札幌市議会 会議録検索システム（平成２９年第３回定例会 2017-09-26 第2号）

○議長（山田一仁）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（山田一仁）　出席議員数は、65人です。

○議長（山田一仁）　本日の会議録署名議員としてこじまゆみ議員、松原淳二議員を指名します。

○議長（山田一仁）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（出井浩義）　報告いたします。
　過日、人事委員会委員長から、職員の給与に関する報告及び勧告の写しが提出されましたので、各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、議案審査結果報告書、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（山田一仁）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第18号から第20号までの３件を一括議題とします。
　委員長報告を求めます。
　財政市民委員長　林　清治議員。
　（林　清治議員登壇）

◆林清治議員　財政市民委員会に付託されました工事請負契約の締結に関する議案第18号から第20号までの３件について、その審査結果をご報告いたします。
　主な質疑として、大型工事の発注に当たっては、地元建設業者の技術力の継承や健全育成の観点が重要であることから、受注可能な企業が継続してより多くの施工経験を積めるような入札制度の工夫が必要と考えるが、どうか。南消防署新築工事について、複合庁舎としてではなく、近年事例のなかった消防署単独での建てかえとなるが、耐震策や設備にはどのような工夫や配慮をしているのか。新築される石山緑小学校について、まちづくりセンターや児童会館が併設され、多くの住民が利用することから、バリアフリー化などの対策が必要と考えるが、施設面でどのような配慮がなされているのか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（山田一仁）　ただいまの委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（山田一仁）　質疑がなければ、討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　議案３件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（山田一仁）　異議なしと認めます。
　したがって、議案３件は、可決されました。

○議長（山田一仁）　次に、日程第２、議案第１号から第17号まで、第21号から第24号までの21件を一括議題とします。
　ただいまから、代表質問に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　飯島弘之議員。
　（飯島弘之議員登壇・拍手）

