札幌市議会 会議録検索システム（平成２９年第３回定例会 2017-09-20 第1号）

○議長（山田一仁）　ただいまから、平成29年第３回札幌市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

○議長（山田一仁）　出席議員数は、66人です。

○議長（山田一仁）　本日の会議録署名議員として五十嵐徳美議員、畑瀬幸二議員を指名します。

○議長（山田一仁）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（出井浩義）　報告いたします。
　勝木勇人議員は、所用のため、本日の会議を遅参する旨、届け出がございました。
　過日、札幌市オンブズマンから、平成28年度札幌市オンブズマン活動状況報告書が提出されましたので、各議員控室に配付いたしました。
　また、市長から、法人の経営状況説明書、公立大学法人札幌市立大学平成28事業年度の業務実績に関する評価結果が、教育委員会教育長から、平成29年度教育委員会事務点検・評価報告書が、監査委員から、監査報告２件がそれぞれ提出されましたので、各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、陳情受理付託一覧表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（山田一仁）　これより、議事に入ります。
　日程第１、会期の件を議題といたします。
　（小須田悟士議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（山田一仁）　小須田悟士議員。

◆小須田悟士議員　会期設定の動議を提出いたします。
　本定例会の会期を本日から10月31日までの42日間とすることを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（山田一仁）　ただいまの小須田議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（山田一仁）　異議なしと認めます。
　したがって、本定例会の会期は、本日から10月31日までの42日間と決定されました。

○議長（山田一仁）　次に、日程第２、議案第１号から第24号までの24件を一括議題といたします。
　いずれも、市長の提出によるものです。
　提案説明を求めます。
　秋元市長。
　（秋元克広市長登壇）

