札幌市議会 会議録検索システム（平成２９年第３回定例会 2017-09-27 第3号）

○議長（山田一仁）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（山田一仁）　出席議員数は、67人です。

○議長（山田一仁）　本日の会議録署名議員として阿部ひであき議員、成田祐樹議員を指名します。

○議長（山田一仁）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（出井浩義）　報告いたします。
　昨日、市長から、伊藤理智子議員の文書質問に対する答弁書が提出されましたので、その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（山田一仁）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第17号まで、第21号から第24号までの21件を一括議題とします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　好井七海議員。
　（好井七海議員登壇・拍手）

◆好井七海議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表いたしまして、市政の諸課題につきまして、順次、質問を行います。
　それでは、初めに、市長の政治姿勢について、幾つか質問させていただきます。
　１点目は、平成28年度決算を踏まえた財政運営についてお尋ねいたします。
　平成28年度決算を振り返りますと、札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2015におけるまちづくりの取り組みとして、福祉や医療、介護などの社会保障分野はもとより、冬季オリパラ招致への準備を初め、北１西１地区などの再開発事業の推進、白石区複合庁舎の整備など、札幌のまちや市民の未来への投資にも取り組んだことが見てとれます。
　その一方で、収支を見てみますと、一般会計の歳出決算額9,139億円に対し、歳入決算額は市税の伸びにより9,234億円となり、形式収支は95億円、平成29年度への繰り越し財源35億円を除いた実質収支はおよそ60億円の黒字となったところであります。これらのことから、アクションプランに掲げた取り組みを積極的に進めながらも、財政の健全性確保に留意しつつ、適正に執行されているものと理解しています。
　しかしながら、一般会計の市債残高は、10年ぶりに１兆円を超えました。この主な要因が臨時財政対策債であることから、市債残高が積み上がることに若干の不安を感じるところであります。また、今後、公共施設やインフラの再新費用が財政運営を逼迫させる懸念があり、本市としても、地方公会計の導入を進め、既存インフラの老朽化などについても、財政運営上、配慮することにも取り組んでおり、そうした工夫をしながら、既存施設の更新にも対応し、将来の市民のために必要な投資には積極的に取り組んでいくべきと考えます。
　去る８月23日には、石井国土交通大臣が都心アクセス道路の検討を進めている創成川通を視察したところですが、このときは、秋元市長みずから、創成川通の混雑の影響によって観光や物流の面で課題があることを説明しました。石井大臣においても、渋滞の状況を現場で如実に体感してもらえたもので、都心アクセス道路の整備構想実現に向けた検討が進むことが期待されるところであります。このように札幌の課題を国に的確に理解してもらうことを含めて、まちづくりの取り組みの着実な実現を図ることが札幌市のトップとして求められることと考えます。
　そこで、質問ですが、持続可能な財政構造を堅持しながら、将来の世代にも必要な投資をしていくために、どこに留意していくべきか、市長の考えを伺います。
　次に、水素社会の実現に向けた取り組みについて伺います。
　2020年にオリパラが開催される東京都では、水素ステーションの整備や燃料電池バスの導入に加え、選手村を水素タウンとして整備することが計画されています。また、福島県では、福島新エネ社会構想に基づき、再生可能エネルギーから水素を製造する世界最大級となる水素製造工場の整備が始まっており、製造された水素が選手の移動に使われる燃料電池自動車、バスなどに活用される予定です。
　さらに、東京都江東区には、昨年７月に水素情報館東京スイソミルという学習施設をオープンさせ、水素社会の意義や技術、安全性等に対する都民や事業者の理解促進に力が入っています。私は、この施設を視察してきましたが、水素の性質や水素社会の将来像など、工夫を凝らしたさまざまな展示を見て、さわって、体験しながら学ぶことができ、水素エネルギーが身近なものになりつつあると実感しました。改めて、化石燃料にかわる次世代エネルギーとして、また、先進国最低レベルである我が国のエネルギー自給率６％を改善していくためにも、自動車に限らず、あらゆる社会インフラへの導入を検討していくべきものと感じました。
　本市においては、本年３月に札幌市燃料電池自動車普及促進計画を策定し、今年度中に１カ所目の水素ステーションが整備される予定ですが、今後の水素社会に向けて実績を積み上げていただきたいと思います。
　一方、2015年に策定された札幌市温暖化対策推進計画では、温室効果ガスを2030年までに25％、2050年までに80％削減するという目標を掲げておりますが、今のところ、省エネルギーは比較的順調に進んでいるものの、暖房にかかわる家庭部門の熱エネルギー削減などについては想定ほど進んでおらず、このままでは目標達成は難しいと言わざるを得ません。環境首都・札幌を宣言している我が市としては、目標達成の道筋を立てながら温暖化対策、エネルギー対策をより積極的に進めていく必要があると考えております。
　そこで、質問ですが、今後の温暖化対策の推進に当たり、水素エネルギーについてどのようにお考えか、また、水素社会の実現に向けて今後どのように取り組みを進めていくおつもりなのか、市長のお考えをお伺いいたします。
　次に、札幌市の博物館整備の方向性について伺います。
　我が会派は、長年にわたって博物館の整備を要望してきており、平成27年３月に（仮称）札幌博物館基本計画が策定され、その実現に向けて着実に歩みを進めていることに大きな期待を寄せているところであります。
　先日、自然史の分野を中心とした博物館を訪ね、施設や事業の現状、特徴的な取り組みなどを調査してまいりました。その一例ですが、昭和33年に開館した大阪市立自然史博物館では、普及啓発事業の充実と、地域の住民と市民活動を育てることに取り組み、年間37万人を超える来館者がおり、大学との連携などにも力を入れています。また、滋賀県立琵琶湖博物館は、県内の７割を超える小学校に利用され、教育分野とも連携しており、近年では、産業分野との連携といった意欲的な事業展開も行っております。いずれの博物館も、その特性に合わせた多様な取り組みを行っていましたが、ここで、最も大事な視点は、これらの取り組みを長年にわたる調査研究の実績と、収集された標本やデータ、そして、それを支える学芸員といった知的・物的資源があってこそ可能となっているということであります。
　本市では、平成13年に博物館活動センターを整備し、小規模ではあるものの、札幌の自然に関する研究と資料の収集を着実に続けており、これらの成果をもとに、将来を担う子どもと多くの市民に、札幌市の豊かな自然の魅力やまちの成り立ちを伝えてきました。この貴重な成果を将来に向かって継承していくことが重要であり、そのためには、博物館を早期に整備するとともに、学芸員を初めとする人材を配置、育成し、研究成果や資料の収集を積み重ねることによって、充実した資源としていく必要があります。さらに、その資源が30年後、50年後といった将来に札幌市の貴重な財産となっていくのだと考えます。
　市長は、就任直後に策定したアクションプラン2015において、博物館整備に向けた展示・事業基本計画や整備基本計画の策定を盛り込み、その実現に向けて取り組んでいますが、どのような博物館となるのか、私も大変楽しみにしております。
　そこで、質問ですが、任期の半ばを迎え、市長は、札幌市における博物館をどのように捉え、今後、その整備に向けた検討を進めていくお考えか、改めて伺います。
　次に、政治姿勢の最後として、住宅宿泊事業法施行の評価についてお聞きします。
　ここ数年、訪日外国人観光客が急増しており、2016年には過去最高の2,403万人となっております。国では、宿泊需要が逼迫しているとの認識があり、民泊が急速に普及しておりますが、その多くが不適正な民泊であると言われており、その対応が喫緊の課題となっています。このような中、民泊事業者の適正な運営の確保や観光客の宿泊需要に的確に対応した、来訪、滞在を促進することを目的として住宅宿泊事業法が成立し、遅くても来年６月までには施行されることとなっています。
　一方、札幌市内の旅館業法に基づく宿泊施設は、平成28年度末現在、201軒、２万7,119室あり、その後も、平成30年度末までには2,500室程度ふえる見込みで、年間を通して宿泊施設が不足しているという状況ではありません。
　しかし、国では、2020年までに訪日外国人観光客を4,000万人にするという目標を掲げ、道内においては、新千歳空港の発着枠拡大や道内７空港の一括運営委託など、来道観光客の増加に向けた取り組みを進めていることから、今後も、札幌を訪れる外国人観光客の増加傾向は続くと思われます。ただし、外国人が頻繁に出入りする住宅の近隣住民は、実態がよくわからない民泊に対して不安も抱えていると思われます。
　先日、我が会派では、民泊を実施している事業者にヒアリングしましたが、トラブルが想定される騒音やごみ出しについては対策が講じられているようですけれども、大きなトラブルとして、間違えて他人の駐車場に車をとめてしまうこともあるとのことでした。しかし、大手民泊予約サイトが信頼性を増してきていること、旅行人数が多く、費用を抑えたいファミリー層など多様化する宿泊ニーズに寄与することのほか、空き家の有効活用や、乳幼児連れの母親でも就労可能なリネンの交換、清掃という仕事を生み出しているなど、マイナス面だけではない現状を確認したところであります。
　そこで、質問ですが、住宅宿泊事業法が施行されて、民泊事業者に対して適切な指導・監督を行うことにより、不適正な民泊が抑制されると思われますし、また、地域経済活性化の効果もあると考えられますけれども、札幌市では、住宅宿泊事業法の施行についてどのように評価しているのか、お伺いいたします。
　次に、防災対策の推進について、４点伺います。
　まず、１点目は、防災アプリの活用についてであります。
　我が国では、これまで、幾たびもの大災害に見舞われてきましたが、ことしも、７月には九州北部や秋田県、８月の奄美地方、さらに、つい先日の台風18号は、列島を縦断し、全国各地に甚大な被害をもたらしたところです。今後も、地球温暖化に伴う気候変動の影響によって、規模の大きな台風や集中豪雨が発生するのではないかと懸念されております。災害発生時においては、避難勧告などの緊急情報をいかに早く知り、その後の避難行動につなげていくかが重要ですが、災害が起こるたびに情報伝達の手法や避難誘導に関する課題が指摘されており、災害が起こった際には、情報の有無が生死を分ける可能性があることを考えれば、大変憂慮すべきことだと考えます。
　札幌市においては、市民に対する情報伝達手段として、テレビやラジオ、携帯電話を活用した緊急速報メール、ホームページ、コミュニティＦＭの活用など、さまざまな方法がとられておりますが、これまで、我が会派では、市民に多様な情報が確実に伝わるよう、普及の進んだスマートフォン向けの防災アプリを作成するよう求めてまいりましたところ、いよいよ、あす、28日に防災アプリの配信が開始されるとお聞きしました。アプリは、つくって終わりではなく、より多くの市民の皆さんに使っていただくことが重要と考えます。
　そこで、質問ですが、広く市民の皆さんの防災活動に役立てていただくため、どのようにアプリを活用していくお考えなのか、お伺いいたします。
　次に、防災対応力の強化についてであります。
　札幌市では、地域防災計画において、各局・区の役割を定め、訓練などの場で確認、検証を行い、継続的に見直しを行っているものと認識しております。例えば、風水害時に避難準備・高齢者等避難開始情報が出されると、区職員が避難所の開設に向かうと定めていますが、平成26年の豪雨での教訓から、職員がおくれた場合、地域の市民が解錠できるように暗証番号キーボックスを昨年度中に設置しております。また、休日や夜間など勤務時間外において、震度６弱以上の地震を市内で観測した場合は、特別動員体制として、所属に参集する職員と避難所の開設に向かう職員をあらかじめ指定しておりますが、この職員の配分について見直しを行っており、さらに、支援物資の集配や荷さばきの課題についても検討が進んでいると聞いております。このように、万一に備えて、さまざまな仕組み、装備を整えていることは評価するものでありますが、市民の安全・安心を確固たるものにしていくためには、今後も不断の努力が必要と考えます。
　我が会派は、このような観点から、これまでもさまざまな提言を行ってきたところでありますが、過去の災害事例から新たな課題への対応の必要性も感じております。
　近年の災害において、救命救急などの初動対応、その後の復興、復旧に当たる警察、消防を初め、自治体職員が十分に力を発揮し、人員を確保するとともに、健康な状態を維持することが重要であると指摘されております。また、過去の災害において、食事の配給の列に職員が並んでいると、職員のくせにといった非難や、トイレの前に並ぶと、市民優先だろうといった心ない罵声があったと聞いております。職員が全力で災害対策に取り組むためには、職員用の食料と簡易トイレの確保といったことも重要だと思います。大地震にあっては、通信の途絶や交通機関の停止などによって思うように職員が集まらない、安否の状況がわからない、また、家族の安否が不明なために身動きがとれないといった状況も想定され、発災時における職員への連絡方法と安否確認の方法を確かなものにしておく必要があります。
　そこで、２点目の質問ですが、災害対応力の強化に向けては、こうした課題の解決も重要と考えますけれども、どのように取り組んでいく考えなのか、お伺いいたします。
　次に、土砂災害警戒区域の指定について伺います。
　さきに述べたように、甚大な災害が発生するリスクが懸念される昨今ですが、その災害に対応するには、まず、市民の皆さんに自分のお住まいがどのような場所であるかを事前に知っていただくことが重要になります。災害に対し、危険性が高い場所にお住まいの方は、事前に備えていただき、早目に避難に向けて行動することが、身体、生命を守るための一つだと思います。その重要な情報の周知の一つが、北海道が行う土砂災害警戒区域の指定であります。
　我が会派は、平成26年第３回定例会の代表質問で、本市の土砂災害警戒区域の指定が進んでいない要因と、指定を早めるために札幌市として取り組むべきことについて伺いました。それに対して、当時の生島副市長から、指定のための基礎調査に多大な費用を要しているため、指定が進んでいない状況であるが、当時、国が行っていた法改正に向けた検討により基礎調査の財源が拡充され、区域指定の促進が期待されること、また、北海道に対して基礎調査を早く進めるよう強く要請するとの答弁をいただきました。それにより、北海道の調査も平成30年度には全てが終了し、その後、速やかに指定が行われる予定と聞いております。
　そこで、３点目の質問ですが、今現在の土砂災害警戒区域の指定について、状況と今後の予定についてお伺いいたします。
　次に、月寒公園の防災機能の活用について伺います。
　月寒公園再整備事業については、これまで、老朽化施設の更新やユニバーサル化の推進、さらには、広域避難場所としても充実を図るべく、平成21年度からシンポジウムを開催し、基本計画策定、基本設計を経て、平成24年度には工事に着手したところであります。今年度は、パークライフセンターや再整備されたボート池もオープンし、外構整備の一部を来年度に残してはおりますが、まさに市民の憩いの場として月寒公園が見事にリニューアルしております。今後の公園の利活用については、活発な市民活動の場になるよう、市民協議会などの活動団体や指定管理者とともに、積極的に市として連携を図っていただきたいと希望します。
　さて、一方で、月寒公園には、地域防災力を高めるという大切な役割があります。今回のリニューアルを機に、これまでの広域避難場所や緊急ヘリポートとしての機能だけではなく、マンホールトイレや緊急貯水槽を新たに整備し、太陽光照明による避難所表示サインを配置するなど防災機能が充実されたところです。昨今の国内各地での大規模災害や、本年７月１日深夜に生じた札幌での震度４の地震を見ると、いつ、いかなるときに到来するかわからない災害への備えが重要と改めて認識させられるところであり、市内でも例のない防災機能を備えた月寒公園を十分に活用していく必要があると考えます。
　しかしながら、こういった機能を十分に活用するためには、まず、地域の方々に知っていただくことが重要であり、さらに、万一に備えて、使い方を初め、注意すべき留意点などを学ぶ必要があると考えるものであります。
　そこで、４点目の質問ですが、月寒公園は、今回のリニューアルによって周辺住民にとって重要な防災施設にもなったことから、この機能を活用するためには、防災に関する知識の普及とあわせ、新たな機能をお知らせするとともに、使用方法などの啓発を積極的に行うべきと考えますが、この点について今後どのように取り組んでいくお考えか、伺います。
　次に、道路交通施策について伺います。
　都心アクセス道路の検討について伺います。
　札幌市は、他都市と比べて都心部と高速道路との距離が遠く、そのアクセス性が脆弱であるという課題があります。このため、我が会派では、これまでも、北海道新幹線の札幌延伸と連携した観光振興や、救急搬送時間の短縮による医療面での効果、広域防災拠点との連携強化による防災面での効果など、さまざまな観点から都心アクセス強化の必要性を訴えてきました。
　こうした中、昨年12月には、北海道開発局、北海道及び札幌市の３者で構成される札幌都心アクセス道路検討会が設置されております。国道である創成川通の交通課題の把握や、新幹線札幌延伸を見据えた広域的効果の検討を行っていくためには、北海道開発局や北海道との連携が欠かせないものであり、検討会の議論には大いに期待を寄せているところです。本年８月には第２回の検討会が開催され、今後の検討に当たって３者の役割や進め方が示されるなど、都心アクセス強化にかかわる検討は新たな段階に入ったものと感じております。
　さらに、さきにも述べましたように、石井大臣が創成川通を視察され、しっかりと地元と連携して検討を進めていくと発言されたことで、今回、札幌市内の数ある取り組みの中から、大臣が視察された意味は大きいものであり、国としても検討を進める姿勢を明確に示したものと捉えております。
　また、札幌商工会議所におきましても、これまで関係行政機関への提言書やフォーラムの開催といった取り組みを実施しており、先日の札幌市との懇談会においても、都心アクセス道路に関する要望が行われるなど、経済界の機運の高まりについても改めて感じております。
　そこで、質問ですが、国も動き出し、経済界の機運も高まる中、札幌市としても、早期実現に向けた取り組みを力強く推し進めていくことが重要と思いますが、検討会を含めた今後の進め方について伺います。
　次に、交通円滑化の取り組みについて伺います。
　札幌市では、これまで、都市内の円滑な移動を確保し、都市構造を形成する基盤となる都市計画道路の整備を計画的に進めてきており、その整備率は比較的高い水準が確保されています。その一方で、市内には交通渋滞が発生している箇所が存在し、バスの定時運行や物流、防災、救急などに支障を来しているほか、排出ガスの増加による沿道環境の悪化など、市民生活や経済活動に影響を及ぼしております。
　平成25年１月に、国や北海道、北海道警察、札幌市などで構成される北海道渋滞対策協議会により、道内の一般道における主要渋滞箇所として全211カ所を特定、公表しており、そのうち、約３割の72カ所が札幌市内の渋滞箇所となっています。この中には、私の地元の豊平区内の交差点も含まれており、白石・藻岩通と羊ケ丘通、同じく平岸通との交差点などがこの渋滞箇所になり、特に、この白石・藻岩通は、豊平区と中央区、白石区にも連絡する地域間の移動を支える重要な幹線道路であり、地元の方々からも、渋滞のために支障が出ているとの声が寄せられ、私自身もこのような渋滞を解消できないものかと思っております。
　昨今の厳しい財政状況の中、札幌市内の全ての道路の渋滞を直ちに解消することは難しいと理解しているところですが、例えば、個別の交差点において右折車線を設置するなどの対策でも、場所によっては十分効果を発揮できる箇所もあるのではないかと感じております。市民の日々の暮らしを支えることはもちろんですが、緊急車両や物流、観光の面からも道路の利便性や快適性を確保していくことが重要であり、そのためにも、渋滞解消に向けた取り組みをより一層推進していくべきものと考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市内の交通渋滞に対する認識と今後の交通円滑化の取り組みについて、札幌市のお考えをお伺いいたします。
　次に、創業支援について伺います。
　人口減少社会に直面し、グローバル化が進展する今日では、経済産業構造も大きく変わり、経済の新陳代謝を促し、経済全体の効率性を高めていくことが求められています。そのため、新たなビジネスに挑戦する環境づくり、すなわち創業を活性化させることが重要です。
　ことし１月に改定された札幌市産業振興ビジョンで、横断的戦略の産業経済を発展させる新たな企業の創出として創業の促進が位置づけられております。札幌市では、これまでもベンチャー企業への経営支援などソーシャルビジネス支援や、女性起業家の育成など創業に当たっての各種支援策を展開しております。平成26年の統計調査では、既存の事業者に占める新規に開業した事業者の割合を示す開業率は、政令指定都市の中で札幌市は７番目と、他都市と比較して高い傾向にあり、これまでの取り組みの成果のあらわれとして評価したいと思います。
　しかしながら、その一方で、中小企業白書2014によりますと、日本の企業環境及び潜在的起業家に関する実態調査の結果、日本全体では７割弱の人が起業に関心がなく、その大きな理由として起業が身近ではないことが挙げられています。
