札幌市議会 会議録検索システム（平成２９年第３回定例会 2017-10-31 第6号）

○議長（山田一仁）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（山田一仁）　出席議員数は、67人です。

○議長（山田一仁）　本日の会議録署名議員としてこんどう和雄議員、山口かずさ議員を指名します。

○議長（山田一仁）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（出井浩義）　報告いたします。
　本日の議事日程、陳情受理付託一覧表、議案審査結果報告書は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（山田一仁）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第７号までの７件を一括議題とします。
　委員長報告を求めます。
　まず、第一部決算特別委員長　しのだ江里子議員。
　（しのだ江里子議員登壇）

◆しのだ江里子議員　第一部決算特別委員会に付託されました議案第１号　平成28年度札幌市各会計歳入歳出決算認定の件中関係分につきまして、その審査結果をご報告いたします。
　この場合、各局ごとに、主な質疑を中心に、順次、報告いたします。
　最初に、財政局等については、入札不調が多発する中、工事遅延を防ぐためにも、全ての参加者が最低制限価格未満の場合には、失格者であっても同一案件に再度入札できるようにするなど、対策を講じる必要があると考えるが、どうか。市長公約に掲げる最低制限価格等の見直しに当たっては、積極的な姿勢を地元建設業界に示すためにも、国の基準改定に準じるのではなく、本市が主体的にさらなる引き上げに取り組むべきと考えるが、どうか。病院事業会計への繰出金の支出に当たり、経常赤字は病院局の自助努力による改善が原則である一方、安定した医療サービスが提供されるよう一般会計による支援のあり方も検討すべきだが、どうか。今年度の予算執行に当たり、普通交付税等の決定額が見込み額よりも少なく、現時点で予算割れが生じているが、市民生活に影響はないのか。公共施設マネジメントについて、まちづくりそのものであり、実効性のある取り組みとするにはリーダーシップと市民理解が不可欠だが、どのような体制で臨む考えなのか。特別徴収税額決定通知書の送付に当たり、罰則や事務のふぐあいもないことから、マイナンバーを記載しない対応が可能であることを全ての事業者に周知すべきと考えるが、どうか。また、誤送付等による個人情報漏えいのリスクを高めることから、必ずしもマイナンバーを記載する必要はないと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、総務局については、市民の国際理解を深めるに当たり、姉妹都市との関係は人材の育成や多分野にわたる交流、協力の機会につながるものと考えるが、これらの長年培ってきた財産を今後どのように活用していくのか。新たな市政情報提供システムの認知度向上に向け、デジタル機器が苦手な高齢者に対しては特に丁寧な対応が必要と考えるが、どう取り組んでいくのか。電子文書について、既存のルールでは公文書に該当するか否かの線引きが曖昧であり、行政の都合で恣意的に運用される余地が大きいことから、国の方策を参考に管理の仕組みを整えるべきと考えるが、どうか。不適切な事務に関する公益通報事案について、コンプライアンス委員会で審議されたが、極めて短時間の上、担当部局の証言しか聞いていない状態で、何を根拠に違法性がないと判断したのか。本庁舎の空調フィルターの発注に当たり、特注品にもかかわらず第三者機関の評価書がないなど、仕様書の条件に適合しているかの確認が極めて不十分と考えるが、どうか。公の施設の管理運営に当たり、専門性や利用者との信頼関係の構築が求められる児童会館等は、市の直営とすべきと考えるが、どうか。マイナンバーによる情報連携を進めるに当たり、住民基本台帳の閲覧制限措置を講じても、なおＤＶ被害者等の個人情報が加害者に漏えいする懸念があるが、どのような対応をしているのか等の質疑がありました。
　次に、危機管理対策室については、風水害への対応に当たり、大雨や台風が予測される場合には、警報等の発令を待たずに市内の状況確認や市民対応を行うべきと考えるが、警戒態勢の早期立ち上げに向け、どのように取り組んでいくのか。防災訓練について、避難所運営を想定した体験は、防災意識のさらなる向上にもつながることから、地域住民が参加できる実践的な取り組みをこれまで以上にふやしていくべきと考えるが、どうか。指定緊急避難場所について、災害の種類ごとに指定されていることを知る市民が半数未満にとどまっており、継続的な周知が重要と考えるが、認知度向上に向けた新たな取り組みは検討しているのか。携帯電話等を持たない市民への緊急情報の伝達手段が検討される中、防災ラジオの導入に当たっては、既製品が高額かつ持ち運びに不向きであるため、価格や大きさなども考慮すべきと考えるが、どうか。危機マネジメントシステムの運用に当たり、各局・区が独自設定できる取り組み項目について、災害対応における課題は多岐にわたるため、幅広い視点が重要と考えるが、具体的にどのような内容なのか。原子力災害について、万が一、泊原発の事故と集中豪雨の原因となる線状降水帯が同時発生した場合、偏西風の影響により、放射性物質を含む強い雨が本市に直撃することとなるが、どう対応を講じるのか等の質疑がありました。
　次に、教育委員会については、全国学力・学習状況調査の結果を踏まえ、子どもの学習意欲を含めた学力向上に向け、指導のより一層の充実を図るためには、各学校の取り組みに対する支援が必要と考えるが、教育委員会としてどのように進めていくのか。また、継続的な課題とされた漢字の書き取りや計算等について、児童生徒の学習状況に応じた指導の充実を図るなど、改善に向けた取り組みが重要と考えるが、どのように進めていくのか。相談支援パートナーについて、中学校への配置の効果を踏まえ、不登校の低年齢化が進む中、早い段階から対応していくことが有効と考えるが、小学校での活用も含め、今後どのように充実させていくのか。子どもの安全・安心に向けた取り組みについて、ＳＮＳの悪用など犯罪の手口が多様化する中、現状を的確に把握し、時代の変化に応じた対策も必要と考えるが、どのように進めていくのか。授業のＩＣＴ化が進む中、電磁波による影響は子どものほうが大きいと言われており、健康被害が懸念されることから、インターネット接続を無線ではなく有線ＬＡＮ方式とすることはできないのか。市立学校における教員の長時間労働について、常態化していることは調査結果からも明らかであり、市教委が労務管理の指導を徹底すべきと考えるが、どのように認識しているのか。少人数学級について、教員の多忙な勤務実態の改善やきめ細やかな指導につながるものであり、学級編制基準等の権限が本市に移譲されたことから、加配定数の活用などにより拡充すべきと考えるが、どうか。学校統廃合について、地域単位の変更が伴うことから、住民の生活圏は壊され、地域コミュニティーの一層の脆弱化につながると考えるが、どうか。市立幼稚園について、定員割れが常態化し、さらなるニーズの低下が見込まれる中、質の高い幼児教育など、これまで培ってきた貴重な資源や人材を活用し、認定こども園への移行を進めるべきと考えるが、どうか。幼児教育支援員について、安定的確保が求められることから、特別支援教育の充実や私立幼稚園との連携など、重要な役割を担う市立幼稚園教諭の採用を再開すべきと考えるが、どうか。えほん図書館の利用者増に向け、リピーターの割合やイベントの満足度が高いとの調査結果がある中、現状に満足することなく新たな魅力づくりを図る必要があると考えるが、どのように取り組んでいくのか等の質疑がありました。
　次に、市民文化局については、町内会を中心とした地域コミュニティーへの支援に当たっては、活性化に資する新しい条例の検討とともに施策の充実にも取り組むべきと考えるが、今後どのように進めていくのか。町内会等への防犯カメラ設置を支援するに当たり、不特定多数の市民の権利や利益が侵害されないための適切な配慮が必要と考えるが、補助制度がある他政令市では、どのような取り組みを行っているのか。法令等で義務づけられている住居表示板の掲示について、張り忘れや経年劣化による脱落があるとのことであり、建物所有者に直接働きかけるといった積極的な取り組みが必要と考えるが、どうか。（仮称）札幌博物館開設に向け、計画策定や資料収集等を進めるには、学芸員の人的ネットワークが重要であり、さまざまな職種の人員を配置するなど組織体制を増強すべきと考えるが、どのように認識しているのか。札幌国際芸術祭2017について、目標を超える来場者数や市民参加型の企画が盛況だったなどの成果がある一方、会場がどこにあるのかわかりにくいといった反省点等を踏まえ、どのように総括しているのか。札幌国際芸術祭2017の来場者数については、今回導入したパスポートでは複数の会場に何度でも入場できることや、チケット全体の販売数を考慮すると、一概に目標達成とは言えないのではないか。札幌文化芸術劇場及び交流センターについて、市民に親しまれる施設としていくには、地元の文化芸術団体の育成に向け、利用料の軽減を継続するなど長期的な方策が必要だが、どのように考えているのか。社会や環境などに配慮した消費行動のことであるエシカル消費について、国の報告書でも評価されており、市民に考え方を周知・啓発した上で、より具体的な取り組みが必要と考えるが、どのように認識しているのか。親子で学ぶ消費者教育推進事業について、日用品等に起因する子どもの事故を未然に防ぐため、行政が保護者へ情報提供する機会は重要であり、取り組みを充実の上、継続していくべきと考えるが、どうか。ＬＧＢＴフレンドリー指標制度について、企業における性的マイノリティー支援の必要性や対策が十分に浸透していない中、どのような目的で導入したのか。ヘイトスピーチ根絶に向け、各自治体で独自に努力することが法の趣旨であり、他都市のように条例の制定等を検討すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、まちづくり政策局について、総務管理費では、移住促進の取り組みについて地域の存続をかけて各自治体でさまざまな施策が行われている中、工夫や差別化が必要と考えるが、今後どのように進めていくのか。ＩＣＴ活用プラットフォームの構築に当たり、民間事業者が個人情報を匿名加工して利用することや、セキュリティー面の不備による情報漏えいの不安など、市民の懸念についてどう考えているのか等の質疑がありました。
