通の役割についてです。
　本市のマスタープランの一部である立地適正化計画では、今後、地下鉄やＪＲに近い地域を基本に、共同住宅などを駅周辺に誘導する区域を設けると同時に、開発時期の古い郊外住宅については、今後も、生活や交通の利便性を確保しつつ、郊外での暮らしを支える課題解決を図るとしています。国も、交通空白不便地域の解消を図るため、コミュニティバスの導入についてガイドラインを作成しているように、住み続けたい、住み続けられる地域であるためには、公共交通が果たす役割は極めて大きなものがあります。
　本市には、交通不便地域が多数存在しています。南区藤野では、じょうてつバスが循環バス、ふじの～るを運行しており、買い物や通院に乗りかえなしで移動できるため、住民から喜ばれています。とりわけ、郊外地域において、誰もが安心して暮らせるまちづくりには、本市が積極的に住民の要望を聞くことと同時に、バス会社と連携するなど、市民の足を確保することが求められると思いますがいかがか、伺います。
　東区では、東雁来地域西側の拠点となってきた三角点通から、1996年に区画整理事業が始まった東雁来ウェルピアひかりのまでの札苗地域があります。ウェルピアひかりのは、事業前、450人だった人口が2015年には5,000人を超えており、30代半ばの子育て世代、働き盛りの世代が多く移り住んでいます。都心に向かうバスがあり、通勤に利用されていますが、便数は不十分です。帰宅のバスは、最終が札幌駅発20時台に１本あるのみで、残業をすれば最終バスに間に合わないという状況です。公共交通で帰宅しようとすれば、地下鉄に乗り、三角点通を通過するバスに乗りかえ、その先は徒歩で帰宅するしかありません。地域住民から三角点通に出るバスが欲しいとの声が上がっています。
　コミュニティバスが地域を循環すると、若い世代は通勤に、周辺に暮らす高齢者などの住民は三角点通まで出ると買い物ができ、病院、金融機関、まちづくりセンターがあり、地下鉄に向かうバスもあります。車に頼らない生活が可能となります。コミュニティバス、もしくは、既存のバス路線で三角点通を経由するコースの増便などが必要だと思いますがいかがか、伺います。
　そうした対応が、本市が目指す誰もが住み続けられるまちづくりの柱として必要だと思いますがいかがか、伺います。
　以上で、私の質問の全てを終わらせていただきます。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）

○副議長（三宅由美）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で６項目にわたりご質問をいただきました。私からは、１項目めの私の政治姿勢に関するご質問、２項目めの子どもの貧困対策についてお答えをさせていただきます。その余のご質問に対する答弁は、担当の吉岡副市長、岸副市長、それから、教育長のほうからご答弁をさせていただきます。
　最初に、私の政治姿勢についてのご質問のうち、まず、首相の改憲発言についてでありますが、国の最高法規であります憲法のあり方につきましては、さまざまな意見があり、今後とも、憲法審査会を含めた国会において議論を深めていくものと認識をしております。
　また、憲法改正に関しましては、その必要性や内容について、国民の理解を得ることが欠かせないことであり、これまでもお答えをしておりますけれども、慎重かつ十分な国民的議論が必要であると考えているところであります。
　２点目のＪＲ北海道の事業見直しについてであります。
　都市間距離が長く、広域分散型の北海道におきましては、鉄道のほか、バス、航空機など、それぞれの公共交通機関の特性を生かしながら、相互に補完していくことが重要であると考えております。その中でも、鉄道は、大量かつ長距離移動の速達性にすぐれており、道内の経済、観光、生活を支える上で重要な交通機関であると認識しているところであります。
　このことから、ＪＲ北海道の事業見直しによる路線の廃止は、人の移動や物流手段の変更につながり、さまざまな面において影響が出る可能性があり、札幌には道内各地から人と物が集積をしている観点から、代替手段のあり方によっては札幌市の経済と観光にも影響が出る可能性があるものと考えているところであります。
　したがいまして、事業見直し路線の沿線自治体だけの問題としてではなく、北海道全体の交通ネットワークのあり方の問題として捉え、私も一員であります北海道市長会として議論をし、ＪＲ北海道に対して北海道の鉄道路線網の維持、確保などを求める要請を行っておりますほか、国に対して財政支援も含めた対応を要請しているところであります。今後とも、北海道全体の問題として引き続き取り組んでまいります。
　次に、２項目めの子どもの貧困対策についてお答えをいたします。
　まず、１点目の急がれる対策と、２点目の全ての子どもを対象にした施策の実施についてであります。
　これまでも、児童養護施設等入所児童への進学や就労の支援、生活保護受給世帯等への学習支援など、子どもの貧困対策として実施可能な施策につきましては、計画の策定を待たずに取り組んでまいりました。また、実態調査の結果からは、困難を抱える世帯ほど必要な支援策等の情報を得られていない傾向にあることが確認されたところであり、制度や施策の周知にはこれまでも力を入れてまいったところでありますけれども、必要な情報を確実に届けられるよう、より効果的な方法について検討してまいりたいと考えております。今後とも、乳幼児期からの切れ目のない支援の実現に向けて、全庁を挙げて実効性のある施策の推進に取り組む所存であります。
　次に、子どもの自己肯定感を育むことの重要性についてであります。
　自己肯定感は、子どもの健やかな成長や将来の自立に深く関係する重要なものと考えますが、その向上のためには、子どもを安心して産み育てられる環境の整備から、子どもの主体的な参加や成長を促す取り組みの充実に至るまで、幅広い施策の展開が必要と認識をしているところでありまして、中でも、いじめ、虐待の防止や子どもの貧困対策など、子どもの安心と生活を守る取り組みは、自己肯定感の向上にもかかわる重要な施策と考えているところであります。
　私からは、以上であります。

