札幌市議会 会議録検索システム（平成２９年第２回定例会 2017-06-13 第4号）

○議長（山田一仁）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（山田一仁）　出席議員数は、67人です。

○議長（山田一仁）　本日の会議録署名議員として勝木勇人議員、福士　勝議員を指名します。

○議長（山田一仁）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（出井浩義）　報告いたします。
　去る６月８日、市長から、石川佐和子議員の文書質問に対する答弁書が提出されましたので、その写しを各議員控室に配付いたしました。
　また、昨日、教育委員会教育長から、平成29年第１回定例会において採択されました陳情の処理の経過及び結果の報告が提出されましたので、各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、議案審査結果報告書は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（山田一仁）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案１号から第９号まで、第15号から第23号までの18件を一括議題とします。
　委員長報告を求めます。
　まず、総務委員長　伴　良隆議員。
　（伴　良隆議員登壇）

◆伴良隆議員　総務委員会に付託されました議案４件について、その審査結果をご報告いたします。
　最初に、議案第１号　平成29年度札幌市一般会計補正予算（第１号）中関係分についてですが、主な質疑として、獣舎監視カメラに関連して、死亡事案の原因究明のみならず、悲しい事故を減らすため、飼育環境の見直しに役立てていくべきだが、他の動物施設への設置をどう考えているのか。今後は、希少動物の施設への設置も検討していきたいとのことだが、繁殖活動にも役立てていく考えはあるのか。ＩＣＴ活用プラットフォームの運用に当たっては、市内企業が最大限活用し、利益に結びつくことが重要であることから、ビジネス展開につながる支援などの工夫が欠かせないが、どう取り組んでいくのか。ＩＣＴ活用プラットフォームの構築について、匿名処理された個人情報が復元されるおそれがあるなど、サービスの電子化に不安を感じる市民が多い中、行政が率先して取り組むべきではないと考えるが、どうか。ＩＣＴ活用戦略に基づく施策について、データ活用を非常に重視しており、個人情報保護の強化を求める多くの市民意見が反映されていないと考えるが、どう認識しているのか。地下鉄駅エレベーターの新設に当たっては、単体で整備するのではなく、民間投資も含めた駅周辺の土地利用と一体的に検討すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　続いて、討論を行いましたところ、日本共産党・伊藤委員及び市民ネットワーク北海道・石川委員から、否決すべきものとの立場で意見の表明がありました。
　採決を行いましたところ、議案第１号中関係分は、賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第19号及び議案第20号　損害賠償及び和解に関する件の２件についてですが、主な質疑として、清掃工場の適切な維持管理に向け、煙突からのさび飛散といった事故が起きないよう、より小まめに点検等を実施すべきと考えるが、今回の教訓を踏まえ、今後、特殊な改修を行う際、どう対応していくのか。車両被害への賠償額について、市民の税金から支払われるものであり、建物被害における算定方法と同様、複数の業者から見積もりを徴取し、第三者機関による金額の妥当性の調査をすべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、議案第19号及び第20号の２件につきましては、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　最後に、議案第５号についてですが、質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（山田一仁）　次に、財政市民委員長　林　清治議員。
　（林　清治議員登壇）

◆林清治議員　財政市民委員会に付託されました議案６件について、その審査結果をご報告いたします。
　最初に、議案第１号　平成29年度札幌市一般会計補正予算（第１号）中関係分、議案第３号　平成29年度札幌市公債会計補正予算（第１号）及び議案第８号　札幌市旧永山武四郎邸及び札幌市旧三菱鉱業寮条例案についてですが、主な質疑として、旧永山武四郎邸等のリニューアルに関して、指定管理者制度の導入に当たっては、業務内容が拡大する中、文化財としての価値を踏まえ、求められる人材に見合った人件費を計上すべきだが、運営に携わる人員をどう確保していくのか。より多くの人に利用してもらうためには、施設の存在をアピールすべきと考えるが、来年のオープンに向け、どのように広報していくのか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第６号　札幌市税条例の一部を改正する条例案についてですが、保育の受け皿整備等に係る税の減額措置について、いわゆるわがまち特例の導入後、本市では、これまで国の参酌基準以外を適用した例はないが、今回、軽減税額が最も大きくなる割合としたのはなぜか。法人税割の税率引き下げに当たり、自治体間の税源格差の是正は必要である一方、自治体独自の財源を減らし、地方交付税の原資とする国の手法は、税のあり方として問題と考えるが、どう認識しているのか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、議案第６号は、賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第16号　訴えの提起の件（差押債権の取立て）についてですが、本訴訟は、滞納者本人ではなく、差し押さえ債権に係る第三者へ取り立てるものであり、これまでの交渉経過を踏まえると、本市が勝訴しても相手方が応じない懸念があるが、どのように対応していくのか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、議案第16号は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　最後に、議案第22号についてですが、質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（山田一仁）　次に、文教委員長　よこやま峰子議員。
　（よこやま峰子議員登壇）

◆よこやま峰子議員　文教委員会に付託された議案第１号　平成29年度札幌市一般会計補正予算（第１号）中関係分及び議案第４号　損害賠償及び和解に関する件の２件について、その審査結果をご報告いたします。
　質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（山田一仁）　次に、厚生委員長　中村たけし議員。
　（中村たけし議員登壇）

◆中村たけし議員　厚生委員会に付託されました議案４件について、その審査結果をご報告いたします。
　最初に、議案第１号　平成29年度札幌市一般会計補正予算（第１号）中関係分及び議案第２号　平成29年度札幌市介護保険会計補正予算（第１号）についてですが、主な質疑として、国の制度改正による利用者負担の見直しに伴い、介護サービスの自己負担増となる高齢者が必要な支援を受けられなくなる懸念はないのか等の質疑がありました。
　続いて、討論を行いましたところ、日本共産党・平岡委員から、いずれも否決すべきものとの立場で意見の表明がありました。
　採決を行いましたところ、議案２件は、いずれも賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第９号　札幌市保護施設条例の一部を改正する条例案についてですが、主な質疑として、救護施設あけぼの荘に関連して、社会的役割が変容する中、時代のニーズへ的確に対応することが重要と考えるが、今後の運営においてどのような取り組みを強化していくのか。現状の４人部屋は狭隘であり、条例改正による定員の適正化にあわせ、居住環境を改善する必要があると考えるが、どうか。入所者数は減少傾向にあるが、貧困問題は依然として深刻であり、今回変更する定員以上の入所希望があった場合、どう対応するのか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、議案第９号は、賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
　最後に、本市の業務用自動車による衝突事故に関する議案第18号　損害賠償及び和解に関する件についてですが、質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（山田一仁）　次に、建設委員長　宗形雅俊議員。
　（宗形雅俊議員登壇）

◆宗形雅俊議員　建設委員会に付託されました議案５件について、その審査結果をご報告いたします。
　最初に、雨水ますの欠損による自転車事故に関する議案第17号　損害賠償及び和解に関する件についてですが、主な質疑として、雨水ますグレーチングぶたの欠損について、週１回の目視による確認のみでは不十分であり、市民の安全を守るべく、点検方法を見直すべきではないのか。事故状況を正確に把握するには、証拠保全が不可欠であり、自転車転倒の原因となったグレーチングぶたを保存しておくべきではなかったのか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、議案第17号は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第１号　平成29年度札幌市一般会計補正予算（第１号）中関係分についてですが、主な質疑として、道路管理費及び除雪費の補正は、労務単価上昇への対応とのことだが、道路維持費など同じく影響を受ける他の事業費の補正をする必要はないのか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第15号　財産の処分の件議決変更の件（住宅団地用地）についてですが、主な質疑として、住宅団地用地の処分に当たり、事業用定期借地権設定当時の評価額や現在の売却予定価格などを比較、検証することは、今後の再開発事業の参考になると考えるがどうか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、議案第15号は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　次に、道路側溝の破損による自動車損傷事故に関する議案第21号　専決処分承認の件（損害賠償及び和解）についてですが、主な質疑として、道路側溝グレーチングぶたの安全性確保に当たっては、重量に耐えられる強度が不可欠であり、事故防止に向け、荷重試験による検証が必要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、議案第21号は、全会一致、承認すべきものと決定いたしました。
　最後に、議案第23号　市道の認定の件についてですが、質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（山田一仁）　次に、経済観光委員長　丸山秀樹議員。
　（丸山秀樹議員登壇）

◆丸山秀樹議員　経済観光委員会に付託されました議案２件について、その審査結果をご報告いたします。
　最初に、議案第７号　札幌市体育施設条例の一部を改正する条例案についてですが、主な質疑として、平岸庭球場の利用料金について、高校生以下を半額としたことは一定の評価ができるものの、既存のテニスコートと比較して高額となっているが、料金設定の根拠は何か等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、議案第７号は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第１号　平成29年度札幌市一般会計補正予算（第１号）中関係分についてですが、質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（山田一仁）　ただいまの各委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（山田一仁）　質疑がなければ、討論に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　まず、伊藤理智子議員。
　（伊藤理智子議員登壇）