　都市計画費及び都市開発費では、地下鉄さっぽろ駅連絡通路の柵撤去について、地域住民からの声が上がる中、ようやく実現し、市民や観光客の利便性向上にとどまらず、大きな経済効果も見込まれると考えるが、どのように評価をしているのか。今回取得した、大通東２丁目の土地について、創成東地区ににぎわいや人の流れをつなげていくため、周辺街区との一体性や連続性を持ったまちづくりが重要と考えるが、どのように活用していくのか。清田区のまちづくりに当たっては、区民が将来にわたって安心して暮らせるまちとなるよう、地域交流拠点や公共交通網の整備など各種施策をより一層積極的に進めていくべきと考えるが、どうか。南区の人口減少が顕著な中、真駒内駅周辺のまちづくりや豊平川通南伸等の交通施策は、定住人口の増につながるものであり、迅速かつ力強く推進していくことが地域の願いだが、区の将来像をどのように考えているのか。新さっぽろ駅周辺地区における低炭素型のまちづくりに当たっては、熱導管の整備など開発事業者の初期投資の負担が大きいことから、国の施策を積極的に活用すべきだが、本市としてどう支援をしていくのか。都心アクセス強化など重要な施策の推進に当たっては、許認可や交付金等を必要とするものが多数あることから、国と連携を密にし、一体となって取り組んでいくべきと考えるが、どうか。都心アクセス道路の検討に当たり、短時間強雨の頻度が増す中、地下空間への浸水など都市型水害が懸念されるため、整備形態の議論を進める上であらゆるリスクの想定が必要だが、どう考えているのか。地下空間におけるＩＣＴ活用実証実験について、最先端の事業として成長させるには、人工知能を有効活用したビッグデータの解析やサービス提供が不可欠と考えるが、具体的にどのような取り組みなのか。地下空間におけるＩＣＴ活用実証実験は、全国でも前例がない事業であり、個人情報が本当に保護されるのか、懸念を抱く市民も多くいるが、こうした不安の声をどのように受けとめているのか等の質疑がありました。
　次に、消防局については、消防学校の一部老朽化が進む中、近年見られる大規模火災に対応していくためには、消防職員などの消火技術の維持・向上に向け、より実践的な教育訓練が行えるよう施設の充実が必要と考えるが、どうか。救命講習の実施に当たり、市内全ての児童生徒に受講機会を繰り返し提供するには、消防職員だけでは十分な対応が難しく、応急手当て指導の中心的役割を担う消防団員も講師として活用すべきだが、どうか。消防団員の確保に当たっては、入団促進のみならず、長く活動を続けてもらうことも重要であり、仕事と両立している団員が多いことから、勤務先の理解につながる支援が必要だが、どのような取り組みを行っているのか。防火対象物定期点検報告制度に係る特例認定に当たり、期限を超えても報告のない市有施設に取り消し措置を講じないのは、膨大な作業の発生など多大な影響を避けるため、行政にとって都合のいい法解釈をしたからではないのか等の質疑がありました。
　次に、環境局については、市内から排出されるＣＯ２削減の取り組みに当たっては、省エネに資する札幌版ゼロエネルギー住宅や家庭用燃料電池の普及が非常に有効であり、補助制度の充実など積極的な支援策が必要と考えるが、どうか。札幌版省エネ社会実現事業の実施に当たっては、省エネへの対応が進まない企業もある中、市有施設で培った技術や事例を積極的に民間事業者へ発信していくべきと考えるが、今後どのように取り組むのか。環境基本計画の改定に当たっては、地球温暖化対策の重要性がわかりやすく伝わるよう、異常気象の発生など危機的状況にふさわしい施策を充実させ、環境局の本気度を内外に示していくべきと考えるが、どうか。環境問題に対する市民の理解を深めるには、環境について学べる多様な施設を有する本市のメリットを生かし、設定した共通テーマに協力して取り組むなど、各施設の連携をさらに強化すべきと考えるが、どうか。駒岡清掃工場の更新に当たっては、見学の機会を通じて市民が環境問題を意識するきっかけとなる施設として有効活用していくべきだが、環境教育の取り組みについてどのように考えているのか。ごみ収集車両の火災について、スプレー缶に起因する件数は減少している一方、ライターが原因の事案も依然としてあり、排出ルールの効果的な周知方法を検討すべきだが、防止に向け、どう対応していくのか。生ごみの減量について、費用対効果等に鑑み、モデル事業を終了することは理解する一方、今後も継続して取り組むべき課題であり、将来的な見通しを持って検討する必要があると考えるが、どう進めていくのか。生ごみ処理について、分別生ごみ資源化事業を廃止する方針としているが、温室効果ガス削減が喫緊の課題である中、資源化の普及と焼却処分の一体どちらが環境都市さっぽろにふさわしい取り組みと考えるのか。市有施設に係るアスベスト含有煙突用断熱材について、剥落が相次いで見つかり、市民に大きな不安を与えたことは、本市の認識の甘さを浮き彫りにした問題だが、新ルールによる調査の実施状況はどうなっているのか等の質疑がありました。
　最後に、子ども未来局については、待機児童対策の推進に当たっては、保育所整備などによる供給量の確保と同時に、保護者の多様なニーズに的確に対応していくことが重要と考えるが、今後どのように取り組んでいくのか。ひとり親家庭等自立促進計画の改定に向け、養育費や就労状況など幅広い項目のアンケートを実施したが、調査結果から見えた課題や特徴を踏まえ、今後どのように取り組んでいくのか。母子生活支援施設入所者への支援について、入所期間の長期化が見られるのは、これまでの取り組みが不十分であるからと言わざるを得ず、長引くほど自立が困難になることも懸念されるが、今後どう進めていくのか。子どもの貧困対策に当たり、現状の相談体制では困難を抱えた家庭の把握が難しく、支援に結びつけるには民間を含めた関係団体との連携強化が不可欠と考えるが、具体的にどのように取り組んでいくのか。子どもの貧困対策に取り組むに当たっては、今後策定される計画をしっかりと推し進めていくための体制が必要であり、予算と権限を持った担当部署の設置を検討すべきと考えるが、どうか。民間学童保育所について、子どもの貧困が広がる中、社会的孤立を防ぐなど役割の重要性が増す一方、利用には経済的負担が大きいことから、ひとり親世帯等に係る保育料の減免額をふやすべきと考えるが、どうか。児童会館と小学校の複合化は、地域コミュニティーの活性化が期待される一方、効果を最大限発揮するには施設間の連携強化が重要であり、子ども未来局が主体的に進めるべきだが、どのように取り組んでいくのか。児童への相談支援を強化するために開発中のアセスメントツールについて、関係機関とともに活用していくことが重要だが、利用し続けてもらうためにはどのような要因が不可欠と認識しているのか。若者出会い創出事業について、申し込み定員を上回る応募があり、非常に盛況とのことだが、実施に当たりどのような工夫をしたのか等の質疑がありました。
　以上が、本委員会における質疑の概要であります。
　引き続き討論を行いましたところ、会派を代表して自由民主党・村山委員、民進党市民連合・松原委員、公明党・小口委員、日本共産党・池田委員、改革・堀川委員から、また、市民ネットワーク北海道・石川委員、維新の党・中山委員から、それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分は、賛成多数で認定すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（山田一仁）　次に、第二部決算特別委員長　佐々木みつこ議員。
　（佐々木みつこ議員登壇）

◆佐々木みつこ議員　第二部決算特別委員会に付託されました議案７件について、その審査結果をご報告いたします。
　この場合、各局ごとに、主な質疑を中心に、順次、ご報告いたします。
　最初に、建設局についてでありますが、道路橋りょう費等では、雪対策におけるＩＣＴの活用について、除排雪の担い手が不足する中、将来にわたり事業を持続するための有効な活路になると考えるが、どのように取り組むのか。冬期間におけるアスファルト舗装について、気温や降雪による品質への影響が懸念されることから、発注時期の前倒しを検討すべきではないのか。つるつる路面における転倒防止策について、市民や企業による滑りどめ材の散布など協働の取り組みのさらなる拡充が重要と考えるが、具体的にどう取り組むのか。除雪パートナーシップ制度について、多くの町内会が費用の工面に苦しんでいる現状に鑑み、地域負担をなくし、市が全額負担すべきと考えるが、どうか。市民に身近な生活道路整備に当たっては、予算が限られる中、高規格道路建設などの大規模事業よりも優先すべきと考えるが、市民ニーズをどう認識しているのか。橋梁の安全確保に向け、甚大な被害をもたらす集中豪雨が増加傾向にある中、計画的な補修にとどまらず、流木などの漂流物への対策を急ぐべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　公園緑化費では、公園樹木の管理について、危険な老木がふえる中、新たな国の指針に基づき、安全性の向上を図るべきと考えるが、どのように取り組むのか。三里塚公園に出没したキツネ対策について、迅速な安全確保はもとより、地域住民の不安低減に向け、適切な周知が必要と考えるが、どのような点に留意して取り組んだのか。再整備が進む月寒公園について、利用のさらなる促進に向け、市民活動の拠点となるパークライフセンターを有効活用し、地域と連携して取り組むことが重要と考えるが、どうか。都市公園の快適性や利便性向上に向け、民間活力の導入が極めて有効と考えるが、民間事業者の参入拡大を図る法改正を踏まえ、本市はどう進めていくのか。大通公園におけるイベント開催について、にぎわいの創出にはつながるが、緑豊かな空間の維持も重要であり、現在の利用状況をどう認識しているのか等の質疑がありました。