○副議長（三宅由美）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、４項目めの都心アクセス道路についてお答えいたします。
　まず、最新データに基づく検証についてでございます。
　国、道及び札幌市から成る検討会では、今後、構造の概略などについて検討を進める予定であり、その進捗に応じて概算の事業費なども適宜お示ししてまいります。また、構造の概略検討に当たりましては、現況の交通量や将来の推計交通量などを踏まえながら進めてまいります。
　次に、市民への正確な情報提供についてでございます。
　市民の皆様には、検討会の進捗に応じて、適宜、情報提供を行い、十分な理解を得られるよう進めてまいりたいと考えているところでございます。具体的な情報提供の内容やその手法につきましては、国や道などの関係機関と連携しながら十分に議論を重ね、市民の皆様を初め、広く道路利用者の皆様に対しまして正確なわかりやすい情報を発信するよう努めてまいります。
　次に、道央圏連絡道路についてでございます。
　道央都市圏の都市交通マスタープランでは、道央圏連絡道路は外郭の都市を相互に結ぶ連携道路として、創成川通は都心部と石狩方面を結ぶ放射道路としてそれぞれ骨格道路網に位置づけられているところでございます。道央圏連絡道路は、札幌市を中心として道央圏の周辺市町間を横断的に結ぶ交通体系を形成することによりまして、札幌市内へ流入する通過交通の抑制を図るとともに、物流の効率化や地域の連携を促進するものでございます。一方、創成川通は、商業施設や宿泊施設などが集積する都心へアクセスし、都市活動を支える多様な物流も担う重要な道路でありますことから、その機能強化は必要な取り組みと考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○副議長（三宅由美）　岸副市長。

◎副市長（岸光右）　私からは、ご質問の項目の中の３項目めの介護問題について、６項目めの将来を見据えたまちづくりについて、２点についてお答えいたします。
　まず、介護問題についてであります。
　１点目の総合事業についてでありますが、まず、市民への説明については、更新手続において、チェックリストによる確認とするか、要支援認定を受けるかは、ご本人の選択によるものでありまして、利用者が制度の内容を十分に理解した上でサービスが選択できるよう丁寧に説明してまいりたいと考えております。
　次に、財政的インセンティブについては、まだ詳細が決まっておりませんので、本市といたしましては、国の動向を注視するとともに、適正なサービスが引き続き利用できるよう国に要望してまいる考えであります。
　次の専門性の担保についてでございます。
　今後は、専門職によるサービスに加え、利用者のニーズに応じた多様な担い手等の活用を含め、柔軟な制度設計について十分検討してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の介護職員の人材不足と資格取得、研修への助成についてであります。
　まず、介護職員の人材不足についてでありますが、平成28年度に実施をしました介護保険サービス提供事業者調査で、常勤職員を計画どおり採用できていないと回答した事業所が前回調査に比べて増加をしておりまして、将来的な介護人材の不足は重要な課題と認識をしております。
　次に、資格取得などに係る費用の助成についてでありますが、介護人材の確保については、資格の有無を問わず、多様な人材を集めていく取り組みが重要と考えておりまして、関係団体の意見なども踏まえ、効果的な方策を検討してまいりたいと考えております。
　次に、６項目めの将来を見据えたまちづくりについてであります。
　１点目の新興住宅地における安全性、生活環境についてであります。
　新興住宅地では、住民がふえていく過程におきまして、日常生活全般にわたり複雑かつ多様な課題が数多く生じており、特に町内会等の組織化が進まない地域では、課題の解決に苦慮することが多く見られるところであります。
　札幌市としては、こうした課題の解決に当たり、今後も、区やまちづくりセンターなどが中心となってきめ細かく地域の情報収集や状況把握に努め、必要に応じて関係機関と連携しながら、町内会等の組織化への支援も含め、適時適切に対応してまいりたいと考えております。
　２点目の公共交通の役割についてであります。
　まず、郊外地域における市民の足の確保についてですが、路線バスは、買い物や通院等の際に地域の足として重要な役割を果たしているものと認識しております。このため、不採算路線の廃止等により市民生活に大きな影響が出ることのないよう、地域の状況を把握するとともに、赤字バス路線に対する補助等を実施いたしまして、市内バス事業者と連携を図りながら市民の足の確保に努めているところであります。
　次に、バスの利便性向上についてでありますが、現在、札幌市内のバスネットワークは民間のバス事業者によって維持されており、バス路線の運行経路や運行便数については、各事業者において、その地域の需要や路線の採算性等を総合的に判断して決定しているところです。
　しかしながら、地域住民からバス路線に対する要望が本市に寄せられた場合には、その趣旨をご理解いただけるように、地域の状況等もあわせてバス事業者にお伝えしているところであり、今後においても適切に対応してまいりたいと考えております。
　私からは、以上です。