◆伊藤理智子議員　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となっています議案18件中、議案第１号、第２号、第６号、第９号の４件に反対、残余の議案14件に賛成の立場から、討論を行います。
　議案第１号　一般会計補正予算に反対する理由の第１は、ＩＣＴ活用戦略推進事業費として6,000万円が追加されるからです。この予算は、情報通信技術、いわゆるＩＣＴの官民による活用を促進するため、複数の分野にわたる実証実験を行うとともに、そこで得られたデータ等を収集し、連携する共通基盤の構築をしようとするものです。
　委員会でも取り上げましたが、2013年６月、ＪＲ東日本がＳｕｉｃａの情報履歴を日立製作所へ販売すると発表し、大きな問題となりました。ＪＲ東日本は、ＳｕｉｃａのＩＤは個人が特定できるようにはなっていないので個人情報には当たらないとして、私鉄を含む首都圏約1,800駅の範囲で、ＩＤ番号ごとに生年月、性別、乗降駅、利用日時、利用額のデータを日立製作所に販売、日立は、これをもとにデータを解析し、広告や出店計画に使う予定でした。しかし、個人の行動記録が売買の対象になったこと、事前同意もなかったことへの不安や批判の声は、すぐに炎上と言われるほど広がりました。
　2015年、本市が行ったＩＣＴの活用に関するアンケートでも、情報化施策で札幌市が注意すべき点として、個人情報やプライバシーの権利を保護することと答えた市民は76％に及んでいます。このことからも、たとえ匿名化処理をしても自分の行動記録が知らないうちに企業の利益のために売られ、マーケティングに活用されることに対して、市民が不快感や気味の悪さを禁じ得ないのは、当然のことです。
　2016年12月、国会で官民データ活用推進基本法が成立しました。この法律の狙いは、産業界の要望に沿い、国や地方公共団体が保有する膨大な個人情報を民間企業が活用することができるようにすることで、新たなイノベーションを起こし、企業が利益を上げられるようにすることにあります。国会審議では、この法律で活用しようとする官民データは、個人情報保護法に基づいて匿名化処理をすることから、個人情報漏えいの心配はないと国は説明しています。
　しかし、インターネットの急速な発達により、多様な情報が公表、提供される中、その情報を照合する技術も日進月歩です。特に、最近では、複数の情報を照合することが比較的容易に行うことができ、特定の個人を識別できる可能性を指摘する専門家もいることから、匿名化処理された情報であっても個人情報に該当する可能性が高まっている傾向にあると言えます。マイナンバーなど、全国で情報漏えい事故が後を絶たないのに、個人情報を厳格に保護する具体的な対策と技術根拠が曖昧なまま、官民で個人情報の利活用を推進していくことは、個人の権利や利益の軽視であり、看過できません。
　本市は、全国に先駆けてＩＣＴ活用の先頭を走る存在、すなわちトップランナーを目指すとしています。本市のＩＣＴ活用戦略は、個人情報保護や権利、利益を守ることよりも企業が利益を上げることを優先し、そのために行政が保有する情報を活用しようとするもので、市民の理解を得られるものではなく、反対です。
　反対する理由の第２は、介護保険のシステム改修費として、一般会計から9,400万円、国庫補助として500万円、計9,900万円が追加されるからです。
　今回のシステム改修は、2018年度から2020年度の介護保険事業計画の策定や、2018年度の介護報酬改定、今国会における介護保険法の改正等に伴うものとしていますが、どのような改正内容となるかの具体的なものはまだ示されていません。
　国は、介護療養型医療施設から新たに創設しようとする介護医療院へと移行させ、長期療養病床における人員の配置基準のルール緩和などを狙っており、サービスの質の低下が懸念されます。また、利用料では、一定の所得がある利用者のサービス利用料を２割から３割へと国民の負担増が計画されており、国の推計を当てはめれば、本市でも2,400人から3,000人程度の方が３割負担になることが明らかになりました。介護保険制度がスタートして17年になりますが、利用料の１割から２割への値上げ、介護報酬単価の切り下げ、要支援１、２の介護保険制度外しなど、見直しの都度、改悪が行われてきました。これ以上の給付抑制と負担増となれば、低所得者、独居、老老世帯などの市民が必要な介護サービスの利用から一層遠ざけられ、制度から排除されてしまうことが懸念されます。まさに、保険あって介護なしという事態を拡大するものと言わざるを得ません。
　今回のシステム改修は、この路線に道をつくるものであるため、反対します。
　よって、関連する議案第２号にも反対です。
　次に、議案第６号　市税条例の一部を改正する条例案についてです。
　市長は、法人市民税について、法人税割の一部を国税化して創設された経緯がある地方法人税の税率引き上げに伴い、法人市民税法人税割の税率引き下げを行うものであると議案を提案しました。
　しかし、本市は、国の施策及び予算に関する提案の中で、これらの減収分については、国の責任において地方交付税の法定率を引き上げることで対応すべきであると、指定都市として国に要望しており、矛盾するものです。そもそもこの条例改正は、2019年度に行われる消費税の10％引き上げに合わせて、法人市民税の法人税割を現行の9.7％から６％に3.7％引き下げるもので、地方自治体の自主財源を削減するため、反対です。
　これによって、本市で65億円の減収になりますが、それが交付税措置される保障はありません。政府は、法人税割の引き下げ分を国税として徴収し、税源の薄い自治体に厚くするなど再配分するとしていますが、自治体の自主財源を削減して、地方交付税に充てるなど、極めて問題です。
　また、この改正は、消費税を地方財源に据えていく狙いと一体のものであり、容認できません。
　次に、議案第９号　保護施設条例の一部を改正する条例案についてです。
　生活保護法に基づく保護施設あけぼの荘の定員を現行100名から90名に減らすための条例提案です。現在の入所者数は89名で、近年、ほぼ横ばいであるため、現状に合わせて定員を引き下げるとの説明でした。
　しかし、全道にある同様の施設の入所は98.7％で、全国の入所率は、全国救護施設協議会による2013年度の調査では100.3％とほぼ満員の状態です。貧困問題が全国的に深刻であり、また、障がいを持つ方々も増加傾向をたどっています。そのような中で、こうした救護施設への需要が減ることは考えにくく、定員数を引き下げれば入所できない人が出てくる可能性があるため、反対です。
　以上で、私の討論を終わります。