　次に、病院局について、専門職の連携による高度なチーム医療の提供は、診療報酬の面からも経営改善につながると考えるが、どのように進めているのか。周産期医療について、道内の拠点となる病院が分娩の受け入れを中止するなど危機的状況にある中、市立札幌病院が担う役割は極めて大きいものと考えるが、どうか。経営コンサルタントの活用に当たっては、高度な専門性を最大限生かすことが重要であり、市として、厳しい経営状況と真剣に向き合い、明確な目標を示すべきと考えるが、どうか。病院の経営改善に当たっては、必ずしも経費削減が効果的とは言えず、統計上、増収を図り、達成した事例が多く見受けられるが、どう進めていくのか。救命救急センターにおける３次救急診療の維持に当たっては、同時退職に伴い、いまだ人員が少ない状況にあるが、医師に過度な負担を強いる懸念はないのか。在院日数の短縮化が進む中、入院患者が安心して地域生活に移行するには、早期から退院後を見据えた支援を行うことが有効と考えるが、どう認識しているのか等の質疑がありました。
　次に、保健福祉局について、社会福祉費では、自殺未遂者への支援について、最後のとりでとなる搬送先の医療機関と連携することが重要であり、先行都市に倣い、自殺の再企図防止に取り組むべきと考えるが、どうか。担い手不足が深刻な民生委員について、欠員解消は喫緊の課題であり、多くの負担を抱えている現状を踏まえ、早急に年齢制限を撤廃すべきではないのか。身寄りのない単身高齢者が増加する中、生前の希望どおりに人生の幕引きができるよう、葬祭事業者と連携し、終活支援をすべきと考えるが、どうか。社会福祉法人等への監査について、特養や保育所などが増加する中、サービスの質の確保に向け、監査体制の強化が重要と考えるが、どう取り組んでいくのか。ヘルプマーク・ヘルプカードについて、援助や配慮が必要な方に広く行き渡ることが重要であり、条件を設けず、身近な場所で配付すべきと考えるが、どうか。障がい者相談支援事業について、相談件数が年々増加しており、現場は対応に苦慮していることから、体制のさらなる強化を図るべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　生活保護費では、法改正や不正受給対策の強化に伴い、ケースワーカーの事務が増加する中、被保護者への支援が不十分となる懸念があるが、負担軽減に向け、どのような対策を講じているのか。若手ケースワーカーの育成に当たり、さまざまな制度の研修はもとより、上司や実務経験豊富な職員によるサポート体制の充実が重要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　老人福祉費及び介護保険会計等では、老人クラブへの支援について、会員減少による補助金の打ち切りにより活動縮小を憂慮する切実な声もあることから、増員につながる取り組みが必要と考えるが、どう進めるのか。在宅介護の需要が高まる中、安心して療養するには訪問看護の果たす役割が極めて重要と考えるが、どのように充実を図っていくのか。在宅介護サービスについて、住みなれた地域での生活を望む高齢者が多いことから、定期巡回・随時対応型訪問介護看護など、支援の充実を図るべきと考えるが、どう対応していくのか。介護従事者の離職率が高い中、労働環境の改善は急務であり、介護ロボットの導入支援は有効な対策と考えるが、普及に向け、どのように取り組むのか。新総合事業について、開始から半年が経過し、サービスの低下や家族の負担増などの懸念があることから、関係者の声を聞き、現場の実態を検証する必要があると考えるが、どうか。高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の改定に当たっては、急速な高齢化に伴う保険給付費増加の抑制に向け、明確な目標を定めるべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　国民健康保険会計等では、制度の都道府県化が迫る中、道から納付金の仮算定額が示されたが、今後、本市の保険料はどのように推移していくと考えているのか等の質疑がありました。
　健康衛生費では、妊娠期から子育て期における切れ目のない支援について、悩みを抱える家族の不安を軽減できるよう相談窓口の周知徹底が重要と考えるが、どう取り組んでいるのか。里帰り出産における定期予防接種について、市外では自己負担のため接種を控える懸念があり、他の指定都市で実施している現状を踏まえ、早期に費用助成すべきと考えるが、どうか。周産期医療の安定的な維持に向け、道内の医療関係者が展開する多職種連携は重要な取り組みであることから、市として積極的に支援すべきと考えるが、どうか。出産や育児に不安を抱える妊産婦がふえている中、精神的なケアも含めたさらなる支援の充実に向け、保健センターと医療機関が密接に連携すべきと考えるが、どうか。訪問看護師は、求められる知識や技術の水準が高く、敬遠する若手が多いことから、人材確保に向け、実践に即した研修の充実に取り組むべきと考えるが、どうか。受動喫煙防止対策について、国や道では施策を推進するための法整備を検討してきており、本市も実効性を高める取り組みが必要と考えるが、どうか。高齢者施設等におけるＯ－157集団感染の発生を受け、同様の施設に対する予防啓発を強化すべきと考えるが、今後どのように進めていくのか。動物愛護の理解促進に向け、市民の関心が高まる中、継続的な普及啓発が重要であり、動物愛護センターの設置を含め、積極的に取り組むべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、経済観光局について、労働費では、中小企業における人手不足の解消に向け、ワークシェアの導入支援など、高齢者や女性の雇用促進につながる取り組みを行い、潜在的労働力の活用を図るべきと考えるが、どうか。東京圏からのＵＩターン就職促進に向け、札幌の優位性や市内中小企業の魅力を十分に発信することが重要と考えるが、どのように取り組んでいくのか。高齢者雇用の推進について、希望業種が固定化する傾向にあることから、仕事体験イベントなどさまざまな職業への理解を促す取り組みが重要と考えるが、どうか。女性の継続就労に当たり、育児との両立への不安により復職を断念する女性が多いことから、企業に対し、短時間勤務等の柔軟な制度の導入を働きかけるべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　商工費では、成長分野への投資促進策について、広く浅い支援では札幌の未来を担う企業の育成は困難であり、明確な方向性を示し、戦略的に展開すべきと考えるが、どうか。民泊に係る法の施行が迫る中、経済活性化に寄与する一方、騒音など生活環境悪化への懸念もあり、利用促進と規制のバランスが重要と考えるが、どう検討しているのか。ものづくり産業の振興について、若者の製造業離れが深刻な中、次世代を担う人材の確保に向け、体験機会のさらなる創出が重要と考えるが、どう進めていくのか。定山渓の観光振興に当たっては、温泉施設等の地域資源を積極的に活用し、小規模な国際会議の開催などＭＩＣＥ誘致を一層推進すべきと考えるが、どうか。医療分野における中小企業の新規参入には、医療機関はもとより、先進的な研究に取り組む大学との関係構築が不可欠であり、市として積極的に支援すべきと考えるが、どうか。環境エネルギー産業の振興について、成長が見込まれる分野であり、温暖化対策のみならず、雇用創出にも資することから、企業に対し、技術開発を促すべきと考えるが、どう取り組むのか。食関連企業に対する支援について、高いブランド力を生かした海外展開は、他産業への大きな波及効果を生み、雇用創出が期待できると考えるが、どう進めていくのか等の質疑がありました。
　農政費では、本市農業の振興に当たり、担い手不足が深刻化する中、障がい者の就労にもつながる農福連携は有効な取り組みと考えるが、どう推進していくのか等の質疑がありました。
　中央卸売市場事業会計では、経営の改善にはあらゆる対策を講じる必要があり、多くの経費を要する電力に対し、効果的な削減策を実施すべきではないのか等の質疑がありました。
　次に、交通局について、人口減少に伴う乗車料の減収が見込まれる中、財源確保に向け、広告事業のさらなる展開が重要と考えるが、設置後２年を迎えるデジタル広告の導入効果をどう評価しているのか。精神障がい者の運賃割引について、強い要望がある中、長期にわたって先送りされており、市営交通で早急に先行実施すべきと考えるが、いつまでに結論を出すのか。地下鉄の利用促進に当たり、公有地をパークアンドライド駐車場として貸し出しているが、乗車人員への効果を分析していないのは、経営上、問題ではないのか。サイドリザベーション区間の違法駐車について、定時運行が阻害され、利用者に多大な影響が出ることから、より実効性のある対策が必要と考えるが、どうか。市電停留場の安全確保に向け、幅の狭さや柵の低さにより車の往来に危険を感じる利用者が多いが、改善を求める声にどのように応えていくのか等の質疑がありました。