　ことし４月に閣議決定された中小企業白書2017においても、日本は、国際的に見て開業率が低く、起業に無関心な人の割合が高いことは変わりませんが、起業に関心を持った人が実際に起業に至る割合は欧米諸国と同水準であったとも分析されています。このことは、創業を促進するためには、起業についての関心を呼び起こす創業前の支援策も重要であることを示唆しており、昨年、我が会派が、第３回定例会の決算特別委員会で、起業に関心はあるものの、あと一歩を踏み出す前の方々を対象として昨年度スタートした講座について取り上げており、創業前の支援と言えるこの取り組みは、時宜を得た意義のあるものと一定の評価をしております。
　しかしながら、白書で指摘されている起業に無関心な人の割合を考えますと、取り組みとしてはまだまだ十分とは言えず、今後、人口減少による経済規模の縮小が懸念される札幌市の状況から、起業する方をふやすためにはさまざまな手法による支援を行うべきではないでしょうか。
　そこで、質問ですが、創業前も含めた創業支援全体について、札幌市では今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
　次に、国における新たな住宅セーフティネット制度について伺います。
　この制度は、国会において我が党が取り組みを進めてきたものであり、ことしの第１回定例会の代表質問で我が会派が取り上げたところでもありますが、いよいよ、10月25日から、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティネット法を改正する法律が施行されることとなりました。
　これは、低額所得者、高齢者、障がい者の方々がさまざまな理由により賃貸住宅への入居を拒否されてしまうという住宅確保要配慮者を救済するために、必ず入居を受け入れる賃貸住宅を登録する制度であります。平成29年度の国の予算においては、登録住宅を改修する際の支援や、登録住宅へ住宅確保要配慮者が入居する際の負担軽減といった経済的支援の仕組みも設けられており、これらの支援は、住宅行政に求められる役割の一つであり、今回の制度創設はその一助となるものと期待します。そのためには、できるだけ多くの賃貸住宅が登録されることが望ましく、この登録制度にかかわる事務を行う札幌市においては、抜かりなく準備を進めていただくよう切に願います。
　また、支援制度には、国が直接実施するもののほか、国と地方自治体が共同で実施することができるものがあります。共同支援制度については、各地方自治体の実情を踏まえて実施の是非をそれぞれ判断することになりますが、実施に当たっては、地方自治体に一定の財政負担が生じることが考えられるとともに、運用に当たっては、その実施機関など懸案事項も見受けられます。このため、本市の厳しい財政状況などを踏まえると、支援の必要性や限られた財源を使用する効果などの観点も考慮した上で、実施については慎重に検討しなければならないことは十分に理解しております。
　このような状況のもと、新たな住宅セーフティネット制度が創設された趣旨を勘案するとともに、本市の状況や取り組んでいる施策なども考慮して、今回創設された各種の新たな住宅セーフティネット制度を効果的に活用することが重要ではないかと考えます。
　そこで、質問ですが、新たな住宅セーフティネット制度の活用についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
　次に、雪対策施設の確保について伺います。
　雪対策は、冬期間における都市機能の維持や市民生活を支える上で非常に大切であることは、言うまでもありません。特に、道路の除排雪作業は、市民生活に直結する大切な作業であり、交通機能を確保するためには欠かせないものです。こうした中、昨年12月に２度あった大雪による幹線道路での交通渋滞や、バスなど公共交通機関の乱れも発生しました。さらに、年末の交通量の増加も相まって、都市機能、市民生活への影響が非常に大きいものでありました。このため、例年１月中旬ごろから始まる排雪作業を前倒しするなど、道路状況の改善に向けた対応をとりましたが、排雪作業が思うように進まず、状況の改善に時間を要したことは否めません。
　排雪作業のおくれについては、さまざまな要因が考えられますが、排雪した雪を受け入れる雪堆積場が遠方であり、運搬に時間を要したことも要因の一つに挙げられます。雪堆積場は、まとまった面積が必要であり、周辺の幹線道路の状況などの諸条件をクリアした上で用地を確保しておりますが、そのため、既成市街地には少なく、多くは郊外に設置されており、排出も各地域によって偏りが見られます。そもそも、雪堆積場の周辺は、冬期間の使用時は雪の受け入れによる騒音や振動、周辺道路の渋滞による苦情など多くの課題を抱えており、近隣住民からは迷惑施設として捉えられている側面もあります。そのため、新たな雪堆積場を確保すること以外にも、現在使用している既存の雪堆積場の継続的な利用も困難なものになりつつあることは十分考えられます。
　それらの諸問題への対応として、市長の公約にもあるとおり、大規模融雪槽の設置検討は、中長期的な観点から有効な対策の一つであると考えます。しかしながら、実質的には、現在、市民排雪を含め、札幌市内の排雪された雪のほとんどを堆積場で受け入れており、札幌市の雪対策において重要な施設であることも事実であります。そのため、雪堆積場についても、現在の施設を維持することはもちろん、将来に向けては、新たに市街地の近場に確保することや不均衡な配置数の解消など、さらなる検討が必要と考えます。
　そこで、質問ですが、今後の持続可能な除雪体制を構築する上で、雪堆積場を含む雪対策施設の確保についてどのようにお考えか、伺います。
　次に、切れ目のない子育て支援対策について伺います。
　まず、１点目は、子育て世代包括支援センターの機能強化及び充実について伺います。
　昨年の児童福祉法改正において、母子保健法第22条の改正が行われ、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターの設置の努力義務が法定化され、国としても平成32年度末までの全国展開を目指した取り組みを推進、今年度は全国で296市区町村、720カ所で実施されております。
　本年８月に示されたガイドラインでは、子育て世代包括支援センターの役割として、妊産婦、乳幼児などの状況を継続的、包括的に把握し、妊産婦などの相談に保健師などの専門家が対応するとともに、必要な支援の調整や関係機関との連絡調整を行い、切れ目のない支援を提供することとされており、この取り組みは育児不安や虐待の予防にも寄与することができます。
　我が会派は、昨年の第２回定例市議会の代表質問で、国が設置を推進している子育て世代包括支援センターの設置について訴えたところ、極めて重要であるとの認識と、その機能を果たしている保健センターの仕組みを強化し、子育て世代への充実に取り組んでいくとの答弁がありました。
　そこで、質問ですが、子育て世代包括支援センターにおける支援については、妊娠、出産、子育てに関するリスクの有無にかかわらず、全ての妊産婦、乳幼児等を対象とした継続的な支援が重要であると考えますが、札幌市における保健センターは、昨年の答弁以後、どのように機能強化及び充実を図ってきたのか、伺います。
　次に、ネウボラ理念の認識と今後の取り組みについて伺います。
　北欧のフィンランドで、1920年代に始まった子育て支援拠点であるネウボラは、妊娠期から就学前にかけての全ての子ども、家族を対象とする支援制度であり、貧しい母親にも裕福な母親にも全員に直接アドバイスの機会を確保するという基本理念により、現在も引き継がれています。基本的には、妊婦健診も乳幼児健診も全てネウボラで受けることができ、産前から同じネウボラ保健師が定期的に対話を重ね、信頼関係を築き、利用者中心の切れ目のない子育て支援により、産後鬱や児童虐待などのリスクを早期発見、早期支援へとつなげるこうした取り組みについて、ここ数年、国はもとより、各自治体において注目をされているものであります。
　こうしたネウボラ理念を導入し、その効果が注目されている東京都と中野区をそれぞれ調査してきましたが、出産前の面談の動機づけとして全妊婦へのネウボラ育児パッケージ配付の活用により面談率が上がり、継続的な支援が可能になるだけではなく、地域経済の活性化にもつながったことや、母親・父親教室の特色ある取り組みにより子育て支援の輪が拡大し、地域全体で子どもを育てようとする機運醸成に大きく貢献している状況を目の当たりにいたしました。
　そこで、質問ですが、子育て世代包括支援センターの方向性は、このフィンランドのネウボラのエッセンスを参照していることから、ネウボラ版子育て包括支援センターとして位置づけて支援の充実に取り組んでいる自治体がふえている中で、札幌市としては、こうしたネウボラ理念についてどのように認識をしているのか、そして、その理念を取り入れた取り組みについて、今後どのように考えているのか、伺います。
　次に、ひとり親家庭への支援について伺います。
　子育て支援の中でも、市民の方々から多く寄せられる相談の一つが、ひとり親家庭に関するものであります。さきに公表されました平成28年国民生活基礎調査では、ひとり親家庭の相対的貧困率が50.8％という結果となっており、ひとり親家庭の実に約半数が貧困であるとの厳しい現状が数値として明らかになったところであります。
　ひとり親家庭は、子育てと生計の担い手という二つの役割を一人で担わなければならないだけではなく、ひとり親家庭の抱える課題は、子育てや仕事のみならず、家事や住居、子どもの進学、本人、親族の健康など多岐にわたっており、また、それらが複雑に絡み合っているケースも見受けられ、当事者の方々の悩みはとても大きなものがあります。札幌市では、さまざまな支援サービスを行っているにもかかわらず、母親によるひとり親家庭はもちろん、父親によるひとり親家庭の方からは、札幌市がどのような支援をしているのか、また、どこに相談してよいのかがわからず、問題の長期化を招くケースもあるという声も聞いております。
　札幌市では、母子及び父子並びに寡婦福祉法等に基づき、札幌市ひとり親家庭等自立促進計画を策定し、ひとり親家庭の自立支援に向けて積極的に取り組んでおりますが、第３次計画となる現計画の期間は、平成25年度から今年度までの５カ年となっており、次期計画の準備をしているかと思います。
　そこで、質問ですが、現在策定が進められている来年度からの新たな５カ年計画について、ひとり親家庭に寄り添い、子育てや就業だけではなく、生活面や経済面にも配慮した総合的な計画となることを期待しておりますが、現計画に基づくこれまでの取り組みの評価と、現在、策定に取り組んでいる次期計画に対する意気込みについて伺います。
　次に、保育人材の確保について伺います。
　待機児童対策に伴い、保育施設の供給が進められる中、保育士不足が全国的に進んでおり、札幌市においても深刻さは増しているところです。これを裏づけるように、平成25年１月には、１倍にも満たなかった札幌圏の保育士の有効求人倍率は、４年後のことしの１月には２倍を超えるまでに上昇しています。
　保育士の確保は、施設関係者にとって切実な問題となっております。札幌市が昨年10月に開設した保育士・保育所支援センターへの登録により、開設から本年４月までに77人が就職に結びついており、今年度から受け付けを開始した保育士修学資金の貸し付け事業では、100人以上に対して貸し付けが行われている現状など、札幌市においても保育士確保に向けた取り組みが積極的に進められております。
　しかしながら、取り組みは緒についたばかりで、まだまだ活用の余地があるというのが私の印象です。例えば、保育士・保育所支援センターの存在を知らない事業者が多いことから、各関係施設などへの周知はもちろん、多数の登録者を確保している北海道福祉人材センターなど、他の人材紹介所などとの連携協力などが必要であると考えます。まずは、保育士を目指す方々の資格取得への支援、資格を保持していても仕事として生かせていない潜在保育士の掘り起こしはもとより、幅広い確保策を講じていくこと、さらには、前回の定例市議会において取り上げました保育士確保を視野に入れた処遇改善を含めた特色ある取り組みを行うべきであると考えます。
　そこで、質問ですが、保育ニーズの再調査により、利用意向率が大幅に上昇したことが明らかとなり、需給計画の見直しが進められている現状を踏まえ、保育士を目指す人材の底上げから潜在保育士の掘り起こしなど、切れ目のない保育人材確保の取り組みが必要と考えますが、今後どのように取り組むのか、伺います。
　次に、市民の健康について伺います。
　１点目は、がん対策の推進について伺います。
　がんは、生涯のうち２人に１人が罹患すると推計され、今や、国民病と言われております。近年、メディア等においても積極的にがんについて取り上げるようになってきており、国民の関心も高まっておりますが、がん予防の推進はまだ緒についたばかりであり、今後、国を挙げての力強い取り組みが期待されています。
　国においては、現在策定中である次期がん対策推進基本計画の柱として、がん予防、がん医療の充実、がんとの共生の三つを掲げており、行政は、がん検診受診率50％への引き上げなど、これまで以上に取り組みの強化が求められると思われます。北海道では、北海道がん対策推進委員会の専門部会を立ち上げ、次期北海道がん対策推進計画の策定に向けて検討を始めたとのことであり、また、北海道議会においては、受動喫煙防止条例の制定を目指しております。
　札幌市は、がんが市民の死因第１位で32.7％を占めており、北海道や国と比較しても高い割合となっています。また、平成26年の75歳未満がん年齢調整死亡率は、全国の人口10万人当たり79.0に対し、札幌市は86.8と高く、特に肺がんは、男性では全国22.7のところ、札幌市は28.4、女性では全国6.9のところ、札幌市は9.2と、他の部位のがんに比べ、全国との差が大きくなっております。
　我が会派は、かねてより、検診受診率の向上、ピロリ菌除菌の推進、受動喫煙防止、がん教育の普及など総合的ながん対策の推進を訴え続けてまいりましたが、本年策定した札幌市がん対策推進プランが大きな成果を上げるよう期待しております。
　こうした中、先月８月６日には、患者、家庭、医療関係者、企業関係者、行政担当者、メディア及び議員から成る北海道がん対策「六位一体」協議会が北海道がんサミット2017を開催いたしました。私も参加させていただきましたが、関係者が意識を共有し、連携を強化することでがん対策がより一層進むものと感じました。市民一人一人ががんへの関心を持ち、がん予防、がん検診受診の推進につながるよう働きかけていくためには、こうした多様な関係機関のネットワークや報道媒体を活用していくことが重要であります。
　そこで、質問ですが、がん対策を進めていく上で、企業、関係団体などとのさらなる連携が必要と考えますが、今後どのように展開していくつもりか、伺います。
　次に、高齢者歯科保健対策について伺います。
　国は、後期高齢者がピークを迎える2025年に向け、高齢者が住みなれた地域において自立した生活が営めるよう、地域包括ケアシステムの構築を目指し、さまざまな取り組みの充実が市町村に求められております。
　高齢者が自立した生活を営むためには、言うまでもなく高齢者の方々の健康を守ることが不可欠であり、中でも、歯の健康を守ることは、適切な栄養摂取による体力の維持、さらには、さまざまな料理を味わうという高齢者の生きがいや生活の質にも直結する極めて重要な要素であります。
　一方、高齢者の歯と口腔の現状についてですが、近年の調査研究によりますと、半数以上の要介護高齢者には、歯科治療が必要な虫歯や歯周病などの歯周疾患や修理を要する義歯が適切な歯科医療につながらず、放置されているとの実態が明らかになっております。実際、私も歯科技工士として歯科医療にかかわる者でしたが、もっと早期に口腔内の問題を把握し、適切な治療を行えば食べる機能がここまで失われることはなかった現場を数多く見て、非常に残念に思う経験をしてまいりました。
　国においても、ようやくではありますが、高齢者に対する歯科保健対策の一環として、75歳以上の全ての後期高齢者を対象とする歯科健診への補助事業を創設し、北海道においては、北海道後期高齢者医療広域連合が北海道内の市町村に歯科検診事業の早期の導入を求めているとのことです。
　そこで、お伺いいたしますが、札幌市においても超高齢社会への対応として高齢者に対する歯科保健対策の充実を図っていくべきと考えますが、対策の位置づけなど、どのように認識されているか、伺います。
　また、国が制度化した後期高齢者に対する歯科検診事業についても速やかな導入を図るべきと考えますが、どのようにお考えか、あわせて伺います。
　次に、熱中症対策について伺います。
　近年、地球温暖化や気候変動による夏の猛暑が深刻化する中で、全国的にさらなる熱中症対策が必要となっております。総務省消防庁によりますと、猛暑日の多かった本年７月に熱中症で救急搬送された人数は、全国でも観測史上最高を数え、31名が死亡、607名の方が重症ということでした。道内でも、救急搬送は899名と前年比の４倍とのことで、これは全国で最も大きい伸び率です。また、札幌市での同月の救急搬送は168名と前年の約５倍を数えましたが、炎天下の屋外ばかりではなく、住宅、学校など屋内で熱中症になるケースもふえております。
　熱中症の原因はさまざまですが、気温上昇のほか、湿度、直射日光、アスファルトの照り返し、さらに、室内の蓄熱による室温上昇、夜になっても気温や湿度が下がらないことに加え、日々の気温変動が大きいことなど、体調を崩す要因は増加する傾向にあります。救急搬送の多い年齢層については、70から80代、次に10代と続き、発症の特徴として、若い方の場合は、暑いときにスポーツや肉体労働をしている際に急に発症する労作性熱中症が多いのですが、高齢者の方は、室内でじっとしていても発症する非労作性熱中症が多く見受けられます。このことから、各年齢層に対して原因の解析と対策が重要だと感じております。
　熱中症は、予防が第一です。そのためには、きめ細かい啓発活動に取り組む必要があり、特に熱中症のリスクが高い高齢者や乳幼児、児童などのほか、日中、炎天下で作業に携わり、スポーツイベントに参加したりする市民に関しては、本人だけではなく、周囲の方々にも的確な予防策が周知されることが不可欠です。国や関係機関でもさまざまな対策を行っていますが、札幌市民は猛暑になれていないこともあり、熱中症への意識や対策が不十分ではないかと思われます。
　そこで、質問ですが、熱中症は、重症化すれば命にかかわる危険性もあることから、札幌市としても、今後、その予防に向け、さらなる市民周知に努めていく必要があると思われますが、市のお考えについてお伺いいたします。
　最後に、スポーツ施策について伺います。
　まず、ＩＰＣノルディックスキーワールドカップ札幌大会の総括について伺います。
　ことし３月に札幌市で初めて開催された障がい者スキーの国際大会であるこの大会は、クロスカントリースキーとバイアスロンの２種目が開催されましたが、中でも、ライフル銃の持ち込みを伴う障がい者のバイアスロンの国際大会は、1998年の長野パラリンピック以来、我が国では２回目の開催でありました。さらに、この大会は、２月に開催された冬季アジア大会の直後に、同じ会場である西岡バイアスロン競技場を使用して開催されたもので、まさに札幌市が招致を目指す冬季オリパラのモデルケースとして位置づけられていたものであります。
　我が会派としては、障がいの有無にかかわらず、誰もが互いにつながり、支え合う共生社会の実現を目指し、パラリンピックの招致はもとより、かねてから障がい者スポーツの振興を訴えてきたところであります。その意味において、この大会の開催を通じて、一人でも多くの市民に見ていただき、障がい者スポーツに対する理解と関心を高めてもらうことが重要であり、この点を強く主張してきたところであります。
　その点を踏まえ、大会組織委員会では、一人でも多くの方に競技を観戦してもらうため、地下鉄真駒内駅から無料の車椅子対応低床シャトルバスを運行したほか、雪が降り積もった屋外という車椅子での移動が困難である会場に、木の板とゴムマットを敷いて通路を設けるなど、障がいのある方にも競技を観戦しやすい環境を整えるなどの工夫をされておりました。また、大会に参加した選手と子どもたちとの交流会も実施され、大会終了後の総合表彰式は、多くの市民の目に触れるよう、こうした大会では極めてまれな都心部である地下歩行空間で開催されたところです。そのような障がい者スポーツを多くの方に見てもらい、触れてもらい、知ってもらう工夫については評価するものであり、心のバリアフリーが進んだのではないかと考えております。
　そこで、質問ですが、市長は、この大会をどのように総括されているのか、伺いたいと思います。
　次に、障がい者の競技スポーツの普及について伺います。
　昨年開催されたリオパラリンピックでは、札幌市から車椅子ラグビーの池崎大輔さんや水泳の宮崎　哲さんが出場されました。池崎さんにあっては銅メダルを獲得するなど、多くの市民がその活躍する姿に感動し、市長からもパラリンピック選手として初めての特別表彰がされたところであります。こうした活躍は、市民が競技スポーツを始めるきっかけとなり、さらに夢を大きく持ってパラリンピック出場を目指す方が出てくるのではないかと思います。また、来年３月に開催される平昌パラリンピックには、札幌市民の星澤　克さんや新田のんのさんの出場も期待されております。このような市民の活躍により、今後、ますます冬季スポーツを含めた障がい者スポーツへの関心が高まり、ひいては冬季オリパラ招致の機運が高まっていくと思われます。
　こうした中、国においても、ことし３月に第２期スポーツ基本計画を策定し、その中で、今後５年間に取り組む施策として障がい者スポーツの振興を重要な柱と掲げ、とりわけ2020年東京オリパラの開催も見据える中で、障がい者の競技スポーツの支援やアスリートの育成強化を強く打ち出しております。また、全国各地においてもパラアスリート発掘の取り組みが少しずつ展開されてきており、障がい者の競技スポーツの普及に向けた活動が進められてきていると感じております。
　そのような動きが見られることから、冬季オリパラの招致を目指す札幌市としては、より強く障がい者の競技スポーツの普及に取り組んでいく必要があると考えます。言うまでもなく、障がい者スポーツの普及に当たってはさまざまな課題もあることは理解しておりますが、特に、障がい者スポーツを気軽に体験できる場の創出というものは大きな課題と捉えています。
　そういう中にあって、市では、このほど、９月１日から真駒内のみなみの杜高等支援学校を市内で初となる障がい者スポーツ専用の学校開放校としたところであり、同校では、車椅子バスケットボールや車椅子ラグビーなど、ほぼ毎日利用が予定されていると伺っております。このように障がい者の競技スポーツの普及が少しずつ進んでいることは、大変喜ばしいことではありますが、さらに一層の努力が必要と考えます。
　そこで、質問ですが、障がい者競技スポーツの普及について、今後どのような考えで取り組んでいかれるのか、伺います。
　以上で、私の質問の全てを終わります。ご清聴、まことにありがとうございました。（拍手）