○議長（山田一仁）　次に、松浦　忠議員。
　（松浦　忠議員登壇）

◆松浦忠議員　私は、ただいまから、改革を代表いたしまして、上程されている議案について、まず最初に、その賛否の態度を表明いたします。
　議案第１号には反対、第９号にも反対、第２号、第６号には賛成、第７号には反対、第３号から第５号まで、第８号、第15号から第23号までの13件、これらについては賛成。
　さて、議案第１号でありますが、まず最初に、市長の提案で、ＩＣＴの活用によって、民間が、経済活動、いわゆる商売などをよりやりやすくするように記録の集積をする、そういうような内容であります。今のインターネットの利用状況、そして、それぞれ商売をやっている方は、業種別に、会社別にいろんな購買動向の調査をして、その中で、それぞれ買ってもらえる意向に基づいて、商品の仕入れ、陳列、あるいはまた特売など、チラシを入れてお客を呼ぶという、それぞれ英知を使ってやっております。したがって、札幌市が地下歩行空間の中で聞き取り調査をしたり、あるいは、いろいろな意見を聴取したり、こういう形で購買動向あるいは意識動向を分析して、それを民間に活用してもらうということですが、これが果たして本当に商売に生きる資料になるだろうか、私は、これは甚だ疑問だと思っています。
　なぜかといったら、人が物を買う、何を求めるかというのは、希望するものと、実際に買い物をする、お金を出す行動とは別であります。例えば、オリンピックを札幌で開くかどうか、みんな、いいねと言う。さて、お金がこれだけかかるよということになったら、それはちょっとかかり過ぎだ、ちょっと待て、こういう話になっています。したがって、人の心理というのは、最終的に、持っているお金と相談しながら何を選ぶかというところに行くのであって、実際に物を買うときにはそういったようないろんな判断が働いて最終的に決めるということでありますから、今、札幌市がやろうとしているこういうようなことは、私は役立たないだろうと見ています。
　それと同時に、その役立たないことをやるために、ビデオカメラを備えて、そして、個人個人の顔から、さらにはまた、そのときの気持ちによる意向などを肉声でとる、そういうものを分析していくときに、記録して残ったものは、必ず何らかの方法で盗まれるということは、既に今まであまたあって、全世界であって、皆さん、承知のとおりであります。
　したがって、今、一番大事なことは何かといったら、個人がいろんなことについて身ぐるみ知られるようなことは余りしてほしくない、こういうことが強いわけであります。そして、それを守るのが個人情報保護法であります。本市は、前上田市政以来、その上田市長に重用され、登用され、事実上の後継指名を受けて、選挙でも応援をされて当選した秋元市長が、何ゆえに、こういうような、まるっきり、前市政のときとはまさに手のひらを返したような、個人情報を侵害する、踏みにじる、こういうようなことに取り組むのか、全く理解できません。
　例えば、ＩＴの活用で、たまたま初音ミクのように札幌の地場のＩＴの活用研究をしている人がつくったものがヒットとして、今、世界中に売れている。これはこれでいいと思うんです。漫画上の、制作上の名前、そして、そういう形ですから。しかし、それぞれ個人の形、顔、こういうものを特定するようなカメラをあっちこっちに設置して、警察が犯人を挙げやすいからいいなんていうのは、全くそれは本末転倒の話だ。一体、195万人の市民のうち、じゃ、何％が事件に巻き込まれているのか。監視社会で、カメラを全部つけなきゃだめなのか。こういうこともやっぱりちゃんと比較検討した上で、どの道を選ぶことがいいのか。これが、私は、市民一人一人の安心で安全な生活を守るということになるんではないかと思います。私はそう考えています。そういうことからいったら、この事業についての予算の計上には反対をするわけであります。
　続いて、円山動物園の監視カメラの問題であります。
　人間と意思疎通のできない動物を、そもそもが自然界にいるものを、一定の空間の中に閉じ込める。こういう中で、動物の意思とは全く違うことを人間がやっているわけですから、したがって、できるだけその動物にかかわる人間が寄り添って、動物が物を言わなくても、どういうときにどういう反応をするのかということを肌身で動物から感じ取る、私は、これが本当の動物の飼育だと思います。
　私は、水田農家の生まれですから、馬も綿羊もヤギも鶏もいました。豚もいました。ずっと家を出るまで、19の春まで動物に餌をやったり、敷きわらをかえたり、いろいろしました。そういう中から、動物は何かということは私なりに学んできたものがあります。そういうことからいったら、例えば、お産が近づいたら臨時にカメラをつけるとか、そういうようなことで、どうしても人手で補い切れぬ部分があるから、そこのところをちょっと補助してもらうというのならわかるんですが、こういう形で設置するということについては、私は、違っているのではないかと。本来の、やっぱり、動物を閉じ込めて飼育をしていくという、そういう動物に対する接し方、感じ取り方、これをやっぱり飼う側がまさに肌身を通じて会得する、このことが大事だと思います。そういうことからいって、私は、これについても反対であります。
　次に、介護保険システムが来年の３月末に改正になって、４月から新しい介護保険の給付の方法にまた変わる。これに対して、札幌市から9,400万円、国から500万円含めて9,900万円の予算でもってプログラムの改修をするということであります。
　これは、果たして9,900万円かかるのか。なぜかといったら、先般、新聞でも公表され、テレビでも報道されておりましたけれども、介護保険と国民健康保険のプログラムの設計の間違いで、納入料金の過徴収、不足徴収が発覚いたしました。これは、平成27年度から運用を開始したものであります。そして、もとに修正して完全なものにするのに幾らかかるんですかと尋ねました。そうしましたら、情報システム部の部長は、これは通常の保守点検契約をしているその料金内で修正ができることであります、こういうことなんですよ。
　さて、9,900万円、今ある二つの、先ほどのプログラムを開発するときに、国民健康保険、介護保険それぞれのシステムはおよそ14億円ずつかけて開発したものであります。何でこんなことになったかといったら、一言で言うと、できた製品を受け取るときの検査ができていない、札幌市側の。なおざりだ。何でこんなことになるのと聞いたら、いやいや、これ、何千件という件数だから大変だと言うんです。何千件あっても、何通りの条件があるか、その条件の設定だけでありますから、例えば１万件あったら１万件チェックすればいいんです。それをやっていないからこういうことが起きているんです。そこで、9,900万円の内容について、何がどれだけかかるんですかと聞いたら、明快に答えられない。
　14億円、２件で28億円かけたときにどういう設計をしたかといったら、最初に、これをどういうふうな組み立てをするかということで、まず、１回、外注しました、発注しました、その月に、それに基づいて、これをどんなふうに組んだらいいかなというものの設計でまた２回目の発注をしました、最後に、１と２を踏まえて、２でできたものを今度は具体的に作業するために３回目の設計をしました、それで14億円余です、こういうことなんですね。
　じゃ、翻って、かつてコンピューターのシステムが導入されたときに、プログラムの設計の発注というのはどうであったかといったら、全部、一括発注なんです。人間の頭を区切ってなんか、できてないんです。考えるものは、ゼロから始まって９まで、全部、一連でぱっと出発から終点まで考えるんです。いつからこんなふうになったかといったら、建築の設計をまねたんです。建築も、バブルがはじけるまでは、最初から設計だったんです、発注、１回だったんです。バブルがはじけて、工事量が少なくなっていって、設計事務所が飯を食えなくなった。そこで、何を編み出したかといったら、基本構想設計だ、いわゆる予算の見積もりをより精密に出すために。そして、実施設計と、２回、同じことをする、これをまねたんです。こんなものは１回でいいんです。
　したがって、9,900万円要るのか、あるいは、今回の失策を、エラーをわずかな手間でちょんちょんとやっただけで直していけるのか。今の改修だって、果してどれだけかかるのかということすらも具体に算定できていない。こういう内容なのであります。
　そこで、私は、市長に求めたいのは、以前から言っていましたけれども、かつて十数年前に、兵庫県の西宮市は、国からの指示でコンピューターを使うに当たって、外注にするのではなくて、全部、市の職員の手でやっております、プログラムの開発から全部。そして、ホストコンピューターと言われる親コンピューターもきちっとどのぐらいの容量があるかということを算定して、それぞれコンピューターメーカーから見積もりをとって、最も安い値段で購入しております。国は、一時、これを見習えと全国に言ったんだけれども、その後、業界のほうの力が強くて、これはいつの間にか消えてなくなっていった。
　今、札幌市のコンピューターにかかわる保守点検、あるいは開発、こういったことに対する経費は相当なものであります。これらについて、やはり、もうこの辺で、札幌市として、合計幾らかかっているのか、これがどういうふうにできるのかということをもう一回きちっと見直して、そして、保守点検、あるいは開発業務のあり方、こういうものはできるだけ経費のかからぬようにしていくべきだと。私は、これを指摘し、それができてないということで反対するわけであります。
　とりわけ、この9,900万円については、全く根拠不明確。そして、担当の部長は、私の指摘に対して、この件については１本で、１回で出す方向で考えていきます、指摘のとおりと、こう言っております。この程度の根拠で予算を出してくるんですから、さて、皆さん、いかがなものか、お考えいただきたい。これは、きょう、傍聴席にもたくさんの方がおいでになっていますから、ぜひ、皆さんも一緒に考えてください。
　さて、次に、議案第９号であります。
　これは、私の住んでおります白石区平和通にあけぼの荘という救護施設があります。これは、もう古い施設です。私は、やっぱり、195万人の札幌市で、こういう救護施設が100名で今までずっと来ているわけですが、それが、例えば、１部屋に４人いる、もう今は２人部屋だとか１人部屋にもなっているよということであれば、これは、施設を改修して、どうしてもこういうところで暮らしていただかなければならぬという人がいるわけですから、そういう方については、やっぱりこういう施設を利用してもらう。そのために、この195万都市で、100人ぐらいの救護施設をさらに減らすなんていうことではなく、入って生活しやすいような施設に直していく。既に、民間では、山田議長のおじいさんが設立された同じような施設もあります。ここは、もう既に改修が終わっております。やっぱり、絶対数的にいったら足りないわけですから、そういうことについては、減らすのではなくて、どうやって最小限のこの100名という定員を守り、そして、この施設を改善して入居してもらえるようにしていくか、このことに気持ちを注いでいくということが私は大事ではないかというふうに考えるわけであります。
　したがって、削減については、反対です。
　次に、議案第２号と第６号の関係でありますが、介護保険の関係は、先ほど第１号の予算に関連して申し上げましたので、割愛いたします。
　次に、体育施設条例の第７号であります。
　中央体育館、新しくできる体育館の名称を条例にのせる、これはこれでいいです。
　ただ、もう１件の平岸の水道局の配水池の上に以前からあったテニスコートですが、これは、水道サービス協会が管理して１時間1,260円で使用されておりました。今回、札幌市がこれを改修いたしました。どのように改修したかといったら、床の張りかえや何かをしました。何で1,500円になったのか、19％も上がるのか、こういうふうに尋ねたら、実は、床の材料が従来使っていた材料なんかから見たら５割ぐらい高く、建設費も高いと。これは、東京の有明コロシアム、国際大会なんかもやるテニスコート、あるいはまた、自治体で言ったら、大阪市が持っている靱という名称のテニスコートがその地区にあるそうですが、そこと同じものだと言うのです。いわゆる国際大会ができる規格の床を張っている、だから1,500円にした、大阪は1,600円だから、100円安くして1,500円にした、こういうことであります。
　大阪と違うのは、大阪は普通の地面の上にテニスコートをつくっているんです。札幌市は、水道局の配水池としてコンクリートの上ぶたの屋根の上につくっているんです。したがって、地代はかかっておりません。そういう点でいったら、大阪と比較しても、100円安ではなくて、この前の1,260円でもいいか、あるいは、切りよく1,300円にするかぐらいのところがいいところでないかというふうに思うんです。そして、ここは、やっぱり、近隣の人たち、テニス愛好家が多く使うわけですから、できるだけ低廉な料金でみんなが使いやすくすることが私は大事だと思うので、ゆえに、この件は、1,500円にすることについて反対だということであります。
　次に、議案第３号から第５号、第８号、第15号から第23号までの関係については賛成でありますけれども、この中で、いわゆる損害賠償の関係であります。
　まず、議案第17号であります。これは、４車線の道路の下に下水道河川局が管理しております河川が流れております。その河川の水を貯水池のほうに放水するために、分岐管を入れるための分岐ますを入れております。１メートル30センチ角の分岐ますです。これは、上にグレーチングと言われる目皿のふたをしているわけです。
　きのう、現場検証に行ってきました。そうしましたら、まずは、そこのところは一部変わっていたんですが、反対側を見ますと、４車線のところで、歩道側の車線の白線から45センチ車道側にグレーチング部分が出ているんです。そして、車線に沿って、平鋼と言われる平らな鉄の板を縦に３センチ間隔で溶接している、そして、10センチ間隔で横に直径およそ10ミリぐらいの鉄棒を溶接しているんです。ところが、45センチ出ているところにダンプカーなどが載りますと、当然、鉄の平鋼は、一定の厚さがあったにしてもたわみます。たわむと、下のほうの溶接しているところは開きますから、そこからひびが入ります。それがだんだん回数を重ねていけば、全部とれて脱落するということなんです。これが、ずっとある間隔のものが、一つ残して全部脱落するまで気づかなかったと。点検していなかったんでしょうね。そして、そこは車道のほうに45センチ出ているんですから、競技用の自転車で一定の速度で走ってきたら、それがよもや落ちているなんていうことは気づきません。どうやったって気づきません。
　何で私がここまで調べたかといったら、約300万円の補償の金額の中に、責任割合の中で過失割合というのがあります。いわゆる札幌市の管理が悪くて全面的に全部補償するのか、それとも被害に遭った人の注意義務が足りなくて、その分の減額があるのかという過失割合、これが８対２になっているんです。札幌市の過失が８で、けがをした人が２になっている。私は、この２割があるか、ないかを検証に行ったんです。
　そうしたら、私が検証するところでは、普通の自転車で15キロか20キロ弱ぐらいで踏んできても、３センチ間隔の網目がわかる、特に、10センチ間隔で横棒が落ちているかどうかがわかるなんてということは、歩いて自転車を押して歩かない限り、わからないんです。そういうことからいったら、私は、過失はゼロだと。
　そこで、下水道河川局に尋ねたのは、相手方、原告側の弁護士はそのことについて触れていたかといったら、それは何も触れてないと言うんです。ただ、私は、相手の弁護士が触れる、触れぬは別にして、札幌市というのは、皆さん、被害者が納めている税金も使って事業をしているわけですから、そうすると、納税者が被害に遭ったとしたら、過失のことについては、実はうちが全面的に悪いんです、正直にこう言わなきゃならないんです。ところが、言えないように、結果として―悪意はなかったと思いますけれども、事故があった翌日に、既に脱落した部分を溶接で全部直しているんです。直したら、もう落ちた後の、脱落したところの鉄の分離したところ、破断したところ、そこの跡を見れば、今落ちて、あしたなら、まださびがきてないから明確にわかるわけです。だんだん日にちとともに、酸素によって酸化してさびが浮いてくるから、そうすると、それがどういう状況かということはだんだんわからなくなってくる。
　本来ならば、事故があったよと通報があったら、本人が来れなくても、その人にかわる人と現場確認をして、その上で写真などを撮り、そして、これはこういう状況にありましたねとちゃんと確認をして、お互いに判こもついて、写しを持ち合うようにして、そして修復する。そして、相手から裁判がかかってきたときに、それをもとに、こういうことの原因は客観的にお互いに認め合いました、その上で、例えば過失割合というのはこういうことですと。民間企業と札幌市は違うわけですから、本来、これが行政としてやるべきことですが、このことがやられていない。大体、ほとんど職員の皆さんは、証拠保全なんていう感覚は全くない、こういうことであります。
　それから、もう一つ、現地で、この点検はどうするのかと言ったら、今度は２カ月に１回やると言うんです。どうするのかと言ったら、歩いて踏んでみて点検すると言うのですが、これは、踏んだってわからぬのです。これを裏返してみて、少し亀裂が入ったときに――これは、交通局の電車で使っていますけれども、スプレーをかけたら亀裂の部分がわかるスプレーがあるんです。全部とは言いませんけれども、２カ月に１回でも、３カ月に１回でもいいから、そういったようなところを裏返してみて、そして、そういうもので検査をしていくということをしなかったら、保全業務をやっているということにはならないんです。そういうことを、高松局長にもおいでいただいて、現場でよく説明をしておきました。これが、いわゆる後の対策というやつなんです。
　私は、このごろ非常に気になっているのは、施設に起因して市民に損害を与える、そして、裁判が起きて補償する、あるいは和解で補償する、これがふえております。それは何かといったら、そういう事故があったことに対して、事後にきちっとその施設を直すとか、あるいは、保守点検のあり方を変えるとか、こういうことがきちっと行われていない。そのことが、こうやって事故をふやしていくということになります。したがって、建設局長を中心にしてそこのところをしっかりとやっていただきたいということを申し上げておきます。
　それから、損害賠償の件では、議案第19号の発寒清掃工場の関係であります。
　これは、そもそも清掃工場の煙突というのは、皆さんもご承知のように、外側は鉄筋コンクリートでつくっております。中に鋼管を入れております。清掃工場は、常に一定の排煙量と排熱量ではありません。燃やすごみの量によって、煙突の先で出る熱量が違います。そこで、煙突の先は、できるだけ上に煙が上がるように噴射口を細くして圧力がかかって上がるようにしております。
　ところが、その噴射口のところで、量が少なくなったら冷えて、そして、水滴ができて、さびが出る。そこで、そのさびの飛散を防止するために、内側に合成樹脂製の飛散防止の被膜を張っていた。それが５年ぐらいでだめになるから、これをステンレスにかえた。問題はこのときなんです。私は、担当部長、課長、係長に……