◎市長（秋元克広）　それでは、ただいま上程をされました平成28年度決算を中心とする諸案件につきまして、逐次、提案の趣旨とその概要をご説明いたします。
　私が市長に就任をしてから２年４カ月が経過し、任期も折り返しを迎えました。就任時の施政方針において市民の皆様とお約束したことは、札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2015という形にまとめ、これまでの間、着実に進めているところであります。その中においても、市民が安心して暮らしていける雇用の場の確保や子育て世代が安心して子どもを産み育てていける環境づくりにつながる経済、観光の分野、子育ての分野については、特に優先すべき課題として力を注いでまいりました。
　経済の分野につきましては、若者や女性を含めた雇用の場を確保するため、トップセールスも積極的に行いながら、本社機能などの企業誘致を進めるとともに、都心における民間投資を誘発する再開発事業などに取り組んできたところであります。こうした取り組みの効果もあり、企業の景況感を示す指標は２期連続で上昇しており、有効求人倍率も89カ月連続で前年を上回っております。
　観光の分野につきましては、より多くの観光客に札幌、北海道の魅力に触れていただく機会を提供するため、雪まつりのつどーむ会場やオータムフェストの開催期間延長などに取り組んだところであります。また、ことし２月に開催した冬季アジア札幌大会や３月開催のＩＰＣノルディックスキーワールドカップ大会は、国内外から多くの選手、役員を迎え、大きな盛り上がりを見せました。市民やボランティアと一体となってこれらの大会を成功に導いたことは、国際オリンピック委員会や国際パラリンピック委員会からも高い評価を得たところであります。この成功は、今、まさに北海道や経済界とともに進めている冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けて大きな自信と励みになりました。
　こうしたさまざまな取り組みもあり、平成28年度の来札観光客数は、前年度比22万人増となる過去２番目に多い1,388万人に上りました。また、今年度は、３年ぶりとなる札幌国際芸術祭を８月から開催しており、観光客のさらなる増加が期待されるところです。
　一方、子育ての分野につきましては、待機児童ゼロを目指すため、当初予算に加え、補正予算により保育定員の一層の拡大に努めたところであり、ことし４月時点において国定義による待機児童数は７人まで減少いたしました。さらに、今年度は、４月に実施いたしました３歳未満を対象とした第２子の保育料無料化に加え、子どもの貧困対策に関する計画策定など、子育て世代を応援する積極的な取り組みを進めております。また、女性の人口割合が高い一方で、就業割合が低いといった札幌の特性を踏まえ、女性一人一人がその希望に応じて活躍できるように、官民で取り組むべく、ことし５月にさっぽろ女性応援会議を設置し、平成30年度予算編成に向けて具体的な施策を検討しているところであります。
　私は、就任当初、札幌の未来の姿として、誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街と、世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街を掲げました。この二つの未来の姿の実現に向かって、今後も、誠心誠意、市政の運営に取り組んでまいりますので、引き続き、市民の皆様、そして市議会議員の皆様の一層のご協力を賜りますようお願い申し上げます。
　それでは、平成28年度各会計決算につきまして、その概要をご説明させていただきます。
　平成28年度は、アクシヨンプランに盛り込んだ取り組みを着実に実施するとともに、平成31年度までの収支の見通しを示す中期財政フレームに基づく編成を行うことにより、将来世代に過度な負担を残さないよう配慮した予算とし、私が掲げた札幌の未来の姿の実現に向けた好循環のスタートを切る最初の本格予算として編成いたしました。
　そして、私の施政方針の四つのまちづくりの柱である、雇用を生み出す力強い街、女性が輝き子どもたちが健やかに育つ街、いつまでも安心して暮らせる街、魅力と活力にあふれた暮らしやすい街に沿った取り組みを中心に編成いたしました。この予算の執行に当たりましては、収入においては、常にその状況を把握し、増収に向けて鋭意努力するとともに、可能な限り早期収入に努め、支出においては、庁内や他団体との連携を図りながら、職員一人一人の創意工夫と努力により、効率的かつ合理的な執行と経費の節減に努めたところであります。この結果、各会計とも、予算に計上した事業につきましては、ほぼ所期の目的を達成することができたと考えております。
　札幌市の財政状況につきましては、地方交付税への依存度は依然として大きく、また、義務的経費である社会保障関連経費が引き続き伸び続けているなど、今後も予断を許さない状況が続くことは疑いがありません。このような状況の中でも、私が描く未来の札幌の姿の実現に向けて、アクションプランにおけるまちづくりの取り組み及び行財政運営の取り組みを着実に実施してまいりたいと考えております。