○議長（山田一仁）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で９項目のご質問をいただきました。私からは、１項目めの市長の政治姿勢について、３項目めの道路交通施策について、９項目めのスポーツ施策についてお答えをさせていただきます。その余のご質問に対する答弁につきましては、担当の副市長からお答えをさせていただきます。
　最初に、私の政治姿勢についてお答えをさせていただきます。
　まず、１点目は、平成28年度決算を踏まえた財政運営についてであります。
　将来世代に過度な負担を残さない持続的な財政運営の堅持を基本としながらも、老朽化した既存施設の更新や都市の活力や経済の活性化を促す取り組みなど、未来へ向けた投資についても適切かつ計画的に対応していくことが重要と認識をしているところであります。
　このため、これまでも市債や基金の残高を考慮しながら、中期財政フレームに基づいた予算編成を行ってきたところでありますが、さらに、老朽施設の更新に際しては、社会情勢の変化を踏まえ、複合化や民間資本の活用など、より効率的・効果的な整備・維持手法を検討していくことが必要と考えております。また、新規の投資につきましても、市民の安全確保に資する事業や民間投資の誘発など、投資効果の高い事業を優先して取り組んでいく必要があるものと考えております。加えて、これらの事業を計画的に実施していくためには、国を初めとする関係機関の理解と協力を得ることが大変重要であるため、必要な働きかけについても積極的に行ってまいりたいと考えております。
　次に、２点目は、水素社会の実現に向けた取り組みについてであります。
　水素エネルギーは、電力源だけでなく、熱源としても利用が可能でありますことから、自動車のみならず、住宅やビルなどにおいても活用が進めば、積雪寒冷地である札幌のＣＯ２排出量を大幅に削減でき、温暖化対策に大きく寄与するものと考えております。また、水素は、再生可能エネルギーの電力から製造ができ、天候の影響や接続制限により生ずる余剰電力の活用も可能となりますことから、豊富な再生可能エネルギーを有する北海道においては、エネルギーの地産地消や経済循環につなげていけるものと考えております。
　このため、エネルギーの大消費地である札幌市としては、水素の需要拡大を図るため、まずは燃料電池自動車の普及を進めることとし、さらに、産学官連携のもと、住宅やビルなどでの水素利用の推進方策について積極的に検討してまいりたい、このように考えております。
　次に、３点目の札幌市の博物館整備の方向性についてであります。
　札幌市の博物館は、札幌の自然、歴史、文化の独自性を明らかにする自然史を中心とした博物館を目指しており、市民とともに調査研究を積み重ねながら、その成果を未来へ引き継ぐ重要な施設と位置づけているところであります。博物館の整備につきましては、現在、展示や事業内容の方向性の検討を進めているところであり、引き続き、現行の基本計画に沿って取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、４点目は、住宅宿泊事業法施行の評価についてであります。
　住宅宿泊事業法では、事業者に対して届け出や標識の掲示、非常用照明器具の設置、苦情対応などを義務づけており、事務を行う行政庁には指導・監督権限を付与しているところであります。この法律の施行によって、多様化する宿泊ニーズに応えつつ、安全、衛生両面の確保とともに、事業者の匿名性が排除されることで近隣トラブルの防止にもつながるものと認識をしております。
　札幌市といたしましては、北海道との協議や有識者、関係団体などの意見を踏まえながら、観光客のニーズと地域の生活環境の両面に配慮した運用となるよう検討してまいりたいと考えております。
　次に、３項目めの道路交通施策についてお答えをいたします。
　まず、１点目は、都心アクセス道路の検討推進についてであります。
　国、北海道及び札幌市から成る検討会では、国が道路構造の概略検討、北海道が広域的な整備効果の検討を進め、また、札幌市は創成川通の整備とあわせたまちづくり等について検討することとしております。
　札幌市といたしましては、札幌駅交流拠点のまちづくりを踏まえ、バスターミナルとの連携等について、創成川通の機能強化による都心交通への影響等も勘案しながら幅広く検討を行う予定であります。都心アクセス強化は、北海道新幹線札幌延伸を見据えると早期に取り組む必要がありますことから、今後も国に対して調査検討の推進を求めていくとともに、札幌市としても市民との情報共有を丁寧に行いながら進めてまいりたいと考えております。
　次に、交通円滑化の取り組みについてでありますが、札幌市内では、都心部を中心に周辺の拠点を結ぶ放射道路や環状道路等の主要な幹線道路において渋滞箇所が点在しており、特に朝夕のピーク時にその傾向が著しいと認識をしております。
　このため、札幌市では、環状道路の整備や鉄道との立体交差化、右折車線設置等の交差点改良など、さまざまな手法により交通円滑化を図るための取り組みを実施してきているところであります。今後は、いわゆる交通ビッグデータも活用しながら、きめ細かく効率的に交通分析を行い、道路が担う機能や沿道の土地利用状況等も踏まえ、引き続き、市内の交通渋滞解消に向けて必要な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　次に、９項目めのスポーツ施策についてお答えをいたします。
　まず、１点目は、ＩＰＣノルディックスキーワールドカップ札幌大会の総括についてであります。
　世界15カ国78人の障がいのあるアスリートたちによる熱戦が繰り広げられた今大会では、札幌出身の若手選手の活躍などもあり、競技会場には、連日、多くの市民や子どもたちが応援に駆けつけていただくなど、市民の皆様とともに大いに大会を盛り上げることができたと考えております。閉会式では、大会を主催した国際パラリンピック委員会の役員などから、札幌の運営能力は極めて高く、市民の応援は、これまでのワールドカップ大会の中でもすばらしいものだったとの称賛の言葉をいただいたところであります。また、この大会を機に、競技団体によるさまざまな障がい者スポーツ体験会が開催されるとともに、民間企業によるアスリート支援の動きが芽生えるなど、障がい者スポーツの理解と関心を深める上で大変意義のある大会であったと考えております。
　次に、２点目の障がい者の競技スポーツの普及についてであります。
　障がいがある方々の競技スポーツに取り組む環境整備のためには、活動場所の確保のみならず、例えば、専門的知識を持つ競技団体などによる指導体制の確立や、選手の発掘、育成の仕組みなど、総合的な支援体制をつくり上げることが重要であると認識しております。
　そこで、現在、学識経験者を初め、障がい者団体、競技団体、さらには施設運営者などによる有識者会議において、障がい者スポーツ普及促進プログラムの策定に向けて鋭意検討を進めているところであり、今後は、このプログラムの策定に合わせて、これらの多様な関係者から成る支援体制の構築を図ることで、障がい者スポーツのさらなる普及に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
　私からは、以上であります。