○議長（山田一仁）　松浦議員に申し上げます。
　通告時間を超過しておりますので、簡潔に発言願います。

◆松浦忠議員　（続）じゃ、もうこれで終わります。あと30秒。
　これを、じゃ、どういう性能試験したんだと、ステンレスの。何もやってないんです。何もやってないんです。少なくとも、同じ1,000万円の金をかけて別なものを使うとすれば、ちゃんと性能試験をして、その上で、従来の合成樹脂以上に長くもつよ、こういうことが証明されて初めて取りかえるべきなんです。合成樹脂は、どんなにばらばらになってもさびることはないし、せいぜい、飛散して、落ちてちょっと何かついたという程度で終わるんです。
　そういうことからいったら、仕事の仕方として、税金の使い方として、職務のあり方として、検証もしないで、何となくステンレスはさびないという伝説があるからそれでやるかと、こういうような仕事の仕方、これは全くだめであります。
　私は、市長に申し上げたいのは、しっかりと職員に対する仕事の取り組み方、このことの指導を徹底していただきたい。そうでなければ、幾ら、税金を大切に使おう、そして、職務に精励しようと言っても、これは絵に描いた餅であります。

○議長（山田一仁）　松浦議員に申し上げます。
　通告時間を超過しておりますので、発言を終了してください。

◆松浦忠議員　（続）以上をもちまして、私が、今回かけられております議案に対する賛成、反対のそれぞれの理由を申し上げて、討論といたします。議員の皆さんの賢明なご判断をいただいて、私と堀川議員ともどもで示した判断にぜひご賛同いただくことをこいねがいまして、終わりとさせていただきます。（拍手）