◆飯島弘之議員　私は、ただいまから、自由民主党議員会を代表し、今定例会に上程されております平成28年度決算及び各種諸議案並びに市政の諸課題について、順次、質問をいたします。
　なお、質問に先立ちまして、北朝鮮による核実験や、このたびの繰り返し行われた北海道上空を通過するミサイル発射行為は、言語道断であり、市民の安全・安心の確保に対し、極めて重大な脅威をもたらすものとして強く非難をするとともに、さきに採択された決議のとおり、改めて強く抗議するものであることを表明しておきます。
　それでは、順次、質問をさせていただきます。
　最初に、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。
　まず、市政執行と財政について、２点伺います。
　１点目は、秋元市政の総括についてであります。
　我が会派は、秋元市政の誕生以降、各種政策や事業に対する市民、関係団体等からの意見を集約し、これまで是々非々の立場で対応してきたところであります。また、将来を見据え、本市経済の発展に資する都市整備の推進、未来を担う子どもたちを育成するための施策の充実、市民の暮らしやすさを追求した地域におけるまちづくりのあり方などを重視してきましたが、市長及び私ども議員の任期の折り返しを捉え、これまでの市政の方向性や考え方、各種事務事業の推進と効果に基づく実績について改めて検証を行っているところであります。
　特に、我が会派が目指している新たな都市づくりという観点から、民間活力を活用した都心部の再開発施策の推進、経済・雇用に好循環を生み出す財政運営、経済・観光分野における戦略的な施策の実践、冬季オリンピック・パラリンピック招致を初めとするスポーツの力を起爆剤とするまちづくり、女性の活躍を支援する子育て環境の整備拡充、地域のまちづくりと福祉施策の向上などが重要であると考えているところであります。
　秋元市長は、市長就任時の施政方針において、未来の札幌の姿として、誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街と、世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街の二つを掲げております。その実現に向かっては、今後、各種施策のさらなるレベルアップと絶えず組織内での見直しによる新たな手法等の検討など、社会情勢の変化に的確に対応しつつ、スピード感を持って積極的に取り組むことが求められます。さらに、本市や北海道が抱える人口減少による道内経済の衰退に対応するため、札幌市がリーダーとしての役割をこれまで以上に発揮し、貢献することの重要性が問われてくるものと考えられます。
　そこで、質問ですが、市長は、これまでの市政運営についてどのように総括をされておられるのか、また、市長が掲げる未来の札幌の姿の実現に向けた今後の施策の方向性と取り組みの姿勢について、どのような認識をお持ちなのか、お伺いをいたします。
　２点目は、今後の財政運営についてです。
　平成28年度の一般会計予算では、当初9,365億5,000万円を計上し、補正後の最終予算では9,796億3,000万円、前年度比5.3％の伸び率を確保し、事業の進捗を示す決算の歳出では9,138億8,000万円、執行率93.3％となり、翌年度への繰り越しを加味した場合、適切に事業の推進が図られたものと考えるところであります。また、29年度予算においては、県費負担の教職員の権限移譲の影響もあり、当初予算で9,965億円の規模となっており、今後の補正を考えた場合、29年度の最終予算額は１兆円の大台に達するものと想定されます。市債発行額は、前年度から27.4％と大幅に増加しているものの、現在の金融政策に伴う金利負担の軽さを考えると、こうした資金調達によって将来につながる投資を今のうちに行っておくことも札幌市のために有益と考えるところでもあります。
　しかしながら、今後予想される人口減少社会は、生産年齢人口の減少を意味しており、市内経済にも大きく影響を与えるものであり、市税収入の減にもつながるものと考えられ、さらに、超高齢社会の到来により、介護・医療費の増加が避けられない状況でもあり、また、依然として横ばいの状況が続いている生活困窮者対策費等、本市財政の３分の１以上が保健福祉関連経費の予算であり、恒常的に必要な義務的経費となっております。
　そこで、質問ですが、自主的財源が少ない本市にとっては、今後ますます財政の硬直化が進むものと考えられ、厳しい財政運営が懸念されるものの、未来にわたって、極力、後世に過大な負担を残さないよう、税の涵養策を初め、適正な受益者負担の原則に基づく対策や新たな税の導入などあらゆる手法を検討すべきと考えますが、今後の財政運営についての市長の認識をお伺いいたします。
　さらに、企業会計の資金不足については、札幌市の六つある公営企業会計のうち、高速電車事業会計において平成24年度まで見られましたが、一定の経常利益が生じていたこともあって、財政健全化法で言う資金不足の状態には該当しなく、そういう意味では、財政健全化法が平成19年度決算に適用されてから、本市の企業会計において資金不足比率を生じるに至った会計はこれまでなかったところであります。
　ところが、今回、平成28年度の病院事業会計決算において、本市の企業会計としては初めて財政健全化法で言う資金不足が発生をしており、その内容は収支差し引き決算において４億4,000万円余の資金不足であり、資金不足比率も2.3％と、経営健全化基準の20％に達してはおりませんけれども、病院事業にも大きく影響を与えかねない事態であると危惧するところであります。
　病院事業の経営においては、診療報酬の改定や会計制度の変更もあり、やむを得ない事情もあったものと推察されるとともに、経営の健全化に向けた病床利用率の向上を目指し、地域医療支援病院として地域の病院との連携を積極的に働きかけるとともに、救急患者の受け入れにも一層取り組むなど、経営改善に向けて努力されているものと考えるところであります。
　しかしながら、このような状況が続き、資金不足が拡大することは、今後の病院における各種維持補修を初め、診療体制の確保や検査機器の更新にも影響を及ぶことが懸念されるところであり、さらには、一般会計からの繰り入れなど、本市財政への影響も十分考えられるところであります。
　そこで、質問ですが、今回の病院事業会計の資金不足への対応について、一般会計からの繰り出し等についての基本的な考え方と、市長としての病院経営の認識について伺います。
　次に、新たなまちづくりについて、２点伺います。
　１点目は、活力とにぎわいの創出に向けた都心のまちづくりについてです。
　人口減少が想定されている本市においては、国内外の活力を取り込み、稼げるまちづくりを一層進めていくことが重要であり、昨年来、札幌駅交流拠点や創世交流拠点などにおいて新たな開発の動きが見られることは前向きに捉えているところであります。
　そういった中で、札幌市が具体的にどういった戦略を持ってまちづくりのグランドデザインを描くのかということは極めて重要であり、その一つとして、ＭＩＣＥの開催によって国内外の人の流れを取り込んでいくことは積極的に進めていくべき有効な戦略であると思います。大規模ＭＩＣＥの開催は、近年、世界的に増加傾向にあり、国内外の多くの都市がそれらの誘致に向けてハード・ソフト両面でしのぎを削っており、札幌市も新たなＭＩＣＥ施設の整備に向けて動き出してはおりますけれども、そういった厳しい競争に対応していかなくてはならないことをしっかりと認識し、大規模ＭＩＣＥ開催都市としてふさわしいまちづくりと施設整備を行っていかなくてはならないと考えているところであります。
　このＭＩＣＥ施設の立地については、さきの第２回定例会において、さっぽろ芸術文化の館の敷地と札幌パークホテルの敷地を候補地とし、比較検討を行っているとの答弁があったところでありますが、パークホテルの敷地にしても、芸文館跡地にしても、サイズやアクセス、周辺環境などそれぞれ立地評価上の特性があり、実際の会議、イベント等の誘致により有利なほうを選定していくべきであることは言うまでもなく、また、それぞれの地域のこれまでの発展過程や住民の意識なども考慮した上でビジョンを描いていかなくてはならないと考えるところでもあります。
　そこで、質問ですが、現時点でのＭＩＣＥ施設の整備に関する検討及び候補地の評価の考え方並びに施設の整備時期についてお伺いをいたします。
　また、西11丁目エリアの今後のまちづくりの方向性について、現時点の考え方についてもあわせてお伺いをいたします。
　さらに、現在、北１西１地区で来年10月オープンに向けて整備が進んでいる札幌市民交流プラザは、本格的な舞台芸術の公演可能な札幌文化芸術劇場を擁し、ＭＩＣＥの「Ｅ」であるイベントの開催施設として大いに期待されるほか、その他諸室も備えられているので、都心でＭＩＣＥを開催する受け皿として期待される施設でもあります。
　この市民交流プラザの建設地は、都心の中でもまさにど真ん中の街区であり、我が会派がかねてから指摘しているように、民間の開発部分も含めた再開発ビル全体、いわゆるさっぽろ創世スクエア全体を、多様な形で人を集め、都心ににぎわいを創出していくための核となる施設として活用していくよう英知を結集すべきであることは論をまたず、また、300億円を超える投資をする者の責務であるとも考えるところであります。
　そこで、質問ですが、来年10月にオープンする札幌市民交流プラザは、単に文化芸術の拠点としての役割を果たすのみにとどまらず、ＭＩＣＥ開催の一翼を担うなどして、都心の活力とにぎわい創出の役割を積極的に果たしていくべきと考えますが、活用に向けた市長のお考えをお伺いいたします。
　２点目は、札幌市の骨格道路網についてであります。
　ご承知のように、札幌市の骨格道路網は、道内拠点間を結ぶ高速自動車道路、札幌圏の都市相互を結ぶ連携道路、都心への流入を抑制しながら、地域間の交通の円滑化を図る環状道路、都心部と地域拠点や周辺都市を結ぶ放射道路、いわゆる２高速３連携２環状13放射の幹線道路から構成をされております。これらの幹線道路は、これまでの人口増加に伴う市街地の拡大や自動車交通の急増に対応するよう整備が進められてきており、本市の道路ネットワークの根幹を形成し、市民生活や経済活動を支える上で重要な道路となっております。また、札幌を含め、北海道経済の成長を牽引する観光分野の発展や物流の円滑化のほか、医療・防災活動を支えるといった観点からもますますその重要性は高まっており、今後の都市機能の持続的発展、成長を目指したまちづくりを進める上で、骨格道路網の機能を強化し、円滑な交通ネットワークを形成していくことが必要であると考えております。
　札幌市内では、北西部から南東部を貫く形で高速道路が整備されており、西方面の手稲インターチェンジから南方面の札幌南インターチェンジまでの約25キロの間に数カ所のインターチェンジが設置され、そのうち、新川インターチェンジと札幌南インターチェンジの間はどこで乗りおりしても均一の料金が適用される区間となっており、その交通状況としては、高速道路の本線はおおむね円滑な交通が確保されていますが、札幌北や新川といった一部のインターチェンジでは慢性的な出口渋滞が発生している状況にあります。
　このうち、札幌北インターチェンジについては、現在、北海道開発局、北海道と連携し、都心部と高速道路を結ぶ都心アクセス強化の検討が進められており、この中で、札幌北インターチェンジ周辺を含め、都心への円滑な交通が確保されることを大いに期待するところでありますけれども、一方の新川インターチェンジは、旭川、苫小牧方面への出入り口として設置され、小樽方面への出入り口である札幌西インターチェンジとあわせ、均一料金区間の端末として一体的に機能することとし、運用されていますが、旭川、苫小牧方面から均一料金区間の最後の出口ということもあって、平成17年に出口の渋滞解消のための改修工事が行われたものの、いまだ本線にまで及ぶほどの出口渋滞が発生している状況にあります。
　さらに、札幌西インターチェンジ周辺に目を向けますと、観光バスを利用して来訪する観光客が多く、最近は総合病院が開院したこともあり、観光及び救急搬送に関する交通需要が増しているとともに、西区や手稲区の住民の方々から札幌西インターチェンジのフル規格化を要望する声が寄せられているほか、観光・医療関係者からも、高速道路へのアクセス性を向上してほしいといった声を多く耳にしております。このため、新川インターチェンジの出口渋滞緩和、札幌西インターチェンジ周辺の観光・医療施設へのアクセス、市民の利便性向上の観点から、札幌西インターチェンジに旭川、苫小牧方面への出入り口を設置し、フル規格化することにより、交通の円滑化を図ることが必要であると考えております。
　そこで、質問ですが、札幌西インターチェンジのフル規格化を積極的に進めていくべきと考えますが、札幌市はどのように認識をしているのか、お伺いいたします。
　また、先ほど、市内の高速道路における渋滞箇所として札幌北と新川インターチェンジを挙げましたが、このほか、札幌市に隣接する北広島のインターチェンジにおいても、近年の大型商業施設や工業団地への施設立地による交通量の増加に伴い、渋滞が発生している状況でありますが、これらの高速道路インターチェンジ渋滞の要因の一つとして、市内南部地域の環状機能が不足しているということが考えられるところであります。
　この北広島インターチェンジ周辺の渋滞解消に向けては、国や北海道と連携しながら、渋滞箇所に集中する交通を他路線に誘導、分散するため、渋滞情報の提供などの取り組みを実施していることや、今年度、羊ケ丘通と厚別東通の交差点改良工事が行われています。あわせて、環状通方向の取り組みとして、ことしの２月には道道西野真駒内清田線の盤渓北ノ沢トンネルが開通し、これまでの急勾配、急カーブを解消した新たな幹線ルートが完成したところであり、西区、中央区と南区間の安全で円滑な交通が確保されたほか、災害時の緊急輸送路としての効果も大いに期待されるなど、西部、南部方面の環状機能が強化されてきている状況にあります。
　一方で、南区から清田区方面に目を向けますと、既存の道路を右折、左折する経路となっており、経路上に渋滞箇所も見受けられるなど、依然として良好な状況とは言えず、もっと大胆に取り組みを進めていくことが必要ではないかと考えております。特に、南区の特徴として、区域の大半が山岳地帯であり、市街地が豊平川に沿って細長い形状で形成されており、国道230号や国道453号を中心に交通基盤が整備されておりますが、区域を横断する道路の機能が不足しているのではないかと思われます。
　また、ここ最近、都心部では、魅力アップにつながる取り組みが進められており、札幌の活力を向上させる上で大変重要なことと認識していますが、豊かな自然環境を有し、後背圏には札幌の奥座敷である定山渓温泉も抱える南区においても、人々の交流を促進し、魅力あるまちづくりを進めていくことが求められており、そのためにも周辺地域とのアクセス性を高めていくことが必要であるとともに、現在進めている冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けて弾みをつけるためにも、この南部地域において環状機能を有した道路の整備を推進するべきと考えております。
　そこで、質問でありますが、南部地域の環状機能の強化について、札幌市はどのように考えているのか、お伺いをいたします。
　次に、経済を支えるための施策について、２点伺います。
　１点目は、海外都市間交流の推進についてであります。
　札幌市への外国人観光客数は、平成28年度に過去最高を更新し、初めて200万人を突破いたしました。国の観光ビジョンでは、2020年までに外国人観光客数の目標を4,000万人と設定し、観光立国の実現に努めており、この流れにおいては、海外の観光客に人気が高い北海道、札幌への観光客数は今後も増加すると予想されているところであります。これら外国人観光客は、観光に関する消費単価も高く、札幌における宿泊や飲食、運輸、小売など幅広い業態に経済的な好影響を与えており、また、札幌市の道外観光客数が減少する秋から冬にかけての閑散期にも多く来札することから、札幌の経済を持続的に支える一つの要因ともなっております。
　また、これを国、地域別に見ますと、これまで、中国、台湾、韓国からの観光客が上位を占めており、今後も札幌市への経済の流れを維持・拡大するためには、こうした国、地域との集客交流の取り組みの継続が重要と考えるところであります。
　こうした観点から、我々札幌市議会の日台友好議員連盟は、今後の海外の観光振興、インバウンドの展望などを調査するため、ことし２月に、三上議員を団長とする超党派の訪問団を結成し、台北の観光行政機関、外交関係機関、さらには、新千歳と直行便が就航している台湾第２の都市である高雄市政府などを訪問して友好を深めたところであります。
　台湾交通部観光局や高雄市政府への訪問においては、台湾の方々にとって日本に対する親近感の強さ、特に北海道、札幌の観光への関心の高さをうかがえ、北海道、札幌への送客が順調であるとのことでありました。一方、台湾の各都市には北海道、札幌からの観光客が少ないことが課題との指摘があり、今後の展望において、お互いの都市の発展を考える上では、都市間の緊密な連携、相互送客の取り組みを期待するとの意見を得たところでもあります。経済や観光などの分野で都市間の連携、交流を行うことについては、互いの気候、魅力を活用し、それぞれの都市の発展につながるほか、お互いの観光イメージや親近感の向上、さらには協働で海外での観光誘致を行うなど、グローバルな視点で意義が見込めるのではないかと思ったところであります。
　この訪問を契機に、訪問団として関係議員及び札幌市の関係部局に対する報告会を開催いたしましたけれども、これをきっかけとした札幌市の経済観光局と高雄市との都市間連携についての協議が始まり、現在は連携に関する覚書の内容、締結の時期を詰める段階にまで来ていると聞いているところであります。
　そこで、質問ですが、こうした成果も踏まえて、経済や観光分野においては、その他海外との都市間連携も検討し、互恵的な関係の構築や、都市の経済発展、魅力の向上に努めていくべきと考えますが、札幌市は海外との都市連携についてどのように認識をされているのか、お伺いをいたします。
　２点目は、入札契約制度についてです。
　札幌市における道路や上下水道など市民生活を支えるインフラの維持管理、地下鉄などの公共交通機関の耐震化や学校の延命化に伴うリニューアル工事、それに加えて冬期間の除排雪業務など、市民が安全・安心して生活するために必要となる事業を円滑に進めるためには、地元建設業の協力が不可欠であります。
　一方、国土交通省の資料では、建設業就業者は、55歳以上が約３割、29歳以下が約１割と他産業に比べて高齢化が著しくなっており、就業者の高齢化の要因の一つとして建設業への若年入職者数の減少が挙げられており、市内業者においても人材の確保は重要な課題となっております。建設業の中長期的な維持、成長にとって欠かせない、いわゆる担い手の確保、育成という課題については、官民一体となって重点的に取り組まなければならない事項の一つであります。
　このような中、市長が、アクションプラン2015においても、学校などの市有建築物や道路、公園などの都市基盤を計画的に維持・更新していくために、平成31年度までの５年間、建設事業費をしっかりと確保してくれていることは承知をしているところでありますが、受注競争の激化により、中小零細規模が多い地元建設業は、今後の経営の見通しが立たず、また、少ない利益から担い手確保に取り組むための原資を捻出せざるを得ないなど経営の安定化が図れない中で、経営基盤が脆弱な地元建設業の企業努力のみでは、これらの諸課題の改善を図るのは難しいのが現状ではないかと考えるところであります。
　そこで、札幌市の入札契約の現状を見ると、依然としてくじ引きの発生率は上昇しており、工事全体では約５割、土木、舗装など土木系の工事に至っては７割から８割がくじ引き、さらに、そのくじ引きのほぼ全てが最低制限価格と同額となっているところであります。
　市長は、公約にあるとおり、本年４月に、平成24年４月以来、実に５年ぶりに工事の最低制限価格を引き上げました。このことは、最低制限価格での受注が常態化している地元建設業にとって経営安定化の一助となるものでありますが、適切な価格での受注という視点ではまだまだ見直しの余地があるのではないかと考えております。
　また、くじ引きの問題においても、くじ運によって経営が左右されるような状況は、就業者の処遇改善が進まず、業界が抱える重要課題である人材の確保も、復興需要や、そして、今後ますます本格化する東京オリンピック・パラリンピックの施設整備によって、地元の優秀な人材が流出していくことが大いに懸念されるところであります。
　札幌市は、くじ引き対策として総合評価落札方式を徐々に拡大しておりますが、地元建設業が、担い手確保を初め、建設業が抱える諸課題の改善に積極的に取り組むためには、先々の経営が見通せるよう、札幌市としても、入札契約制度の中で経営の安定化に資する取り組みを進めることが必要であると考えております。
　そこで、質問ですが、工事の最低制限価格について、さらなる見直しの余地があると考えるがいかがか、お伺いをいたします。
　また、くじ引き抑制策としての効果が期待できる総合評価落札方式について、中小零細規模の企業にも配慮しながら、より一層、発注件数を拡大していくべきと考えますがいかがか、市長のご見解をお伺いいたします。
　次に、札幌オリンピック・パラリンピック招致とスポーツ関連施策について、２点お伺いをいたします。
　１点目は、冬季オリンピック・パラリンピック招致についてです。
　ことし７月に開催された国際オリンピック委員会総会、いわゆるＩＯＣ総会で、2026年大会の招致プロセスの大枠が示され、この９月から来年の10月までインビテーションフェーズという名称でＩＯＣとの事前協議期間が設けられたほか、その後に正式立候補を受け付け、そこから１年近くの選考期間を経て、2019年10月のＩＯＣ総会で開催都市が決定するとのことであります。さらには、立候補前の段階からＩＯＣが都市に助言を与えたり招致プロセス自体を短くするなど、全体的には招致における都市の負担が軽減される内容であり、好意的に受けとめられるところであります。
　また、夏の大会になりますが、従来の選考からは大きく異なる形で開催都市が決まり、2024年、2028年の２大会が同時に決定されました。この決定はあくまで特例措置であり、本市が目指す2026年冬季オリンピックには影響がないとＩＯＣは説明しているようではありますが、全く関係ないと言い切れないのではないかと危惧されるところであります。
　2026年大会については、既にスイスのシオンが立候補を表明しているほか、オーストリアのインスブルックが立候補を検討しているなど、ヨーロッパの有力都市が手を挙げてきそうな状況にあり、こうしたことを考えると、当初の予定どおり2026年大会の招致を目指すのか、あるいは、2030年大会も視野に入れて検討をするのか、慎重に見きわめる時期に来ているではないかと思うところであります。
　そこで、質問でありますが、本市の招致活動への影響など、ＩＯＣから公表された新たな招致プロセスに対する市長の受けとめ方と今後の対応についてお伺いをいたします。
　また、インビテーションフェーズに参加するとした場合、どのような態度で臨むおつもりか、あわせてお伺いいたします。
　２点目は、日本ハムファイターズの新球場建設構想についてです。
　昨年５月24日、日本ハムファイターズが新球場建設構想の調査検討を進めている旨について新聞報道がなされ、大きな驚きと、札幌市内のどこが候補地なのか、もしくは、北広島市も新球場受け入れを表明し、市民、道民の皆さんはその行方に大きな関心を持って推移を見ております。
　当初、札幌市は、ファイターズに対し、引き続き札幌ドームを使用してもらいたいという考えのもと、昨年の12月３日にファイターズ、コンサドーレ、札幌ドーム、札幌市による４者協議を開催し、秋元市長は野球場としての専用球場化といった案も視野に入れた協議を行いましたが、札幌ドームは引き続き多目的施設として運用していくことで結論が得られたところであります。
　その候補地の中で、北広島市は、北広島総合運動公園の計画地に新球場を誘致することをいち早く表明し、本市は、４月13日に、ファイターズの新球場建設構想については、八紘学園があります共進会場跡地周辺と北海道大学構内の２カ所を候補地とし、提案を行ったところであります。
　日本ハムファイターズの新球場建設構想に必要とされている敷地面積は、かねてから20ヘクタール程度の広大な土地が必要であると言われており、北広島市の候補地は、面積では条件を満たしておりますが、アクセス等の課題があり、札幌市の二つの候補地はこの面積を満たさないなど、両市の候補地には一長一短があり、我が会派も、これまで、市民の関心が大きい新球場について、望ましい立地条件や協議の進捗状況などについて、折に触れ、議会においても取り上げてまいりました。
　ただ、新球場建設構想の具体的なイメージを市民の皆さんに思い描くことができなかったようでありますが、その後、６月29日にファイターズと日本ハム本社が連名で新球場建設構想を発表し、北海道のシンボルとなる空間を創造するといったコンセプトや、アジアナンバーワンのボールパークを目指すとした構想のイメージ図などが公にされ、我々もボールパーク構想の具体的なイメージを思い描くことができるようになりました。
　札幌市とファイターズによる実務者協議については、９月11日には第５回目が開催され、ファイターズから各候補地における施設配置案が提示されたと聞いております。今後、ファイターズの新球場建設構想、いわゆるボールパーク構想の実現を目指す上では、敷地の狭さという制約に加え、多くの人が集まることによる歩行者環境や円滑な交通処理、周辺住環境への影響など、さまざまな検討課題について協議していくことになると考えるところであります。
　そこで、質問ですが、ボールパーク構想のコンセプトやイメージ図が示されましたけれども、ファイターズが考えるボールパーク構想について、市長としてどのように捉えているのか、お伺いをいたします。
　また、ファイターズのボールパーク構想について、札幌市のまちづくりの観点から、位置づけと土地利用規制の緩和の考え方をあわせてお伺いいたします。
　次に、民泊の実施に伴う安全・安心の確保についてお伺いをいたします。
　近年、民泊サービスが我が国でも急速に普及する中、多様化する宿泊ニーズや宿泊施設の不足への対応が求められる一方、騒音やごみ出しなど地域住民とのトラブル防止、違法民泊への対応が問題となっております。
　札幌市においても、大手仲介サイトには1,000軒以上の民泊施設が掲載されている状況で、地域住民との交流を目的とする家主居住型やマンションの空き室を利用した家主不在型などさまざまなサービス形態がありますが、平成26年度以降、248件の苦情や相談があると聞いており、市民にとって非常に関心の高い問題となっております。
　このような中、民泊事業者の適正な運営の確保と観光客の来訪及び滞在の促進を目的として住宅宿泊事業法が本年６月に成立し、１年以内に施行されることとなりました。この法律では、民泊の営業日数は180日以内とされておりますが、地域の実情に応じて、生活環境の悪化を防止する必要があるときには、都道府県では区域を定めて民泊を営業する期間を条例により制限できるとしております。
　また、さきの第２回定例会において、市長は、単なる宿泊施設不足への対応というよりも、地域の調和を図りつつ、多様化したニーズに応える宿泊形態の一つとして観光客の満足度を高める観点が重要との答弁がされたところであります。
　そこで、質問ですが、民泊を実施するに当たっては、地域住民とのトラブルを防止することが何より重要と考えますが、札幌市では住宅宿泊事業法の施行に向けて地域住民の安全・安心をどのように確保していくのか、お伺いをいたします。
　次に、町内会に関する新たな条例の制定についてお伺いします。
　さきの第２回定例会の代表質問において、市長公約である（仮称）町内会加入促進条例について、今任期中に条例化を行うのかとお伺いしたところ、市長からは、さっぽろ地域コミュニティ検討委員会からの提言を踏まえて、既存条例の理念の浸透や施策の充実を図るとともに、町内会は強制加入できないという判例がある中で、友好的な条例のあり方について検討していくとの答弁があったところであります。同委員会からの提言では、市民は地域コミュニティーの重要性を認識しているが、実際の活動には結びついていないため、活動の参加のきっかけとなるよう、地域コミュニティーへの関心を高め、参加意識を醸成していくことが重要とされたところであります。
　町内会は、地域コミュニティーの中心的な役割を担う重要な住民自治組織でありますが、地域の高齢化や加入率の低下、担い手不足などの課題が顕在化しており、活力の低下が懸念されているところであります。このような現状を踏まえると、条例で加入を義務づけることはできないとしても、町内会の意義や重要性、市の役割などの基本的な理念を条例として定めた上で、具体的な施策の実施とあわせて参加意識の醸成を図っていくことが必要ではないかと考えるところであります。
　そこで、質問ですが、町内会に関する新たな条例の制定について、現時点でどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
　次に、郷土資料館の今後のあり方と市のかかわりについてお伺いをいたします。
　本市では、平成27年３月に（仮称）札幌博物館基本計画を策定し、さらに、29年度に展示事業基本計画を策定するなど、順次、整備に向けた準備が進められているところであり、我が会派としても、市民が正しい歴史認識を学べ、札幌を訪れる方々も共感できる施設となるよう、大いに期待をしているところであります。
　その展示の主軸は自然史を中心とした古く長い歴史に置いているとのことでありますが、札幌市には、比較的新しい時代区分ではあるものの、過去の先人たちが築いてきた貴重な歴史や文化が存在し、当時の生活様式がうかがえる生活用具や、文献などを初めとする関係資料、いわゆる歴史的資産も数多くあり、地域ごとに異なる歴史、ストーリーをうかがい知ることができるものであります。
　このような後世に正しく伝えることが必要な歴史的資産は、個人所有や住民組織等が運営する郷土資料館のような施設で収蔵、展示している実態にありますが、個人所有者の高齢化や施設を維持管理する担い手不足が顕在化しており、現在、地元地域において新たな歴史館の建設も期待されている西区にある屯田兵に関する資料等を展示している琴似屯田歴史館展示室や、豊平区の旧日本軍の関係資料を保有しているつきさっぷ郷土資料館などは、同様の課題に直面していると聞いております。
　全ての資料を市が管理することは事実上困難であり、地域に根差した資料は愛着を持って地域が守っていくことが大事であることは理解しているところでありますけれども、貴重な資料を消滅させてしまうことなく適切に保管、活用し続けることが可能な仕組みづくりに向けて、市が積極的にかかわることが私は必要であると考えております。
　また、郷土資料館とは直接的なかかわりはありませんが、正しく歴史・文化を伝える意味では、先月行われました財政市民委員会における札幌市資料館保存活用基本計画（案）の説明時の質疑でも取り上げましたけれども、貴重な歴史的資産は、これまでの経緯を最大限尊重し、施設内の資料と合わせ、価値を高めるべきであります。
　さらに、札幌市の指定有形文化財としても検討されている施設の保存や、全国で名古屋と札幌のみにしか存在しない旧控訴院としての名称を残すことにより、歴史の流れを正しくひもとくことができるものであると訴えたものであり、今後の歴史的資産の活用との関連において十分検討することが必要であると、あえて申し添えさせていただきたいと思います。
　そこで、質問でありますけれども、将来にわたり継承していくべき資料を有する郷土資料館の今後のあり方として、保存、管理されている貴重な資料に対する認識と、博物館や現在の資料館等とのネットワーク化など、市のかかわりについてどのようにお考えなのか、お伺いをいたしたいと思います。
　次に、地方公共団体における内部統制制度の導入についてお伺いをいたします。
　我が会派は、これまでも、不祥事等があるたびに徹底した原因究明と再発防止について対策を求めてきたところでありますが、今月初めの新聞報道にもありますように、職員によるハラスメント行為や不適正な事務処理などを理由に処分と再発防止策等が報道されたところであり、なかなか改善が図られない状況にあります。
　特に、不適正な事務処理については決してあってはならないものでありますが、その背景には、近年の職場環境において、多様なニーズへの対応や広範な事務処理が求められるため、職員１人当たりの業務量が増加していることも原因の一つとして考えられるところであり、また、他の自治体においても、架空発注や手当の不正受給など、職員による不祥事が後を絶たない状況にあります。
　こうしたことから、国は、人口減少社会の進行に伴い、人々の暮らしを支える地方公共団体が提供する行政サービスの重要性がますます高まり、適正な事務処理が一層求められるとして、ことし６月の地方自治法改正において内部統制制度の導入を盛り込んだところであります。
　この地方公共団体における内部統制制度は、これまでの行政内部においてリスクを洗い出す仕組みが不十分なため、不祥事が後を絶たないことから、民間企業において既に行われている会社法等による内部統制制度の取り組みを参考とし、不正会計や情報漏えいを防ぐ体制づくりを進めるものであり、都道府県と政令指定都市にあっては、2020年４月１日までに方針を定め、必要な体制を整備することを義務化するとともに、毎年度、内部統制状況評価報告書を作成し、議会などのチェックを受けて公表するとしたところであります。
　この制度の整備期限までには残り２年半程度の時間がありますが、できる限り早期に必要な体制を整備し、不適正な事務処理等を一件でも少なくする努力も必要であり、また、この制度を適正に運用し、強化を図るためには、職員全体の意識改革への取り組みも重要となることから、一刻も早く制度の構築を望むところであります。
　そこで、質問ですが、内部統制の強化にはトップの決断が重要とされていますが、市長はどのような認識を持っておられるのか、お伺いをいたします。
　また、制度の具体的な設計案については、どのような仕組みが検討され、期待され得る効果はどのようなものと考えているのか、あわせてお伺いをいたします。
　次に、子どもの育成支援について、２点お伺いをいたします。
　１点目は、子どもの貧困対策についてです。
　平成28年国民生活基礎調査において、平成27年の子どもの貧困率が13.9％となり、前回調査に比べて2.4％改善が見られたものの、依然としておよそ７人に１人の子どもが貧困状態にあるという厳しい状況が続いているとの調査結果が出ました。
　一方、本市では、平成29年度中の子どもの貧困対策計画策定に向けて、昨年度、市民アンケートや支援者ヒアリング、座談会の三つの方法から成る実態調査を実施し、先日、その結果が公表されたところであります。この実態調査からは、家計の状況が赤字あるいはぎりぎりと回答した世帯が６割を超えており、子育て世帯を取り巻く状況が厳しいものであることが確認されたところでありますが、その中でも、経済的に困難を抱えている世帯の子ども、保護者においては、行政や民間の相談窓口や支援策の情報を得られていない場合が高い傾向が見られ、このことは情報の周知がされずに支援につながっていないことも十分に想定されるところでもあり、今後は支援の相談窓口の周知にも配慮すべきと考えるところであります。
　さらに、子どもの学習習慣や学習の理解度、進学への意識のほか、心身の健康状態、受診を抑制した経験なども世帯の経済状況によって差が見られ、子どもが生まれ育った環境などに左右されることなく健やかに生活できる社会を実現していくためには、子どもへの支援は言うまでもありませんが、保護者への就労や生活基盤の確保に向けた支援こそが子どもの貧困における重要な問題であり、このことへの課題が多岐にわたることからも、抜本的な支援策として関連部局間での連携した取り組みが重要で欠かせないものと考えるところであります。
　そこで、質問ですが、実態調査で確認された子ども、世帯の傾向や課題を踏まえ、本市における子どもの貧困対策をどのような視点に立って進めていく考えか、お伺いをいたします。
　２点目は、待機児童対策についてです。
　保育ニーズについては、平成29年４月１日現在の待機児童が1,600人を超え、前年度の２倍を超える高い数値となっております。先日のマスコミ報道にもありましたが、文部科学省では、幼稚園が２歳児の保育を行えるような仕組みを新たに整えるとのことであります。また、この10月からは、育児休業をこれまでの１年６カ月から最長２年まで延長することが既に決まっており、これと合わせると育児休業明けから幼稚園へ子どもを預けることができることとなり、待機児童の解消に大きな効果が期待できるところであります。札幌市においても、こうした国の動向を注視し、札幌市の実情に応じて積極的に取り入れていただきたいと思うところであります。
　さて、この増大する保育ニーズへの対応に関しては、さきの第２回定例会において、子ども・子育て支援事業計画の見直しによって、ニーズに応じて的確かつ迅速に保育サービスが提供できるよう取り組むとの答弁をいただいたところでありますが、その計画の見直しについては、先月の９月１日に開催された子ども・子育て会議において見直しに関する基本的な考えが了承されたと聞いているところでもあります。それによると、今回の見直しは中間見直しであることから、既存施設の活用などの現計画の基本的な考え方を堅持しつつも、保育が必要な状況で、かつ教育志向の強いニーズの増加に対しては、主に幼稚園から認定こども園への移行を促すことで対応する考え方が示されたとのことであります。
　しかしながら、園にとって業態を転換するには大きな決断が必要であり、関心があっても、収入や事務手続、保育士の雇用面などに不安があって移行に踏み切れない施設もあると聞いているところであります。国ではさらに女性の活躍に向けた取り組みを進める考えで、雇用の側面からも保育の供給に対する期待がかかっており、一刻も早い待機児童の解消が求められているところでありますが、子ども・子育て会議が開催された９月１日時点では具体的な整備量が示されなかったものの、９月末までには今年度中の整備量の見通しをつけた上で、その後、具体的な需給計画の整理を進めていくとの報告がなされております。
　そこで、質問ですが、このたびの見直しは、子育てしながら働きたいとの希望を持っている保護者の保育ニーズを十分に受けとめられるものでなければならないと考えますが、市長は、今回の計画見直しによってどの程度の整備量を確保するお考えなのか、お伺いをいたします。
　また、現状の見直し案では、供給確保策として最優先に位置づけられている幼稚園の認定こども園への移行の課題をどう認識され、どのように進めていくお考えなのか、あわせてお伺いをいたします。
　次に、安全・安心な市民生活の向上について、３点お伺いをいたします。
　１点目は、緊急時における市民がとるべき行動の周知についてです。
　先月29日早朝６時ごろに、携帯電話から緊急速報の警告音が鳴り響き、すぐさまテレビをつけて確認したところ、北朝鮮が北海道・東北方面に向けてミサイルを発射したため、頑丈な建物や地下に避難してくださいとの情報が流れておりました。とっさに避難することを考えたのですが、外に出ることもちゅうちょされ、また、屋内にとどまっていてもよいのかどうかも判断ができず、結局はその場でテレビからの情報を注視していることしかできない状況でありました。
　さらに、今月15日には、通勤・通学の時間帯に入る７時ごろに再びミサイルが発射されたとの緊急速報が入り、当惑するとともに、大きな不安と憤りを感じたところであります。仮にこれが日中の時間帯であれば、学校では授業中の子どもたちへの対応、企業や公共施設、商業施設であれば社員や来客への対応に追われるなど、大きな混乱を招いたことは容易に想像ができ、こうした北朝鮮の行動は国際社会のルールに反するものであり、断じて許せるものではありません。
　しかし、昨今の情勢を考えると、こうした行為が繰り返されないとも限りませんし、万が一の場合には、市民一人一人が落ちついて正しい行動をとることが、混乱を抑え、安全・安心につながるものとなります。
　最初の緊急速報メールやテレビなどでは、頑丈な建物に避難してくださいとのメッセージだったため、それを受けた市民はどのように行動してよいか判断できず、困惑した方も多く、自宅にいる場合は外に避難するのか、外出している場合はどうするのか、自家用車を運転中はどう対応するのか、どこに逃げればよいのかといったような声が多く寄せられたことから、政府は、緊急速報の内容を見直し、２回目には新たなメッセージで送信しておりました。緊急時においては、自分の命は自分で守ることが重要でありますが、非日常的なことであり、とっさにどのように行動してよいのか把握している市民は少ないと思うところであります。いろいろな状況の中でも落ちついて正しい行動がとれるよう、あらかじめ想定しておくことが必要でありますが、そのためには行政が必要な情報を多くの方にわかりやすい形で提供していくことが重要であると考えます。
　そこで、質問ですが、まずは、北朝鮮のこうした許しがたい行為について市長はどのようにお考えか、そして、万が一、同様の事態が起きた場合に市民がどういった行動をとるべきかについてどのように周知をしていくお考えか、お伺いをいたします。
　２点目は、雪対策の次期中長期計画の策定についてです。
　札幌市は、世界でも類を見ない積雪寒冷な大都市であり、昨シーズンは、12月の２度の大雪と年末交通量の増加も加わって大変な交通混雑が発生したことは記憶に新しいところであるとともに、札幌市にとっての雪対策は、都市活動の維持と安全・安心な市民生活の確保のために大変重要な施策であることは言うまでもないことであります。
　しかしながら、少子高齢化の進行などにより、ここ数年で札幌市の人口は減少に転じることが見込まれており、昨年策定されたさっぽろ未来創生プランによると、主に経済活動を支える生産年齢人口は、平成27年度の123万人と比べ、10年後の平成37年度には113万人と、実に10万人も減少すると推計されているところであります。
　こういった時代背景の中、現在の雪対策を取り巻く環境の変化などによりさまざまな課題が顕在化してきており、これまでのように市民や地域との協働の取り組みがうまくいかなくなってきているということについては、我が会派がこれまでも代表質問なり委員会質疑で指摘したところであります。また、除排雪作業そのものの担い手である建設業界は、他の産業と比べ、特に若い世代においてより深刻な人材不足に見舞われており、技術の継承がしっかりとなされていけるのか不安を禁じ得ないところであり、建設労働者の労務単価が上昇して雪対策予算を圧迫していることや、ダンプトラックの確保が困難な中、雪堆積場の郊外化に伴い、作業効率の低下が進んでいるなど、除排雪体制に対する大きな課題もあることから、我が会派から、ＩＣＴなど新たな技術を活用し、作業の支援、労働環境の改善、除雪オペレーターの技術の向上などにつなげるべきと提案してきたところでもあります。
　市長は、公約の一つに持続可能な除雪体制の再構築を上げ、現在、冬のみちづくりプランに続く次期中長期計画の策定を進めておられます。この策定に当たっては、昨年10月に有識者を中心とした検討委員会を立ち上げ、これまで約１年間、今後の方向性などについて議論したところであり、現在、市長に渡される提言書がおおむね取りまとまったという段階にあり、今後は、この提言書を受け、１年間かけて次期中長期計画を策定すると聞いているところであります。
　そこで、質問ですが、検討委員会ではどのような議論がなされ、また、市長は、次期中長期計画においてはどのようなことに重点を置いて取り組んでいかれるお考えなのか、お伺いをいたします。
　３点目は、下水道における今後の浸水対策についてです。
　ことし７月上旬、九州北部地方では、梅雨前線や台風３号の影響により記録的な大雨となり、福岡県や大分県の各地に甚大な被害を及ぼしました。特に、福岡県の朝倉市では、観測史上最大となる１時間当たり129.5ミリの降雨が観測され、次々と発生する積乱雲が列をなして、局所的に猛烈な雨を降らせる線状降水帯が全国的にクローズアップされたことは記憶に新しいところであります。
　また、道内においても、昨年８月に三つの台風が相次いで上陸し、さらに、その後、大型台風が接近したことによって道東を中心に深刻な被害をもたらしたところでありますが、日本列島を縦断し、この18日に北海道へ上陸した台風もまた道内観測として12年ぶりの大型台風で、各地に大きな被害を出すなど、近年、全国各地で異常とも思える気象が観測されております。
　このような状況のもと、国土交通省では、多発する浸水被害への対応を図るべく、平成27年５月、水害の警戒や被害の軽減のために行政側がとるべき行動を規定した水防法や下水道法の一部を改正するなど、水害対策の強化に向けた制度改正を進めているところであります。こうした中、本市における下水道の浸水対策は、全国的な水準に合わせ、おおむね10年に１度の大雨、具体的には１時間当たり35ミリの降雨に対応すべく進められており、その進捗率もほぼ９割に達しているところであります。
　しかしながら、本市においては、道内に初めて特別警報が発令された平成26年９月に南区滝野地区で１時間当たり71ミリの降雨が観測され、昨年度も、台風等の影響により、白石、厚別、手稲区等で道路冠水等の被害が発生しております。また、大雨警報が発表されたことしの７月16日にも、局所的な大雨により浸水被害が発生しております。こうした本市における雨の降り方を考えると、現在の１時間当たり35ミリの雨に対応する整備だけでは、市民が安心して暮らしていくことが難しくなっているのではないかと危惧するところであります。
　そこで、質問ですが、国の制度改正や本市における近年の浸水による被害状況を踏まえ、今後は10年確率降雨である１時間当たり35ミリを超えるような局所的な大雨に対する対応も進めるべきではないかと考えますがいかがか、お伺いをいたします。
　最後に、義務教育９年間を見通した教育の推進についてお伺いをいたします。
　近年、少子高齢化や家族形態、地域社会の変化とともに、さまざまな文化、価値観が国境を越えて流動化するなどのグローバル化が急速に進んでおり、これに伴い、子どもを取り巻く環境も複雑化・多様化しております。
　そのような中、子どもが小学校から中学校に進学し、新たな環境の中での学習や生活へ移行する段階において、不登校やいじめ等の問題行動等が増加する、いわゆる中１ギャップ等が学校教育における今日的な課題の一つとして指摘されております。
　教育委員会においては、このような状況を踏まえ、平成26年４月から実施している札幌市教育振興基本計画における札幌市教育アクションプラン（前期）において、子どもが個性や能力、興味・関心を継続して伸ばしていけるよう、異なる学校種間の連携を推進することを基本施策の一つに掲げ、小・中連携の取り組みを推進していることと承知しております。
　しかしながら、子どもとその保護者からは、中学校に入学すると教科担任制となることや学習の内容が難しくなること、新たな人間関係を構築することやＳＮＳ等を介したいじめなどのトラブルに巻き込まれることなど、さまざまな悩みや不安の声が聞かれているところでもあります。
　一方、ことし４月に行われた全国学力・学習状況調査の結果が先日発表されたところでありますが、その中で、本市は、読書習慣の結果が良好にあらわれてきており、また、平均正答率では全国平均と比べた場合でもやや改善の兆しであるものの、活用は依然として弱いと速報分析報道にもあったところであります。
　しかしながら、私は、知識習得以外のさまざまな課題を指摘しますが、全国に比べて低い割合であるところで顕著であるのは、例えば、自己の将来の夢がない、地域行事や地域の大人とのかかわりが薄く、文化系、運動系を含めて部活への参加が少なく、家にいる子どもたちが多く、社会への関心が薄い、さらには、学校の中で課題探究型の授業が始まってわかってきたのが、話し合いを整理して、その中で自分の意見を言う、または意見をまとめるなどについて不得意であり、また、みんなと協力して何かをやり遂げるうれしさを感じたことがない等々とのことがあります。これらから感じるのは、義務教育課程での地域との交流及び授業でのコミュニケーションを高めることが、不登校やいじめの問題回避のためにも、学力向上のためにも、また、広く社会に出てからも必要な課題背景ではないだろうかと指摘するところであります。
　また、文部科学省から、ことしの３月に新しい学習指導要領が告示され、学校段階間の接続を図ることが新たに示されたところであり、このことにより、これまで以上に小学校と中学校の連携や接続を図る取り組みを大きく充実し、子どもがより一層安心して楽しく学び、生活し、成長できるような学校づくりを進めていく必要があると考えるところであります。
　そこで、質問ですが、子どもの健やかな成長のために、義務教育９年間を見通した教育を進めることは非常に重要であると考えますが、小・中学校の円滑な連携や接続のためにこれまでどのような取り組みを行ってきたのか、その内容と評価についてお伺いをいたします。
　また、９年間を見通した教育の充実を図っていくために、今後どのような取り組みを進めようとしているのか、あわせてお伺いをいたします。
　以上で、私の質問の全てを終了させていただきます。ご清聴、まことにありがとうございました。（拍手）