　次に、スポーツ局について、冬季オリンピック・パラリンピックの招致に向け、既存施設の活用等により高い評価を得た冬季アジア札幌大会の経験を生かすべきと考えるが、ＩＯＣとの事前協議においてどのような提案をするのか。また、招致に当たっては、広く市民の理解を得る必要があり、経費を明らかにし、賛否を問う住民投票などを実施すべきと考えるが、どうか。ラグビーのさらなる普及に当たっては、競技団体と連携したワールドカップの周知はもとより、大会誘致やイベントの実施が重要と考えるが、どうか。スポーツボランティアについて、参加を契機にまちづくりへの積極的な参画が期待でき、活動機会や研修の場を継続的に提供すべきと考えるが、どうか。障がい者スポーツの振興について、活動できる身近な場の確保が重要であり、施設等の拡充を着実に進めるべきと考えるが、どのように取り組むのか。冬季アジア札幌大会について、市内企業に対する受注機会の確保が不十分であったと考えるが、どのように認識しているのか等の質疑がありました。
　次に、都市局について、建築費等では、市営住宅に関連して、空き室対策に当たり、再募集の機会をふやしても応募がない住戸を対象として通年募集を拡大すべきと考えるが、どのように認識しているのか。風呂のない市営住宅において共同浴場の設置を求める切実な声がある中、何らかの対策を検討すべきと考えるが、どうか。入居者の高齢化が進む中、駐車場利用率の低下により空きスペースがふえていることから、介護事業者の送迎利用など新たな活用法を検討すべきと考えるが、どうか。札幌版次世代住宅補助制度に関連して、申請の増加により交付決定が抽せんとなる中、補欠制度の導入は、より多くの希望者に補助できる有効な取り組みと考えるが、どう認識しているのか。温暖化対策のさらなる推進に当たっては、戸建てにとどまらず、集合住宅における高断熱・高気密化も重要と考えるが、どのような支援策を検討しているのか。民間建築物のアスベスト対策について、所有者に危険性を周知するだけでは不十分であり、除去などへの費用補助を含め、早急に取り組むべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　土地区画整理会計等では、東雁来第２土地区画整理事業について、宅地需要の低迷により計画変更を要したが、近年は、企業進出や宅地整備を含め、順調に進捗しており、事業の最終年度を迎え、どう評価しているのか等の質疑がありました。
　次に、下水道河川局について、市内における河川の水位情報について、市民の防災意識が高まる中、自主的に避難する基準として有益であり、早急に公開すべきと考えるが、どうか。断熱マンホールぶたの開発に当たり、民間との共同研究の成果は高く評価するが、さらなるコスト削減や性能向上に向け、多くの企業による競争の促進を図るべきと考えるが、どうか。下水道管路の老朽化対策に当たり、多くの設備が同時期に耐用年数を迎えることから、国による財政措置を積極的に求めるべきと考えるが、どう取り組むのか等の質疑がありました。
　最後に、水道局について、災害対応力の向上に当たっては、近年の大規模災害を教訓に、給水機能の早期復旧につながる新たな視点を加えた実践的な訓練が重要と考えるが、どうか。浄水場における災害対策について、集中豪雨が多発する中、停電や浸水に対し、十分な対策を講じる必要があると考えるが、どのように取り組むのか。水力発電のさらなる導入に当たり、浄水の活用は先進的な取り組みであり、再生可能エネルギーの有効活用に寄与すると考えるが、どのように認識しているのか。石狩西部広域水道企業団の経営に当たっては、多額の出資に加え、将来、受水量の多くを占めることとなる本市が、道にかわり、組織の中枢を担うべきではないのか。通水80年を機に初開催したさっぽろアクアガーデンについて、フレーバーウオーターなど水道水の新たな魅力を幅広い層にＰＲしたことは評価できるが、取り組み結果を踏まえ、今後どう展開していくのか等の質疑がありました。
　以上が、本委員会に付託された議案に対する質疑の概要であります。
　引き続き、付託された全案件を一括して討論を行いましたところ、会派を代表して、自由民主党・中川委員、民進党市民連合・岩崎委員、公明党・竹内委員、日本共産党・平岡委員、改革・松浦委員から、また無所属・坂本委員から、それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分及び第２号の２件については、賛成多数で認定すべきものと、議案第３号から第５号までの３件については、全会一致、認定すべきものと、議案第６号及び第７号の２件については、全会一致、剰余金処分を可決すべきもの及び決算を認定すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（山田一仁）　ただいまの各委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（山田一仁）　質疑がなければ、討論に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　まず、村山拓司議員。
　（村山拓司議員登壇）

◆村山拓司議員　私は、自由民主党議員会を代表し、本定例会に上程されております平成28年度の各会計決算認定の件について、これを認定する立場で、簡潔に討論を行います。
　平成28年度の一般会計決算の概要におきましては、補正後の最終予算で9,796億3,000万円、前年度比5.3％の伸び率を確保し、事業の進捗を示す決算歳出で9,138億8,000万円、執行率93.3％となり、翌年度への繰り越しを加味した場合、適切に事業の推進が図られたものと考えます。特に、普通建設事業費においては、札幌市民交流プラザ整備や再開発事業費の増などにより、前年度比24.5％増の1,171億円と1,000億円台を確保したところであり、一定評価するところであります。
　しかしながら、今後予想される人口減少社会は、生産年齢人口の減少を意味しており、札幌経済を初め、本市税収にも大きく影響を与えるものと考えます。また、高齢化社会の到来による介護・医療費の増加や生活困窮者への対応などにより、本市財政の３分の１が保健福祉関係経費となっており、恒常的に必要な義務的経費が増大する傾向が続くものと予想されます。このようなことにより、自主財源の少ない本市においては、今後ますます財政の硬直化が進むものと考えられることから、後世に過大な負担を残さないよう、税の涵養策を初め、あらゆる手段を検討し、今後の財政運営に当たられるよう強く求めるところであります。
　次に、企業会計についてでありますが、これまでも、企業会計のうち、病院事業会計や中央卸売市場事業会計について事業の健全化に努めるべきと強く求めてきたところでありますが、今回、平成28年度の病院事業会計決算において、財政健全化法が適用されて以来、初めて本市の企業会計として資金不足が発生したところであります。その内容は、収支差し引き決算において４億4,000万円余りの資金不足であり、資金不足比率も2.3％と、経営健全化基準の20％に達していないものの、病院事業に大きく影響を与えかねない事態であります。
　病院事業の経営においては、診療報酬の改定や会計制度の変更などやむを得ない事情を除き、現在、経営健全化に向けた病床利用率の向上や、地域医療支援病院としての地域病院との連携、救急患者の受け入れ改善など、積極的に経営改善に努めているとのことでありますが、このような状況が続き、資金不足が拡大することは、今後の病院の維持・補修を初め、診療体制の確保や検査機器の更新にも影響を及ぼすものと懸念されるところであります。今後は、資金不足に対応し、一般会計からの繰り入れなども考えられるところでありますが、現在、経営健全化に向け、経営コンサルタントを活用し、具体的な改善戦略を実践していることから、これらの効果を最大に発揮するためにも、病院みずからが明確な目標や方向性を持って具体的な経営改善を達成するよう強く求めるところであります。
　それでは、我が会派として、本定例会の中で質疑しました政策や事業を初め、今日的課題に対し、特に指摘や意見が必要と思われる事項について述べてまいります。
　初めに、新たな都市づくりに向けた課題についてであります。
　まず、札幌の顔とも言える札幌駅交流拠点のまちづくりにおいては、北海道新幹線札幌駅ホーム位置の決定時期が大幅におくれているものの、2030年の新幹線札幌開業前までに札幌駅前周辺の整備が必要となることから、いたずらに時間を費やすことなく、多くの市民や観光客の利便性を重視し、利用者目線を最優先に取り組むことを強く望むところであります。
　次に、現在検討が進められている総合交通計画の見直しについては、北海道新幹線の札幌開業と都心アクセス強化検討など、将来の都市像を描きながら各種検討が行われていることから、幹線道路の交通環境や地下鉄利用者数の増加要因等の分析を初め、道央圏を含めた交通施策のあり方について検討し、国と連携を図りながら事業化に取り組むことを強く求めるところであり、さらに、代表質問でも取り上げました骨格道路網の整備についても積極的に推進する方向で検討するよう、あわせて求めるところであります。
　次に、地域交流拠点に位置づけられております南区のまちづくりについては、真駒内駅前地区のまちづくりにおいて、冬季オリンピック・パラリンピック招致や日本ハムファイターズの新球場構想などの動向により大きく影響を受けるものであり、また、交通環境においても、豊平川通の南伸計画や五輪通の円滑な交通確保など、南部地域の道路施策の充実も求められていることから、スピード感を持って力強く地域の声を反映し、推進すべきと考えます。