○議長（山田一仁）　次に、石川佐和子議員。
　（石川佐和子議員登壇）

◆石川佐和子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、議案第１号　平成29年度札幌市一般会計補正予算（第１号）について反対、残余の議案に賛成の立場で、討論を行います。
　反対の理由は、札幌市ＩＣＴ活用戦略推進事業費として6,000万円が追加されているからです。
　この事業は、総務省が掲げる都市像の実現を目指し、札幌市において観光や健康などの分野で実証実験を行い、そこで得られたデータ等を収集し、連携する共通基盤、プラットフォームを構築するというものです。官民データ活用推進基本法に基づき、ことし５月30日に閣議決定された世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画の施策に積極的に沿うものとして、国の補助金6,000万円も見込んでいます。
　この官民データ活用とあわせ、改正個人情報保護法が同日５月30日に施行され、個人情報の定義が明確化されました。あわせて、ビッグデータの利活用に向け、匿名加工情報については、個人を識別できないように加工すれば、本人の同意なしで第三者提供が可能になりました。しかし、どの程度加工すれば大丈夫なのかという基準が曖昧であり、実際には事業者に委ねられている部分が多いと専門家が指摘をしております。また、個人データが漏えいした事後の対応について、個人情報保護委員会が告示をしておりますが、どのように個人のプライバシーを保護するかは示されておりません。
　官民データ活用推進基本計画においては、官民データの利活用に向け、データの信頼性、安全性を高める手段として、ネットワーク上の認証基盤としてのマイナンバー制度の普及、展開を推進することが打ち出されており、官民データ活用の展開においてマイナンバー制度の進捗が大きく位置づけられております。しかし、マイナンバー制度は、個人番号にさまざまな情報をひもづけ、国による管理、監視を進めるものにほかならず、個人情報の収集、蓄積、提供を行政が行っていくことに多くの市民が強い不安を抱いているのが現状です。
　札幌市が平成27年度に行ったＩＣＴ活用のアンケート調査によると、情報化施策で札幌市が注意すべき点については、個人情報やプライバシーの権利を保護することと回答した人が76.3％であり、技術の進歩に的確に対応していくことと回答した人は8.6％という結果でした。両者を比較すると約９倍の開きがあり、市民の多くは、技術の進歩への対応よりも、個人情報やプライバシーの権利の保護を願っているということを札幌市は重く受けとめるべきです。
　このような中、札幌市がどこの自治体よりも先んじてまだ実証のない先端技術を取り込もうとしている姿勢は、こうした市民の不安を軽視していると思わざるを得ません。本事業により、プラットフォームの構築に当たって、マイナンバー制度を利用し、データの信頼性、安全性を高めることは、個人のプライバシー侵害、市民の管理・監視強化につながる懸念があり、認めることはできません。
　よって、国による国民の管理・監視強化の施策を進めることになる札幌市ＩＣＴ活用戦略推進事業は行うべきではないと考え、議案第１号　平成29年度札幌市一般会計補正予算（第１号）について反対をいたします。
　以上で、私の討論を終わります。

○議長（山田一仁）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、議案第１号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（山田一仁）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、議案第９号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（山田一仁）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、議案第２号、第６号の２件を一括問題とします。
　議案２件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（山田一仁）　起立多数です。
　したがって、議案２件は、可決されました。
　次に、議案第７号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（山田一仁）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、議案第３号から第５号まで、第８号、第15号から第23号までの13件を一括問題とします。
　議案第３号から第５号まで、第８号、第15号から第20号まで、第22号、第23号の12件は可決することに、議案第21号は承認することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（山田一仁）　異議なしと認めます。
　したがって、議案第３号から議案第５号まで、第８号、第15号から第20号まで、第22号、第23号の12件は可決することに、議案第21号は承認することに決定されました。

○議長（山田一仁）　次に、日程第２、議案第25号から第27号まで、諮問第１号の４件を一括議題とします。
　いずれも、市長の提出によるものです。
　提案説明を求めます。
　秋元市長。
　（秋元克広市長登壇）

◎市長（秋元克広）　ただいま上程をされました議案３件及び諮問１件につきましてご説明申し上げます。
　まず、議案第25号は、監査委員選任に関する件であります。
　市議会議員から選任されております監査委員宮村素子氏、涌井国夫氏の両氏につきましては、このたび、一身上の都合により退職したい旨の申し出がありましたので、これを承認し、その後任者といたしまして武市憲一氏、本郷俊史氏の両氏を選任することを適当と認め、議会の同意を得るため、本案を提出したものであります。
　なお、両氏の略歴につきましては、市議会議員からの選任でありますので、省略をさせていただきます。
　次に、議案第26号は、農業委員会委員任命に関する件であります。
　農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、市長が議会の同意を得て農業委員会委員を任命することとされたところであります。その任命につきましては、認定農業者等が農業委員会委員の過半数を占める必要がありますが、議会の同意を得て当該過半数を認定農業者等または準認定農業者等とすることができますことから、浅井義正氏、生野隆雄氏、漆崎　智氏、熊木基雄氏、櫻井信一氏、千葉悦子氏、平佐雅勝氏、藤井　徹氏、三上健一氏、元岡藤博氏、山本和夫氏の11氏を札幌市農業委員会委員に任命することを適当と認め、その任命及び委員の過半数を認定農業者等または準認定農業者等とすることについて議会の同意を得るため、本案を提出したものであります。
　浅井義正氏は、長く農業に携わり、平成11年６月から札幌市農業委員会委員に就任されている方で、現在、札幌市農業協同組合理事をされております。
　生野隆雄氏は、長く農業に携わり、平成26年６月から札幌市農業委員会委員に就任されている方で、現在、サツラク農業協同組合理事をされております。
　漆崎　智氏は、長く農業に携わり、平成14年６月から札幌市農業委員会委員に就任されております。
　熊木基雄氏及び櫻井信一氏は、長く農業に携わり、平成23年６月から札幌市農業委員会委員に就任されております。
　千葉悦子氏は、現在、公益社団法人札幌消費者協会理事をされている方であります。
　平佐雅勝氏は、長く農業に携わり、平成23年６月から札幌市農業委員会委員に就任されております。
　藤井　徹氏は、長く農業に携わり、平成27年11月から札幌市農業委員会委員に就任されております。
　三上健一氏は、長く農業に携わり、平成17年６月から札幌市農業委員会委員に就任されております。
　元岡藤博氏は、長く農業に携わり、平成14年６月から札幌市農業委員会委員に就任されております。
　山本和夫氏は、長く農業に携わり、平成23年６月から札幌市農業委員会委員に就任されている方で、現在、札幌市農業協同組合理事をされております。
　次に、議案第27号は、北海道公安委員会委員推薦に関する件であります。
　本委員会委員のうち、札幌市長の推薦に係る委員であります横内龍三氏は、来る７月22日をもって任期満了となりますが、その後任者といたしまして吉本淳一氏を推薦することを適当と認め、議会の同意を得るため、本案を提出したものであります。
　吉本淳一氏は、長く札幌信用金庫に勤務され、現在、札幌信用金庫代表理事会長等をされている方であります。
　次に、諮問第１号は、人権擁護委員候補者推薦に関する件であります。
　札幌市を職務区域とする人権擁護委員であります菅野綾子氏、佐藤昭彦氏、田中正人氏、畠中恭子氏、北越優子氏の５氏は、平成29年９月30日をもちまして任期満了となり、また、小沼肇子氏は、平成28年11月30日をもちまして辞任されましたので、佐藤昭彦氏、北越優子氏、小沼肇子氏の後任といたしましてそれぞれ柴垣結華氏、吉澤誓人氏、小林詩子氏を推薦すること適当と認め、また、菅野綾子氏、田中正人氏、畠中恭子氏の３氏につきましては引き続き推薦することを適当と認め、議会の意見を求めるため、本案を提出したものであります。
　菅野綾子氏は、平成12年に弁護士の登録をされ、現在、札幌家庭裁判所家事調停委員等をされている方であります。
　小林詩子氏は、長く教職に携わり、札幌市立手稲東中学校校長等を歴任された方で、現在、保護司をされております。
　柴垣結華氏は、平成19年に弁護士の登録をされ、札幌弁護士会人権擁護委員会委員をされた方であります。
　田中正人氏は、昭和50年に弁護士の登録をされ、平成２年９月から人権擁護委員に就任されている方で、現在、全国人権擁護委員連合会副会長等をされている方であります。
　畠中恭子氏は、平成20年10月から人権擁護委員に就任されている方で、現在、札幌人権擁護委員協議会男女共同参画委員会副委員長等をされている方であります。
　吉澤誓人氏は、現在、ＮＴＴ労働組合札幌大通分会執行委員、札幌地方裁判所労働審判員等をされている方であります。
　以上で、ただいま上程をされました各案件についての説明を終わりますが、何とぞ原案のとおりご同意くださいますようお願い申し上げます。

○議長（山田一仁）　これより、質疑の通告がありませんので、質疑を終了し、討論に入ります。
　通告がありますので、発言を許します。
　平岡大介議員。
　（平岡大介議員登壇）