○議長（山田一仁）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で４項目のご質問をいただきました。私からは、１項目めの私の政治姿勢についてお答えをさせていただきます。その余のご質問につきましては、担当の吉岡副市長、岸副市長、教育長からご答弁をさせていただきます。
　最初に、私の政治姿勢についての大きな１項目め、市政執行と財政についてお答えをさせていただきます。
　まず、これまでの市政運営の総括及び今後の施策の方向性と取り組みの姿勢ということでございますが、私は、これまで、人を大事にするということを原点に据えて、徹底した地域主義という考えのもと、地域の課題に全力で取り組んできたところであります。そして、現下の社会情勢、それから、将来に向けての大きな課題という観点から、特に経済と子育ての分野に力を注いできたところであります。
　経済の分野におきましては、国内外から活力、投資を呼び込むため、就任直後、直ちに観光予算を倍増し、再開発等を活用してまちのリニューアルを進めていくとともに、これまでに34社の企業誘致を実現するなど、実績を積み重ねてまいりました。また、子育ての分野におきましても、平成28年度までに2,153人分の保育定員の拡大や３歳未満の第２子保育料無料化など、未来を担う子どもを安心して産み育てるための取り組みということを進めてきたところであります。これらに加え、今年度からさっぽろ女性応援会議を立ち上げ、女性が自分らしく活躍できるようなまちに向けた取り組みを進めているところであります。
　これからも、議員のご質問の中にるるご指摘がありましたように、生産年齢人口の減少など札幌市はさまざまな課題を抱えている中でありますが、そのような中にあっても、社会情勢の変化を的確に捉えて、誰もが安心して暮らし、魅力と活力を創造し続け、北海道をリードしていく道都札幌ということを目指していく所存であります。そのためには、議会とも議論を重ねながら、より効率的で効果的な行財政運営に努め、新たな市政課題にも柔軟かつ迅速に取り組んでまいりたいと考えております。
　２点目の今後の財政運営についてであります。
　札幌市におきましても、社会保障関連経費が引き続き増加する見通しであることを踏まえますと、将来にわたって財政運営に支障を来すことのないよう、財政基盤の強化に努めていく必要がございます。そのためには、自主財源の充実につながるあらゆる選択肢について、幅広く考えていくことが重要だと認識しているところであります。とりわけ、税源の涵養につきましては、再開発事業や民間事業者が行う設備投資への補助による民間投資の誘発などの取り組みということを引き続き推進してまいりたいと考えております。
　次に、病院事業会計についてでありますが、資金不足が発生するという深刻な経営状況に直面しているものと認識をしております。独立採算制の原則が適用される病院事業会計におきましては、自助努力による経営改善ということが基本となりますが、地域医療の中核的な役割を担っている市立病院が安定的に医療サービスを提供できるよう、私といたしましても、一般会計からの支援なども視野に入れながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、２項目めの新たなまちづくりについてお答えをいたします。
　１点目の活力とにぎわいの創出に向けた都心のまちづくりについてであります。
　まず、ＭＩＣＥ施設の整備に関する検討及び候補地の評価の考え方並びに整備時期についてでありますが、現在、施設整備基本計画を策定中でありまして、その中で施設の規模などを判断するため、今後の需要予測や、どのような規模での会議等を誘致ターゲットとするかなどについて精査をしているところであります。候補地の評価に当たりましては、立地条件や機能を初め、会議の主催者の意向などということを踏まえながら、総合的に判断をしてまいりたいと考えております。整備時期につきましても、基本計画において整理をしていく予定でありますが、いずれの候補地でありましても、2020年代半ばごろまでには整備をしたいと考えております。
　次に、西11丁目エリアの今後のまちづくりの方向性についてでありますが、さっぽろ芸術文化の館の跡地利用ということがこのエリアのまちづくりの大きな契機になるものと認識をしております。跡地利用の検討に際しましては、さっぽろ芸術文化の館がこれまで主に芸術文化の鑑賞の場として市の内外から人を集めてきた施設であるということを踏まえ、その集客・交流機能を民間活力を生かしながら今後も維持していきたいと考えているところであります。
　次に、札幌市民交流プラザの活用についてでありますが、その主要施設である文化芸術劇場は、さっぽろ芸術文化の館と同規模のホールを備えておりますことから、周辺のホテルや札幌市民ホール等の他施設を併用することによって、一定のＭＩＣＥを開催する機能は当該エリアの中で確保できるものと考えております。
　また、札幌市民交流プラザは、文化芸術や生涯学習の振興のみならず、地域の活性化やにぎわいづくりも目指しておりますことから、開業後は、さっぽろ創世スクエアを構成する民間事業者等との連携も図りつつ、人々の来訪や交流の促進が図られる魅力的な事業を展開するなど、都心の活力とにぎわいの創出に積極的に活用してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の札幌市の骨格道路網についてお答えをいたします。
　まず、札幌西インターチェンジのフル規格化についてでありますが、その周辺は、商業・観光施設、さらには多くのマンションが立地をし、主要な交差点付近では交通混雑が見受けられる状況であります。この札幌西インターのフル規格化は、事業規模が大きく、沿道の建物への影響や周辺の交通混雑の悪化など、解決すべき課題が多いものと認識をしているところであります。
　札幌市といたしましては、東日本高速道路株式会社、ＮＥＸＣＯ東日本でありますが、ここや国などと、新川インターチェンジの出口渋滞緩和を含めたさまざまな観点から意見交換を行い、特に西区方面への高速道路を利用した円滑な交通の確保に向けて努めてまいりたいと考えております。
　次に、南部地域の環状機能の強化についてでありますが、札幌市総合交通計画では、周辺の自然環境への配慮や厳しい財政状況等を考慮し、既存道路網を活用するとの考えのもと、羊ケ丘通、福住・桑園通、五輪通等を外環状道路と位置づけているところであります。今後は、周辺の交通状況の分析等に基づき、課題のある箇所について、交差点改良や道路拡幅を行うなど、引き続き環状機能の強化に向けた取り組みを鋭意進めてまいりたいと考えております。
　３項目めの経済を支えるための施策についてであります。
　まず、１点目の海外都市間交流についてでありますが、外国人観光客の誘致を進めるためには、相互の都市を理解し、良好な関係を築くということが重要であり、海外都市間の交流、連携は持続的な集客につながるものと認識をしております。
　現在、台湾高雄市との連携の検討の中では、お互いの気候や文化が異なっていることを生かし、食や自然、スポーツなどを動機とした相互の送客ということを検討してございます。今後も、海外との交流の機会を捉え、こうしたお互いの都市の集客向上に資する互恵的な都市間連携について検討してまいりたいと考えております。
　次に、入札契約制度についてでありますが、まず、工事の最低制限価格につきましては、本年４月の改正後も依然として国や北海道を上回る水準になっているところであります。今後のさらなる見直しにつきましては、引き続き落札率の推移などを見きわめるとともに、国や他の政令指定都市の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。
　次に、総合評価落札方式の拡大についてでありますが、ことし８月末の時点で131件と、ここ５年間で約４倍までこの適用件数を拡大してきたところでありまして、今後も、企業側の負担軽減を図るとともに、品質確保とさまざまな経営規模の企業の健全経営に資する入札制度となるよう配慮しながら、適用件数を拡大してまいりたいと考えております。
　次に、４項目めの冬季オリンピック・パラリンピック招致とスポーツ関連施策についてお答えをいたします。
　１点目の冬季オリンピック・パラリンピック招致についてでありますが、今回、国際オリンピック委員会、ＩＯＣから示されました新たな招致プロセスは、立候補を検討する都市の負担を軽減しようとするものであり、招致に向けてさらなる経費縮減を図ろうとしている札幌市にとりましても歓迎すべきものであると認識をしております。
　そこで、今後、北海道や関係自治体のほか、日本オリンピック委員会、ＪＯＣと必要な調整を行った上で、インビテーションフェーズの機会を活用しながら、コストを抑えた持続可能な大会の実現に向け、例えば、施設整備や大会運営のあり方等についてＩＯＣとさまざまな協議を重ねてまいりたいと考えております。加えて、他国の立候補に向けての検討状況や開催地の大陸間バランスに関するＩＯＣの考え方など、こういった情報収集にも努めることで、2026年大会招致の実現性について総合的に見きわめてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の北海道日本ハムファイターズの新球場建設構想についてであります。
　まず、ファイターズのいわゆるボールパーク構想に対する捉え方についてお答えをいたします。
　ファイターズが考えるボールパークとは、多様な観客席があり、かつ、充実した飲食を楽しむことができ、さらに、試合がなくても常に人が集える空間というものを想定していると伺っているところでありまして、これは、市民、道民だけでなく、道外からも多くの方が訪れ、新たなにぎわいが生まれるのではないかと考えているところであります。
　その上で、まちづくりの観点からのボールパーク構想の位置づけと土地利用規制の緩和の考え方についてでありますが、ボールパークというものをこれまでにない新たなにぎわいや交流を生み出す空間として位置づけ、周辺環境との調和に留意しつつ、そうした空間にふさわしい計画内容となるように、球団と協議を行いながら、土地利用に関する規制緩和ということについて検討していきたいと考えているところであります。
　次に、５項目めの民泊の実施に伴う安全・安心の確保ということについてであります。
　住宅宿泊事業法では、事業者に対して騒音防止のために配慮すべき事項の説明や苦情対応を義務づけるなど、地域住民とのトラブル防止に向けて必要な措置というものを規定しているところであります。また、現在、この法律の施行に向けて、地域住民からの相談等を受け付ける総合窓口というものを北海道と共同設置する方向で協議をしているところであります。さらに、札幌市といたしまして、民泊施設の透明性の向上や近隣との調和を図るため、事業者の公表や宿泊者に守っていただくルールの周知といったことを図るなど、地域住民にとって安心・安全な制度となるように運用してまいりたいと考えております。
　次に、６項目めの町内会に関する新たな条例の制定についてであります。
　町内会は、地域においてさまざまなまちづくり活動を行う基礎的な地縁団体であり、今後も住みよい良好な地域社会を実現していくためには、地域コミュニティーの中心的な役割を担う町内会の活動が極めて重要であると認識をしているところであります。
　札幌市では、これまで、さっぽろ地域コミュニティ検討委員会の提言を踏まえた取り組みを進める一方、判例や他都市の事例などを参考にしながら、町内会への加入促進に向けた実効性のある条例のあり方について慎重に検討を重ねてきたところであります。社会状況が変化する中、今後も市民の参加意識を醸成していくためには、これまでの取り組みに加え、町内会の意義や重要性などといった理念をわかりやすく条例に定め、市民と行政が一体で取り組む姿勢を示すということも有効ではないかと考えているところであり、今後、町内会の自主・自律性を尊重しつつ、市民や有識者の意見を十分に聞きながら、町内会の活性化に資する新たな条例の制定に向けて具体的な検討を進めていきたいと考えております。
　次に、７項目めの郷土資料館の今後のあり方と市のかかわりについてお答えをいたします。
　地域の風土や文化、歴史を伝える資料と、それらを保存、管理している郷土資料館は、大変貴重な財産であると認識をしております。その上で、郷土資料館の管理運営につきましては、地域の文化を伝承していくということからも、地域住民が主体的に取り組んでいただくということに意義があるものと考えているところでありますが、老朽化した施設の維持管理や資料の劣化、さらには担い手不足などの諸課題について、札幌市としても重く受けとめているところであります。
　現在、歴史的資産全般の保存、活用のあり方を検討するため、外部委員会を立ち上げ、所有者へのヒアリングなど各種調査を行っているところであります。これらの検討内容も踏まえ、今後、他施設との連携や既存の補助制度の周知徹底、担い手発掘への支援など、郷土資料館の抱える諸課題の解決に向けて総合的に取り組んでまいりたい、このように考えております。
　次に、８項目めの地方公共団体における内部統制制度の導入についてお答えをいたします。
　まず、１点目の内部統制に関する認識についてであります。
　このたび改正された地方自治法に基づく内部統制の取り組みは、財務に関する事務はもとより、事務事業全般における法令等の遵守と有効性、効率性の確保を図るものであり、市民に信頼される市政運営につながる重要な取り組みだと認識をしております。
　具体的な仕組みと期待される効果についてでありますが、この取り組みを実効性のあるものとするために、各職場の仕事の進め方についての再検証を行い、他都市の先行事例、過去の不祥事などということも踏まえた仕組みづくりを進めていく所存であります。また、制度を設計するに当たりましては、組織全体のマネジメント強化、不適正な事務処理の未然防止などに十分つながるよう、事務全体を多角的に検証できる制度としてまいりたいと考えております。
　私からは、以上です。