　次に、経済活性化と雇用における課題についてでありますが、地元建設業等の経営安定化と働き方改革を推進するため、入札契約制度における総合評価落札方式を拡大する中で、くじ引き抑制策としても効果がある一括審査方式を積極的に活用するとともに、近年の建設業の担い手不足を要因とする入札不調への対策についても、さまざまな業界団体と連携し、よりよい入札契約制度となるよう今後も検討すべきと考えます。
　次に、企業投資促進施策においては、新たな地域未来投資促進法が施行されたことに伴い、本市の計画に定めた対象分野において、インフラ、市場環境等の整備を初め、高度な産業人材の育成など戦略的な施策メニューを展開することが必要であり、これまでの本市の施策との整合性を図り、積極的に対応することを望むものであります。また、医療分野の産業集積に向けた機運が高まっていることから、本市において先進的な研究環境やビジネス環境を実現することによって、有望な研究者や企業が集まり、人材や資源、情報を呼び寄せることにつながるため、スピード感を持って推進すべきと考えます。
　このほか、国が進めている働き方改革においては、特に長時間労働が多いとされている市内の中小企業の職場環境改善について、経済団体とも連携し、支援策を検討するとともに、海外都市間交流の推進による新たな経済の活性化にも取り組むよう求めるところであります。
　次に、文化・観光振興における課題についてであります。
　まず、代表質問で取り上げた内容と関連する博物館整備に向けた資料収集についてでありますが、整備に当たっては、市内の郷土資料館等が収蔵、展示している資料の集約や収蔵資料の充実を目的とした基金の創設など、将来の博物館の充実を目指す取り組みを検討するとともに、博物館の建設準備体制や学芸員の配置を含めた組織体制のあり方について、スピード感を持って取り組むべきと考えます。
　また、10月１日に閉幕しました札幌国際芸術祭2017については、目標入場者数35万人を上回ったとの発表がありましたが、今回の国際芸術祭全体の印象としては、ＰＲが行き届かず、会場や時間設定等がわかりづらく感じたことから、今後の総合的な評価、検証に当たっては、市民、観光客、アクセス、開催時期、経済効果等、さまざまな視点から検証を行うよう強く求めるところであります。
　次に、観光振興におけるインバウンド戦略を考える場合、世界的な海外旅行市場を念頭に検討することが必要であり、近隣のアジア地域だけではなく、欧米地域に対する誘致活動を拡大することが重要と考えるために欧米各国への札幌の魅力発信とともに、外国人の視点での誘客マーケティングを展開するために外国人を起用するなど、インバウンド戦略を積極的に検討すべきと考えます。
　また、大通公園における観光イベントでは、四季折々、特徴を生かしたイベントが開催されておりますが、その経済波及効果を本市全体に広げていくことが必要であるため、観光客の周遊に配慮し、イベントの相乗効果を高めるよう創意工夫するなど、より一層の魅力向上に努めるべきと考えます。
　次に、国際的スポーツ都市の創造における課題についてでありますが、今後の冬季オリンピック・パラリンピック招致におけるＩＯＣとの対話ステージにおいては、今回の冬季アジア大会の評価を生かし、積極的にアピールを行うとともに、財政負担に十分配慮し、市民から賛同が得られる提案内容となるよう期待するところであります。
　次に、子育て環境の整備拡充と女性の活躍促進における課題についてであります。
　我が会派は、子どもが生まれ育った環境に左右されることなく、健やかに成長できる社会を実現するため、子どもへの支援とともに、保護者への就労や生活基盤の確保に向けた支援こそが子どもの貧困における重要な課題と捉え、抜本的な支援策の必要性を訴えてきたところであります。
　今回、委員会において取り上げました母子生活支援施設における自立支援においても、それぞれが抱える課題への支援をしっかり行い、可能な限り早期に自立を目指すことが望ましいものであるため、母子の自立支援のためという原点に立ち返り、適切な運営指導に取り組むよう求めるところであります。
　このほか、待機児童対策における整備量の見直しについては、各種ニーズの多様化に適切に対応するよう再検討を行うべきであり、また、社会全体として女性の活躍促進を推進するため、関連する関係部局等が連携を図り、積極的に取り組むことを求めるところであります。
　次に、教育環境等の推進、充実における課題についてであります。
　まず、子どもの学習意欲と各学校における学力向上策については、子どもの学習における地域や学校における環境格差の是正が必要であるため、全国学力・学習状況調査の結果を踏まえ、教育委員会が主体的に対応を図り、各学校に対し、学習意欲を含めた学習向上の取り組み支援を行い、その成果について把握、検証した上で、しっかりと課題解決に向け前進させるべきと考えます。
　また、代表質問において取り上げました義務教育９年間を見通した教育の推進とも関連します相談支援パートナー事業については、不登校の子どもたちへの対応について、即効性を求めるものではなく、子どもの気持に寄り添った長期的な視点に立って、より効果的な支援の継続が重要であるため、相談支援パートナーの資質の向上に努めるとともに、いまだ配置されていない小学校においても、不登校の未然防止や早期対応への積極的な取り組みができるよう、早期に相談支援パートナーを導入するよう強く望むところであります。
　次に、地域のまちづくりと医療・保健・福祉施策の向上における課題についてであります。
　まず、我が会派の代表質問で取り上げました町内会に関する新たな条例については、町内会の自立・自主性を尊重しつつ、地域コミュニティーの重要性に配慮し、既存条例の見直しも含め、慎重に検討を行い、真に町内会の活性化につながる条例になるよう、改めて強く望むところであります。
　次に、我が会派がこれまでも取り上げております町内会における防犯カメラの設置に向けた取り組みについては、全国の自治体での補助制度による支援の広がりを受け、本市においても、街頭での犯罪防止や事件・事故の早期解決など、地域の安全・安心を目的とした設置支援について積極的に取り組むべきと考えます。
　また、住居表示を実施した区域における住居表示板の表示については、法律等において表示が義務づけられていることから、表示板が張られていない建物について、市民からの申し出を待つだけではなく、市側から積極的に働きかけ、住居表示板の表示率を向上させるため、効果的な手法を検討すべきと考えます。
　次に、医療・保健福祉施策の向上においては、単身高齢者等の終活支援について、頼れる身寄りのない単身高齢者等が生前に送葬や埋葬のあり方を民間事業者やＮＰＯ等と契約する方がふえてきておりますが、人生の最期を迎える場面で生前の故人の遺志を確実に実現するためにも、今後は、行政が最後の防波堤として、その方の死の尊厳を保つ仕組みづくりなど支援方策を検討すべきと考えます。
　また、老人クラブへの支援についてでありますが、老人クラブ活動費補助金の対象は会員数30人以上であり、30人未満のクラブは補助対象とならない実態にあることから、やむなく活動を縮小せざるを得ないとの切実な声があるため、年々、会員数が減少傾向にある老人クラブの現状を踏まえ、何らかの支援策を講ずるべきと考えます。
　さらに、次期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画については、単にできることや国の指導内容をメニュー化するだけではなく、圧倒的に事業規模が大きい分野であることから、健康寿命の延伸などを通じて保険給付費の拡大を抑制していくことが望まれ、その対応について具体的な数値目標感を持って臨むことが必要と考えます。
　このほか、里帰り出産時の定期予防接種については、大阪と札幌のみが費用助成を行っていない実態にありますことから、早期に実施する方向で幅広く検討することを期待するところであります。
　次に、都市環境と防災、雪対策における課題についてであります。
　まず、水道事業における災害対応力の向上の取り組みについてでありますが、我が会派は、昨今の地震や水害等による災害対策について、ハード・ソフト両面の取り組みが重要と指摘してきたところでありますけれども、災害発生後の被害を最小限にとどめるための事後防災への対応も重要であることから、具体的な災害対応に向け、さまざまな角度から対応を検証するとともに、本市の積雪寒冷の特異性も考慮し、これまで以上に他都市や水道協会などとの協力体制を構築するよう求めるところであります。
　また、下水道事業における下水管の老朽化対策については、その重要性に鑑み、国に対して独自の要望を行っているところでありますが、他都市のインフラの更新需要が加速化されることなども踏まえますと、全国から寄せられる数多くの要望の中から本市の要望を確実に実現していくことが求められていることから、国とのかかわり方について危機感を持って対応することを望むところであります。
　次に、緑の保全にかかわる都市公園法改正への取り組みについては、本市のみどりの基本計画の次期改定に向け、Ｐａｒｋ－ＰＦＩなど法の改正内容を生かし、これまでの公園のあり方やまちづくりの先入観にとらわれず、市民に愛され、費用対効果にすぐれた都市公園づくりに努めるよう期待するところであります。
　また、公園の整備と管理において、特に月寒公園再整備後の管理では、豊かな都市ライフスタイルの実現を目指した整備が進められたことから、公園利用の活性化に向け、市民団体の活動と連携した取り組みを促進するよう求めるところであります。