◆平岡大介議員　私は、日本共産党を代表して、ただいま市長から上程された議案３件中、議案第25号　監査委員選任に関する件に反対、残余の議案２件と諮問第１号には賛成の立場で、討論を行います。
　最初に申し上げておきますが、私ども日本共産党は、監査委員として市長が提案している議員の方が人物として問題があるという理由で反対するものではありません。市長の人選の仕方、つまり、第１会派である自民党と第３会派である公明党からの選出の仕方に問題があるため、この議案に反対するものです。
　本市議会では、かつて、第１会派から議長、第２会派から副議長、そして、第３及び第４会派から監査委員を選出していました。しかし、1993年、私ども日本共産党が第４会派になったときから、第４会派の日本共産党には監査委員を渡さず、第１会派が議長と監査委員の二つのポストを独占するように変わりました。
　我々市議会議員は、選挙で選ばれ、その選挙による市民の選択の結果が各会派の議席数となります。したがいまして、どの政党や政治勢力であったとしても、第１会派から第４会派の議会三役のポストを分け合うことが市民の負託に応える議会運営ではないでしょうか。議場におられる皆さん一人一人がどの会派に所属していたとしても、党利党略ではなく、市民の少数意見も尊重される議会運営、そして、議会制民主主義を徹底することに真剣であるべきと考えます。
　改めて、大会派が、常時、ポストを独占するのではなく、監査委員は第３及び第４会派から選出すべきです。
　よって、議案第25号には反対します。
　以上で、私の討論を終わります。

○議長（山田一仁）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、議案第25号のうち、武市憲一議員の監査委員選任を問題とします。
　地方自治法第117条の規定により、武市憲一議員の退席を求めます。
　（武市憲一議員退席）

○議長（山田一仁）　武市憲一議員の監査委員選任に同意することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（山田一仁）　起立多数です。
　したがって、武市憲一議員の監査委員選任は、同意されました。
　ここで、武市憲一議員の入場を求めます。
　（武市憲一議員入場）

○議長（山田一仁）　武市憲一議員に申し上げます。
　ただいま、議案第25号のうち、武市憲一議員の監査委員選任につきましては、同意されましたので、本席から通知いたします。
　次に、議案第25号のうち、本郷俊史議員の監査委員選任を問題とします。
　地方自治法第117条の規定により、本郷俊史議員の退席を求めます。
　（本郷俊史議員退席）

○議長（山田一仁）　本郷俊史議員の監査委員選任に同意することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（山田一仁）　起立多数です。
　したがって、本郷俊史議員の監査委員選任は、同意されました。
　ここで、本郷俊史議員の入場を求めます。
　（本郷俊史議員入場）

○議長（山田一仁）　本郷俊史議員に申し上げます。
　ただいま、議案第25号のうち、本郷俊史議員の監査委員選任につきましては、同意されましたので、本席から通知いたします。
　次に、議案第26号、第27号、諮問第１号の３件を一括問題とします。
　議案２件については同意することに、諮問１件については推薦することを適当と認めることにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（山田一仁）　異議なしと認めます。
　したがって、議案第２件については同意することに、諮問１件については推薦することを適当と認めることに決定されました。
　それでは、ただいま監査委員の選任について同意されました武市憲一議員、本郷俊史議員をご紹介申し上げます。
　まず、武市憲一議員。
　（武市憲一議員登壇）

◆武市憲一議員　ただいま、監査委員につきまして、議会の多数の議員のご同意をいただきまして就任をさせていただきました武市憲一でございます。
　もちろん、この職務の重大性をしっかりと認識いたしまして、これからも、誠心誠意、職を務めてまいりたいと思いますので、いろいろご支援、またご指導いただきますようにお願い申し上げて、ご挨拶にさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

○議長（山田一仁）　次に、本郷俊史議員。
　（本郷俊史議員登壇）

◆本郷俊史議員　ただいま議会の同意を得て監査委員に選任をいただきました本郷でございます。
　この職務の重大性をしっかりと心に刻んで、誠心誠意、取り組んでまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。（拍手）

○議長（山田一仁）　ここで、日程に追加して、意見書案第１号　平成29年度北海道最低賃金改正等に関する意見書、意見書案第２号　義務教育費国庫負担の制度堅持と負担率２分の１への復元、教職員の超勤解消、「少人数学級の実現」などに向けた教育予算の確保・拡充と就学保障の充実を求める意見書、意見書案第３号　ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法期限延長を求める意見書、意見書案第４号　山岳遭難者救助対策の推進を求める意見書、意見書案第５号　地方財政の充実・強化を求める意見書、意見書案第６号　ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書、意見書案第７号　学校給食の無償化を求める意見書、意見書案第８号　安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交代制労働の改善を求める意見書、意見書案第９号　組織犯罪処罰法改正法案の撤回を求める意見書、意見書案第10号　核兵器禁止条約の交渉会議に参加し、条約実現に真剣に努力するよう求める意見書、意見書案第11号　オスプレイ飛行訓練の中止等を求める意見書の11件を一括議題といたします。
　意見書案第１号、第２号の２件は、民進党市民連合、公明党、日本共産党所属議員全員及び無所属・坂本きょう子議員、市民ネットワーク北海道・石川佐和子議員、維新の党・中山真一議員の提出によるものであり、意見書案第３号は、民進党市民連合、公明党、日本共産党所属議員全員及び無所属・坂本きょう子議員、市民ネットワーク北海道・石川佐和子議員の提出によるものであり、意見書案第４号は、民進党市民連合、公明党所属議員全員及び無所属・坂本きょう子議員の提出によるものであり、意見書案第５号は、民進党市民連合所属議員全員及び無所属・坂本きょう子議員の提出によるものであり、意見書案第６号は、民進党市民連合、公明党所属議員全員及び維新の党・中山真一議員の提出によるものであり、意見書案第７号は、民進党市民連合、日本共産党所属議員全員及び無所属・坂本きょう子議員、市民ネットワーク北海道・石川佐和子議員、維新の党・中山真一議員の提出によるものであり、意見書案第８号は、民進党市民連合、日本共産党所属議員全員及び無所属・坂本きょう子議員、維新の党・中山真一議員の提出によるものであり、意見書案第９号は、民進党市民連合、日本共産党、改革所属議員全員及び無所属・坂本きょう子議員、市民ネットワーク北海道・石川佐和子議員の提出によるものであり、意見書案第10号、第11号の２件は、民進党市民連合、日本共産党所属議員全員及び無所属・坂本きょう子議員、市民ネットワーク北海道・石川佐和子議員の提出によるものです。
　これより、質疑の通告がありませんので、質疑を終了し、討論に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　まず、こじまゆみ議員。
　（こじまゆみ議員登壇）

◆こじまゆみ議員　私は、札幌市議会自由民主党議員会を代表し、上程されております意見書案第１号から第６号までの６件については賛成、残余の意見書案５件については反対の立場で討論を行いますが、この場合、特に反対理由が必要なものについてのみ発言いたします。
　まず、意見書案第７号　学校給食の無償化を求める意見書につきましては、学校給食法の定めにより、学校給食に要する経費は、食材については保護者が、給食施設・設備費や人件費は学校の設置者がそれぞれ負担することとなっており、家庭の経済状況が厳しい要保護及び準要保護の児童生徒に対しては保護者負担分を援助するなど、必要な貧困対策を講じているところであります。
　昨年３月の内閣府経済財政諮問会議において、有効な施策に財政支出を振り向け、結果的に税収増を生み出し、経済の拡大を図るとする成長と分配の好循環のため、子ども・子育て世帯の支援拡充の中で、小児、周産期医療の充実や子ども医療費の負担軽減等の検討とともに、給食費の無料化の検討が議題になったものであります。
　しかしながら、無料化に当たっての文部科学省の試算では、全国で5,120億円の財源が必要であり、また一方で、給食が実施されていない学校との不平等や子どもがいない世帯との不公平感もあるとされております。また、小規模自治体にとっては、子育て世帯の支援策の拡充により定住が促進され、税収増につながるなど、好循環が図れるとの考えもありますが、大規模な自治体にとっては、余りにも財源がかかり過ぎ、果たして経済の好循環につながるものか、さらなる検討も必要と考えます。意見書案にもありますように、他都市においても財政事情が大きく異なり、解決すべき課題が多いと記載されておりますことから、今年度実施される学校給食の無償化に関する調査結果について十分に検討を行うことも必要であります。
　このようなことから、まずは給食の完全実施を最優先に取り組むとともに、不公平感等の解消策や財源確保対策を含め、状況を十分見きわめた上での判断が重要と考えるものであり、現段階で、国等に対し、早期実現を求めることは時期尚早と判断し、反対するものであります。
　次に、意見書案第８号　安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交代制労働の改善を求める意見書についてであります。
　我が会派は、平成18年３定において、医師、看護師等の大幅な増員を求める意見書を全議員提出にて可決しておりますが、このときの議論の中では、従事者の環境改善と国の支援により、入院している患者等への行き届いた医療や地域医療機関の経営改善につながるものと判断したものであります。
　現在、国は、一億総活躍社会の実現に向けて働き方改革を推進しており、その中で、日本看護協会は、働き方改革、夜勤労働適正化に向けた対策の推進について、内閣府や労働基準局に対して、夜勤交代勤務の負担軽減に向け、所要の法規制の導入、指針の策定など実効性ある対策を講じられるよう要望しております。その回答においては、労働基準局から、勤務間インターバルについては労働時間等設定改善法改正案に位置づけ、努力義務とする方向とし、病院等で導入の取り組みを進めてほしいと応じられています。
　今回の意見書案につきましては、労働者側の視点が主であり、病を抱えた患者や施設入所者に寄り添う視点や各施設の経営努力の視点に基づくあり方が読み取れないものであることから、労働者側と使用者側との合意形成を図った上で、さらに国において改善が必要なものについて要望を行うべきと考えます。
　よって、当該意見書については、賛成できないと判断したところであります。
　以上で、討論を終わります。（拍手）