○議長（山田一仁）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、３項目めの安全・安心な市民生活の向上についてお答えいたします。
　１点目の緊急時における市民がとるべき行動の周知についてでございます。
　札幌市といたしましても、北朝鮮の一連の行為については、市民の安全・安心を守る上からも断じて容認できるものではないと考えるところでございます。
　緊急時のとるべき行動についてでございますけれども、緊急時には落ちついて行動することが何より重要なため、従来から市のホームページにおいて情報提供を行ってきたところでございまして、今回の事態を受けて、ホームページの内容をより具体的なものへと見直したほか、スマートフォンアプリｉさっぽろやテレビのデータ放送でも行動についてのお知らせを始めたところでございます。さらには、広報さっぽろ10月号への掲載も予定しておりまして、市民の皆様には、こうした情報を見ていただき、緊急時の行動について理解を深めておいていただきたいと考えているところでございます。
　２点目の雪対策の次期中長期計画の策定についてでございます。
　まず、次期冬のみちづくりプラン検討委員会での議論につきましては、人口減少や高齢化の進展などを背景に、除雪従事者の確保が困難になることや、地域活動の担い手の高齢化など、このままでは現状の除雪水準の確保やボランティア活動などの地域の雪対策が難しくなるなどのご意見をいただいたところでございます。そのため、今後の方向性として、特に除排雪体制の確保と市民力を結集した取り組みの推進の二つが重要であると位置づけ、それぞれ部会を設置し、その対策について議論を深めていただいたところでございます。
　次に、次期中長期計画において重点を置く取り組みにつきましては、検討委員会での議論を踏まえ、これら二つの方向性が計画の中心になるものと考えるところでございます。除排雪体制の確保に向けては、ＩＣＴを活用した除雪従事者の労働環境の改善や若手オペレーターの育成支援、新たな雪処理施設の整備による効率化、省力化などの取り組みを検討してまいります。また、市民力の結集に向けては、ＳＮＳ、ソーシャルネットワークシステムなどの新たな広報ツールも活用し、より多くの方に市民と行政の役割を理解していただくとともに、ボランティア活動などに取り組みやすい環境づくりを進めてまいります。
　３項目めの下水道における今後の浸水対策についてでございます。
　札幌市では、１時間当たり35ミリメートルの大雨への対応として、雨水の拡充管やポンプ場の整備を進めてまいりましたが、近年は局所的な大雨による浸水被害も発生しており、その対策が必要と認識しているところでございます。
　これまでは、浸水被害が発生した地区について、道路雨水ますの増設や雨水を河川へ流す管路の設置など、道路や河川と連携して取り組んできたところでございます。今後は、これらに加えて、シミュレーションにより浸水危険箇所を把握し、市民への情報提供を行うことで注意喚起を促すとともに、主要な下水道管同士を結び、浸水のおそれがある地区へ流入する雨水を分散させるなど、総合的に浸水対策を進めてまいります。
　私からは、以上でございます。