　次に、主要な事業の執行結果につきまして、アクションプランの体系に沿いましてその概要をご説明いたします。
　第１に、暮らし・コミュニティについての施策の成果であります。
　互いに支え合う地域福祉が息づく街の実現に向けた施策につきましては、特別養護老人ホームの整備について補助を行い、５施設400人分の定員増を図るとともに、在宅での療養を希望する方が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、在宅医療の体制整備や、在宅医療機関と介護サービス事業者の連携の推進を図りました。
　また、障がいのある方からの日常生活や就業などに関する相談への支援体制を強化するとともに、医療・介護関係者や住民などが一体となって認知症の方やそのご家族の方ヘの早期支援と見守りの体制づくりを行うなど、誰もが地域で安心して暮らせる環境の確保に向けた取り組みを進めました。
　さらに、ふえ続ける救急需要に対応するため、中央消防署に救急隊を１隊増強したほか、老朽化した消防ヘリコプターを更新するなど、消防体制の強化を図りました。
　次に、誰もが生涯現役で活躍できる街の実現に向けた施策につきましては、増加する保育ニーズに対応するため、私立保育所や認定こども園などの整備に対する補助等により1,127人分の定員増を図るとともに、私立幼稚園などにおける特別支援教育に関する補助を拡充するなど、保育や幼児教育の量の拡充と質の向上を図りました。
　また、子どもが生まれ育った環境によって将来を左右されることのないよう、子どもの貧困対策に関する計画の策定に着手したほか、児童福祉施設入所児童等の大学進学に係る奨励給付や、ひとり親家庭の経済的自立に向けた支援の拡充などにも取り組みました。
　さらに、高齢者の社会参加支援に係る具体策の立案に向けた検討に着手したほか、身体に障がいのある方に対する外出支援サービスの対象者要件を拡大するなど、年齢や障がいの有無などにかかわらず、誰もが社会に参加できるよう支援の充実を図りました。
　次に、地域の課題を地域の力で解決する街の実現に向けた施策につきましては、区や地域の特性を生かしたまちづくり活動を推進するための支援を強化したほか、地域における多世代交流を促進するため、小学校の改築に合わせてまちづくりセンターや児童会館を複合化する取り組みを引き続き推進するとともに、札苗緑小学校区への多世代交流施設の整備に着手いたしました。
　今後とも、社会全体で子どもを育むとともに、誰もが安心して暮らせるように、市民それぞれが自立し、お互いを尊重し合いながら社会に参加できる環境づくりを進めてまいたいと考えております。
　第２に、産業・活力についての施策の成果であります。
　北海道経済の成長をけん引する街の実現に向けた施策につきましては、札幌のまち全体で観光客を受け入れる環境をつくり上げていくために、観光ボランティアの活動支援を行うなどの市民のおもてなし意識の醸成を図るとともに、ホワイトイルミネーションの会場を西８丁目まで拡大したほか、今後の国際大会等の開催や誘致を見据え、札幌ドームを初めとするスポーツ施設にＷｉ－Ｆｉ環境を整備するなど、さまざまな業種にその効果が波及する観光分野の取り組みを推進いたしました。
　また、健康関連産業における研究開発では、食・健康分野に加え、医療分野を新たに支援の対象とするなど、超高齢社会の進行を踏まえた産業の活性化を図りました。
　加えて、平成30年度に円山動物園にアジアゾウを導入するため、象舎の建設に着手いたしました。
　次に、国内外の活力を取り込む街の実現に向けた施策につきましては、ことし２月に冬季アジア札幌大会を開催するとともに、冬季オリンピック・パラリンピックの招致に向けた準備を進めました。
　また、国際会議などを積極的に誘致するため、新たなＭＩＣＥ施設の整備に向けた検討を進めたほか、北海道がシンガポールに設置した拠点を活用し、ＡＳＥＡＮ各国への道産品の販路拡大を支援するなど、食関連企業を初めとした市内中小企業の海外展開の取り組みを支援いたしました。
　さらに、企業の本社やその機能の移転促進を図るため、現行の補助制度に加え、新たに工事費などの開設費に対する補助制度を設けました。
　加えて、将来の北海道新幹線の札幌延伸を見据え、札幌駅周辺のまちづくり計画の策定に向けた検討を行うなど、札幌の魅力を高める取り組みを進めました。
　次に、産業分野の人材を育む街の実現に向けた施策につきましては、将来を担う創造性豊かな人材を育成するため、小学校５、６年生の算数の授業において25人程度の少人数指導を試行的に実施したほか、中学校への学校図書館司書の配置を10校から30校へ拡大いたしました。
　また、若者を対象にしたライフプランに関する情報を発信するとともに、育児休業に係る代替要員の雇用に対する助成の新設など、企業に対する支援を充実させることによりワーク・ライフ・バランスの推進を図ったほか、就業サポートセンターなどにおけるセミナーの開催や求人開拓を通じた高齢者の就職支援の強化など、誰もが活躍できる社会の実現を目指した取り組みを行いました。
　さらに、東京圏のＵＩターン就職を希望する学生や社会人を対象とした札幌への就職支援、市内企業の採用力や人材育成力の向上支援といった若年層の転出超過を抑えるための取り組みなど、さっぼろ未来創生プランに位置づけた事業のうち、緊急性の高い取り組みを推進いたしました。