○議長（山田一仁）　次に、村上ひとし議員。
　（村上ひとし議員登壇）

◆村上ひとし議員　私は、日本共産党所属議員を代表して、ただいま議題となっております意見書案第９号　組織犯罪処罰法改正法案の撤回を求める意見書に賛成する立場で、討論を行います。
　この意見書案は、民進党市民連合、日本共産党及び改革所属議員全員並びに無所属・坂本議員、市民ネットワーク北海道・石川議員との共同提出によるものです。
　国会は、今、政府・与党による強行採決を許すのかどうか、国民の不安と反対世論の高まりの中で緊迫した事態となっています。私は、民主主義を押し潰し、物言えぬ監視社会に道を開くこの悪法を阻止するために、全力を尽くすことを改めて表明するものです。
　国会審議を通じて、この法案の問題点、危険性が次々と明らかになっています。
　第１に、この法案は、具体的な犯罪行為があって初めて処罰するという近代刑事法の大原則を覆し、国民の内心を処罰の対象にする違憲立法だということであります。
　５月18日、国連人権理事会が任命した国連プライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏から、本法案がプライバシー権や表現の自由を過度に制限すると強く懸念する書簡が安倍首相に届けられました。ところが、菅官房長官は、その指摘は全く当たらないと一顧だにせず切り捨てました。国連から重大な懸念が指摘されているのに、それに応えようともせずに一蹴する、その傲慢な姿勢に、憲法が保障する思想、良心の自由、表現の自由を軽んじる安倍政権の実態が示されています。
　第２に、政府の言う、テロ対策のため、一般人は対象にならないなどという説明は、今やぼろぼろだということです。
　政府は、国際組織犯罪防止条約を批准するために共謀罪法案が必要だと言います。しかし、この条約がつくられる際、テロリズムを対象にすべきでないと主張していたのは日本政府自身であり、極めて矛盾した態度と言うほかありません。また、日本は、既にテロ防止のための13本の国際条約を締結し、66の重大犯罪について未遂より前の段階で処罰できる国内法を整備しており、日本弁護士連合会が指摘するとおり、同条約の締結に共謀罪の新設は不要なのです。
　政府は、組織的犯罪集団や実行準備行為を要件としているから内心を処罰するものではないと主張していますが、その論拠も崩れています。実行準備行為について、金田法務大臣は、花見か、下見かの区別はビールか双眼鏡かなど外形上で判断できると答弁していました。ところが、野党が議論を詰めていくと、今度は、外見ではなく、計画に基づくかどうかで判断すると言い出しました。計画とは、すなわち頭の中の考え、内心にかかわることは明らかであり、これを認めた法務大臣の答弁は極めて重大であると言わざるを得ません。
　さらに、金田法務大臣は、組織的犯罪集団とは、テロリズム集団、麻薬密売組織、暴力団には限定されないと明言しました。これは、一般人も処罰の対象になることを認めたものであり、内心を処罰するものではない、一般人は対象にならないという政府の説明はことごとく崩れているのです。
　第３に、この法案は、物言えぬ監視社会をつくり出す現代版治安維持法であり、民主主義を押し潰す弾圧法だということです。
　岐阜県大垣署による市民監視事件が大問題になっています。この事件は、風力発電の建設に反対する住民を監視し、その個人情報を企業側に流して住民運動を潰す相談までしていたもので、警察は、裁判でみずからの違法性が認定されても、謝罪も反省もせず、適正な職務執行だったと開き直っています。今、警察によるこうした監視活動は全国で問題となっており、ここに共謀罪が新設されれば、警察による一般市民の監視、電話やメールの傍受、盗撮などが大手を振ってまかり通っていくことは火を見るよりも明らかであります。
　組織犯罪処罰法改正法案、いわゆる共謀罪法案は、市民の自由な言論、表現を萎縮させ、物言えぬ監視社会をつくり出す現代版治安維持法にほかならず、このような法案を断じて許すわけにはいきません。
　既に、この間、特定秘密保護法、安保法制、いわゆる戦争法、そして盗聴法が強行され、さらに、安倍首相は、期限を切った憲法の明文改悪まで打ち出しました。これら一連の流れは、情報を統制し、政府に批判的な世論を押さえ込むとともに、憲法９条を投げ捨て、文字どおり日本を戦争できる国にしていこうとするものであり、到底、看過できるものではありません。
　改めて、申し上げます。
　今、私たち本市議会に問われているのは、憲法が保障する思想、信条、表現の自由などの基本的人権を守り、未来へとつなげていくのか、それとも、物言えぬ監視社会に道を開くのか、まさにそのことが鋭く問われています。どの世論調査でも、８割近い国民が政府の説明は不十分と答え、約６割が今国会での成立に反対し、北海道新聞の世論調査では反対が59％で、賛成34％を大きく上回っています。国民の世論も明確です。
　本意見書案を全会派一致で採択させ、議員、議会の良識をはっきりと示そうではありませんか。そのことを議場の皆さんに心から訴えまして、以上で私の討論を終わります。（拍手）