○議長（山田一仁）　岸副市長。

◎副市長（岸光右）　私からは、ご質問の中の２項目めの子どもの育成支援についてお答えをさせていただきます。
　まず、子どもの貧困対策についてでありますが、実態調査を通じて確認をされた現状や課題から、子どもの貧困対策を進める上では、子どもや家庭が抱えている困難を早期に把握し、必要な支援につなげるための取り組みを充実させることが特に重要な視点であると認識をしております。そのためには、どのような体制や仕組みが望ましいのか、専門家のご意見を伺いながら検討を進めているところでございます。
　加えて、子どもの成長・発達段階に応じた切れ目のない支援や社会的養護など、特に困難を抱えている子どもや家庭へのきめ細かな支援も大切な視点であると考えており、子ども・子育て会議などの意見も踏まえて、より実効性の高い計画となるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、待機児童対策についてであります。
　１点目の計画見直しによる整備量についてでありますが、平成30年４月時点の供給量につきまして現段階での見通しがつきましたことを踏まえ、平成31年度末までの２年間で4,000人規模と、これまでの３年間の実績を超える整備が必要であると見込んだところであります。女性就業率のさらなる上昇をも見据え、引き続き保育を必要とする保護者が安心してサービスを受けられる環境整備にしっかり取り組んでまいります。
　２点目の認定こども園への移行促進についてでありますが、移行に当たっては、収入面の変化、事務の増加や職員のさらなる確保、それに加えて、設備の改修や入園手続の変更などのさまざまな課題に対して各園が不安や懸念を抱いているものと認識をしております。こうした不安等の解消に加え、保育と教育の両方を希望する保護者がふえている状況や、満たすべき基準についての特例措置など、必要な情報を的確に提供することで事業者の理解を促し、早期の移行につなげてまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。

○議長（山田一仁）　長岡教育長。

◎教育長（長岡豊彦）　４項目めの教育については、私からお答えいたします。
　義務教育９年間を見通した教育の推進についてでございます。
　これまで、札幌市では、小学校から中学校への環境の変化に伴う学習面や生活面の課題、いわゆる中１ギャップなどの解消に向けて、小学校と中学校の連携や円滑な接続を図る取り組みを進めてきたところでございます。具体的には、教科担任制を見据えた小学校における専科指導の導入や、学校生活への不安や悩みを初め、子どもが置かれた状況を小・中学校で共有する取り組みなどを進めており、それぞれで理解が深まっているものと認識しております。
　今後は、子どもの成長の段階に応じて主体的に課題を解決する力などを育むことが重要であり、これまでの連携や接続の取り組みに加え、小・中学校が９年間を見通した共通の理念や目標に基づいて連続性のある教育を進めることが必要であると考えております。このような教育を推進し、自分のよさや可能性を発揮し、未来に向かって創造的に考え、みずから学び続ける子どもを育成してまいります。
　以上でございます。
　（飯島弘之議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（山田一仁）　飯島議員。

◆飯島弘之議員　ご答弁、ありがとうございました。
　おおむね、ご答弁の内容、思いは同じだな、積極的な、前向きなご答弁をいただいたなと評価をしているところでありますけれども、２点再質問をさせていただきたいと思っております。
　１点は、残念ながら熱意が感じられないなと思った点がございます。その点は、札幌西インターチェンジの改良についてであります。それから、もう１点は、もう一歩前向きに踏み込んだご答弁をいただければなと思いまして、再質問させていただきたいと思いますのは、郷土資料館の問題であります。
　まず、札幌西インターのフル規格化についてお聞かせをいただきたいと思うのですが、先ほどの質問の中でも申し上げましたとおり、新川インターチェンジでは大変な渋滞が発生をしておりまして、その渋滞の度合いというのは、時間帯によっては、本当に本線まで、新川インターチェンジは北インターチェンジぐらいまでつながっているような状況も見受けられます。高速道路ですから、非常に速いスピードで車が走行しているわけでありますけれども、特に冬期間など、万が一にでも渋滞の中に車が突入するようなことがあったら本当に大事故につながるのだろうなと思いながら私も利用しているところであります。
　やっぱり、そういったことをしっかりとご認識いただきたいなと思うのと同時に、通常でも、西区方面への高速道路を利用した円滑な交通に支障を来しているというような状況であります。市長のお話にも出ておりましたように、管理しているのは一義的にはＮＥＸＣＯ東日本、開発局ということなのでしょうけれども、もちろんそれぞれの立場でこの状況を確認しているとは思いますが、現実的に対策が進んでいないということも事実なのだろうと思います。
　また、この問題は、単に交通課題というだけではなくて、地域交流拠点である西区宮の沢のまちづくりや周辺の観光、医療などに広くかかわる問題でもあります。先ほどの市長のご答弁の中で、なかなか難しいという理由の一つに、周辺の交差点の渋滞の問題があるのだというお話もありましたけれども、逆に言うと、だからこそ、関係機関と札幌市がそれぞれの役割分担をしっかりと行って早期の課題解決を図るべきなのだろうと思います。
　そこで、札幌市も、何ができるか、主体的に検討を進めるべきだというふうに思いますけれども、その点についての認識を改めてお伺いさせていただきたいと思います。
　もう１点は、郷土資料館の今後のあり方と市のかかわり合いについてご答弁をいただきました。大変前向きなご答弁をいただいたなというふうに思っております。
　外部委員会を設置してこれから検討を進めていくということでありますけれども、私は、今回、この質問をする際に、いろいろ勉強もさせていただきましたが、まずもって驚いたのは、今現在、地域に点在している郷土資料館にどのようなものが資料としてあるのかということについて、そもそも札幌市は全く把握されていないということであります。ですから、こういったことも含めて、ぜひ調査検討していただきたいというふうに思います。また、ご答弁の中にもございましたが、老朽化した施設の維持管理、担い手不足、地域が直面している課題、そういったものも改めてしっかりと認識をいただいて、そして、重要なのは、やはりスピード感を持って対応していただければなというふうに思っております。
　そのことをお願いした上で、先ほど他施設との連携をしっかりと進めるという答弁がございましたけれども、私は、今計画されている博物館と地域に点在している郷土資料館をどのように結びつけていくのか、この点が今後の大きなポイントで重要なことだと認識をしているところであります。
　そこで、質問でありますけれども、郷土資料館と今計画されている博物館との連携について今どのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。

○議長（山田一仁）　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　まず、札幌西インターのフル規格化ということでございます。
　今ご質問にありましたように、新川インター、北インターは、時間帯あるいは季節に限らず、渋滞、混雑をしているという状況であります。そういった中で、東日本高速道路株式会社、ＮＥＸＣＯや国とインターチェンジの混雑解消に向けた検討というものを行ってきているわけであります。
　そういった中で、一つの方策として、西インターでおりることが可能になれば、そういう状況がどこまで解決できるのかというようなことも情報共有をしながらやっているところでありますけれども、先ほどもご答弁させていただきましたように、西インターそのものは料金所を抱えているというようなことがあって、均一料金の問題でありますとか、フル化ということになりますと非常に大きな用地も必要になってくるというようなことがありまして、そういった課題があってなかなか進んでこなかったというのも事実であります。
　引き続き、先ほども申しましたように、札幌市全体の交通渋滞というようなことについて、高速道路ということについてでありますけれども、高速道路を利用した交通緩和をどのようにしていくのかということは、引き続き、ＮＥＸＣＯ東日本、それから国とも、個別のインターということのみならず、全体的な議論も含めて少し共有をしていく必要があろうかなというふうに思っているところであります。したがいまして、周辺の交通処理ということは警察でありますとか関係機関も関係しておりまして、どういう課題があって、それをどう解決していけるのかということをそれぞれの主体が共有していくということがまず重要だろうというふうに思っておりますので、その課題認識ということについて、改めて関係機関とも協議をしていきたいというふうに思います。
　それから、郷土資料館の関係でありますが、これは、先ほどご答弁をさせていただきましたように、郷土資料館も含めて、札幌市内に存在する歴史的あるいは文化的な資料をどのように保存していくのかということは、まさに、札幌の歴史を考えていくために博物館としての基本的な考え方の大きな一つであろうかと思います。
　今、自然史を主体としながら、博物館の中身、例えば資料の収集でありますとか保存、展示をどうするかということを議論しておりますが、これに札幌全体の歴史的なものをどう保存していくのかということも少し加えて議論していかなければいけないというふうに考えております。
　その上で、今、まさに、そもそもどういうものがあって、どういう経緯、経過、歴史を持っているものなのかということ自体、なかなか記録されていないということがありますので、地域の方々のお話を伺いながら、そういった資料、記録といいますか、その性質をきちんと記録していくという作業をあわせてしていければというふうに思っておりまして、そういう連携の中で今後の課題ということを解決していければというふうに考えております。

○議長（山田一仁）　ここで、およそ30分間休憩します。

○副議長（三宅由美）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　しのだ江里子議員。
　（しのだ江里子議員登壇・拍手）