　次に、防災における災害時の警戒態勢についてでありますが、不確実性を増す災害対応においては、初動態勢の確立と迅速な市民周知による市民不安の解消が求められていることから、市における組織力の強化とともに、市民ニーズを的確に捉えた情報収集と現場対応など、危機対応力の強化に努めるべきと考えます。
　また、大規模災害時における避難所訓練については、地域住民の安全と生活環境の確保を図るために重要であることから、多くの方々が避難所運営について体験できる機会を提供し、検討を行うなど、積極的に推進すべきであります。
　次に、雪対策事業についてでありますが、限られた財源の中で、経済的影響を踏まえた雪対策事業を効率的・効果的に実施することが必要であり、特に、ＩＣＴを活用した雪処理技術の向上はビジネスチャンスにもつながることから、関係部局が連携し、積極的に対応することを期待するところであります。
　また、このほか、災害時の消火・救助活動を初め、地域防災の中心的役割を担う消防団員の確保対策や、環境低負荷型資源循環社会の実現を目指すため、生ごみの減量対策における食品ロス削減についても積極的に取り組むよう求めるところであります。
　最後に、市政執行と行政サービスの向上における課題についてでありますが、情報化社会の進展を見据えた市民の利便性向上に向けた新たな市政情報提供システム構築事業と広報さっぽろのリニューアルについては、より効果的に市政情報を発信し、魅力アップを図るものであり、デジタル媒体と紙面とを一体的に展開することから、これまで以上に市民が考え、楽しめる内容となるよう積極的に取り組むべきと考えます。
　また、姉妹都市各市との友好親善を活用した国際理解事業については、札幌のまちの活力と魅力の向上に必要な施策であり、長い期間をかけて築き上げた財産であることから、有効に活用し、国際人材の育成や多彩な分野での交流促進に努めるべきであります。
　このほか、昨今の不祥事や不適正な事務処理の根絶を目指すためにも、職員全体の意識改革の取り組みが重要であることから、内部統制制度の早期導入に向け、検討を加速するよう強く求めるものであります。
　以上、特に必要と思われる内容のみ述べさせていただきましたが、このほか、本定例会において我が会派が質問し、留意すべき点や指摘しました内容について十分参酌され、スピード感を持って今後の事務事業の執行に当たられますよう強く求めて、討論を終わります。（拍手）

○議長（山田一仁）　次に、松原淳二議員。
　（松原淳二議員登壇）

◆松原淳二議員　私は、民進党市民連合を代表し、本定例会に上程されました議案第１号から第７号に賛成の立場で、討論いたします。
　2016年度決算は、歳出決算額9,139億円に対して歳入決算額は9,234億円となり、2017年度へ事業を繰り越した財源を除いた実質収支は60億円となりました。市税収入については、対前年度比22億円増の2,881億円となり、再開発事業の促進や観光施策の推進などの取り組みが一定の効果を生み出しつつあることは評価します。しかし、高齢化や公共施設の更新需要への対応も必要となり、財政運営はより厳しさを増していくものと考えます。
　そのような中、人を大事にすることを原点とした施政方針を踏まえ、就労支援、子育て支援などの取り組みを行ってきたことは、一定の評価をするとともに、今後もさらなる拡大、充実を図る必要があると考えます。
　それでは、特別委員会において我が会派の各委員が取り上げた各局の課題について、提言を含め、順次、述べてまいります。
　初めに、財政局です。
　本市の入札状況は、最低制限価格など下限値での落札が多数となっており、年々、企業体力の低下が想定されることから、予定価格の上限値90％及び現場管理費などの改善を早急に実現すべきです。また、公共工事に携わる下請企業への社会保険等未加入対策や研修会の開催などを継続するよう求めます。加えて、設計業務への成績重視型入札の導入は評価するものの、同入札全工種の基準点は、ランク別に上位何％以内とするのではなく、品確法等の視点から一定の基準点以上に設定すべきです。
　次に、総務局です。
　新たな市政情報提供システム構築事業と広報さっぽろのリニューアルについては、これまでの丁寧な情報発信を大切にするとともに、手段が多様化する時代に即し、手法の工夫など効果的に進めるよう求めます。また、残りの周知期間は、高齢者やデジタル機器の利用が困難な方へ最大限の配慮を行い、さらなる理解の促進に努めるよう求めます。
　札幌市役所本庁舎の外調機用の中・高性能フィルターの入札及び納品検査時においては、発注仕様書に基づいた性能が担保されているかなどの審査体制や提出資料が不十分であることを指摘し、今後は契約事務ハンドブック等に基づいた厳格な取り扱いを強く求めます。
　次に、危機管理対策室です。
　携帯電話を持たない市民への緊急情報の伝達について、防災ラジオは導入経費や持ち運びが不向きな点などの課題を解決しつつ、よりスピード感を持って検討するよう求めます。
　次に、教育委員会です。
　教員の長時間労働は、各種教員勤務実態調査の結果からも常態化が明らかになっています。日常の本務業務だけでも多忙な状況の中、労務管理を学校任せにするのではなく、本務外労働の見直しなど、実効ある対策を講じることを強く求めます。
　子どもたちの安全・安心に向けては、時代の変化に即した対応を求めるとともに、スクールガードのなり手不足や防犯ブザーの多機能化など、保護者、地域の声に耳を傾け、一層の連携強化や関係機関とのパイプ役に努めるよう求めます。
　えほん図書館は、多くの方に利用され、リピーターも４割を超え、各種業務の満足度が９割を超えていることは高く評価します。今後も、この状況に満足することなく、常に新たな魅力づくりや利用者の維持、増加を図られるよう求めます。
　札幌市立の学校など、消防用設備点検業務の入札における国土交通省の建築保全業務積算基準及び経費率は、市長部局との整合性を図り、財政局に予算要求し、早急に問題を改善すべきです。また、地元業者の受注機会の拡大などの観点から、発注ブロックの見直しと総合評価落札方式による一括審査型の実現をすべきです。
　幼児教育支援員は、私立幼稚園との連携や特別支援教育などを進める上で欠かせない人材ですが、過去10年、市立幼稚園教諭が採用されていないことから、教育振興基本計画の後期計画に採用を位置づけるべきです。
　次に、市民文化局です。
　防犯カメラは、犯罪の抑止や解決につながっていることは認めるものの、犯罪予防効果と個人の利益への影響とのバランスを十分に配慮する必要があります。また、知り得た情報を無原則に利用できるような運用にすべきではなく、過度な監視社会とならないよう工夫することを求めます。
　札幌国際芸術祭2017は、市民などが参加しやすくなったことは評価するものの、周知の工夫などでさらに多くの市民や観光客の取り込みが可能だったと考えます。３回目となる2020年に向けては、早目のＰＲ活動と、今回同様に関係事業者に積極的な協力依頼を行い、札幌スタイルの芸術祭を打ち立てるよう求めます。
　企業における性的マイノリティー支援については、ＬＧＢＴほっとラインへ就労に関する悩みなどが寄せられていることを踏まえ、札幌市ＬＧＢＴフレンドリー指標制度が企業の取り組みを後押しして性的マイノリティーの人々が安心して働くことができるまちになるよう、制度の周知、企業向け講演会、経営者への相談など、取り組みの検討を求めます。
　地域活動への関心を高める取り組みについては、市民が関心・興味を持ち、みずから参加する活動に資する町内会支援をさらに強化すべきと指摘します。
　札幌文化芸術劇場については、指定管理者の更新時期の都合でオープニング以降の支援策が示せていないことは問題です。支援策を早急に示すことを求めます。また、指定管理者の契約更新の際は、基準管理費の例外規定を有効活用するなど、切れ目のない支援策を早急に取りまとめるべきです。あわせて、Ｋitaraや芸森での小学生向け事業を踏まえ、同劇場では中・高生向け事業に積極的に取り組むべきです。
　次に、まちづくり政策局です。
　低炭素型まちづくりの実現に向けた新さっぽろ駅周辺地区のエネルギーネットワーク構築には初期投資の負担が大きいことから、開発事業者が国の施策を積極的に活用できるよう連携強化を求めます。
　誕生20周年を迎えた清田区のまちづくりを進めていく上で、今後の地域交流拠点の展開やバス利便性向上、交通円滑化に向けた交通施策が重要であると考えます。清田区が将来にわたって安心して暮らせる住みよいまちとなるよう、各種まちづくり施策をより一層積極的に進めていくよう求めます。
　創成東地区は、関係地権者などで札幌創世1.1.1区（さんく）まちづくり指針を策定し、再開発事業が順次進められています。先人たちが残してくれた大通公園、創成川、テレビ塔などを今後も維持管理し、観光資源としても一層有効活用するため、行政と市民、企業が一体となり、空間形成にも配慮したまちづくりを進めるよう求めます。
　次に、消防局です。
　子どもたちの防火防災教育については、少年消防クラブと自主防災組織や大学生消防団員との交流を促進し、将来的な地域防災の主役を育てる取り組みを継続するよう求めます。
　大規模な火災に対する防火・安全対策については、立入検査などにより施設の安全確保に努めるとともに、消防職員・団員へのより実践的な教育訓練施設のあり方を検討するよう求めます。
　次に、環境局です。
　新駒岡清掃工場の入札に当たっては、総合評価落札方式導入時における初期投資額、維持管理費、環境教育に関する評価点並びに事業選定委員会における偏りのない委員の選出、本市の役割の３点について課題を指摘します。
　次に、子ども未来局です。
　待機児童対策については、段階的に保育ニーズ量に見合う枠の拡大を行うことから、最大限、枠を効果的に活用できるよう、適切な情報提供を求めます。また、枠の拡大に伴い、保育士のなり手不足も危惧されていることから、就業継続支援などさらなる強化を求めます。