○議長（山田一仁）　次に、松浦　忠議員。
　（松浦　忠議員登壇）

◆松浦忠議員　ただいま上程されております意見書案について、まず、私どもの会派としては、意見書案第６号　ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書、これに反対、残余の意見書案については賛成、特に、第９号の組織犯罪処罰法改正法案の撤回を求める意見書については、唯一、この意見書案の中で共同提出会派になっております。
　さて、まず、反対のところから討論をいたします。
　ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書でありますけれども、私は、今、何に対策を立てようとしているかといったら、国会では、法案をつくって、そして入場制限をするとか、新聞でいろんな国会の動きというのが報道されております。私は、これは人間の根本的な生きる欲望に関することでありますから、これを法律で制限するなんていうことは大体無理な話だと。これは、何かといったら、根本的にはその人自身の自己抑制をどうするかという問題であります。これを法律などでつくっていくと、どこに行き着くかといったら、個人がいわゆる生きるために考えること、内心の自由、これを大幅に制限し、侵していく。どういうことになるかといったら、罰を加えるということになるんです、法律ができたら、必ず。罰はどういう罰かといったら、最終的に本人がそういうところに出入りしないような罰になる。場合によっては、拘束してどこかに入れてしまう、自由に行動できないようにする、こういうところに行き着くわけであります。大体、こういうものに対して罰をつくるということには無理がある。したがって、私は反対です。
　だとすれば、何を求めるかといったら、余り、そういうような、本人が経済的な破綻を来すような、いわゆるばくちの仕組みを制限すること、私はこのことのほうが大事だというふうに思います。そういうことから、我が会派は反対であります。
　さて、続きまして、賛成の中で提出会派になった組織犯罪処罰法改正案の撤回を求める意見書です。
　なぜ、唯一、私どもの会派も共同提出会派になったかといえば、私は、1940年、昭和15年の生まれであります。昭和15年、北海道で何があったか。これは、この中で、恐らく、目を通して記憶に残している方はそう数はいないと思いますけれども、長谷川　衛議員は、学校の先生をやっておられましたから、恐らく目を通していると思うのですが、綴方事件というのが、昭和15年、1940年にありました。これは何かといったら、北海道の先生方で、当時は作文のことをつづり方と言っておりました。そのつづり方の題材として、今の生活状況について書きなさいと、こういう題材で書かせました。そうした結果、子どもたちは、それぞれ家庭の状況、こんな苦しい生活状況にあるということを書きました。これに対して、当時、特別高等警察、俗に特高と言う思想犯などを取り締まる警察官により、およそ60人にわたる一連の教師らが逮捕されて、そして、12人が起訴され、有罪となった、こういうような事件であります。この無罪を求めては、戦後しばらくの間、無罪確定の闘いが遺族によって続いた経緯があります。
　なぜ、こんなことが起きたのだろうか。これは、さかのぼると、実は大正14年に―きょう、ここに分厚く持っているのは、インターネットで国立公文書館の資料を議会事務局に出していただいたものです。いわゆる治安維持法は、大正14年２月に国会に提出されて、わずか２カ月で審議が完了して、14年５月から治安維持法が法律として効力を発しました。このときは懲役10年だったんです。そういう国の施策などに反対したり、いろいろなことをしたら10年だよということだったんです。私有財産を持つのはだめだとか、こういったようなことをやったら10年だと。
　ところが、これは、次にいつ改正したかといったら、昭和３年です。このときにこれを大幅に改正しまして、今度は、そういう活動をした者は死刑に処するというふうになりました。そういう中で、今度は、昭和15年に先ほど話したような事件が起きる、さらに、昭和16年にさらに３度目の改正をして、いろんなことを、国の政策に合わないようなことを考えただけでこれを処罰すると。考えたというのは、例えば、私が今何を考えているかといったら、皆さん、わかりませんね。それが、今度は取り締まる側の警察官が、松浦は今ここでこういうことを言っているけど、頭の中では違うことを考えている、あれはよくないということで逮捕できる、そういうことになっていったわけであります。
　そして、皆さんもご承知のように、例えば、当時、カムチャツカなどで、日本の漁船が女子労働者などたくさんの労働者を乗せていって、船の上でカニをとって加工して缶詰をつくる、もう本当に厳しい苛酷な労働だ、寝るのもままならぬと。こういうことを、当時、北海道拓殖銀行小樽支店に勤めていた小林多喜二さんという人が「蟹工船」という小説に書いた。さあ、これは、労働者が苛酷な労働状況にある、国の政策が悪いという批判だということで、本人は、すぐ逮捕され、拷問を受けて、そして拷問死したということは、皆さん、かなりの人がわかっている事実であります。
　こういうようなことで、多くの人が、いわゆる物を言えないように、とにかく天皇陛下のために我々は生まれてきているんだと。我々は臣民なのです。朕、なんじ臣民はというのは、朕は天皇で、なんじ臣民の臣は官僚です。そして、一般の国民は民です。なんじ臣民はということで、臣民は天皇のために命も捨てて全てに尽くすよと。そういう過程の中で、ある宗教団体なんかも大弾圧を受けるという歴史上の事実もあります。したがって、こういう恐ろしい法律の端緒となるものが、今のいわゆる共謀罪と言われているものであります。
　安倍さんはなぜこんなことを考えたかといったら、これは、やっぱり、安倍さんの直系のおじいさんは、どちらかというと庶民派の国会議員でありました。ところが、安倍さんのお母さんのお父さん、母方のおじいさん、岸　信介さん、この方は、東京大学を１番で卒業して天皇陛下から恩賜の金時計をもらった有名な話がありますが、日本がちょうど満州に侵出をしていく、日露戦争が終わって満州に侵出する。この人が、戦後、いわゆる極東裁判と言われる、連合国側、勝った側の国による裁判によって裁かれました。しかし、その刑が終わった途端に議員として国会に出て、そして、総理大臣に上り詰めましたが、この人の持論はいわゆる富国強兵路線でありました。高杉晋作路線であります。
　安倍さんは、母方のおじいちゃんのこの考えに沿って、なぜかといったら、おじいちゃんのほうで育てられたんです。家にいたんです。ですから、おじいちゃんの膝の上に乗っておって、小さいときから、安保反対、けしからぬ、あんなことでは国が守れぬぞ、晋三、将来、おまえが総理大臣になったら、これは、じいちゃんのようにちゃんと直さなきゃだめだと。こう教育されて、三つ子の魂百までで、ついに60にしてこういうことが出てきたというのが今の実態であります。
　今ここにお座りの皆さん、このことは、いましばらくの間は大丈夫でも、皆さんの子どもやお孫さんの世代に間もなく来ることです。およそもう10年たったら、これが具体的になってくると思います。したがって、やっぱり、こういうことの芽は、今、みんなで反対して摘んで、そして、どうやって、みんなが殺し合うようなことをしないで、平穏に暮らしていける社会を、けんけんがくがくと議論はしても、殺し合うようなことはしないで住んでいける世の中をつくろう、継続していこうと。
　私は、1940年、昭和15年に生まれて、そして、戦争に負けたとき、空知郡江部乙村の農村で、数えで６歳のときに、晴天の中で、天皇陛下の玉音放送があったということを記憶し、戦後の悲惨な生活、経済復興、そして今日を迎えた歴史をともに歩んできた一人として、77歳の私が今語れるのはそのことだけであります。したがって、そのことの経験のない、20代の若い平岡さんもいますが、こういう方々も含めて、皆さんにこのことをお話しして、そして、みんなでそういう世の中をつくるために、いま一度考えていただきたいということを申し上げて、私の討論といたします。（拍手）

○議長（山田一仁）　次に、石川佐和子議員。
　（石川佐和子議員登壇）

◆石川佐和子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、ただいま議題となっております意見書案のうち、とりわけ意見書案第９号、意見書案第11号に賛成の立場で、討論を行います。
　まず、意見書案第11号　オスプレイ飛行訓練の中止等を求める意見書についてです。
　防衛省が、ことし８月、オスプレイを使った日米共同訓練の実施場所として、陸上自衛隊矢臼別演習場に加え、北海道大演習場、すなわち千歳市、恵庭市、北広島市、札幌市も候補地として検討していることが報道で明らかになっています。
　オスプレイは、開発段階から事故が相次ぎ、非常に危険な輸送機であることが指摘されており、2016年12月には、沖縄県名護市沖で空中給油訓練中に墜落、大破する大事故が起きました。しかし、米軍は、事故から６日後、オスプレイの機体には問題がないとして飛行を再開し、事故原因を詳細に解明するには数カ月かかるとして、同訓練の再開を日本に容認させ、３週間後に空中給油訓練を再開いたしました。
　日本政府が国民の安全よりも米軍を優先していることは明らかであり、多くの国民が抗議するとともに、オスプレイに対し、はかり知れない恐怖を抱いています。オスプレイの購入と運用は、直ちに撤回すべきです。
　また、オスプレイの訓練移転については、市民ネットワークは、市民団体とともに、2014年に北海道大演習場が候補地に上がった際にも反対をし、2017年４月には、市民団体が、オスプレイ訓練移転先に北海道大演習場反対を表明し、北海道や防衛省に働きかけることを求める要望を秋元市長に提出しております。
　平和都市宣言を行っている札幌市においては、軍用機であるオスプレイの訓練を許すべきではないと考えます。市民の生命と財産を守るため、訓練を容認せず、オスプレイ訓練飛行の中止等を国に求めるべきであり、意見書案第11号に賛成をいたします。
　次に、意見書案第９号　組織犯罪処罰法改正法案の撤回を求める意見書についてです。
　この法案は、実際の犯罪行為がなくとも、法律に違反する行為を話し合い、合意することが罪になる、いわゆる共謀罪を創設しようとするものであり、実際に犯罪を起こさなければ処罰しない刑法の原則に反しており、法体系を破壊するものです。実際の犯罪行為より前の内心、意思の段階で処罰するということは、日常的に、市民が違反行為を行っていないか、捜査機関が全ての国民を監視することが想定されます。これは、憲法が保障する思想、信条の自由や言論の自由を奪う違憲立法であり、決して容認することはできません。
　政府は、東京オリンピック・パラリンピックに向けたテロ対策として法整備が不可欠であるとし、また、国連越境組織犯罪防止条約を批准するため、共謀罪が必要としておりますが、日本は、テロ防止のために13の国際条約を締結しており、日本弁護士連合会が指摘しているように、共謀罪法案がなくても条約批准は十分可能であり、法案は不要です。
　これまでの国会審議において、一般市民も処罰の対象となり得るということや、どのような相談や計画が処罰されるのか曖昧であり、恣意的な捜査が行われる懸念があるなど、問題が明らかになっています。会話、電話、メールなどの盗聴など、市民に対する監視強化が危惧され、法学者やさまざまな団体が内心の自由を保障した憲法に違反するとして法案に反対を表明しています。
　共謀罪は、戦前、治安維持法が市民生活のあらゆる局面で徹底した監視を行い、多くの市民や団体が弾圧をされ、国民を戦争へと駆り立てていった状況と同様ではないでしょうか。こうした歴史を二度と繰り返さない、戦争を断じて行わせないために、共謀罪を創設する組織犯罪処罰法改正案の撤回を求める意見書に賛成するとともに、議員の皆様の同意を求め、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（山田一仁）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、意見書案第11号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（山田一仁）　起立少数です。
　したがって、本件は、否決されました。
　次に、意見書案第９号、第10号の２件を一括問題とします。
　意見書案２件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（山田一仁）　起立少数です。
　したがって、意見書案２件は、否決されました。
　次に、意見書案第７号、第８号の２件を一括問題とします。
　意見書案２件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（山田一仁）　起立多数です。
　したがって、意見書案２件は、可決されました。
　次に、意見書案第６号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（山田一仁）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、意見書案第１号から第５号までの５件を一括問題とします。
　意見書案５件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（山田一仁）　異議なしと認めます。
　したがって、意見書案５件は、可決されました。

○議長（山田一仁）　最後に、お諮りします。
　お手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表のとおり、各委員長から閉会中継続審査の申し出がありますので、このとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（山田一仁）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定いたしました。

○議長（山田一仁）　以上で、本定例会の議題とした案件の審議は、全て終了いたしました。

○議長（山田一仁）　これで、平成29年第２回札幌市議会定例会を閉会いたします。