◆しのだ江里子議員　私は、民進党市民連合を代表し、今定例市議会に上程されました諸議案並びに諸課題について、順次、質問いたします。
　初めに、財政問題について、２点伺います。
　１点目は、地方財政をめぐる国の議論への対応についてです。
　2016年度決算は、歳出決算額9,139億円に対して、歳入決算額は9,234億円となり、差し引いた95億円から2017年度へ事業を繰り越した財源35億円を除いた実質収支は60億円となりました。この60億円のうち、30億円は2017年度への繰越金とし、残余を財政調整基金に積み立てた結果、財政調整基金の残高は2016年度末で164億円となりました。
　歳入決算額のうち、市税収入については、再開発事業の促進や観光施策の推進などの取り組みを進めた結果、対前年度比22億円増の2,881億円となり、こうした取り組みが一定の効果を生み出しつつあることは評価をいたします。
　一方で、地方交付税は911億円で、対前年度比0.1％減少したものの、地方交付税への依存度が高い財政構造が変わるところまでには至っておりません。加えて、義務的経費である社会保障経費は伸び続ける見通しであるなど、本市の財政運営は楽観視できないものと考えております。
　８月31日に総務省が公表した地方交付税の概算要求を見ますと、国税収入の伸び悩みを受けて、地方交付税の原資を確保することが厳しくなっている印象を受けます。地方一般財源の総額は、2018年度までは実質的に同水準を確保するとされていますが、地方交付税の原資が不足し、臨時財政対策債の増発も懸念されます。また、経済財政諮問会議では、地方自治体の財政調整基金の残高に着目して、地方財源を削減しようという議論が行われております。
　しかし、基金は、災害対策や社会資本の老朽化対策など、将来の行政需要に対応するための財源として確保しているものであり、各自治体の不断の行財政改革による努力によって積み上げられた基金を、ため込んでいるという極端な認識に立った議論がされていることを危惧しております。本市の財政調整基金残高を見ても、財政規模や異常気象、災害対応を勘案すると、決して高くはなく、地方が必要な施策にしっかりと取り組んでいくためには、札幌市として、より危機感を持って今後の地方財政のあり方を国に要望していくことが必要です。
　そこで、質問ですが、こうした基金に関する国の議論や臨時財政対策債の増発が懸念される中、札幌市の財政構造に対する認識と、今後の地方財政をめぐる国の議論への対応についていかがか、伺います。
　２点目は、2016年度決算を踏まえた今後の財政運営についてです。
　これまでも、我が会派は、秋元市長就任時に表明された人を大事にすることを原点とした施策方針に共感し、こうした取り組みを重点的に進めるべきと主張してまいりました。2016年度決算においても、就労支援、子育て支援などの取り組みを行ってきたことは一定の評価をしておりますし、今後もさらなる拡大、拡充を図る必要があると考えます。
　しかしながら、人口減少の局面を迎える中で、高齢化や公共施設の更新需要といった課題への対応も必要となり、財政運営はより厳しさを増していくものと考えます。そのような中でも、社会情勢の変化に対応していくために、札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2015に計上していない事業でも、まちづくり戦略ビジョンの趣旨に沿うものであれば積極的に事業展開していくことが重要です。
　そこで、質問ですが、市長は、これから任期最後の本格予算である2018年度予算の編成に取り組まれることとなりますが、今後の財政運営への認識と、人を大事にすることを原点とした取り組みをどのように実現されるのか、お聞かせください。
　次に、都心アクセス道路について伺います。
　秋元市長は、選挙公約の一つに、空港や港湾からのアクセスをスムーズにし、創成川通の交通を円滑にする都心アクセス道路の早期実現に取り組むことを掲げ、市長就任後、2015年12月にまとめたアクションプラン2015において、都心部と高速道路を結ぶ創成川通のアクセス機能を強化するため、効果検証や市民理解に向けた取り組みなど、国と連携しながら必要な検討を行うことを盛り込まれました。
　札幌市は、毎年実施している国の予算編成に対する札幌市の重点要望に、創成川通の機能強化の早期実現を盛り込み、国に対し、調査検討の推進を求めてきました。秋元市長みずからも、昨年８月、国土交通大臣への要望に出向くなど、積極的に進めてまいりました。
　こうした中、札幌市は、独自に調査した内容について、都心アクセス強化の必要性、創成川通の現状と課題、期待される効果、想定される整備形態などのパネルを作成し、市内５カ所でパネル展を開催し、市民に検討状況を周知するとともに、意見募集を行いました。アンケートは約1,000通の回答があり、暮らしや観光、ビジネスなど幅広い効果に対する期待や、創成川通の交通混雑や札幌北インターチェンジ出口の渋滞への課題、また、道路構造や事業費を懸念する声もあったと聞いております。札幌市の調査内容では、高架構造または地下構造における時間短縮効果は、夏季で８分、冬季で10分程度とされていますが、費用対効果や工事期間が長期化することの懸念もあります。
　我が会派は、都心アクセス道路の強化は必要と認識していますが、高額な事業費、地域や周辺道路との関係、構造など、さまざまな観点からの検討が必要と考えます。現在、都心アクセス道路については、国、道及び市から成る検討会において検討が進められているところですが、しっかりと市民理解を得ていくことが重要です。そのためには、都心アクセス道路の構造について、検討段階から市民に丁寧な説明をしていく必要があると思います。
　そこで、質問ですが、アクセス道路の構造は、高架構造、地下構造及び交差点改良の３形態を基本として今後検討を進めていくとのことですが、どのように構造を決めていくのか、また、構造を決定するのに当たり、市民理解を得る取り組みをどのように進めていくのか、伺います。
　次に、女性活躍推進に向けた意識改革について質問をいたします。
　札幌市は、女性人口の割合が政令市と東京都の中で最も高い地域となっていますが、働く女性の割合が全国平均よりも低い雇用環境にあると聞いております。このような地域特性がある札幌市にとって、働く女性の雇用環境を改善することや、家庭や地域社会などさまざまな場面において女性が活躍できるよう、環境整備を官民が連携して進めることが重要と考えます。今年度の札幌市の重点事業は、地域経済の活性化や雇用の場の確保と、子ども・子育て支援に加えて、女性の活躍推進を大きな柱に掲げており、市長も参加する官民協働会議、さっぽろ女性応援会議を立ち上げるなど、検討が進められていることに我が会派は大いに期待をしているところです。
　応援会議の一環として、より実情を踏まえた議論の参考にするために、民間企業に勤めながら子育てをする女性や専業主婦など女性６名、建設会社の管理職など男性２名の計８名が、市長と委員に対してみずからの経験や女性が働きやすい環境づくりについて意見交換を行ったと承知しております。市長みずからが女性の置かれている環境をより具体的に把握するため、統計データだけではなく、子育てしながら働く女性や、企業の経営者や管理職など、さまざまな立場の市民から直接意見を聞くことは大変重要なことです。この中で多く上げられた声として、男性の働き方の見直しと企業側の意識改革があり、特に制度があっても風土がなく、上司や同僚の理解が必要という意見や、育児休暇などの制度を利用しづらい時代から働いてきた女性の目が気になり、女性の敵は女性だったと思ったという意見が寄せられ、女性の活躍を推進していく上で、保育サービスや企業の制度の充実など子育てと両立できる環境づくりだけではなく、周囲の理解やサポートが不可欠であることを改めて認識したところです。
　しかし、昨年度、20歳以上の男女を対象に行われた札幌市の意識調査では、女性の仕事と家庭生活、地域活動の関係について、同じように両立させるのが望ましいと考える人の割合が2011年38.8％のところ、2016年では37.3％と低水準で推移しており、いまだに男性は仕事、女性は家事や育児という性別分担意識が根強いことがうかがえます。女性が働きやすい職場環境の整備を進めていくためには、積極的に企業や地域に働きかける必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、さっぽろ女性応援会議やさまざまな立場の市民との意見交換などを実施した現段階における女性の活躍推進に向けた市長の認識や意気込みを伺います。
　また、そのために不可欠な社会の意識改革についてどのように取り組んでいくおつもりか、伺います。
　次に、若者の社会参加の促進について伺います。
　秋元市長は、札幌の未来を担う若者を中心に多様な世代が活躍する活力みなぎるまちをつくるために、地元経済を発展させたい、若者の働く場を確保したいと公約に上げられています。公約を確実に実現するためには、札幌市の次世代を担う若者たちにいつまでも住み続けたい魅力あるまちであると実感してもらうことが必要であり、社会の主体的な一員としての若者の意見と視点を常に市政に取り込んでいくことが必要と考えます。
　我が会派では、本年４月に、愛知県新城市において2015年４月に市長の附属機関として発足した若者議会について視察をしてまいりました。この若者議会は、新城市若者条例、新城市若者議会条例に基づいて設置され、若者を取り巻く問題を話し合いながら若者の力を生かす政策を検討するものです。
　若者議会は、予算提案権を持ち、約1,000万円の予算がつけられています。構成員の期間は１年で、報酬は１回の会議につき3,000円が支給され、対象年齢は16歳から29歳までとなっています。政策策定期間は半年にわたり、平日18時から21時まで、２回ほど会議を行っております。スケジュールは、６月に所信表明、７月に強化合宿、８月に中間報告、９月、10月に再検討と地域意見交換会を経て11月に市長に答申されます。
　2016年度の予算事業に関する答申書は、新城市若者議会特化型ＰＲ事業、おしゃべりチケット事業、若者防災意識向上事業など６点が事業化され、予算総額997万7,000円でした。若者を信頼して任せ、若者の活躍でまちが変わり、活気づき、人材が育っていきます。私は、若者がみずから考えた施策によって実際にまちが変わった実例を目の当たりにし、まちづくりには若者の声が必要であると改めて確信したところです。
　札幌市においても、2015年１月、大学生が中心となり運営する、さっぽろ若者会議という地域団体が立ち上がり、統一地方選挙の際には、札幌市長候補と若者の討論会を開催するイベントを行っております。参加した若者たちは、これまで地域に関心がなかったが、地域を盛り上げていくのは自分たちだと思えるよい機会だったと感想を述べております。
　また、札幌市は、2001年から、毎年、札幌市子ども議会を本会議場で開催しております。市内の小学校５年生から高校生までの子ども議員が札幌市に対して提案を行い、市長などが答弁をしています。子どもたちが札幌のまちづくりについて考えることで、市政への参加と理解を深めるとともに、子どもの権利条約や札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例にある意見を表明する権利を体現する場として、とても意義のある事業と評価をしております。このように、市政に関心を持ち、市政への意見表明を経験した子どもたちが若者へと成長した後においても、新城市の例のように、若者の声が市政に届けられ、まちづくりに生かされる場を設けることが重要であると考えます。
　また、若者支援施設の中核施設である若者支援総合センターでは、ニートやひきこもりと呼ばれる社会生活を営む上で困難を有する若者の社会自立を支援しています。また、市内に４館ある若者活動センターでは、若者同士の仲間づくりや交流の機会を広げるため、若者が地域のまちづくりに参加しやすいように、若者と地域団体とのマッチングを図り、ネットワークを構築しております。
　今後、札幌市は、これらの取り組みの継続を進めると同時に、若者が活躍できて、市民が元気に住み続けられ、世代のリレーができるまちづくりを推進すべきです。そのためにも、若者の思いや意見を形にするための政策に積極的に取り組んでいくことが必要だと考えます。
　そこで、質問ですが、若者のネットワークを活用するなどして若者の社会参加をさらに進めることが必要であると考えますが、市長の見解を伺います。
　次に、地域における子育て支援について伺います。
　１点目は、休日保育についてです。
　2016年６月に実施された経済センサス－活動調査によりますと、札幌市の事業所数は卸売業、小売業、宿泊業、飲食・サービス業、医療、福祉などで80％を超えており、第３次産業で支えられた都市と言えます。また、この各業種などで働く女性の割合が男性よりも高くなっているなど、働き方においても日曜・祝日が出勤日のことが多く、勤務時間においても変形労働時間制を採用しており、さまざまな時間帯で勤務をしている状況があります。
　女性が働き続けて活躍するためには、行政による育児環境支援と職場でのサポートという両輪がともに前に進まなければなりません。職場のサポートについては、政府の方針とともに、従業員のニーズを受けて、各企業が工夫をしながら、両立支援制度の整備を初め、ダイバーシティー推進部署の設置、イクメンの推進、イクボス宣言をする企業もふえてきました。
　また、育児休業期間終了後のスムーズな職場復帰は、女性の就業率を高めることにつながります。そのためには、待機児童解消に向けた施策はもとより、変形労働時間制で働く方が安心して子どもを預けることができる環境を早期に整備することが必要であり、その解決策の一つに休日保育があります。多種多様な働き方がある中で、曜日や時間によって子どもの処遇に違いが出ることがあってはなりません。日曜・祝日も働く家庭が、ほかの家庭よりも多くの負担を強いられる現状を改善していくことで、女性の活躍分野が広がると考えます。
　札幌市が2016年に実施した男女共同参画に関する市民意識調査によりますと、子どもができたら退職し、育児が一段落したら再び働くと答えた方は、５年前に比べ、約４ポイント下がり、子どもができてもずっと働き続けたいと答える方が５ポイント近くふえています。仕事か子育てか、どちらかを選ぶ、どちらかを諦めるのではなく、個々の生き方、働き方に応じて仕事と子育てが両立できるようサポートしていくことが必要です。
　先日、日本経済新聞による共働き子育てしやすい街2016、上位50自治体の総合ランキングが発表されました。札幌市は29位と、まだまだ改善の余地があると考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2015において、休日保育が可能な場所を2019年度中に現在の５カ所から10カ所に拡充することを目標としておりますけれども、一年でも早く実現すべきと考えます。
　現在の状況と今後の方向についていかがか、伺います。
　２点目は、地域型保育事業についてです。
　札幌市では、札幌市子ども・子育て支援事業計画の見直しに向けて、2016年10月に札幌市子ども・子育て支援ニーズ調査を実施しました。このニーズ調査では、現在の計画策定時と比べて、１・２歳児の保育ニーズが2,860人も増加していることが明らかになりました。また、待機児童の状況においても、本年４月時点で、国定義以外も含めたいわゆる広義の待機児童のおよそ８割が３歳児未満といった状況でした。
　市がこれまで３歳未満児のための保育の受け皿供給の柱として進めてまいりました地域型保育事業は、2017年４月現在で、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業を合わせ、定員は1,284名となっています。これは、札幌市全体の保育定員のおおよそ５％にすぎませんが、新制度移行後の２年間の定員増加数のうち、25％近くを地域型保育事業が占めており、保育の供給面において大きな役割を担ってきたことがわかります。
　地域型保育事業は、新たな施設を確保することが難しい都心部などにおいても少ないスペースの中で事業を展開することができるため、待機児童の多い０から２歳児向けの保育をきめ細かに供給できる利点がある一方で、３歳未満児向けの事業であるため、認可に当たっては卒園後の受け入れ先などの役割を担う連携施設を確保しなければならないという要件があります。現在開園をしている88事業所のうち、この４月の段階で、13事業所については連携施設の確保ができていない状況であり、2019年度中に連携施設を確保することが求められます。
　そのような課題はあるものの、保育ニーズは拡大し、多様化しており、少人数保育の特性である家庭的な雰囲気や、よりきめ細やかな保育、地域に根差した保育に対する保護者のニーズは高まっています。今回の計画見直しにおいては、供給に当たっての考え方を改めて整理することが求められますが、保護者の選択肢を確保する上でも、今後も、認定こども園、保育所、地域型保育事業、それぞれの特色を生かしながら保育の受け皿整備を進めていく必要があると考えます。小規模保育事業を中心とする地域型保育事業についても、連携施設の確保に向けた環境整備が進み、その役割をしっかりと担っていくことができるように期待します。
　そこで、質問ですが、このたびの事業計画の見直しに当たって、地域型保育事業のさらなる充実についての考えを伺います。
　次に、さまざまな困難を抱えた子どもたちの自立に向けた支援についてです。
　さまざまな事情により、家庭で暮らせないため、里親宅や児童養護施設など、いわゆる社会的養護の環境で生活をしている児童は全国で約４万5,000人に上り、そのうち、児童虐待により入所している児童は半数以上を占めるほどになっております。その中には、家庭復帰できないまま、長期にわたり、里親宅や施設で生活し、退所後に自立していかなければならない子どもたちもたくさんおります。こういった場で生活する子どもの多くは、親からの虐待や不登校、いじめを経験するなど、家庭や学校などでさまざまな心の傷を負い、自分で選択して行動するという自己決定の経験を積むことが乏しい場合も見受けられ、国や自治体は、そのような実態をしっかり把握し、支援手法の蓄積につなげていく必要があります。
　国が設置した新たな社会的養育の在り方に関する検討会においては、新たな社会的養育ビジョンを取りまとめ、８月２日に公表されました。このビジョンでは、2018年度までに社会的養護経験者の実態把握を行うとともに、自立支援ガイドラインを作成し、おおむね５年以内に自立支援の機能を強化することなどが示されました。その中で、自立支援の施設の一つとして、義務教育の終了後にさまざまな困難な事情を抱えて家庭で生活できなくなった子どもや、児童養護施設を退所した15歳以上の子どもの受け皿となっている自立援助ホームの役割が、今後ますます重要になってくると考えます。
　自立援助ホームは、昨年10月現在、全国に143ホーム、札幌市内には４カ所が設置されており、ＮＰＯ法人などが運営主体となって支援スタッフが常駐し、子どもたちが安心できる居場所の提供を行っております。ここでは、子どもたちは、職員と同じ屋根の下で、職場や学校に通いながら自立を目指して生活していますが、心の傷を負って入所した子どもたちが自立を果たしていくことは容易なことではありません。自立援助ホームにおける支援では、一人一人の気持ちに寄り添い、丁寧に耳を傾けて、少しずつ信頼関係を構築しながらかかわっていくことが重要となります。子どもたちに指導するという立場ではなく、子どもたちが自分の意思で行動できるまで待つなど、子どもたちの主体性を尊重するとともに、自分で選んで行動した結果がうまくいかなくても、その結果を自分で受け入れられるような支援を行っています。このように、自立援助ホームでは、さまざまな困難を抱える子どもたちの自立のために、一人一人の子どものことを理解し、意思を尊重しながら支援を行っていますが、このような支援の取り組みが社会的に認知されて、支援の輪が広がっていくことが重要と考えます。
　そこで、質問ですが、自立援助ホームを初めとしたさまざまな困難を抱えた子どもたちの自立に向けた支援について、市長はどのように認識されているのか、伺います。
　次に、子どもの貧困対策について伺います。
　札幌市においては、昨年末からことしにかけて、子ども・若者生活実態調査や支援者ヒアリング、当事者との座談会を行い、現在、（仮称）札幌市子どもの貧困対策計画の策定が進められているところですが、一日も早く実効性のある対策を講じる必要があると考えます。また、市内の各地域においては、子ども食堂が開設され、食事の提供はもちろん、子どもたちの居場所や学習支援など幅広い役割を担っており、そのような各地域での取り組みを行政として積極的に支える仕組みづくりも進められていると聞いており、地域と行政の連携がさらに充実したものになることに期待をしているところです。
　そのような中、昨年12月の第４回定例会で、我が会派の子どもの貧困対策に関する代表質問に対して、計画の策定を待たずに実施できる施策については速やかに実施していくとの答弁があり、その一つとして、就学援助制度のうち、中学１年生を支給対象にしている入学準備金については、昨年度から支給時期を従来の６月から入学前の３月に変更したことについては、一定の評価をしております。
　今年度、教育委員会においては、就学援助審議会を開催し、就学援助制度のあり方について検討を行ったと聞いております。その審議会の答申を見ますと、認定基準額を維持することや、生徒会費などの支給費目の追加を求める意見のほか、小学校入学準備金の入学前支給についても実施を促す内容となっております。子どもの貧困の主な要因とも言える貧困の連鎖を断ち切るためには、子どもたちの学ぶ環境を整え、自立できる力を養わせることが何より重要であり、次代を担う子どもたちへの社会全体による投資という意味においては、就学援助のさらなる充実が求められており、教育委員会においては、答申の内容をぜひ前向きに検討すべきと考えます。
　そこで、質問ですが、就学援助審議会の答申をどのように受けとめ、今後どう取り組んでいく方針であるのか、伺います。
　次に、ひきこもり対策についてです。
　札幌市は、2011年度にひきこもりに関する実態調査を行い、市内在住の15歳から39歳のひきこもり推定数は約9,500人、同年齢層の人口の1.6％といった推計値を発表しているところですが、40歳以上も含めると、推計では１万人以上のひきこもり当事者が存在していると考えられます。当事者団体であるＮＰＯ法人ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会が会員向けに実施した2015年度調査では、ひきこもり当事者本人の平均年齢は34.1歳と年々高齢化し、引きこもっている平均期間は10年を超え、ひきこもりの長期化、高齢化は、本人やその家族にとって精神的、経済的に大きな負担となっています。また、札幌市にとっても非常に大きな社会的損失でありながら、信頼できる統計的なデータが存在しないことで実態の把握ができていない状況にあります。
　また、同法人の北海道支部から、2013年８月、札幌市長に対して、ひきこもり地域支援センターの設置を求める要望書が提出されるとともに、同年11月には、札幌市議会に同趣旨の陳情が提出されました。こうしたことを受けて、札幌市は、2015年10月に、厚生労働省のひきこもり対策推進事業を活用し、ひきこもりの状況にある本人や家族などを支援するための第１次相談窓口として、ひきこもり地域支援センターを白石区に設置しました。先日、ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会主催の「ひきこもり　つながる・かんがえる対話交流会」が開催され、60名を超える方が参加しました。その中で、20年を超えるひきこもり者の家族のせつない思いや、親亡き後の不安、心配など、本人及びその家族の深い悩みや心配を感じることができました。
　ひきこもり支援には、専門相談員の質の確保や養成研修、ひきこもりピアサポーターの活用や常設の居場所の設置などさまざまな支援のあり方が求められており、保健福祉、医療、教育、労働などの重層的なかかわりを必要とします。これらを適切に実現させていくためには、ひきこもり支援の経験や知識を有する地域、民間活動団体の力を活用することが必要と考えます。しかし、多くの団体は財政基盤が脆弱であるため、行政からの財政支援も視野に検討を進め、社会全体のマンパワーを結集した取り組みとすべきと考えます。
　札幌市は、ひきこもり支援の所管を、主に40歳未満の若者支援として教育委員会から子ども未来局にかえたところですが、ひきこもりの長期化や、今後、高齢化に伴い、40歳以上のひきこもり当事者が増加する状況を勘案すると、子ども未来局の所管がふさわしいのか、懸念するところです。さらには、前回の実態調査から６年近くが経過し、最も支援が必要とされる中高年の域に入った当事者や家族への具体的な支援策が新たな問題として浮上していることから、改めて、ひきこもりに関する詳細な実態調査を早急に実施することが求められます。
　そこで、質問ですが、札幌市ひきこもり地域支援センターにおける相談状況について伺います。
　また、40歳以上も対象に含めた実態調査を早急に実施するとともに、本人や家族を支える民間支援団体と今後より一層連携を図っていく必要があると考えますがいかがか、伺います。
　次に、医療的ケアを必要とする子どもへの支援についてです。
　昨年６月の児童福祉法改正により、人工呼吸器の装着や経管栄養、喀たんの吸引などの医療的ケアを必要とする子どもへの支援が法制化され、全国的にこうした子どもとその家族の置かれている状況や支援のあり方が注目されています。昨年、埼玉医科大学が行った研究によりますと、医療的ケアを必要とする子どもは全国に約１万7,000人おり、札幌市においても、同大学の研究報告やレセプト件数などを用いた推計を行ったところ、医療的ケアを必要とする子どもは250人から300人程度に上ると伺っております。
　これまでは日常的に高度な医療行為が必要なために病院生活を余儀なくされていましたが、医療的ケアを自宅で受けられる体制と家族を支える環境さえ整えば、子どもたちは自宅で家族と暮らすことを選択できるようになりました。しかし、医療的ケアを必要とする子どもの状況を見てみますと、このような子どもに必要なサービスの調整ができる相談員が少ないため、保護者の多くは、利用できるサービスをみずから調べて調整しなければならず、負担が大きいのはもちろん、必要なサービスを受けにくい状況にあると思われます。
　また、障がい福祉サービス事業所等において専門知識や直接支援の技術を有している支援員、看護師が少ないことから、事業所側も医療的ケアを必要とする子どもを受け入れられないというのが実情です。結果的に、家族が子どもの介助の多くを担っている状況が続き、家族の休息する時間がない、就労したくてもできないという声が依然として寄せられています。
　保護者の中には、重い障がいを抱え、多くの医療的ケアが必要であっても、子どもたちが安心してともに地域生活を送ることができるように、みずからＮＰＯを立ち上げ、デイサービス事業を初め、保護者、特に母親の休息や就労支援、兄弟児、家族への支援を始めた方たちもいます。また、既に医療的ケアを必要とする子どもの支援を行っている法人の中には、先ほど申した状況を懸念して、法人が培ってきた経験や実践に基づき、医療的ケアを必要とする子どもを受け入れている事業所のスタッフに対して実地研修を行うなど、人材育成という面で積極的にバックアップをしている法人もあります。今後、早急に、医療的ケアを必要とする子どもに対応できる相談員や支援員などの現場スタッフをふやすといった観点からの施策も含め、札幌市として、地域におけるサービスを子どもたちやその家族に利用していただけるよう、仕組みを整える必要があると考えます。
　我が会派は、昨年の第３回定例会代表質問で、医療的ケアを必要とする子どもとその家族が置かれている切実な状況を訴え、地域におけるサービスを子どもたちやその家族に利用していただけるよう体制を整えていくことなどを含め、できることから始めていきたいとの答弁をいただいたところです。
　そこで、質問ですが、この間、札幌市では、医療的ケアを必要とする子どもやその家族に対する支援としてどのようなことに取り組んできたのか、伺います。
　また、医療的ケアを必要とする子どもには、重度の子どももいれば、歩行可能な子どももおり、子どもの状態はそれぞれ異なっているため、法が整備されてから間もない現段階においては、そのような子どもに対する支援のあり方もまだしっかりと確立されておらず、どのような支援が効果的なのか、札幌市だけで考えていくのは難しいものと思われます。医療的ケアを必要とする子どもへの支援策をより効果的なものとしていくためには、実際に支援に携わる現場スタッフを初めとする関係機関の意見を十分に取り入れながら、実効性のある施策を計画的に推進していく必要があります。
　改正児童福祉法では、地方公共団体は、医療的ケアを必要とする障がい児が、その心身の状況に応じた適切な保健、医療、福祉その他の関連分野の支援を受けられるよう、関係機関との連絡調整を行うための体制の整備に関し、必要な措置を講ずるように努めなければならないとされています。
　そこで、質問ですが、今後、札幌市として、まず、法が求めている措置にどう対応していくのか、また、医療的ケアを必要とする子どもへの支援を着実に進めていくため、どのようなことをお考えなのか、伺います。
　次に、成年後見制度の利用促進について質問いたします。
　国の認知症施策推進総合戦略によると、認知症高齢者は、2012年の時点で全国約462万人と推計され、2025年には700万人を超え、65歳以上の５人に１人が認知症となる見通しが示されています。札幌市の高齢化率は、2015年の時点で24.9％と市民のほぼ４人に１人が65歳以上であり、今後、さらに高齢化が進み、認知症高齢者がふえることが見込まれ、加えて、障害者手帳をお持ちの方も増加する中、判断能力に不安を抱える方々への支援の必要性はますます高まるものと思われます。
　これらの方を支援するものとして成年後見制度がありますが、成年後見制度に関する全国的な統計データでは、後見制度を利用する方の約６割が弁護士などの専門職に後見人を依頼しています。成年後見人には、財産管理ばかりではなく、意思決定や生活の質の向上を重視した本人に寄り添った後見活動が求められることから、専門職後見人の負担は大きくなり、その負担軽減が必要になるものと考えています。
　札幌市では、高まる需要を見据え、後見人のなり手不足を解消することなどを目指し、専門職以外の市民が後見人となる支援体制を構築するため、2014年度から市民後見人の養成を始め、現在、65名の方が登録されています。しかし、多くの市民が協力を申し出、長い養成研修を経て市民後見人として登録しているにもかかわらず、受任件数はわずか７件と伸び悩んでいると聞いております。
　そこで、質問ですが、受任件数が伸び悩んでいるこの現状をどのように認識し、また、市民後見人のより一層の活用に向けて今後どのような取り組みを進めていくのか、伺います。
　また、国では、ことし３月に成年後見制度利用促進基本計画を策定し、成年後見制度を、今まで以上に利用しやすく、活用を拡大することを方針として検討が進められています。国の基本計画では、成年後見制度の利用促進に向けた各自治体の役割について、対象者を、後見人だけではなく、医療や福祉などの関係者なども含めたチームで見守る体制や、このチームを支援する法律の専門職団体などが参加するネットワークの整備、さらには、これらの体制整備を段階的、計画的に進めていくための市町村計画を策定することが努力義務とされていますが、我が会派としては、成年後見制度の充実は喫緊の課題であり、できる限り早急に計画を策定する必要があると考えています。
　そこで、質問ですが、国の計画策定を受けて、札幌市では、今後どのように成年後見制度の利用促進に向けた取り組みを進めていくのか、伺います。
　次に、雇用創出に向けた投資促進施策について、２点伺います。
　１点目は、企業立地促進施策の今後の方向性についてです。
　日本経済は、2012年12月から景気拡大が続いており、拡大期間ではバブル景気を抜いたと報道されています。本市経済も、個人消費や雇用、観光が好調であり、景気は緩やかに回復していると判断されていますが、市民に好景気の実感はありません。こうした中、日銀は、2013年４月から異次元緩和と称する量的、質的な金融緩和政策を継続しており、企業の投資を促していますが、国内の設備投資額は依然としてリーマンショック前の水準を下回っています。札幌市においても、投資を呼び込み、雇用を生み出していくためのさらなる取り組みが必要であり、その取り組みの一つの柱が企業立地であると認識しています。
　札幌市では、これまで、豊富な人材、教育機関の集積、自然災害リスクが低いといった強みを生かし、外資系生命保険会社の本社機能移転を初め、積極的に企業立地促進を行ってきました。加えて、札幌市内にとどまらず、近隣市町村における立地にも補助を適用し、札幌圏全体で札幌市民の雇用の拡大を目指すという全国でも珍しい取り組みを行い、北広島市における医療関連企業の立地など一定の成果を上げてきたものと評価をしています。
　ただ、近年の雇用状況を見ますと、2017年７月の全国の有効求人倍率は、５カ月連続で改善し、1974年２月以来、43年５カ月ぶりの高水準になるなど、雇用の質には問題もありますが、全国的には人手不足の状況にあります。
　こうした中で、若者の道外流出防止が札幌市の大きな課題となっております。地元志向が強いにもかかわらず、道外に就職せざるを得なかった学生にとって、道内で就職できる企業の創出が必要であることから、一層、戦略的な企業立地を進める時期に来ていると考えます。さらには、企業立地の受け皿となるオフィスや工場用地の不足などの課題もあり、これら企業立地環境の整備にもこれまで以上に注力することが求められます。
　そこで、質問ですが、企業立地促進施策について、今後どのような方向性で取り組もうとしているのか、伺います。
　２点目は、地域未来投資促進法についてです。
　地域未来投資促進法は、企業立地促進法を全面改正する形で本年７月末に施行されたものです。今までの企業立地促進法は、一定の業種の企業が工場などを新設、増設する場合などに、不動産取得税の免除といった優遇措置を受けることができる内容でした。地域未来投資促進法では、支援対象の業種が医療分野、ＩＴ関連分野、観光・スポーツ分野など地域の特性を生かした成長性の高い分野に拡大されており、支援内容も、設備投資に対する支援に加え、人材に関する支援、財政・金融面の支援などに拡充されています。
　これらの支援を受けるためには、経済的効果の目標や地域の特性を生かした成長性の高い分野を示した基本計画を市町村と都道府県が共同で策定し、国の同意を得た上で、支援を受けたい民間企業が活用する地域特性や事業内容を示した地域経済牽引事業計画を策定し、都道府県の承認を得る必要があるとのことです。民間投資を促進することで雇用が創出されることから、企業立地促進施策に加え、この地域未来投資促進法の支援も十分に活用していく必要があると思います。
　そこで、質問ですが、札幌市として、この地域未来投資促進法をどのように活用していこうと考えているのか、伺います。
　次は、アスファルト廃材のリサイクル事業の見直しについてです。
　アスファルト廃材などの再資源化は、2002年５月より建設リサイクル法が全面施行され、再生合材は国を初めとする公共工事で再使用されています。札幌市では、1972年の札幌冬季オリンピックの開催に向けて、1965年ごろから道路工事や地下鉄工事が進められましたが、工事から発生するアスファルト廃材や建設発生土の処理が大きな課題となり、1971年からアスファルト廃材の資源化と経済性に着目し、再生利用に向けた調査研究を重ね、1978年にリサイクル化を決定しました。
　本市は、1979年に、一定の敷地と機械装備能力、地理的バランスなどの条件のもと、東区雁来地区と西区発寒地区、1987年に豊平区西岡地区にアスファルト再生プラント企業を選定し、委託契約による再生事業を開始しました。現在、札幌市が管理する約5,600キロメートルの道路工事などから発生するアスファルト発生材は、本市の有価物として市内３カ所のリサイクルプラント工場に搬入され、砕き、加熱、混合作業の工程を経て、100％の再生アスファルト合材として本市管理の市道、道道の舗装工事に使用しています。
　昨年度、市内３カ所のリサイクルプラント工場におけるアスファルト発生材の受け入れ量は約20万トンで、出荷量は、再生アスファルト合材として約15万トン、骨材として約８万トンとなっています。一方、アスファルト発生材の堆積量は、2007年度末で約23万トンであったものが、昨年度末では約35万トンと、この10年間、増加傾向にあります。
　このことから、今後の課題として、発生材の受け入れ面では３カ所のリサイクルプラント工場の堆積場が飽和状態となっており、出荷面では、舗装工事が集中する時期には３工場の出荷能力に限りがあることから工事の工程が延びるなど、施工上の問題も生じています。
　我が会派は、リサイクルの推進は、資源循環型社会を推し進める上で大変重要なことと認識していますが、需要と供給のバランスを図り、資源を有効活用することが最も大事なことだと考えております。また、昨年の十勝地方などの災害に見られるように、早期の災害復旧には人と物をいかに早く調達できるかが重要であると言われています。
　そこで、質問ですが、札幌市は、アスファルト発生材を有価物として扱い、委託している指定工場においてリサイクル事業を行ってきましたが、三十数年経過し、アスファルト発生材の再資源化の需給バランスや委託３プラントの生産能力など、新たな課題も生じています。
　今後は、リサイクルの一層の促進を図る上から、現再生事業を推進しつつも、需給バランス確保や市内にある他の民間リサイクルプラント施設を活用することも考えていくべきと思いますがいかがか、伺います。
　次に、アスファルトリサイクル事業の委託形態の経緯を見ますと、最初は札幌市が民間３工場と直接委託契約を行っていましたが、業務の効率性、販路拡大を目的に、札幌市が100％出資する株式会社札幌道路維持公社を1992年に設立し、運営、管理、販売を行ってきました。その後、2004年５月、市長の諮問による札幌市出資団体評価委員会の答申に基づき、2006年度末に同公社を廃止したものの、2007年４月、業務を一部変更して一般財団法人札幌市下水道資源公社に委託をし、３カ所のアスファルトリサイクル工場の総括管理業務や再生合材の売り払い業務を行ってきましたが、一般合材製品の価格と異なり、市場の競争性によらない合材価格の固定化などといった課題が生じています。
　現在、アスファルトのリサイクルは、全国的に、民間事業者により使用用途に応じた種類のアスファルト合材が製造できるようになっています。札幌市は、適切な競争原理のもとに企業が切磋琢磨することで、品質の向上や新製品の開発及びコスト縮減などが図られるとともに、札幌市発注工事以外の民間需要にも対応していくことが、アスファルトリサイクル事業のさらなる発展につながるものと考えます。
　そこで、質問ですが、アスファルトリサイクル事業の担い手が多様化する中、今後、民間のノウハウを生かした公共サービスの質的向上や経済性を図ることについてどのように考えているのか、伺います。
　次に、地域内雪処理について伺います。
　昨年12月は、２度にわたる大雪に見舞われ、国道を含む幹線道路の道幅が狭くなった影響で交通渋滞が発生したのは記憶に新しいところです。この大雪に対応するため、札幌市では、例年は１月中旬ごろから始める排雪などを前倒しで行い、経済活動や市民生活への影響を速やかに改善するよう努めたところです。
　札幌市では、毎年70カ所以上の雪堆積場を開設し、道路から排雪する雪に加え、民間が排雪する雪も受け入れており、雪堆積場は冬季の道路環境を確保するためのまさに生命線と言えます。雪堆積場を設置するには、広い空き地が必要となりますが、市街化の進展に伴う空き地の開発により、市街地近郊に新たな雪堆積場を設置することは極めて困難な状況です。また、雪堆積場の多くは民有地を借りて確保していますが、これらは、長期間の安定的な使用が約束されたものではなく、土地所有者の意向で使用できなくなることもあるといった懸念は、以前から我が会派が指摘しているところです。現在、中心部の公共用地として設置している豊平川敷地の雪堆積場は、非常に重要な役割を担っていることから、より効果的な活用について、河川管理者である国などと連携して取り組んでいただくことを求めます。
　一方で、雪堆積場への負担を軽減するためには、雪堆積場に運び込む雪の量そのものを減らし、地域の雪を地域内で処理することも重要であると考えます。札幌市では、例えば、地域と札幌市がルールを取り決めて、覚書を交わした上で、街区公園を地域の方の雪置き場として利用したり、交差点排雪や隣接道路の拡幅除雪の雪を雨水貯留地に入れるなど、比較的小規模な公共用地を活用した地域内での雪処理を推進しており、この取り組みを質・量ともに拡大すべきと考えます。例えば、現在十分に活用できていない公共用地、特に公園については、少子高齢化の進展に伴い、求められる機能が変化していることから、再整備を行う際には、夏に必要な遊び、憩いの機能と、冬に必要な雪処理の機能が両立するように、地域の声を聞きながら施設配備を検討する必要があると考えます。
　先日、地域の方々と除排雪について意見交換を行う機会があり、その際に、地域の方から、交通量が少なく、道路の両側が公園や畑などであるため、沿道からの出入りがないような生活道路では、車１台が通れる幅以外を地域の雪置き場として利用してはどうか、あるいは、公園や歩道などに地域と共同で融雪槽を設置し、それを利用して地域の雪を処理するのはどうかなど、さまざまな意見をいただきました。これらの取り組みを実現するためには、関係する地域住民などの理解や協力が必要であり、今すぐ実現とはならなくても、地域内での雪処理については、地域とともに考え、地域と協働で取り組むことが重要と考えます。
　札幌市では、雪対策の中長期計画である冬のみちづくりプランの改定に向けて、約１年間をかけて検討委員会での議論を行ってきたところであり、間もなく提言がなされるところです。
　そこで、質問ですが、次の中長期計画には、雪堆積場への負荷を軽減するため、地域のアイデアを吸い上げ、地域にとって望ましい方法により、積極的に地域内雪処理に取り組むということを盛り込むべきと考えますがいかがか、伺います。
　以上で、私の質問の全てを終了いたします。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）