　今後とも、地域経済を元気にし、札幌の未来を担う若い世代が安心して働ける雇用の場を創出していくとともに、札幌の魅力を国内外へ発信する取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　第３に、低炭素社会・エネルギー転換についての施策の成果であります。
　自然と共生する環境負荷の少ない街の実現に向けた施策につきましては、再開発などの手法により都心部における駐輪場の整備を行うとともに、利用者のニーズに応じた公園の再整備や老朽化した公園施設の改修を行いました。
　次に、エネルギー効率の高い持続可能な街の実現に向けた施策につきましては、電気自動車などＣＯ２の排出量が少ない次世代自動車の普及に向け、引き続き購入費用の一部を補助したほか、燃料電池自動車の普及促進に向けた計画を官民一体となって策定いたしました。
　また、低炭素社会の実現や効果的・効率的なエネルギー利用の促進に向けて、真駒内地区におけるスマートコミュニティーの構築を検討するための基礎的な調査を実施するとともに、将来の水素社会を見据えた水素エネルギーの利活用方法について検討を行いました。
　さらには、道内連携による市有施設の有効活用を図るため、石狩市や当別町のし尿の受け入れ処理を行ったほか、スプレー缶類の穴あけによる事故や収集車両の火災事故を防止するため、清田区をモデル区として、スプレー缶類の排出・収集方法を変更し、全市実施に向けた検証を行いました。
　今後とも、環境首都・札幌として、自然と共生する快適な都市生活の実現に向け、再生可能エネルギーの積極的活用や効率的なエネルギーネットワークの構築、循環型社会への取り組みなどを進めてまいりたいと考えております。
　第４に、戦略を支える都市空間についての施策の成果であります。
　世界都市として魅力と活力あふれる街の実現に向けた施策につきましては、創世交流拠点のまちづくりを先導する北１西１地区市街地再開発事業を推進し、今後の札幌の文化芸術や市民活動の拠点となる市民交流プラザの整備を進めたほか、民間投資を最大限に活用し、都心にふさわしい土地の高度利用を図るため、北４東６周辺地区などの再開発事業の支援を行いました。
　また、地下鉄白石駅に隣接した市有地に、区役所を初め、保健センター、区保育・子育て支援センター、えほん図書館などを白石区複合庁舎として整備し、平成28年11月に供用を開始したほか、老朽化が進んだ中央区役所庁舎について、今後の整備に当たっての調査検討に着手いたしました。
　さらに、災害に強い都市を構築するため、耐震改修工事などに対する補助制度を拡充し、商業施設などの民間建築物や木造住宅の耐震化を促進したほか、学校施設について、今後本格化する建てかえ需要への対応を見据え、施設や設備の維持・保全を計画的に実施いたしました。
　今後とも、民間投資を呼び込む再開発事業を促進するなど、世界都市、道都としての都市整備を行ってまいりたいと考えております。
　以上、平成28年度各会計の事業執行の概要についてご説明いたしましたが、議案第１号から第７号までの各会計決算につきましては、決算書のほかに歳入歳出決算事項別明細書、決算説明書その他の決算に関する書類及び監査委員審査意見書を添付しておりますので、詳細につきましては、これらを対照、検討の上、ご認定をいただきたいと存じます。
　また、議案第６号及び第７号には剰余金の処分案が含まれておりますので、よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。
　以上で、各会計決算の説明を終わりまして、次に、補正予算その他の諸案件の説明に入らせていただきたいと存じます。
　初めに、議案第８号は、平成29年度札幌市一般会計補正予算であります。
　歳入歳出予算の補正項目の第１は、新たに国庫補助の見通しを得たものに係る追加でありまして、待機児童の解消を図るための賃貸型の保育所整備及び小規模保育事業所の改修整備に対する補助をそれぞれ追加するものであります。
　補正項目の第２は、年度内に新たに予算措置の必要が生じたものであります。
　北区及び西区において衆議院小選挙区の区域が変更されることに伴う選挙事務関係システムの改修費を追加するとともに、平成31年９月に開催されるラグビーワールドカップ2019日本大会の札幌市における競技実施に向けた札幌ドームの設備改修費等を追加するものであります。このほか、冬季オリンピック・パラリンピックの招致及び開催に伴う財政負担に備えるため、オリンピック・パラリンピック基金の造成費として10億円を追加するとともに、不足が生ずる見込みとなった法人市民税の還付金等を追加するのであります。
　以上によります一般会計歳入歳出予算の補正総額は15億2,400万円となり、この財源といたしましては、国庫支出金等の特定財源１億900万円を充て、差し引き14億1,500万円の一般財源につきましては繰越金を充てるものであります。
　次に、繰越明許費の補正でありますが、これは、円山動物園の象舎建設につきまして、事業の進捗のおくれにより年度内の執行が困難と予想されますことから、事業費の一部を翌年度に繰り越すために設定するものであります。