　子ども食堂への支援については、フードバンクを推進する企業等と市民を結びつける役割を積極的に担うこと、また、支援が行き届くように、出前講座や広報活動、まちづくりセンターを活用し、積極的に地域の各種団体に働きかけることを求めます。
　札幌市ひとり親家庭等自立支援促進計画の改定については、事前アンケート結果から、支援制度の認知度が低く、十分に情報が伝わっていないことから、次期計画に認知度向上の取り組みを明記することを求めます。
　児童相談体制の強化については、第２次札幌市児童相談体制強化プランの取り組みを着実に進めるとともに、アセスメントツールは、継続的に使用され、効果が実感できるものとなるよう強く求めます。
　あわせて、養育支援員派遣事業は、遅滞なく、早期かつ確実に実施し、検証も行いながら取り組みを進めていただくよう要望いたします。
　次に、建設局です。
　冬期間のアスファルト舗装については、業界全体での発注時期のバランスを保ちつつ、冬期間の舗装は品質に影響が出る可能性があることから、前倒しを含めて適切な時期に発注し、何度も工事が必要にならない舗装を求めます。
　札幌市の公園は、公園樹木も大きく成長し、老木化しているなど、倒木の危険性が高くなっていることから、遊具と同様に点検を行い、安全性の向上を求めます。
　次に、病院局です。
　ＤＰＣ機能評価係数２については、評価係数を上げる必要があり、医師研修の実施や高度な医療技術の実施、専門資格の取得などにより加算ができることから、今後も、医療スタッフの勤務環境整備や研修の充実など、さらに取り組むよう求めます。また、市立札幌病院の救命診療は、質の高い医療サービスを提供していくためにも、人員の確保など体制を確保した上で、より一層の努力を求めます。
　次に、保健福祉局です。
　社会福祉法人以外の団体の福祉サービス参入については、より早く大量にサービスが提供できる一方で、企業の倒産により、施設に入居している人が退去しなければならないケースもあり、今後、監査指導室の体制を強化するよう求めます。
　生活保護については、資産申告の徴取の導入など新たな事務負担が生じるとともに、業務負担の増加が強いられていることから、ケースワーカーなどの事務負担の軽減に努めるよう求めます。
　介護サービスにおいては、施設介護は一定の評価をするものの、在宅介護においてはさらなる充実が必要であり、札幌市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の次期計画に定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスを位置づけて、その充実を図っていただくことを要望します。
　周産期連携は、産婦人科救急医療のコーディネーター事業の連携強化や産婦人科医をふやしていくきっかけとなるためにも、周産期における多職種連携事業に対して積極的に支援するよう求めます。
　Ｏ－157などによる集団感染については、高齢者施設で従事される職員の方々が予防に関する知識を習得し、運用に生かせるよう、きめ細やかな啓発体制の充実を求めます。また、保育園も、集団発生が多いことから、啓発を強化するよう求めます。
　次に、経済観光局です。
　東京圏からのＵＩターン促進は、札幌ＵＩターン就職センターを精力的に活用するとともに、道内出身の学生が多い東京圏の大学との連携を深めることを求めます。
　住宅宿泊事業法の施行に向けた検討状況については、不適切な民泊営業などのトラブルも聞いており、法令などにより民泊制度を適正に運用する必要があることから、国のガイドラインを踏まえ、北海道との連携を密にして取り組むよう求めます。
　映像産業振興とＮｏ　Ｍａｐｓについては、国際ドキュメンタリー共同制作支援事業の波及効果を最大限に高めていくとともに、オール札幌の体制で産業や地域を発展させていくことが今後の持続的な成長を促すのに不可欠と考えます。
　次に、交通局です。
　市電のサイドリザベーション区間での乗用車などの駐車が原因で運行が阻害される課題は、これからの降雪期を踏まえ、より効果的な取り組みが必要です。また、市電の乗り残しについては、今後の利用者増への対応も必要であり、一層の解消に向けて取り組むことを求めます。
　次に、スポーツ局です。
　冬季アジア札幌大会で多くの市民が活躍したスマイル・サポーターズについては、単に一時的なボランティアスタッフではなく、まちづくりの共同スタッフになる大きな可能性を秘めていることから、今後も、継続的に多様な活躍の場やスキルアップの機会を提供するとともに、スポーツを通じてまちづくりにかかわる市民をふやし、育てていくことを求めます。
　次に、都市局です。
　札幌版次世代住宅補助制度について、補欠制度の実施は、効果的運用と評価することから、引き続き実施すべきです。また、ゼロエネルギー住宅が注目されており、本市においても次世代型住宅のさらなる普及に取り組み、環境局とも連携し、環境首都として率先してエネルギー問題にも取り組むよう求めます。
　次に、下水道河川局です。
　市内における河川の水位観測状況の重要なツールとなる河川情報システムの更新は、速やかに行うよう求めます。また、その際には、円滑な防災活動が可能となるよう、今後とも精力的に取り組むよう求めます。
　最後に、水道局です。
　水道事業ＰＲについては、さっぽろアクアガーデンやフレーバーウオーターのレシピ公開などが好評で、時代に合った取り組みと評価することから、既存の手法にとらわれることなく、多様な関心に合ったＰＲ活動を進めていっていただくよう求めます。
　以上が、特別委員会で、我が会派に所属する各委員が提言、要望を交えて行った質疑です。市長を初め、各理事者におかれましては、各委員の指摘、提言について、来年度の予算はもとより、今後の市政運営に積極的に反映していただきますよう求めて、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（山田一仁）　次に、小口智久議員。
　（小口智久議員登壇）

◆小口智久議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表し、本定例会に上程されました諸議案につきまして賛成する立場から、簡潔に討論を行います。
　平成28年度は、札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2015として、福祉や医療、介護などの社会保障分野はもとより、冬季オリンピック・パラリンピックの招致に向けた準備を初め、北１西１地区などの再開発事業の推進、白石区複合庁舎の整備など、札幌のまちや市民の未来への投資に取り組みました。
　収支を見ますと、一般会計の歳出決算額9,139億円に対し、歳入決算額は9,234億円で、繰り越し財源を除いた実質収支はおよそ60億円の黒字となっております。また、健全化判断比率も、早期健全化基準を超えない状況が続いております。
　しかし、一般会計の平成28年度末市債残高は、10年ぶりに１兆円を超えました。主な要因は、臨時財政対策債であり、国からの財政措置があるとはいえ、市債残高が積み上がることには若干の不安を感じるところです。全国的にも公共施設やインフラの更新費用が今後の地方自治体の財政運営を逼迫させる懸念があると指摘されておりますが、地下鉄や札幌ドームなどの資産の上に現在の市民の豊かな生活が成り立っていることを考えますと、将来のために必要な投資は積極的に行っていくべきと考えます。
　秋元市長も、アクションプラン2015において、人口減少・超高齢社会の到来といった時代の変化に対応するため、財政バランスを重視し、めり張りのきいた財政運営を行うと発言されております。それを踏まえた上で、我が会派が述べる提言等を今年度予算の執行及び平成30年予算編成にも反映されることを望みます。
　それでは、決算特別委員会を通じて我が会派が取り上げてまいりました主な諸課題等について、提言、要望等を含めて述べてまいります。
　初めに、危機マネジメントシステムについてですが、危機マネジメントシステムの円滑な運用や訓練の積み重ねにより、平時から危機対応力の向上を図り、市民の安心・安全のために不断の努力をしていただくことを求めます。
　次に、移住政策についてですが、本市は、世界に誇れるまちであり、住んでみたいランキングなどでも上位に位置しております。これを好機と捉え、若者や中高年世代の婚活事業に活用していただきたいと思います。
　また、ＩＣＴ活用の札幌アプリは、妊産婦や車椅子利用者、外国人や観光客など、お困りの方々により利用しやすく情報提供をするよう努めていただきたいと思います。
　次に、町内会などへの防犯カメラ設置補助についてですが、今後も多くのスポーツ国際大会を控えており、安全なまちということが国内外のアピールにもつながるため、速やかな制度創設を求めます。
　さらに、町内会に関する条例についてでは、町内会を中心として地域コミュニティー全体が活性化することこそが重要ですので、条例の検討を進めるとともに、施策の充実に取り組んでいただくことを求めます。
　また、環境首都・札幌を宣言している本市としては、エシカル消費やＳＤＧｓ、フェアトレードといった視点で、消費者市民社会の形成に全庁を挙げて幅広く積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　また、性的マイノリティーに関しては、年齢を問わず深刻な悩みを抱えている方々がいること、社会に認められていない現実に苦しんでいることをしっかり受けとめ、支援体制の充実を図っていただくことを求めます。
　次に、障がい者スポーツの振興についてです。
　冬季オリンピック・パラリンピックの招致に向け、市民理解の推進とスポーツ人口の増加が期待されることから、障がい者スポーツ施設の検討や競技用具の貸し出しの充実など、さらに加速した取り組みを求めます。