○副議長（三宅由美）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で13項目のご質問をいただきました。私からは、１項目めの財政問題について、２項目めの都心アクセス道路について、３項目めの女性活躍推進に向けた意識改革について、11項目めの雇用創出に向けた投資促進施策についてお答えをさせていただきます。残余のご質問に対しましては、担当の吉岡副市長、岸副市長、教育長のほうからご答弁をさせていただきます。
　最初に、１項目めの財政問題についてお答えをいたします。
　まず、地方財政をめぐる国の議論への対応についてであります。
　現在、国において議論されております基金については、予測困難な社会経済情勢の変化への対応や将来のまちづくりに備えるものであり、札幌市の財政規模を踏まえると、現在の残高は過度な規模とは認識をしていないところであります。また、臨時財政対策債は、地方の一般財源を確保するための措置ではあるものの、市債残高の増加につながるものであり、本来は当該年度の地方交付税で措置されるべきものであると認識をしております。
　札幌市の財政は、自主財源比率が低く、国の動向の影響を受けやすい構造でありますので、地方財政のあり方、財源の確保については、他都市とともに国に対してしっかりと訴えていきたいと考えております。
　次に、2016年度の決算を踏まえた今後の財政運営についてであります。
　社会保障関連経費や公債費の増加に加え、地方財政全般をめぐる議論や動向などを踏まえますと、財政基盤が極めて脆弱な札幌市において、平成30年度を含めた今後の財政見通しは全く楽観視できないものと認識をしております。
　そのような中にありましても、人を大事にするという基本的な考えに基づき、子どもの育成支援や女性の活躍推進、雇用の受け皿の拡大など、市民の誰もが安心して生活して活躍できる社会の実現に資する事業につきましては重点的に取り組んでまいりたい、このように考えております。
　次に、２項目めの都心アクセス道路についてお答えをいたします。
　都心アクセス強化に係る道路構造につきましては、今後、国、北海道及び札幌市から成る検討会において議論していくこととしており、現在、北海道開発局においてその概略検討を進めているところであります。構造を決めていくためには、区間ごとの課題を踏まえ、整備形態の組み合わせも含め、検討していく必要があると認識をしているところであります。
　この都心アクセス強化は、空港や港湾等との連携を強化し、人や物の流れを促進させ、都市の魅力を一層高めるための取り組みであり、次世代につなげる札幌のまちづくりを担う重要な施策であるとの認識のもと、十分に市民に情報提供し、理解をいただきながら進めていくことが不可欠であると考えております。このため、検討の段階に応じて、市民に対し、きめ細やかな情報発信を行うとともに、直接、ご意見を伺う場を設けるなど、丁寧に進めてまいりたいと考えております。
　次に、３項目めの女性活躍推進に向けた意識改革についてお答えをいたします。
　私自身、さまざまな立場の市民から直接お話を伺う中で、ライフスタイルに合わせた働き方をしたいという女性の強い意欲を肌で感じ、ニーズに即した環境が整えば多くの女性が一層活躍できるということを確信したところであります。このため、一人一人の女性の目線に立った検討を、私自身が先導しながら、官民を挙げて取り組まなければならないという決意のもと、効果的な取り組みを実施できるよう努めてまいる所存であります。
　また、社会の意識改革に向けましては、家族はもとより、経営者や上司、同僚といった職場の理解が働きやすさに大きく影響してくることから、さまざまな市民や企業に継続して働きかけを行い、社会の理解を深めていくことが極めて重要であると考えているところであります。そのため、今年度中に、幅広い市民が参加できるフォーラムの開催や、企業経営者の意識改革に向けて、札幌商工会議所との連携を通じてさっぽろ女性応援会議などで出された意見を積極的に発信し、次年度以降の広がりを見据えながら、スピード感を持って取り組んでまいりたい、このように考えております。
　次に、11項目めの雇用創出に向けた投資促進施策についてお答えをいたします。
　まず、企業立地促進施策の今後の方向性についてであります。
　理系人材を初めとした若い世代の道外流出に歯どめがかかるよう、企業立地により生まれる雇用の質を重視した施策がより重要と認識をしているところであります。こうしたことから、ことし４月には、正社員雇用をより重視した企業立地が進むよう補助制度を改正したところでありまして、引き続き、正社員雇用の拡大に資する本社機能の移転や、ＩＴ、医療関係産業の集積に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、企業立地の環境整備につきましては、企業が求める人材の確保が特に重要であり、ＩＴ技術者の育成やＵＩＪターンの促進、女性の活躍推進などに取り組むとともに、オフィス床不足に対しましても、都心部の再開発を促進するなどの取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。
　次に、地域未来投資促進法の活用についてであります。
　民間投資を促進するため、北海道と共同でこの法律に基づく基本計画を策定いたしまして、去る８月31日に国に提出をしたところであります。今後、国の同意が得られれば、基本計画を積極的に周知し、民間事業者の事業計画の策定を促すとともに、その計画の実現に向けた課題解決に取り組むなど、地域一体となって民間投資を促進し、経済活性化を図ってまいりたい、このように考えてございます。
　私からは、以上であります。