　次に、債務負担行為の補正でありますが、街路新設改良事業の一部、社会保障・税番号制度対応システム改修及び札幌ドーム保全事業につきまして、早期の契約が必要であることから、債務負担行為を設定するものであります。
　次に、議案第９号　平成29年度札幌市公債会計補正予算は、ただいまご説明いたしました一般会計の補正に伴う市債の整理を行うものであります。
　次に、議案第10号　平成29年度札幌市高速電車事業会計補正予算は、札幌駅交流拠点まちづくり推進事業の南北線さっぽろ駅コンコース部工事の一部について入札不調となったことから、事業費等の再精査を行い、債務負担行為の限度額を増額するものであります。
　次に、議案第11号は、札幌市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例案であります。
　これは、いわゆる第７次一括法による就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正に伴い、幼保連携型以外の認定こども園の認定等の権限が北海道から本市に移譲されることを受け、この認定及び認定の取り消しに関する事項を調査審議することについて、子ども・子育て会議の所掌事務とするものであります。
　次に、議案第12号は、札幌市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例案であります。
　これは、本市の子ども医療費助成事業につきまして、助成の範囲を拡充するものであります。具体的には、現行は就学前の児童の入院及び通院と小学生及び中学生の入院について助成対象としているところですが、新たに小学１年生の通院についても助成対象とするなど助成範囲を拡充し、小学１年生の入院及び通院の自己負担額を就学前の児童と同様の初診時一部負担金のみとするものであります。
　次に、議案第13号は、札幌市障がい特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例案であります。
　これは、障がいのある方が、それぞれの障がいの特性に応じた手段により、情報取得やコミュニケーションを行いやすい環境を整備することにより、手話や点字などの障がい特性に応じたコミュニケーション手段の利用を促進し、もって共生社会を実現するため、新たな条例を制定しようとするものであります。
　その主な内容の第１は、基本理念であります。障がいのある方が可能な限り情報を取得し、コミュニケーションをするための手段をみずから選択できることなどを基本理念として定めることとしております。
　第２は、市の責務と市民及び事業者の役割であります。市は、障がい特性に応じたコミュニケーション手段の理解及び利用を促進するための施策を推進すること、また、市民及び事業者は、市の施策に協力するよう努めることなどを定めることとしております。
　第３は、市の施策として、障がい特性に応じたコミュニケーション手段に関する普及啓発や利用機会を拡大するための施策などについて定めることとしております。
　次に、議案第14号　札幌市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に係る基準等に関する条例の一部を改正する条例案は、介護保険法施行規則の一部改正に伴い、地域包括支援センターにおける主任介護支援専門員の配置基準に関する規定を整備するものであります。
　次に、議案第15号は、札幌市土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例案であります。
　これは、土地区画整理事業において清算金を分割徴収する場合に付すべき利子の利率について、現行の利率が近年の経済情勢を踏まえると相対的に高いことから、清算金の納付義務者の負担を軽減するため、利率の変更を行うとともに、経済情勢の変化に対応が可能となるよう、固定利率から変動利率に変更するほか、所要の規定整備を行うものであります。
　次に、議案第16号は、札幌市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案であります。
　これは、都市計画の決定を行った東月寒向ヶ丘第二地区に係る地区整備計画の区域について、まとまりのある一団の土地としての形態を生かしつつ、公益性が高く、周辺の住宅地や自然環境と調和のとれた土地利用を図るため、敷地面積の最低限度の制限等を設けるとともに、都市計画の変更を行ったＪＲ苗穂駅周辺地区に係る地区整備計画の区域について、地域のまちづくりの核にふさわしい機能が集積した市街地の形成を図るため、建築物の用途の制限を変更する等の改正を行うものであります。
　次に、議案第17号は、札幌市立学校設置条例等の一部を改正する条例案であります。
　これは、学校規模適正化のため、児童数の減少が進む厚別区上野幌・青葉地域の上野幌西小学校及び上野幌東小学校を廃止し、新たにこれらを統合した小学校１校を設置するものであります。
　また、市立高等学校６校について、市立であることを明確にするため、その名称を変更するとともに、暫定的な名称としていた石山地区新設小学校の名称を札幌市立石山緑小学校とするものであります。