○議長（山田一仁）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、２項目めの防災対策について、４項目めの創業支援についてお答え申し上げます。
　まず、２項目めの防災対策についてでございますが、そのうちの１点目の防災アプリの活用についてでございます。
　ご指摘のとおり、札幌市の防災アプリ、この愛称を「そなえ」とつけているところでございますが、これは、多くの市民に活用していただくことが重要であると認識しているところでございます。このアプリは、かざすだけで避難場所の方向と距離を表示する機能や、地域の特性に応じた危険度をアニメーションで表示するなど、目で見てわかりやすい機能なども備えていることが特徴でございます。このため、子どもを対象とした防災教育の場や町内会や自主防災組織などで、地域の特性や災害種別に応じた対策を考えたり、避難訓練などを行う際に活用してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の防災対応力の強化についてでございますが、災害時の対応につきましては、ご指摘にございましたように、内部の課題もさまざまあるものと認識するところでございます。
　このため、今年度から、職員参集や安否確認などの課題も含めまして、危機マネジメントシステムを運用させ、全ての局・区におきまして自立的に危機対応力の向上に取り組んでいくこととしたところでございます。このシステムは、いわゆるＰＤＣＡサイクルを活用し、毎年、レベルアップを図っていくものであります。今後とも、災害対応力の強化に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、土砂災害警戒区域の指定についてのご質問でございますが、土砂災害警戒区域の指定につきましては、北海道が札幌市地域防災計画で位置づけられました974カ所につきまして測量等の基礎調査を行うとともに、札幌市と共同で行う住民説明会を経て進めているところでございます。
　現在の進捗状況につきましては、平成28年度末に約７割、694カ所の指定が完了したところでございます。北海道における基礎調査の完了につきましても、平成30年度末から平成29年度末に１年早まる予定と聞いているところでございます。そこで、今後、基礎調査の結果を踏まえまして、平成30年度末には全ての指定が完了するよう、札幌市におきましても、北海道と協力して鋭意取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　次に、月寒公園の防災機能の活用についてでございますが、月寒公園には新たな防災機能も加えたことから、実際の災害に備えてどのような設備があるかを知り、使用方法などを学んでいただくことは極めて重要と認識するものでございます。
　このため、出前講座を初めとする防災知識を学ぶための場で説明するほか、今後設置する公園案内板にマンホールトイレや緊急貯水槽の位置などを明示し、来園者にも周知してまいりたいと考えております。また、ことしの８月には緊急貯水槽を利用した給水訓練を近隣町内会の皆様と行っているところでございますが、今後も、地域の方々が防災施設の利用方法につきまして学ぶ機会を提供するなど、地域の防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。
　次に、大きな４項目めの創業支援についてのご質問でございます。
　経済の活性化を図り、多様な経済活動の担い手を創出する上で創業支援は大変重要と考えており、開業率をさらに高めていくためには、創業者の裾野を広げる取り組みは有効であると認識するものでございます。
　このため、今年度の新たな取り組みとして、創業支援資金における保証料の補給や空き店舗を活用した創業支援など、創業時における取り組みを拡充してまいります。また、創業前の支援としてベンチャー企業表彰制度における起業志望者に特化した部門の新設や小・中学生を対象とした起業基礎セミナーなども実施の予定でございます。今後も、起業への関心を高める施策の充実を図りながら、市内で創業した企業が大きく成長できるよう、段階に応じた支援策を推進してまいります。
　私からは、以上でございます。

○議長（山田一仁）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、５項目めの国における新たな住宅セーフティネット制度について、６項目めの雪対策施設の確保についてお答えいたします。
　最初に、国における新たな住宅セーフティネット制度についてでございます。
　民間住宅の活用を促すこの制度は、札幌市の課題の一つであります住宅確保要配慮者の居住の安定的な確保に一定の役割を果たすものと認識しております。この新たな制度の活用につきましては、他都市の動向も参考にしながら、現在進めている札幌市住宅マスタープランの見直しに合わせ、課題を整理しつつ慎重に検討を行うこととしており、当面は、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅が多く登録されるよう、制度の周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、雪対策施設の確保についてでございます。
　将来にわたり除排雪体制を維持するためには、既存の雪堆積場を継続的に確保するとともに、作業の効率化のため、都心部近郊などにも雪対策施設を可能な限り整備することが重要と認識しております。
　このため、既存の雪堆積場については、開設時期や利用方法などさまざまな配慮をし、周辺住民等のご理解をいただきながら運用しているところでございます。また、都心部や市街地近郊における雪堆積場の確保に向けては、関係機関と利用上の調整を行い、豊平川河川敷などのさらなる活用を図ることや、民間が雪堆積場を提案する際の面積要件の緩和などについて検討してまいりたいと考えているところでございます。さらに、雪堆積場を補完する融雪槽などの雪処理施設につきましては、近くに雪堆積場がない地域で融雪に必要な熱源を確保できる適地の選定を進めるなど、施設の整備に向けて検討を行っているところでございます。
　今後も、このようなさまざまな工夫をしながら、必要な雪対策施設の確保に努めてまいります。
　私からは、以上でございます。