○副議長（三宅由美）　長岡教育長。

◎教育長（長岡豊彦）　５項目めの教育の諸問題については、私からお答え申し上げます。
　１点目の少人数学級の拡充について、国への要請と少人数学級の拡充についてでございます。
　少人数学級については、児童生徒に対してきめ細かな指導を行う上で有効であると認識いたしております。しかしながら、義務教育の一定水準の確保は国が保障すべきものであり、少人数学級の拡充について、引き続きさまざまな機会を通じて国に要望してまいりたいと考えております。
　２点目の次期学習指導要領における小学校の授業時間数の増加についてでございます。
　学習指導要領は、学校教育法等に基づき、教育の内容及び方法についての基準を定めたものであり、各学校は、これに沿って教育課程を編成し、実施するものでございます。次期学習指導要領における小学校の総授業時数の増加については、今後、移行期間の対応も含め、文部科学省から通知される予定であり、その内容を踏まえ、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
　３点目の教員の採用について、採用の見通しと期限つき教員についてでございます。
　教員の採用数は、前年度の早い段階に翌年４月の児童生徒や退職者の推計などをもとに決定しております。一方、学校において必要な教員数は、４月の児童生徒数が決まることで初めて確定することから、全てに正規教員を配置することは困難であり、一定程度の期限つき教員が必要となるものでございます。しかしながら、安定、継続した学校運営のためには、正規教員を一人でも多く配置することが重要と認識しており、これまでも、新たな登録制度を導入するなど、正規教員の確保に取り組んできたところでございます。今後も、中長期的な視点に立ち、これまで以上に計画的な正規教員の採用に努めてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
　（太田秀子議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（三宅由美）　太田議員。