　上野幌・青葉地域に新たに設置する小学校は平成31年４月１日に開校する予定ですが、国に対する交付金の申請時期を考慮し、統合に係る改正案を今議会に提案するものであります。
　なお、この小学校の名称は暫定的なものであり、保護者や地域の代表者等のご意見を踏まえた検討を行い、しかるべき議会において改めて提案させていただきたいと考えております。
　次に、議案第18号から第20号までは、いずれも工事請負契約締結の件であります。
　まず、議案第18号は、市営住宅の新築に係る主体工事でありまして、建物の規模は、壁式鉄筋コンクリートづくり地上５階建てで、戸数は40戸、延べ面積は3,465平方メートルであります。
　次に、議案第19号は、南消防署の新築に係る主体工事でありまして、主な建物の規模は、鉄筋コンクリートづくり地上４階建てで、延べ面積は2,008平方メートルであります。
　次に、議案第20号は、石山緑小学校の新築等に係る主体工事でありまして、主な建物の規模は、鉄筋コンクリートづくり地上３階建てで、延べ面積は8,121平方メートルであります。
　以上３件の工事請負契約につきましては、地方自治法施行令第167条の５の２の規定による一般競争入札により、各議案記載の請負業者が契約の相手方となりましたので、このたび、それぞれ請負契約を締結しようとするものであります。
　このほか、議案第21号から第24号までにつきましては、いずれも議案末尾に記載の理由によりご了解いただけるものと存じますので、説明を省略させていただきます。
　なお、報告第１号及び第２号は、平成28年度決算に係る健全化判断比率及び各公営企業資金不足比率に関する報告であり、報告第３号から第６号までは、市営住宅に係る訴えの提起及び調停、札幌市の業務に関して発生した事故に係る損害賠償及び和解並びに工事請負契約の金額変更に関する専決処分の報告であります。
　以上で、ただいま上程をされました各案件についての説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○議長（山田一仁）　お諮りします。
　ただいま説明のありました議案24件のうち、議案第１号から第17号まで、第21号から第24号までの21件につきましては、議事の都合上、その議事を延期することとし、議案第18号から第20号までの３件につきましては、これよりその議事を続行したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（山田一仁）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定いたしました。
　これより、議案３件に対する質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑を終了いたします。
　（小須田悟士議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（山田一仁）　小須田悟士議員。

◆小須田悟士議員　委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案３件を財政市民委員会に付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（山田一仁）　ただいまの小須田議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（山田一仁）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされております議案３件は、財政市民委員会に付託されました。

○議長（山田一仁）　次に、日程第３、決議案第１号　北朝鮮の核実験及びミサイル発射に抗議する決議を議題とします。
　本件は、全議員の提出によるものです。
　これより、質疑・討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　本件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（山田一仁）　異議なしと認めます。
　したがって、本件は、可決されました。

○議長（山田一仁）　ここで、報告します。
　本日、伊藤理智子議員及び石川佐和子議員から、会議規則第62条第１項の規定による文書質問が提出されました。
　理事者におかれましては、伊藤理智子議員の質問につきましては９月26日までに、石川佐和子議員の質問につきましては９月29日までに答弁書を提出されるよう求めます。

○議長（山田一仁）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日９月21日から25日までは議案調査等のため休会とし、９月26日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（山田一仁）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定いたしました。

○議長（山田一仁）　本日は、これで散会いたします。