○議長（山田一仁）　岸副市長。

◎副市長（岸光右）　私からは、ご質問の中の７項目めの切れ目のない子育て支援対策について、それから、８項目めの市民の健康についての２点についてお答えをさせていただきます。
　まず、７項目めの切れ目のない子育て支援対策についてであります。
　１点目の子育て世代包括支援センターの機能強化及び充実についてでありますが、妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目のない支援の充実を図るため、昨年９月から、心身の不調や育児不安がある生後４カ月未満の母子を対象に、助産所が支援を行う日帰り型・宿泊型の産後ケア事業を開始したところであります。また、今年度から、区の保健センターに心理相談員を配置し、育児や子どもの発達に不安がある妊産婦に対して助言、指導を行うことができる相談機能のさらなる充実を図っているところであります。
　このように、札幌市においては、保健センターを中心に母親と子ども一人一人に寄り添った切れ目のない子育て支援の充実に努めているところでございます。
　２点目のネウボラ理念の認識と今後の取り組みについてであります。
　全ての妊産婦、母子、子育て世帯を対象とし、切れ目のない支援を行うネウボラの理念については、安心して産み育てられる環境整備や子育て世帯の安心感を醸成していく上で大変重要な考え方であると認識をしております。
　札幌市においても、母親がいつでも安心して相談できる関係性を築くため、同じ母子訪問指導員が初めての妊娠から出産後の家庭訪問までを担当するなど、切れ目のない継続的な支援となるよう取り組んでいるところでございます。今後は、さらに、より多くの初妊婦に対する家庭訪問の実施に努めるとともに、子育て情報室による相談や情報提供の充実に取り組む等、関係部局が密接に連携しながら妊娠期から就学前までの継続した支援に一層努めてまいりたいと考えております。
　３点目のひとり親家庭への支援についてであります。
　現計画では、子育て・生活支援の充実、就業支援の充実、養育費確保の推進、経済的支援の推進を基本目標にさまざまな事業を展開してまいりました。中でも、就業支援策に力を入れて取り組みを進めてまいりました結果、多くの方が資格取得や就職に結びつくなど一定の成果を上げているものと評価をしております。
　次期計画の策定に当たりましては、ひとり親家庭を対象に行ったアンケート調査の結果を分析するとともに、関係団体や当事者の意見を伺いながら、ひとり親家庭の抱えるさまざまな課題に的確に対応できる総合的な支援計画を目指してまいりたいと考えております。
　４点目の保育人材の確保についてであります。
　保育の供給に当たっては、人材の確保が必要不可欠でありまして、就業継続の支援に加え、潜在保育士の掘り起こし、保育士を目指す次世代の育成といった観点での継続した取り組みが重要と認識しております。
　今後は、札幌市保育所支援センターを拠点に保育士の登録情報を有する北海道と連携しつつ、潜在保育士の実態調査を行い、働きかけを強化してまいりたいと考えております。あわせて、保育業界や養成校とも協力し合いながら、セミナーや保育職場体験などの機会を通して若い世代に保育の魅力を伝えることなどにより、長期かつ安定的な人材の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、ご質問の８項目めの市民の健康についてであります。
　まず、１点目のがん対策の推進についてでございます。
　札幌市がん対策推進プランに基づき、着実に対策を進めていくためには、さまざまな企業や団体等との連携を拡大し、社会全体で取り組んでいくことが重要と認識をしております。
　本年６月には、札幌市がん対策普及啓発キャンペーン実行委員会を新たに立ち上げ、患者会、医療機関、報道機関を含めた関係団体や協力企業等とともに、正しい知識の普及や検診受診率の向上に向けて啓発を進めていくこととしております。今後は、治療と就労を両立できる体制整備を初め、がん対策に積極的に取り組む企業を認定する制度を導入するなど、関係企業等とのさらなる連携協力体制を築きながら一丸となってがん対策を進めてまいります。
　２点目の高齢者の歯科保健対策についてであります。
　高齢者にとって、歯と口腔の健康は、食べることや会話をすることなど社会生活を営む上で欠くことのできない役割を果たすことから、高齢者に対する歯科保健対策は大変重要な取り組みであると認識をしております。
　本年３月に策定した札幌市生涯歯科口腔保健推進計画「さっぽろ8020推進プラン」におきましても、高齢者の歯科保健対策を計画の柱の一つに位置づけたところでありまして、市民への啓発、健康教育等、施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
　また、後期高齢者に対する歯科検診事業についても、高齢者の歯と口腔の健康を守る上で有効な取り組みと考えられますことから、歯科医師会や北海道後期高齢者医療広域連合と密接に連携をしながら実施に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
　３点目の熱中症対策についてであります。
　熱中症は、高齢者や子どもを中心に誰もが発症する可能性があり、自覚症状がないまま重症に陥る場合もありますことから、正しい予防の知識を身につけておくことが重要と認識をしております。
　そのため、札幌市では、ホームページ上に熱中症の症状や予防策のほか、熱中症が疑われる場合の処置等を掲載し、市民への情報提供を図っているところであります。また、高齢者に対する地域での健康教育、児童生徒への注意や予防を促すカードの配布、スポーツ大会での注意喚起、高齢者施設や保育園等での周知を行っているところであります。今後も、熱中症の危険性や予防策に係る知識がより多くの市民に浸透するよう、各種広報や関係部局の事業等を通じた幅広い周知に努めてまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。

○議長（山田一仁）　ここで、およそ30分間休憩します。

○議長（山田一仁）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　伊藤理智子議員。
　（伊藤理智子議員登壇・拍手）