◆太田秀子議員　私から、再質問に入る前に、改憲の問題についての答弁に、一言、申し上げたいと思います。
　昨年９月の議会でも、市長は、国民的議論が必要だとみずからの見解を明らかにされませんでしたけれども、今回も同じ答弁でした。しかし、事態は昨年よりもずっと進んでいるんです。自衛隊制服組のトップの河野統合幕僚長が、首相が自衛隊の存在理由を憲法９条に書き込むという改憲に対して、自衛官として非常にありがたいと思う、そう発言して、とても大きな問題になっています。これは、過去に軍部の暴走が招いた戦前の深刻な歴史を見ない発言です。この憲法尊重擁護義務違反は大変なことです。このようなときに、市長みずから声を上げていくことが必要だと思います。
　それでは、再質問に入ります。
　介護問題と子どもの貧困について、２点質問いたします。
　介護問題についてです。
　専門職に加えて、資格がある人もない人も含めて人材の確保をしたい、そのような答弁がありました。必要な人に専門性が行き渡ることが大事です。総合事業が始まり、利用者と家族は、今までと同じサービスが受けられるのか、専門性が担保されるのか、心配しています。
　私は、母の介護を経験しました。母は、身の回りのことや家事などが、だんだん困難となりました。料理をすることが好きでしたので、掃除や買い物などの介護サービスを受けて、何とか台所に立つことができました。私たち家族は、本人の意向を優先して何でもやってあげたいと頑張るんですけれども、体調の変化はなかなかわからないので、かえって本人が疲れてしまうということもありました。しかし、ヘルパーさんは、家事援助をしながら、この薬は飲みづらそうだとか、そろそろ酸素が必要ではないかとか、母のささいな変化を見逃さず、医療につないでくれました。専門性を持って介護することの大事さを実感して、母らしい生活を維持することができました。
　家事援助がボランティアへ移行されますけれども、事業者の意見を聞きながら介護の専門性を担保することが重要だと思いますが、改めて、認識を伺います。
　また、サービスを受けている人に現行サービスを継続することは、本人や家族にとって大切だと思いますがいかがか、伺います。
　２点目は、子どもの貧困についてです。
　調査で、支援策の情報が届いていないところに届けていく、そのような検討をしていくなどの答弁がありました。本市が行った調査で、６割の世帯が家計が苦しいと答えています。私は、先ほどの質問では調査結果の数字には触れませんでしたけれども、この設問に回答している約5,800人中1,074人が、病院を受診したほうがいいと思ったが、受診させなかった経験があると答えています。そのうち、30％近くが、お金がなかった、保険証がなかったことを理由に挙げています。家族が必要とする食料を買えなかったことがよくあった、時々あった、まれにあった、こう答えているのは999人です。冬に暖房が使えなかったことが、同じく、あったと答えたのは474人です。調査は、課税世帯と非課税世帯を比較したものが多いですけれども、今お話しした設問に対し、あったと答えている中に少なくない数で課税世帯も含まれているんです。この結果は、貧困と隣り合わせで不安を抱えている世帯が多く広がっているということだと思うんです。
　ですから、貧困対策は、貧困に陥った人をどうするかという視点では狭くなります。貧困に陥らないようにするための施策が急がれるのです。例えば就学援助制度は受けられる世帯をふやすなど、今ある制度の拡充や、子どもの医療費無料化は１学年４億円でできますし、小・中学校の給食費無償化は70億円弱でできます。これらの施策は、可処分所得をふやす、つまり、世帯が消費に使えるお金をふやすことになります。ことしの冬は、暖房が使えずに震える子どもがいないように、お金の心配をしないで病院に行けるように、財政措置を講じて最優先に実施してほしいのです。
　もう一度伺いますが、子どもの貧困対策計画待ちにならず、今ある制度の拡充など、財政局を初め、各部局と連携して最優先の課題として施策を講じる必要があると思いますがいかがか、伺います。

○副議長（三宅由美）　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　２点にわたり再質問をいただきました。
　私からは、子どもの貧困の問題についてお答えをさせていただきます。
　今回、子どもの貧困の問題に対する調査を初めて札幌市が行いました。さまざまな回答をいただいた中、調査結果の中から見えてくる課題というのは、さまざまな観点が必要になってまいります。そういう意味では、この調査に基づくさまざまな課題ということをしっかりと検討した上で、今年度中に策定する計画の中でしっかり議論をしていきたいというふうに考えております。

○副議長（三宅由美）　岸副市長。

◎副市長（岸光右）　私からは、介護問題に関する再度のご質問に対してお答えをさせていただきたいと思います。
　専門職によるサービスの提供ということについてのお尋ねかと思います。
　私どもといたしましては、要支援者に対するサービスの提供に当たっては、総合事業に移行した後も、本人の心身の状況や生活状況に即したものであることが重要であると認識をしております。身体介護や健康面の観察を要する方など、専門職によるサービスが必要な方には適切なサービスが提供できるようにしてまいりたいと考えているところであります。
　以上でございます。
　（太田秀子議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（三宅由美）　太田秀子議員。

◆太田秀子議員　私は、きょうの代表質問で、どの分野でも市民の実態に合った、市民の要望に応えた市政をしてほしい、そういうことを求めました。市長の役割として、市民から切実に求められていることだと思います。市民の暮らしの中で最も困難なところを優先して急いで財政措置すべきだということを求めて、私からの質問を終わります。（拍手）

○副議長（三宅由美）　以上で、代表質問は全て終了いたしました。
　（小須田悟士議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（三宅由美）　小須田悟士議員。

◆小須田悟士議員　委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案18件を、お手元に配付の議案付託表のとおり、関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○副議長（三宅由美）　ただいまの小須田議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ございませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（三宅由美）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされている議案18件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。

○副議長（三宅由美）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日６月７日から６月12日までは委員会審査等のため休会とし、６月13日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（三宅由美）　異議なし認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○副議長（三宅由美）　本日は、これで散会いたします。