○副議長（三宅由美）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、12項目めのアスファルト廃材のリサイクル事業の見直しについてと、13項目めの地域内雪処理についてお答えいたします。
　最初に、12項目めのアスファルト廃材のリサイクル事業の見直しについてでございます。
　１点目の需給バランスの確保や民間リサイクルプラント施設の活用についてでございますが、アスファルト発生材100％での再生事業は、札幌市が目指す循環型社会の形成を推進する事業の一つとして取り組んできたところでございます。近年の大規模な舗装補修工事の増加により、再生アスファルト合材の生産を委託しております三つのプラントにおける発生材の堆積量がふえていることや、舗装工事が集中する時期には再生合材の出荷が間に合わないという事態も発生しているということは認識しているところでございます。
　このため、平成28年度からは、再生合材を、これまでの路盤材としての使用に加えて、幹線道路の車道の表層材にも使用するなど、需給バランスの確保に努めており、今後は、さらに道路占用工事においても積極的な使用を促すことで需要の拡大を図ってまいりたいと考えているところでございます。また、工事が一時的に集中し、出荷が間に合わない場合には、他の民間プラントで生産しております50％再生合材への設計変更など、円滑に工事が進むよう弾力的な運用を図ってまいります。
　２点目の民間ノウハウの活用についてでございます。
　札幌市が進めているアスファルト再生事業を安定的、円滑に進めていくためには、発生材の受け入れや再生合材の出荷などを偏りなく行わせるといった一定の公的関与が必要であると考えているところでございます。民間ノウハウの活用については、平成16年度の札幌市出資団体評価委員会のご指摘に基づき、再生合材の生産など、民間に委ねるべきところは委ねてきたところでございます。さらなる民間ノウハウの活用などにつきましては、今後、関係する業界などとも意見交換を行ってまいりたいと考えているところでございます。
　次に、13項目めの地域内雪処理についてでございます。
　市街地に近い雪堆積場の設置が年々難しくなってきている状況を踏まえますと、雪堆積場への負荷の軽減や排雪作業の効率化を図るためにも、地域内雪処理の推進はますます重要になると考えるところでございます。
　これまでも、地域からのご提案により、公園を雪置き場として使用するなどの取り組みを進めてきており、次期冬のみちづくりプラン検討委員会におきましても、このような取り組みをさらに拡充すべきとのご意見をいただいているところでもございます。今後も、地域との懇談会などを通じてアイデアやご意見などをいただき、実証実験なども行いながら、実施可能な地域内雪処理の取り組みについて次期中長期計画に盛り込んでまいりたいと考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○副議長（三宅由美）　岸副市長。

◎副市長（岸光右）　私からは、ご質問の中の４項目めの若者の社会参加の促進について、５項目めの地域における子育て支援について、６項目めのさまざまな困難を抱えた子どもたちの自立に向けた支援について、８項目めのひきこもり対策について、９項目めの医療的ケアを必要とする子どもへの支援について、そして、10項目めの成年後見制度の利用促進について、以上６項目についてお答えをさせていただきます。
　まず、４項目めの若者の社会参加の促進についてであります。
　若者の社会参加は、まちづくりの担い手として大変重要と考えておりまして、これまで、地域活動や学校教育、若者支援施設などを通じてさまざまな取り組みを行ってきたところであります。特に、若者支援施設では、地域団体等と協力し、若者の社会参加につながるきっかけづくりを行ってまいりましたが、この取り組みを強化し、地域事業へ企画段階から積極的に参加を促すなど、若者の主体的な地域活動への参画の機会を拡大することで若者のさらなる社会参加を促進してまいりたいと考えております。
　次に、５項目めの地域における子育て支援についてであります。
　１点目の休日保育についてであります。
　休日保育の実施に当たりましては、保育士の日曜・祝日出勤による労働環境の変化が伴いますため、人材確保の困難性などの課題もあり、実施施設の増には至っておりません。このため、今年度、休日保育を担う保育士の処遇改善を目的とした新たな補助制度を創設したほか、全施設を対象として意向調査の実施などに取り組んでいるところであります。今後も、引き続き、関係団体の協力も得ながら各施設に個別に実施を促すなど、拡充に向けて鋭意努めてまいりたいと考えております。
　２点目の地域型保育事業についてであります。
　地域型保育事業については、３歳未満児の保育ニーズの増大や多様化に対して有効な事業であると考えております。事業計画の見直しにおいても、引き続き活用していく必要があるものと考えております。活用に当たりましては、卒園児が確実に転園できるよう、連携施設の確保状況等を踏まえ、他の供給確保策と組み合わせながら効果的に拡充してまいりたいと考えております。
　次に、６点目のさまざまな困難を抱えた子どもたちの自立に向けた支援についてであります。
　親からの虐待や家庭における問題等により家庭での生活が困難となった子どもについては、里親、児童養護施設及び自立援助ホームなどにおいて生活の場を確保しているところです。これらの施設では、一人一人の状況に応じて自立に向けた支援を行っており、自立援助ホームもその一翼を担っている重要な存在と認識をしております。
　子どもたちへの支援を行う施設の社会的認知を高めることで、社会全体での継続的かつ幅広い支援が可能となることから、社会的養護に関するさまざまな広報の機会を捉えて認知度向上を図ってまいります。また、支援や体制のあり方については、今後、国から示される自立支援ガイドラインを見きわめながら、その充実に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、８項目めのひきこもり対策についてであります。
　１点目のひきこもり地域支援センターの相談状況についてでありますが、年齢により対象を区切ることなく、ひきこもりの当事者や家族からの相談に応じておりまして、平成28年度は、新規相談者は284人、相談は延べ1,130件寄せられたところです。そのうち、40歳以上の相談者の割合が全相談者の27.1％を占め、さらに、50歳以上についても9.5％という結果でありました。
　２点目の実態調査の実施と民間支援団体との連携についてであります。
　まず、40歳以上を対象に含めた実態調査の実施についてでありますが、支援センターのこれまでの相談実績から、40歳以上の相談者が相当数いることが判明いたしました。初回の調査から６年近く経過することから、札幌市のひきこもりの現状を把握し、より適切な支援を進めるため、40歳以上も調査対象に含めた実態調査の実施について検討してまいりたいと考えております。
　次に、本人や家族を支える民間支援団体の連携についてであります。
　支援センターには多くの相談が寄せられておりますが、相談に結びついていない方がなお多くいるものと考えられます。今後は、当事者に寄り添いながら活動している民間支援団体との連携をより一層強化することにより、どこにも相談せず、悩みを抱えているひきこもりの当事者や家族を相談窓口につなげる取り組みを広げてまいりたいと考えております。
　次に、９項目めの医療的ケアを必要とする子どもへの支援についてであります。
　１点目のこれまでの取り組みについてでありますが、ことし４月から、保健センターが実施する母子保健施策における申請書類等を通して、医療的ケアを必要とする子ども把握していくための取り組みを開始いたしました。また、喀たん吸引器を初めとする医療介護機器の購入費補助について、これまで障がい者の施設を対象に実施してまいりましたが、本年度から障がい児の通所事業所も対象とすることにより、医療的ケアを必要とする子どもの受け皿の拡大に努めたところでございます。さらに、医療機関から在宅に移行するに際して効果的な支援が提供されるよう、必要なサービスをまとめた支援者向けのガイドブックを医療・福祉関係者とともに作成、配付し、在宅生活を行うに当たってのご家族の負担を軽減できるよう取り組んでいるところです。
　今後も、このような取り組みを進めるとともに、研修等を通じて障がい福祉サービス事業所等のスタッフの知識や技術の向上を図るほか、医療と福祉のネットワークづくりを進め、医療的ケアを必要とする子どもの支援を充実してまいりたいと考えております。
　２点目の法が求めている措置への対応及び支援の着実な推進についてであります。
　医療的ケアに携わる専門家や現場のスタッフ、行政関係者等により課題や対応策について継続的に検討を行うための協議の場を、今年度中に設置する予定であります。また、現在、平成30年度から始まるさっぽろ障がい者プランの策定作業を行っており、同プランの中で、医療的ケアを必要とする子どもへの支援を重要な施策として位置づけたいと考えているところです。その上で、保健、医療、福祉等、それぞれ関連する分野において札幌市と関係機関が緊密に連携しながら、各種の施策を計画的に推進してまいりたいと考えております。
　次に、10項目めの成年後見制度の利用促進についてであります。
　１点目の市民後見人の現状認識と今後の取り組みについてでありますが、現在、家庭裁判所に申し立てが行われる案件には、財産分与や家族間紛争などの法的な問題を含む場合も多く、弁護士や司法書士などの専門職による関与が必要とされることから、市民後見人の受任がなかなか進まないものと考えているところであります。
　一方、この制度では、介護や医療サービスを受ける場合の意思決定や契約行為など、市民後見人が得意とする被後見人の生活に寄り添った細やかな支援も予定しておりまして、今後、制度理解が進むことなどにより、市民後見人に対する需要もふえていくものと認識をしております。
　また、より多くの被後見人が制度利用のメリットを実感できるためには、例えば、市民後見人と専門職後見人が一緒に後見を行うことや、法的な問題が解決した案件を市民後見人に引き継ぐなど、市民後見人をさらに活用した仕組みづくりも必要と考えております。現在、札幌市では、弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職や家庭裁判所の職員をメンバーとした連絡会議を設けておりまして、このような場を活用するなどして、より利用しやすい制度について検討してまいりたいと考えております。
　２点目の成年後見制度の利用促進に向けた取り組みについてでありますが、平成29年３月に示されました国の基本計画では、成年後見制度の利用促進に関する体制整備を、国と地方公共団体等が相互に連携して平成33年度末までに行うこととしております。今後、後見人による財産横領などの不正防止の徹底や、本人の利益保護に係る適切な後見人の選任など、具体的な方策についても段階的に示される見込みとなっております。
　このようなことから、札幌市としては、国の動向や他都市の取り組み状況などを注視しつつ、新たな計画の策定に向けまして、国の基本計画で求めている審議会を設置するなど着実に準備を進めてまいります。また、計画策定に当たっては、司法や医療、福祉、地域の関係団体等と連携をいたしまして、潜在的な需要の掘り起こしや、後見人と医療や福祉のスタッフなどが協力して支援に当たる仕組みづくりなど、制度の利用促進も含め、さまざまな検討を行ってまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。

○副議長（三宅由美）　長岡教育長。

◎教育長（長岡豊彦）　７項目めの子どもの貧困対策については、私からご答弁申し上げます。
　就学援助は、全ての児童生徒が、家庭の経済状況にかかわらず、義務教育を円滑に受けることができるよう実施しているものでございます。
　今回の就学援助審議会の答申は、昨今の社会経済情勢等を踏まえ、就学援助世帯の負担軽減や支給時期の見直しなど、制度の充実を求める内容であると受けとめてございます。今後、就学援助審議会の答申の趣旨を踏まえつつ、子どもたちが安心して学ぶことができるよう検討を進めてまいります。
　以上でございます。

○副議長（三宅由美）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日９月27日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（三宅由美）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定いたしました。

○副議長（三宅由美）　本日は、これで散会します。