◆伊藤理智子議員　質問に先立ちまして、臨時国会の冒頭解散について、一言、申し上げます。
　安倍首相は、９月25日の記者会見で、28日召集の臨時国会の冒頭、衆議院の解散を表明しました。解散総選挙で早期に国民の審判を仰ぐことは当然のことですが、臨時国会冒頭での解散は、森友、加計疑惑隠しを狙ったものです。野党４党は、憲法53条に基づき、森友、加計疑惑など、国政の私物化疑惑を徹底究明するための臨時国会召集を要求してきましたが、冒頭解散となれば、この憲法に基づく要求を３カ月にわたってたなざらしにしたあげく、葬り去るということになります。冒頭解散は、究極の党利党略、権力の私物化であり、憲法違反の暴挙です。これ以上の憲法無視の政治を終わらせるため、日本共産党は、市民と野党の共闘で全力を尽くす決意を申し上げます。
　それでは、日本共産党を代表して、市政の重要問題について質問いたします。
　初めに、市長の政治姿勢についてです。
　質問の第１は、北朝鮮問題についてです。
　北朝鮮は、国際社会が強く自制を求めている中で、弾道ミサイルの発射や核実験を繰り返すなど軍事的挑発を強めています。これらの行為は、世界と地域の平和と安定にとっての重大な脅威であり、累次の国連安保理決議、６カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙です。今、米朝両国は軍事的挑発を一層エスカレートさせ、国連総会で、トランプ米大統領が、米国と同盟国を守ることを迫られれば北朝鮮を完全に破壊する以外ほかの選択肢はないと挑発すれば、北朝鮮の李　容浩外務大臣が、北朝鮮のロケット、いわゆるミサイルをアメリカ全土に打ち込むと応酬するなど、米朝による度を越した非難と恫喝がエスカレートしています。
　武力の行使を公言するこのような非難の応酬を続けていくことになれば、その行き着く先は軍事衝突以外にないということになるのは明らかです。同時に、米朝両国の軍事的緊張が高まり続ける中で、当事者たちの意図に反して偶発的な事態や誤算による軍事衝突が引き起こされる危険が一層強まっています。万一、偶発的な衝突が局所的にでも発生したなら、それが全面的な核戦争につながる現実の危険が強まっているということです。
　このような、かつてない危機に我が国と世界が直面しているときに、安倍首相が、国連演説で、軍事的対応を含む米国の立場を一貫して支持すると表明し、必要なのは対話ではない、圧力だと繰り返し、対話による解決を否定したことは、極めて重大です。唯一の戦争被爆国である日本政府が行うべきは、核戦争の危機を回避するために、米朝双方に自制を求め、とりわけ、同盟国であるアメリカに対し、対話による解決の必要性を訴えることです。
　国連総会では、対話を否定する日本とは対照的に、グテレス国連事務総長が、今こそ政治的手腕を生かす時期だ、戦争の道を歩んではならないと、外交的解決を各国に呼びかけ、ドイツ、イギリスを初め多数の国々が北朝鮮問題の対話による解決を求めました。万が一、核兵器や弾道ミサイルが使用されることになれば、その被害は壊滅的なものとなり、おびただしい犠牲をもたらすことは明らかです。そして、この北海道、札幌市が被害に遭わないという保証はどこにもありません。柳澤協二元内閣官房副長官は、ミサイルの飛来を100％防ぐことは不可能と述べ、打ち漏らして何発かが日本に落下し、そこに核が積まれていたら、もはや報復どころではない、日本が考えるべきはミサイルの発射に備えることではない、ミサイルを打たせないことだと述べています。
　今、多くの市民が不安を募らせており、大惨事をもたらす軍事衝突は絶対に避けなければなりません。そのために、今、緊急に求められていることは、米朝両国が直接対話に踏み出すことだと考えますがいかがか、市長の見解を伺います。
　また、そのためにも、市民の安全に責任を負う市長として、政府に対し、米朝の直接対話を呼びかけるよう働きかけるべきだと考えますがいかがですか、見解を伺います。
　質問の第２は、核兵器禁止条約についてです。
　１点目は、この条約の意義についてです。
　７月７日、ニューヨークで行われた国連会議で、人類史上初めて核兵器を違法とする核兵器禁止条約が国連加盟国の約３分の２、122カ国の賛成で採択されました。条約が採択された瞬間、議場は総立ちとなり、拍手と歓声は鳴りやまず、広島の被爆者でカナダ在住のサーロー節子さんは、「この日を70年間待ち続け、喜びに満ちています。これは、核兵器の終わりの始まりです」と発言しました。
　この条約は、第１条で核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵、移転を禁止するなど、まさに核兵器の全面廃絶を目指す画期的な内容となっています。本市は、平和都市宣言を行い、核兵器の廃絶を内外に呼びかけ、また、秋元市長は、世界7,439都市が加盟する平和首長会議のメンバーの一人として、日本政府に対し、核兵器禁止条約の早期実現を求めてこられました。その市長として、被爆国日本の悲願ともいうべき核兵器禁止条約が採択されたことについてどのように感じられているのか、また、この条約の意義についてどのようにお考えか、見解を伺います。
　２点目は、北朝鮮問題との関連についてです。
　核兵器禁止条約のもう一つの画期的な点は、核兵器の使用にとどまらず、使用の威嚇を禁止したことです。使用の威嚇とは、核兵器のおどしによって安全保障を図る、あるいは戦争を抑止するという、いわゆる核抑止力論を指すもので、これに国連加盟国の３分の２がノーを突きつけたのです。この核抑止力論こそ、自国の核実験や核保有を合理化する論拠にされ、戦後の核軍拡競争を生み出す元凶でした。今、深刻な事態となっている北朝鮮による核開発も、その理屈はアメリカからの攻撃を抑止するというものです。
　核兵器禁止条約を採択した国連会議で、オーストリアの代表は、この核抑止力論について次のように発言しました。「もし、核兵器が本当に安全保障を提供する上で欠かせないのなら、どうして全ての国家がこの利点から利益を得てはならないのか。この議論に従えば、より多くの国々がより多くの核兵器を持ったほうがよいということを意味する」と痛烈に批判しました。北朝鮮に核開発を放棄させ、今日の危機的事態を打開していく上で、国際社会が核兵器禁止条約を結び、一致して北朝鮮に働きかけていくことが最も大きな力となることは明らかです。
　核兵器禁止条約が採択された今、唯一の戦争被爆国である日本が、これを批准し、核兵器廃絶を世界に呼びかけていくことは、北朝鮮に核開発の中止を迫る上で最も道理ある立場に立つことになると考えますがいかがか、市長の見解を伺います。
　また、そのためにも、市長が、日本政府に対し、核兵器禁止条約を批准するよう働きかけていくべきだと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第３は、2016年度の決算についてです。
　2016年度の一般会計決算額は、歳入9,234億円、歳出9,139億円で、歳入から歳出を引いた形式収支は95億円、翌年度への繰り越し財源35億円を引いた実質収支で60億円の黒字でした。2016年の市税収入は、納税者数がふえたことから、前年度比0.8％増加しましたが、同年、市税事務所での換価の猶予による分割納付は7,802件に上り、市税の滞納は約５万件、差し押さえは１万2,713件になっています。
　市民にとって、税負担が重いことのあらわれです。自治体本来の役割は、住民の福祉の向上、つまり、市民の暮らしが安全・安心、豊かになるようにさまざまな施策を推進することにありますが、その中でも、特に市民要望の強い子どもの医療費無料化は、約24億円あれば小学６年生まで実施できます。精神障がい者３級の交通費助成は、約１億2,000万円で福祉施策として先行実施できます。2016年度の実質収支60億円は、残すのではなく、市民から毎年陳情が出され、市長の公約でもある福祉施策の充実にこそ使うべきでした。
　１点目は、経済の活性化についてです。
　一つ目は、雇用についてです。
　本市の産業構造は、サービス業、卸売・小売業などの割合が高く、第３次産業を主とした産業構造です。そのため、個人消費の伸びが本市経済に決定的な影響を与えます。一般的に、第３次産業は、他産業と比べ、非正規雇用の割合が高い傾向にあります。特に、本市の場合には、非正規雇用率が全国平均より高く、若者と女性の割合が高いことが特徴です。本市が今まで進めてきた本州企業の呼び込み型では、低賃金構造は改善されません。本市の補助金を活用した企業誘致は、2016年の新設で13件ですが、その中心であるコールセンターの正社員雇用は約１割でしかありません。
　地域に根差した地元企業を積極的に育て、働く人の安定雇用を拡大することが必要と思いますがいかがか、伺います。
　二つ目は、子育て世帯の可処分所得の引き上げについてです。
　少子化だからこそ、子育てに係る負担を軽減する積極的な財政支援が求められています。本市の保育料は、多子軽減に係る第１子の年齢制限は、従来どおり３歳未満の年齢制限つきではありますが、2017年４月から３歳未満の第２子が無料になりました。対象となる保護者は、保育料が下がると、収入はふえないけれど、暮らしが助かると言っています。このように世帯収入から社会保険料や保育料、教育費などを引いた可処分所得がふえることで、厳しい家計の中から少しは消費にお金が回る保障となります。
　保育料第２子無料化の対象者は、全体の3,900人でしかありません。多子軽減に係る第１子の年齢制限・３歳未満の年齢制限を外し、対象を広げること、また、全国で取り組みが広がっている学校給食費無償化などで可処分所得を引き上げることが、市民の個人消費を底上げする最も直接的な支援であり、本市経済にとって効果的な施策と思いますがいかがか、伺います。
　２点目は、企業支援策についてです。
　2016年度の本市の企業倒産は、卸売・小売業、建設で多く、この産業では従業者数も減少しており、従業者数がふえているのは医療、福祉、サービス業です。経済、観光では、商業振興推進費6,600万円、企業立地推進費４億9,000万円の決算となっています。本市の従業員50人未満の企業は、全体の96％を占め、本市経済を支えていますが、法人、個人を問わず、経営者の減少が進んでいるところに本市経済の特徴があらわれています。
　市長は、2017年第１回定例会で、経済対策に関する我が党の代表質問に、個人消費の底上げを含めた経済の活性化については、企業立地の促進や中小企業への支援といった産業振興施策により実現を図ると答弁されています。
　予算執行が、この中小・小規模企業が事業を継続し、発展するための施策となっていたのか、市長の認識を伺います。
　次に、子どもの医療と若年出産への支援についてです。
　日本の子どもの貧困率は、2015年に13.9％、ひとり親家庭の貧困率は50.8％となっています。2016年の全国保険医団体連合会の実態調査によると、医療機関の４割が、経済的理由での治療中断、医療費負担を理由に検査や治療、投薬を断られたことがあると回答しています。病気の重篤化を防ぐためには早期発見・早期治療が重要ですが、経済的理由から受診抑制が起こっていること、特に、成長・発達が早い子どもにも受診抑制が起こっていることは、深刻な問題です。
　質問の第１は、子ども医療費無料化についてです。
　市内に住む３歳のＫ君は、アトピー性皮膚炎で受診し、全身に浸出液があることから入院を勧められました。父親は障がいがあるため働けず、母親と祖母のパート収入で生活していたため、親の付き添いが必要となるＫ君の入院は、パート収入が減ることから断念せざるを得ませんでした。その後、５歳からぜんそくの発作を繰り返すようになりましたが、子ども医療費助成制度のある就学前までは何とか通院治療を続けていました。しかし、小学校に入学すると、医療費３割負担が家計に重くのしかかり、治療の継続が難しくなりました。
　日本の全人口の２人に１人が何らかのアレルギー疾患に罹患しているという厚労省による調査結果が出されているように、アレルギーは身近な病気です。アトピー性皮膚炎などの疾患は、生活環境に大きく影響され、アレルゲンとなる食べ物をコントロールするなど重症化させないための継続した受診が必要です。かゆくて集中力が低下する、睡眠に障害が起こるなど、毎日を快適に送ることが難しくなると同時に、放置すればぜんそく、アレルギー性鼻炎、結膜炎と症状が深化していくこと、低年齢での治療をしっかり進めることでその後のアレルギー疾患が起こりにくくなるなどの調査結果も出されています。
　子どもが治療を必要としているのに、３割の医療費負担ができないために治療を中断したり重症化を繰り返したり、そのことによって大人になってからも大きく影響することについて、どのようにお感じですか。
　市長は、今議会で、子ども医療費の無料化について、新しく通院の対象年齢を小学校１年生まで拡大する議案を提出されています。選挙公約である子ども医療費の無料化を小学生まで拡大にようやく一歩踏み出しましたが、小学生は６年生まであります。残された市長任期の間、小学１年生にとどまるお考えなのか、対象年齢をさらに広げる道をつくるお考えか、市民の前に明らかにしてください。
　質問の第２は、若年出産の支援についてです。
　市内の産婦人科で2002年から10年間にわたって16歳以下で出産した35人の母親についての調査を行いました。それによると、入院助産制度を利用した人は69％で、母親自身の体格が痩せぎみであること、性感染症が多いこと、生まれた子の出生時体重が2,500グラム未満の低体重児が多いことなどが明らかになっています。
　若年出産は、骨盤や子宮が未熟なために母体への負担が大きいと言われています。また、経済的、社会的に自立した生活に至っていないことが多いことから、家族や父親になる相手とのさまざまな協力関係について調整が難航するなどにより、精神的な疲労や生活困窮に陥るなど多くの問題を抱えることになるケースが大半です。若年妊婦が出産した後、助産施設などの病院では、24時間、さまざまなケアがなされますが、退院後は自宅での生活となり、母乳やミルクの飲ませ方、泣き方への対応など、若い母親にさらに負担がかかることになります。
　本市では、こうしたケースへの支援には保健師が対応し、継続的な支援を行いますが、各区に配置されている健康・子ども課の保健師75名ではハイリスク世帯への十分な対応は難しいのが実態です。保健師をふやし、若年出産の母子への支援を手厚くするべきと考えますがいかがか、伺います。
　次は、定山渓観光魅力アップ構想についてです。
　質問の第１は、観光施策の重点的位置づけについてです。
　定山渓温泉は、登別、湯の川と並ぶ北海道三大温泉郷であり、2016年に開湯150周年を迎えました。宿泊者の６割が札幌市民であり、札幌の奥座敷として親しまれています。観光都市さっぽろにとって貴重な財産であり、本市は、定山渓について、都心部や新千歳空港から近く、宿泊施設や温泉を初め、自然や体験スポットなど多くの観光資源があり、今後の取り組みによりさらなる誘客が十分可能である、魅力の底上げを図るとともに、新たな価値を創出、発信する必要があるとして、定山渓観光魅力アップ構想を策定しています。
　本市の市税収入である鉱泉浴場の入湯税は、2016年度４億円のうち、2.1億円が定山渓、小金湯地域によるものです。定山渓の発展は、観光都市さっぽろにとって重要であり、本市観光施策の中で定山渓を重点的に位置づけるべきだと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、定山渓観光魅力アップ施策についてです。
　定山渓観光魅力アップ構想では、定山渓だから行きたい、定山渓に行って楽しかったと感じるプロモーションを行い、集客を図るとされています。定山渓では、足湯につかりながら温泉情緒を楽しめる定山源泉公園をリニューアルしたり、地元の人のガイドで定山渓エリアを周遊できる紅葉かっぱバスを運行したりなど、温泉街を散策できる再整備に取り組まれています。
　旅行の傾向は団体から個人に移行しており、定山渓温泉は、修学旅行や市内企業の研修旅行など１泊２日の団体旅行が減っています。本市が市内企業に働きかけるなど、対策を講じるべきだと思いますがいかがか、また、移動中の魅力を向上するため、新千歳空港から支笏湖を経由し、定山渓に入る交通網の整備や、新千歳空港から直行でまず定山渓入りし、翌日、市内観光や会議に参加するなど、定山渓への誘導策を講じるべきと思いますがいかがか、伺います。
　2016年度の本市の定山渓魅力アップ事業費は、約5,000万円です。その中の空き店舗活用事業補助金を活用し、近年、レンタサイクル、バーなどを開業する事業者がふえています。さらに、空き店舗を利用して新たな事業を展開するなど、温泉街を活性化するにふさわしい事業規模に発展させるべきと思いますがいかがか、伺います。
　定山渓近郊の潜在能力を生かし、小金湯温泉や八剣山、豊平峡、札幌国際スキー場など近隣の観光スポットへの周遊性を向上させ、魅力アップを図るべきと思いますがいかがか、伺います。
　次は、都心アクセス道路についてです。
　最近、気候変動に伴う局地的な大雨が多発化し、都市部での道路を初めとした雨に強いインフラの整備が急がれています。気象庁の地域気象観測システムアメダスのデータによると、30年前と比較して、１時間当たりの降水量が50ミリを超える強い雨、すなわち短時間強雨の発生頻度は、全国平均が1.34倍であるのに対し、北海道は3.23倍と全国平均の増加率を大きく上回りました。道内で短時間に強い雨が降る頻度が急激にふえたということです。
　この１時間当たり50ミリを超える短時間強雨とは、滝のように降る非常に激しい雨とされ、都市部の排水機能の限界を超え、マンホールから水があふれ、地下街などにも浸水するおそれが出てくるほどの強さで、大雨警報の発表基準に相当する降り方と言われています。
　質問の第１は、増加傾向の短時間強雨に対応した道路整備のあり方についてです。
　札幌管区気象台は、北海道の平均気温は21世紀末にはさらに３度程度上がり、短時間強雨の発生する回数も全道で増加すると予測しています。
　そこで、本市では、今後、短時間強雨がふえることで、都市部、特に都心での水害の危険性が増加する傾向をどのように認識されているのか、伺います。
　また、創成川通の機能強化、アクセス道路において整備形態の検討が進められていますが、短時間強雨の影響と対策をどのように分析されているのか、具体的にお示しください。
　さらに、今後、都心部の道路整備は、気候変動を示す最新データに基づいて実態を把握し、将来に予測される問題を抽出した整備が重要であると思いますがいかがか、ご見解を伺います。
　質問の第２は、都心部で想定される洪水と地下構造の道路についてです。
　大型の台風18号の影響で、宮崎県赤江地区では386ミリの雨がわずか24時間で降り、観測史上最大を記録し、宮崎市内では降り始めからの雨量が600ミリを超えました。１日の雨量が100ミリから200ミリを超える局地的大雨は、今や、どこの地域で発生しても不思議ではないと考えるべきです。
　１点目は、豊平川の特徴と外水氾濫についてです。
　外水氾濫とは、河川そのものの水位が上昇し、水があふれることで起こる洪水です。川から大量の氾濫水が高速で低い場所へと一気に流れ込み、流れ込んでくる水は泥水のため、洪水がおさまった後も土砂や汚泥が堆積するため、都市部ほどインフラ等の復旧に時間と費用がかかるのが特徴と言われています。豊平川は、小金湯温泉付近から幌平橋までの約20キロの標高差が147メートルあります。これは、テレビ塔とほぼ同じ高さで、全国でも大都市の中心部を流れる川の中では例を見ないほどの急流河川であることから、大雨の場合には氾濫する危険性も高く、その被害は大きいと想定すべきです。
　北海道開発局が製作した豊平川氾濫時のシミュレーションでは、観測史上最高となる総雨量310ミリの雨が降った場合、降り始めから39時間後に豊平川の水位がピークとなると仮定した上で、幌平橋下流左岸の堤防が決壊、すなわち破堤が始まるとした場合を描いています。破堤30分後には創成川通でアンダーパスが完全に水没し、破堤60分後には浸水は大通公園まで達し、特に北２条付近の水深が深くなると想定しています。浸水は、創成川通周辺を中心に北へ広がり、破堤10時間後に氾濫水は北区篠路を超え、石狩茨戸付近にまで達するというものです。
　創成川通の機能強化、都心アクセス道路は、その整備形態として地下構造が有力視されていますが、豊平川氾濫のシミュレーションから大きく三つの問題があります。第１は、そもそも創成川通アンダーパスがいち早く水没すること、第２は、アクセス道路の出入口が計画されている付近でも浸水被害が想定され、深刻な事態であること、第３は、浸水は創成川通を中心に北へ拡大していくことなどです。
　このように、豊平川が破堤するという外水氾濫によって浸水する可能性とそれに伴う被害が予測される地域に、わざわざ総工費1,000億円以上も費やして地下構造のアクセス道路を整備しようとするのは、大雨が頻発する時代に逆行すると言わざるを得ませんが、本市の認識を伺います。
　また、豊平川氾濫のシミュレーションからすると、創成川通の下に地下構造で道路を整備することは条件的に困難だと思いますがいかがか、ご見解を伺います。
　２点目は、都市部で急増する内水氾濫についてです。
　内水氾濫とは、下水道などの排水能力を超える量の大雨が降り、マンホールから水が逆流して道路にあふれ出すなどして起こる洪水です。地面が舗装で覆われ、雨水が地中に浸透しづらい構造が大きな要因と言われ、地下施設や都市機能が集積された場所ほど被害が大きくなる典型的な都市型水害です。外水氾濫と比べ、雨の降り始めから被害に至るまでが極めて短時間のため、人や車の多い都市部では浸水対策と避難が難しいことが指摘されています。
　気候変動に伴う局地的大雨が多発する時代に都心アクセス道路を地下構造で整備することは、都心部の水害に脆弱なインフラになると思いますが、そのような懸念はないのか、増加する内水氾濫を想定した道路整備が求められていると思いますが、本市のご見解を伺います。
　次に、環境を中心にした魅力と活力あるまちづくりについてです。
　本市は、2030年までに、温室効果ガス排出量を1990年比25％削減し、ＣＯ２換算で701万トンとする中期目標を設定しています。2015年度の総排出量は1,251万トンとなっており、あと550万トンを削減しなければならない現状のもと、札幌市温暖化対策推進計画の諸施策に力を注ぎ、着実に展開する必要があると考えます。
　質問の第１は、エネルギー創造戦略についてです。
　札幌市まちづくり戦略ビジョン戦略編では、低炭素社会・エネルギー転換を掲げ、次世代エネルギーシステムの普及促進のために、メガソーラー等の大規模再生可能エネルギーシステムの設置への支援、遊休地などへ太陽光発電の設置、広域的な再生可能エネルギー導入促進の枠組みの調査検討の三つの主な取り組みを行うとしています。
　これらは大規模な発電を目指したものですが、既に、ＦＩＴ法の改正により電気料金の収益が見込めなくなった大手企業の計画の中止や撤退が起きています。大規模発電では、それを設置できる一部の大手企業に頼らざるを得ず、その動向に左右されることとなり、また、地域住民が、直接、設置にかかわれないことから、突然、設置を知らされ、トラブルが起きています。
　本市のエネルギー創造の今後は、思い切って小規模エネルギーを事業化することに力点を置いて、地産地消のエネルギー創出にかじを切ることが必要だと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、産業振興ビジョンと再生可能エネルギー振興についてです。
　１点目は、エネルギー分野の振興についてです。
　本市の産業振興ビジョンでは、環境・エネルギー分野の現状と課題について、環境分野の産業の広がりや厚みもいまだ不十分な状況と記述しています。省エネルギーの分野では、潜在市場の把握、相談窓口の設置など、市内中小・小規模企業が担い手の中心となるよう具体的に記述され、取り組みが始まっています。
　一方、環境分野の振興では、再生可能エネルギーを生かした産業をどのように振興していくのかの記述が十分とは言えません。再生可能エネルギーは、川に近い、農地に近いなど、各地域の特性に合わせ、その自然を生かしてエネルギーをつくることから地域固有のものになります。多様な装置の組み合わせで地域に分散化した設置が必要なことから、その担い手は中小・小規模企業が適しています。再生可能エネルギーの産業は、その開発、製造、保守、管理など新たな仕事を生み出し、市民が必要とするエネルギーを地元企業が支えるという地産地消のエネルギーとなります。
　また、札幌に住む大学生が道内、市内に就職を希望しても、理系男性の６割が道外に就職せざるを得ないという傾向も、環境分野、再生可能エネルギー創出の分野の振興によって流出を抑えることにつながり、札幌で育った人が地元で仕事に従事する機会をふやすことにもなると考えます。
　小規模による再生可能エネルギーの創出を本格的に行い、本市のビジネス創出、地域雇用の促進、経済の活性化につなげることは、札幌の持つ資源を生かした札幌らしい独自の魅力を発揮し、そのことが活力あるまちづくりの柱になっていくと考えますがいかがか、大胆な財政的支援も含め、力を注ぐべきと考えますがいかがか、伺います。
　２点目は、中小・小規模企業への支援と地域住民との協同についてです。
　本市が進めている再生可能エネルギーによる発電量は、2015年度1.9億キロワットアワーで、中期目標の2022年度までに６億キロワットアワーを実現するには、あと約３倍の発電量にする必要があります。再生可能エネルギー導入の約３分の２を太陽光発電によるものとして計画されていますが、太陽光は毎年7,000キロワット程度とわずかずつふえてきた現状から考えると、このままでは到達できないことは明らかです。
　昨年の第４回定例会の我が党の代表質問で、本市は、再生可能エネルギーの普及拡大について、今後もより効果的な連携を深めていく必要があると認識を示されました。市内には、多くの環境団体、ＮＰＯなどがあり、北海道大学など研究施設も立地しています。小規模な再生可能エネルギーを開発する上で、地元中小・小規模事業所と研究者、地域住民などとの効果的な連携策を深めるため、本市がコーディネートの中心役を担い、地域密着の協同型としての実証実験などに踏み出し、実践を重ねるべきと考えますが、いかがですか。
　また、雪冷熱エネルギーは、札幌ならではの活用です。地元にとっては捨てるところがなくて困る雪ですが、道内では、農産物や食品を低温保存、乾燥、熟成させて新たな商品を製造したり、モエレ沼のガラスのピラミッドに代表されるような冷房システムを展開している事業所があります。こうした雪を活用した事業化の研究、実践に対しても、同様の地域密着型事業展開のための支援を促進すべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第３は、ほかの都市にない魅力と活力あるまちづくりについてです。
　世界で人気の環境に優しい都市では、農業、食、健康、環境など地域資源を生かした地域活性化の成功例として注目を浴びています。徹底して地元産にこだわり、その展示の仕方や売り込み方まで来訪者にわかるようにアピールし、発案から実現までの全ての過程が住民参加型で、環境を重視したエコロジースタイルを持っていることなどが特徴です。
　同様に、本市では、豊富な食資源や多様な観光資源があります。道内各地で収穫された道産食材、農水産物を加工し、道内最大の消費地として食ブランドの発信や、食や歴史などを切り口とした観光コンテンツなどを推進していますが、食や農水産業の根幹を支えている大自然をそのまま生かすために、本市が、環境に対して最大限配慮し、保護と低炭素社会推進に力を入れていることを、今以上に強く押し出す工夫が必要です。例えば、札幌駅北口の雪捨て場の活用事例や都心地区のコージェネレーションを旅行パッケージに入れて見学できるような商品化、市民が鴨々川の流れを利用して行っている小水力発電を観光スポットの一つにするなど、環境と観光を組み合わせ、地域を歩くことが楽しくなるような工夫が必要です。さらに、歩きながら飲食店などで地元産のこだわりがアピールされて市民や来訪者がお店に入っていきたくなるように、本市がコーディネートしながら活性化させることは、ほかの都市にない魅力あるまちづくりにつながるものと考えます。
　ネット予約が広がる中、個人で旅行する外国人観光客がふえる傾向にあると聞いています。本市が力を入れる環境首都・札幌の具体的な実践を観光スポットとして見たり、店先で地元産を見ながら歩くまちづくりは、大型のイベントや観光誘致にとどまらない魅力と活力ある環境都市につながると考えますがいかがか、本市が産業振興の基本施策とする環境を中心に、住民参加型で地域の資源や特徴を生かした地域活性化策と一体に進めることで、本市独自の魅力を構築していくべきと考えますがいかがか、ご見解をお聞かせください。
　最後は、マイナンバー制度についてです。
　質問の第１は、浪費し続ける仕組みと制度の進め方についてです。
　全ての国民に12桁の番号を割り振り、税や社会保障などの情報を政府が管理するマイナンバー制度は、ことしの７月から、個人情報を自治体や国の機関との間でやりとりできる情報提供ネットワークシステムの実用に向けた試行運用が始まりました。このマイナンバー制度には、初期費用に3,000億円、ランニングコストはその20％、600億円かかると言われ、その維持に毎年数百億円もの税金を投じることになると言われています。
　20政令指定都市のマイナンバー制度には、少なくともシステム改修費用などに2014年、2015年度の２年間で計316億円を支出していることが我が党の調査で明らかになりました。本市でも、初期導入では17億円もかかっており、今後もシステム改修や維持管理など莫大な費用がかかり続ける仕組みとなっています。
　一方で、マイナンバーカードは、盗難、紛失すればプライバシー侵害の被害は大きく、むやみに持ち歩くことへの不安が強いだけでなく、使い道も身分証明くらいしかないため、住民への交付は人口の９％程度にとどまり、本市でも約８％程度の交付とほとんど普及していません。これは、国民的議論を置き去りにして強引に制度を進めた結果です。
　しかも、会計検査院が行った抽出調査の結果によると、対象170機関のうち145の機関で不備が発見され、厚生労働省のシステムでは改修のために約34億円も追加で支出していたことが明らかとなりました。
　これらの問題は、システムづくりを先行させて税金を浪費する無駄な制度設計になっているあらわれだと思いますがいかがか、認識を伺います。
　また、利便性が高まることのみ強調して、問題点や危険性をまともに説明せず、運用を強行する姿勢は無責任だと思いますが、市長のご見解を伺います。
　質問の第２は、制度の構造的な問題についてです。
　マイナンバー制度には、巨大なＩＴ箱物利権という側面もあります。マイナンバーをめぐって動くお金は巨額です。その市場は１兆円とも３兆円とも言われています。マイナンバー制度のシステム改修費用など数百億円に及ぶ莫大な支出は、設計にかかわったＮＥＣ、富士通、日立製作所、ＮＴＴデータなどの大手４社とＮＴＴグループに集中しています。この４社、１グループは、いずれも幹部が2011年に政府が設けた会議、情報連携基盤技術ワーキンググループのメンバーになっています。
　マイナンバー制度に詳しい専門家は、制度設計にかかわった４社、１グループのお手盛りにならざるを得ない構造的な問題がある、また、システムトラブルを繰り返すなど問題が多い、多額の負担金を払い続けることは問題だと指摘しています。さらに、2015年10月には、マイナンバー制度に関連する業務をめぐり、東京都内の情報関連会社に便宜を図った見返りに現金約100万円を受け取ったとして、厚生労働省情報政策担当参事官室の室長補佐が収賄容疑で逮捕される事件も起きています。
　これらの背景には、制度設計にかかわっている企業がお手盛りにならざるを得ない構造的な問題があるからです。また、国民の個人情報を利用した利権と癒着の温床となっていることが挙げられると考えますがいかがか、市長はそのような懸念を抱かないのか、伺います。
　質問の第３は、情報漏えいの危険性についてです。
　アメリカでは、闇売買、犯罪者の手に渡るなど、ここ最近で最も多いのがＩＤ詐欺となり、犯罪を助長しています。2006年から2008年の３年間だけでも、成り済まし被害は約1,170万件、被害額は約２兆700億円にもなっています。韓国では、クレジットカードのカード番号も住民登録番号で一元管理されているため、一たび住民登録番号が漏えいするとそのままクレジットカード被害につながります。実質的にマイナンバーの本人確認がされていないことから、番号を手に入れるだけで簡単に本人に成り済ますことができるため、クレジットカードの不正使用が広がるなど、人口の約５倍もの個人情報が流出する被害となっています。
　本市では、年金の個人情報を管理している日本年金機構のシステムがウイルスメールによる不正アクセスを受け、加入者の氏名や年金番号など約125万件に上る個人情報が流出し、公的機関の個人情報管理の脆弱性が浮き彫りになりました。また、ベネッセなど民間企業の情報漏えい事件も後を絶ちません。
　こうした情報漏えいの背景には、マイナンバー制度の四つの危険性があります。第１は、100％、情報漏えいを防ぐ完全なシステムの構築は不可能であること、第２は、意図的に情報を盗み売る人間がいること、第３は、一度漏れた情報は、流通、売買され、取り返しがつかないこと、第４は、情報は、集積されるほど利用価値が高まり、攻撃されやすくなることです。
　このような危険性がある以上、マイナンバーの運用は中止すべきですが、市長は、この四つの危険性はないとお考えか、認識を伺います。
　以上で、私の質問の全てを終わります。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）

○議長（山田一仁）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で６項目のご質問をいただきました。私からは、１項目めの市長の政治姿勢について、２項目めの子どもの医療と若年出産への支援についてお答えをさせていただきます。その他のご質問についての答弁は、担当の町田副市長、吉岡副市長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　１項目めの私の政治姿勢についてお答えをいたします。
　まず、１点目の北朝鮮問題についてであります。
　北朝鮮の一連の行為につきましては、市民の安全を脅かす暴挙であり、断じて容認できるものではありません。北朝鮮がこのような暴挙を繰り返すことがないよう、国に対し、国際社会と連携を図り、しっかりと対応していただくよう強く求めてまいりたいと考えております。
　次に、核兵器禁止条約についてであります。
　条約の意義と北朝鮮問題を踏まえた条約の批准についてでありますが、核兵器禁止条約の採択は、被爆者を初め、核兵器の廃絶を願う多くの国や地域、市民が核兵器のない世界の実現を粘り強く訴えてきた成果であり、核兵器廃絶への大きな一歩であると認識をしております。北朝鮮による核開発などの脅威が増す中で、この条約を今後さらに実効性のあるものにしていくためには、この条約に核保有国を含む全ての国が参加することが重要であると考えております。
　札幌市は、平和首長会議や日本非核宣言自治体協議会に加盟をしており、今後も、これらの加盟都市と一丸となって、核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、昨年度の決算についてであります。
　１点目の経済の活性化についてでありますが、まず、安定した雇用の拡大のためには、既存企業の発展と魅力ある企業の誘致、創出の両方が重要であると認識をしており、具体的には、誘致制度の充実や正社員雇用をより重視した企業立地補助制度の改正など、さまざまな取り組みを積極的に進めているところであります。今後とも、これらの取り組みを継続することにより、雇用の確保に努めてまいります。
　次に、子育てに係る負担軽減などにつきましては、子育て世帯への福祉施策として進めてきているところでありまして、今後も、市民が安心して子どもを産み育てることができる子育て環境を目指し、さまざまな取り組みを行っていく所存であります。
　２点目の企業支援策についてでありますが、札幌市の産業振興策は、制度融資や人材確保など、その大部分が中小・小規模企業に対する支援でありますとともに、企業ニーズを踏まえた内容となっていると認識しており、そのことに重点的に取り組んできたところであります。今後も、中小・小規模企業の持続的な発展に向け、積極的に経営基盤の強化や付加価値の向上を支援してまいりたいと考えております。
　次に、２項目めの子どもの医療と若年出産への支援についてお答えをいたします。
　まず、１点目の子ども医療費無料化についてであります。
　子どもたちが健やかに成長するためには、必要なときに安心して医療機関を受診できることが大変重要なことであると認識をしております。
　子ども医療費助成の対象年齢拡大につきましては、まずは、このたびの小学１年生までの拡大を円滑かつ着実に実施してまいりたいと考えております。さらなる制度の拡充につきましては、保育定員の増など、子ども・子育て施策全体の中での位置づけや財源なども勘案しながら判断をしてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の若年出産の支援についてであります。
　各区保健センターの保健師は、妊娠届け出時において全ての妊婦に面接を行っており、10代の若年妊婦に対しましては、家庭訪問等により心身の状態や生活環境等を確認しながら、安全な出産に向けてきめ細やかな支援を実施しているところであります。また、出産、退院後につきましても、心身の不調や育児不安がある母子を対象に助産所が支援を行う日帰り型、宿泊型の産後ケア事業を昨年９月から開始するなど、支援の充実を図ってきたところであります。
　各区の保健師は、医療機関や地域の子育て支援関係機関をつなぐ重要な役割を担っておりますことから、引き続き、資質の向上に努めるとともに、適正な職員配置について検討し、若年妊婦の支援に今後も取り組んでまいりたいと考えております。
　私からは、以上であります。

○議長（山田一仁）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、３項目めの定山渓観光魅力アップ構想について、そして、６項目めのマイナンバー制度についてのご質問にお答えしたいと思います。
　まず、３項目めの定山渓観光魅力アップ構想について、そのうち、１点目の観光施策の重点的位置づけについてのご質問でございますが、定山渓の魅力アップは、平成25年度に策定いたしました札幌市観光まちづくりプランにおきまして重点施策として位置づけ、滞在型の温泉地を目指し、定山渓観光協会と連携して取り組んでいるところでございます。
　次に、２点目の定山渓観光魅力アップ施策についてでございますが、今年度から、温泉街のにぎわいや集客力のさらなる向上を目指しまして、まち並みの緑化や、人々が集い交流できる魅力的な景観づくりに対して支援を行い、民間投資を促しているところでございます。その多くは民間事業者による取り組みとして、国の内外への修学旅行誘致や、紅葉ゴンドラと宿泊を組み合わせた商品販売、レンタサイクルによる周遊性向上などを図っているところでございます。さらに、定山渓への交通アクセスとして市内中心部や新千歳空港からの直行バスが通年運行されているほか、冬期間には市内や定山渓と札幌国際スキー場を結ぶバスも運行されているところでございます。
　こうした官民での魅力向上の取り組みを踏まえまして、さまざまな手法で定山渓への誘導策を行い、引き続き、地域や事業者と一体となって魅力的な観光地づくりを進めてまいります。
　次に、６項目のマイナンバー制度についてお答え申し上げます。
　まず、１点目の浪費し続ける仕組みと制度の進め方についてというご質問でございますが、マイナンバー制度の設計に当たりましては、国会での議論のほか、国のＩＴ総合戦略本部などにおいて、有識者や地方公共団体の意見を聞いた上で、慎重に検討を重ねて制度設計されてきたものと承知しているところでございます。
　システム構築の経費につきましては、その検討を踏まえたものであり、マイナンバー制度を安定的に運用するために必要な経費と認識しているところでございます。
　制度を進めるに当たりましては、国民の理解が得られるよう、その必要性、安全性、効果等について説明を行い、進められるべきものと考えております。国はもとよりでございますが、札幌市としても丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の制度の構造的な問題についてのご質問でございますが、マイナンバー制度の導入に当たり、情報関連会社に便宜を図るという事件が起こったことは、まことに遺憾でありますが、その背景に国と情報関連会社の構造的な問題があるかどうかについては、承知してはおりません。
　いずれにいたしましても、国におきまして適正に事務を進めていただきたいと考えるものでございます。
　次に、３点目の情報漏えいの危険性についてのご質問でございますが、マイナンバー制度におきまして、情報漏えいを防ぐために、システム、制度の両面でセキュリティー対策が実施されているところでございます。特にシステム面では、個人情報の分散管理や通信の暗号化などに加え、ことしの７月から、全国の地方公共団体におきまして、マイナンバーを取り扱う業務用ネットワークとインターネットを分離するなど、さまざまなセキュリティー対策を実施しているところでございます。
　札幌市といたしましても、市民の個人情報を守っていくために、今後も国と連携しながら必要なセキュリティー対策を講じてまいります。
　私からは、以上でございます。

○議長（山田一仁）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、４項目めの都心アクセス道路について、５項目めの環境を中心とした魅力と活力あるまちづくりについてお答えいたします。
　最初に、４項目めの都心アクセス道路についてでございます。
　１点目の増加傾向の短時間強雨に対応した道路整備のあり方についてでございますが、都市型水害への対応につきましては、近年、短時間で強い雨が増加している傾向なども踏まえながら、治水事業及び下水道施設整備などのハード対策はもとより、防災訓練などのソフト施策を含め、総合的に対応していく必要があると認識しているところでございます。
　また、道路整備に当たりましては、降雨などの影響について考慮していくほか、沿道環境への配慮など、さまざまな観点から検討していくことが重要と考えているところでございます。
　次に、都心部で想定される洪水と地下構造の道路についてでございます。
　都心アクセス強化に係る道路構造につきましては、現時点では決まっておらず、今後、国、北海道及び札幌市で構成されます検討会において議論していくこととしております。検討に当たりましては、降雨はもとより、降雪などの気象条件なども勘案しながら機能強化のあり方を幅広く考えてまいります。
　次に、５項目めの環境を中心にした魅力と活力あるまちづくりについてでございます。
　１点目のエネルギー創造戦略についてですが、低炭素社会の実現のためには、徹底した省エネルギー対策を進めるとともに、再生可能エネルギーの大幅な導入を大規模から家庭向けの小規模なものまで幅広く促進していくことが重要であると認識しております。この再生可能エネルギーの導入を効果的に進めていくためには、市民や地域団体、事業者などさまざまな主体とともに進めていくことが必要と考えているところでございます。
　次に、産業振興ビジョンと再生可能エネルギーの振興についてでございます。
　札幌市では、これまでも再生可能エネルギーの普及啓発やエネルギー関連分野の振興に努めてきたところであり、今年度策定予定の第２次札幌市環境基本計画では、積雪寒冷地に適した省エネルギー、再生可能エネルギー技術の開発や導入、また、地元企業の競争力強化と市場開拓の支援を想定しているところでございます。今後とも、環境対策と産業振興の両立を目指しながら、多様な主体とも連携し、積極的に温暖化対策を進めてまいります。
　３点目の他の都市にない魅力と活力あるまちづくりについてでございます。
　環境首都としての札幌の魅力や取り組みを国内外に積極的に発信することにより、札幌のブランド力の強化や市民の誇りの醸成、ひいては観光振興にもつなげ、より一層活力あるまちづくりを進めてまいります。
　私からは、以上でございます。
　（伊藤理智子議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（山田一仁）　伊藤理智子議員。

◆伊藤理智子議員　再質問を１点行いたいと思いますけれども、まず、一言、市長に、核兵器禁止条約については、本当に、人類史上、歴史的にも初めて実現したということで、私も、何十年も、核兵器を禁止させるために、署名活動ですとか、地域で皆さんと一緒に取り組みをしてきましたし、札幌に住んでいらっしゃる被爆者の皆さんも本当に切実に願っていた、そういう本当に歴史的にも大変重要な条約だというふうに思います。今、北朝鮮が核開発をしてミサイルを打ち込んでいるというような暴挙に対しても、一番、この核兵器禁止条約をさまざまな国が批准していくということが重要であるというふうに考えております。
　その中でも、唯一の被爆国である日本政府がこの核兵器禁止条約を批准していないということですから、平和都市宣言をして核開発を廃絶させる都市の市長として、そして、平和首長会議のメンバーの一人として、この面についても国民の皆さんと一緒に世論と運動を広げて核兵器禁止条約を批准できるように、ぜひ、市長からも政府に求めていただきたいし、私たちも引き続き世論と運動を広げながら、市民の力でこれを実現させるために力を尽くしていきたいということを、まず、お話しさせていただきたいというふうに思います。
　再質問は、子どもの医療費についてです。
　市長は、先ほど、子どもの医療費については、さまざまな施策の中で検討していく、財源もあるということでした。しかし、子どもの貧困対策の実態調査をしたときに、やはり、貧困状態に置かれている皆さんは、子どもがぐあいが悪いときに病院を受診させることができない、こういう実態が1,000人以上を超えているということが明らかになっています。そして、今、代表質問でアトピー性皮膚炎の方の事例を紹介しましたけれども、２人に１人がそういう状況があって、小学校に上がっても通院をしなければならない、こういう実態があります。
　何よりも、市長が選挙公約で子どもの医療費の無料化を小学生まで拡大すると、これに期待して、多くの子育て世帯の皆さんが、子どもたちが学校に上がってからも安心して受診できるんだと、そういう期待の中で秋元市長を支持された方もたくさんいらっしゃると思いますし、私も、地域で、何よりも本当に実現してほしいのが病院に通院させることだ、それが大変なんだと、そのことをぜひ市議会で頑張ってやってほしいというふうに言われております。選挙公約でもある子どもの医療費をこの任期中に６年生まで拡大していく、これをぜひ実現してほしいと思います。
　約24億円でできる施策ですし、子どもの貧困対策を優先的にやっていこうとしている市長ですからこそ、ぜひ、子どもの医療費の無料化をこの期に６年生まで実現していただきたいというふうに思いますがいかがか、再質問で回答をお願いしたいと思います。

○議長（山田一仁）　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　私が選挙公約で市民の皆さんにお約束してきた事柄、さらに、今、この札幌の中で、さまざまな課題を抱えている中で喫緊の課題として解決をしていかなければならないこと、こういった事柄については、限られた財源の中でどういう事業を優先させ、重点化をしていくかということがあります。そういう意味で、アクションプラン2015という中期計画の中で、財源というものの見通しをしっかりと持ちながら重点化する事業を盛り込んできたところであります。
　そういう意味で、子ども医療費の助成制度につきましては、平成31年度までの計画の中で、小学１年生までの拡大ということについて盛り込ませていただいたところであります。そのために、まず、先ほどもご答弁申し上げましたように、このたびの拡大といいますか、このことにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
　（伊藤理智子議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（山田一仁）　伊藤議員。

◆伊藤理智子議員　市民が期待しているのは、小学校１年生までではなくて、小学校６年生まで急いでやってほしいと。それは、やはり、経済的にも貧困が厳しくなっている中でも、本当に命にかかわる切実な問題であるということです。財源がかかるということもありますけれども、それを最優先してやるということに対して反対する方はいないと思いますよ。
　ぜひ、市長の政治決断で、子どもの医療費を市長の任期中に24億円かけて６年生まで実施してほしいということを強く求めまして、私の質問を終わらせていただきます。

○議長（山田一仁）　以上で、代表質問は全て終了しました。
　（小須田悟士議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）
　小須田悟士議員。

◆小須田悟士議員　特別委員会及び委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案21件のうち、平成28年度決算にかかわる議案については、委員33人から成る第一部決算特別委員会及び議員33人から成る第二部決算特別委員会を設置し、お手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に、また、その他の議案については、同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（山田一仁）　ただいまの小須田議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（山田一仁）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされております議案21件のうち、平成28年度決算にかかわる議案については、委員33人から成る第一部決算特別委員会及び委員33人から成る第二部決算特別委員会を設置し、お手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に、また、その他の議案については、同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。

○議長（山田一仁）　ここで、日程に追加し、ただいま設置されました第一部・第二部決算特別委員会の委員の選任を議題とします。
　本件につきましては、お手元に配付の委員名簿のとおり指名することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（山田一仁）　異議なしと認めます。
　したがって、委員名簿のとおりそれぞれ選任されました。
　なお、両特別委員会における発言のための委員交代は、先例によりまして、両決算特別委員長の許可を得た上で行っていただくこととします。

○議長（山田一仁）　さらに、日程に追加して、第一部・第二部決算特別委員会の委員長の選任を議題とします。
　（小須田悟士議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（山田一仁）　小須田悟士議員。

◆小須田悟士議員　第一部・第二部決算特別委員会の委員長の選任につきまして、指名推選の動議を提出いたします。
　第一部決算特別委員長にしのだ江里子議員を、第二部決算特別委員長に佐々木みつこ議員をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（山田一仁）　ただいまの小須田議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（山田一仁）　異議なしと認めます。
　したがって、第一部決算特別委員長にしのだ江里子議員が、第二部決算特別委員長に佐々木みつこ議員がそれぞれ選任されました。

○議長（山田一仁）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日９月28日から10月３日までは委員会審査等のため休会とし、10月４日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（山田一仁）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定いたしました。

○議長（山田一仁）　本日はこれで、散会いたします。