　次に、介護ロボットの導入支援についてです。
　介護従事者の負担軽減に向け、注目を集めている介護ロボットですが、知識や体験の場を設け、国の動向を注視しながら、さらなる普及に向けて取り組んでいただくことを求めます。
　次に、ネウボラ理念を取り入れた子育て支援の取り組みについてであります。
　妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を提供できるよう、フィンランドのネウボラ理念を導入した各事業担当部局の積極的な連携と、より適切な体制のあり方を考えるなど、子育て支援の強化・充実に努めていただくことを要望します。
　次に、今月18日に配付開始となったヘルプマークについてですが、我が会派の提案により、本市が導入を決めてから１年半、このたびようやく実現に至り、大変に評価をしているところです。さらに、より多くの市民にこの制度を知っていただくとともに、当事者の方々の利用促進が図られるよう、制度の周知を積極的かつ継続的に行うことを要望いたします。
　次に、がん予防におけるたばこ対策についてです。
　受動喫煙防止対策は、建物内での禁煙推進が重要です。本市は、多くの市民や観光客に安心して住めるまち、何度でも来たくなるまちとなるよう、国の法案を注視し、禁煙、分煙に向けた働きかけを強化するよう要望いたします。
　また、動物の災害対策の推進と動物愛護の普及啓発についてでありますが、ペットとの同行避難について、動物愛護への理解を深めるとともに、飼い主はしつけに取り組み、行政はこれらを市民に周知・啓発していく必要があります。このため、現有施設の機能を転換、強化し、動物を通じて憩い学べる交流施設、動物愛護の拠点となる動物愛護センターの設置を要望いたします。
　次に、若者出会い創出事業についてですが、結婚したくてもその機会に恵まれない方は多く、本市の取り組みは大変貴重です。ぜひ、来年度以降も実施し、シニア世代へも活用していただきたいと思います。
　次に、高齢者雇用の推進についてです。
　高齢者雇用を増加させるためには、就業意欲を高め、人手不足に悩む企業とマッチングしていくことが必要です。その実現に向け、まちづくりパートナー協定企業の活用や就業サポートセンターの機能充実など、高齢者と企業が求める効率的な取り組みを進めていただくよう要望いたします。
　また、ものづくり産業の人材確保に向けた若年者への取り組みについてですが、中・高生向けの体験型イベント、ものづくり学校祭では、市内の関連企業や大学等の出展により、ものづくりの魅力を再発見できた意義深い事業でした。今後も、事業者や大学との連携を深めながら、今回の経験を生かし、開催されることを求めます。
　次に、都心部でのスケートリンクを活用した観光振興についてです。
　さっぽろ雪まつりの大通会場に設置されたスケートリンクは、多くの観光客でにぎわうため、もう少し長い期間、開設できれば、閑散期の観光振興にとって極めて有効と考えます。そこで、まち中スケートリンクの設置を検討していただくよう求めます。
　次に、農業と福祉の連携、いわゆる農福連携についてです。
　障がいを持つ方には就労先の拡大につながり、農業分野では人材確保ができるため、農福連携の後押しや力強い取り組みを求めます。
　次に、札幌版省エネ社会実現事業についてですが、ＱＣ七つ道具などを活用し、成功事例の積み上げを行っていただきたいと思います。また、市有施設で得た省エネ技術の並行転換は大変重要ですので、市内事業者へ積極的に広め、ビジネスにつなげることを要望いたします。
　次に、冬期間における転倒事故対策についてですが、特に高齢者の転倒予防対策については、土木部と保健福祉部と地域がともに連携、一体化し、その効果を上げていただくことを要望いたします。
　また、公園の維持管理についてですが、三里塚公園にキツネが出没した問題を機に、日ごろからの公園の維持管理強化はもちろん、即座に対応すべき事例が発生した際に、各専門部署の協力と適切でわかりやすい対応を求めます。
　次に、断熱マンホールぶたの共同研究についてです。
　メーカー等の技術の活用と多くの企業が参加できる環境を整え、着実によい製品をふやしていただくとともに、設置箇所についても柔軟に対応するなど、段差が少なくなったと実感できるよう努力していただくことを要望いたします。
　次に、市営住宅の空き家対策についてです。
　市営住宅は、公募が原則ですが、入居決定に至るプロセスを複数組み合わせて実施していく方策の一つとして通年募集を取り入れるなど、前向きな検討を重ねていただくことを要望します。
　また、東雁来第２土地区画整理事業についてですが、本事業は今年度で終わりますが、今後、高次機能交流拠点にふさわしく、この地域がますます活気あふれるまちへと発展していくために、都市局のみならず、全庁を挙げてさらなる土地利用の促進に取り組んでいくことを求めます。
　次に、交通局の附帯事業収入についてです。
　大通駅構内に設置されたＳＡＰＰＯＲＯ　ＳＮＯＷ　ＶＩＳＩＯＮは、ヘルプマークの普及啓発などにも活用されており、広告媒体としての認知度を上げることにも役立っております。今後も、サイネージを有効活用し、市民サービスの向上と増収に向けた積極的な施策と健全な経営を維持していただくことを求めます。
　次に、浄水場における非常時対応についてですが、自然災害やテロなどに備え、浄水場や水道施設の適切な運営、点検、整備、水源水質の監視や非常時対応訓練による体制の充実など、事業を計画的に進め、安全でおいしい水の安定的な供給に向け、万全を期していただくことを要望します。
　次に、病院局の乳がん検診についてです。
　早期発見・早期治療の実現に向け、乳がん検診推進の取り組みを継続するとともに、スタッフや医療機器など充実した体制を生かしながら、地域がん医療連携拠点病院としての役割を果たされることを要望いたします。
　市立病院におけるチーム医療の取り組みについてですが、経営状況の厳しい中、総合力とチーム医療を生かし、質の高い医療を提供することにより、経営の健全化につなげていくことが重要と考えます。平成28年度決算では、札幌市の公営企業会計として、初めて財政健全化法上の資金不足比率を発生させたことはしっかり認識すべきです。良質な高度医療を安定的かつ継続的に提供させていくためにも、財政局と連携しながら、さまざまな経営健全化の取り組みを力強く推進していただくことを求めます。
　次に、市民に対する応急手当ての普及啓発については、消防局と協力関係にあるプロスポーツチームや消防団等の関係者の協力を得て、子どもたちが応急手当てに関する知識と技術を身につけられる環境を整備し、全ての市民が応急手当てを実施できる社会を目指していただくことを要望いたします。
　最後に、全国学力・学習状況調査についてですが、今年度は、本市の子どもの読む能力が伸び、読書が好きな子どもの割合が全国平均を上回り、過去最高値になったことは、これまで読書の環境整備を応援してきた我が会派としても、非常に喜ばしいものであります。今後は、このデータを活用し、学力を向上していただきたいと思います。
　以上が、決算特別委員会の審議において取り上げてまいりました質疑等の概要であります。理事者におかれましては、これらの提言等を十分検討され、今後の市政執行に反映されることを強く要望し、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（山田一仁）　次に、池田由美議員。
　（池田由美議員登壇）

◆池田由美議員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております議案７件中、議案第１号、第２号の２件に反対、残余の議案５件に賛成の立場で、討論を行います。
　2016年度一般会計決算額の歳入は9,233億6,380万441円、歳出は9,138億8,168万5,604円でした。歳入から歳出を引いた形式収支は94億8,211万4,837円、翌年度への繰り越し財源35億302万6,000円を引いた実質収支は59億7,908万8,837円の黒字でありました。この黒字は、特に市民要望の強い子どもの医療費無償化の拡充など、市長公約でもある福祉施策の充実にこそ使うべきでした。
　議案第１号　各会計歳入歳出決算認定の件に反対する理由の第１は、マイナンバーに関連する事業が含まれているからです。
　2016年度は、制度に対応するシステム改修費８億8,514万4,000円、マイナンバーカードを申請した人へ交付するための費用４億385万8,183円、基幹系情報システムの改修費用など、これらの総額12億8,900万2,183円となるマイナンバーは、国家による国民監視と個人情報の漏えいの危険性があり、市民の個人情報の流出を防ぐ方法などはなく、保守管理や維持に今後も莫大な費用をかけ続けることから、反対です。
　理由の第２は、地下歩行空間におけるＩＣＴ活用実証実験事業費2,522万2,960円が含まれているからです。
　これは、市民の意思とは別に、個人情報が知らないうちに活用される不安と可能性があり、個人情報の漏えいを否定できないことから、行政が率先して進めるべきではありません。
　理由の第３は、都心アクセス道路検討調査費に関する費用911万5,200円が含まれているからです。
　2016年10月20日から11月18日を調査期間として行われたアンケートは、先に建設ありきの内容であり、これに疑問や反対の考えを持つ市民の声が反映されないものでした。これでは公正な調査とは言えず、このような市の姿勢は極めて問題であり、反対です。
　理由の第４は、オリンピック基金30億円が含まれているからです。
　オリンピックの開催については、市民の意見が二分している中で、基金の造成は時期尚早です。
　理由の第５は、市民負担をふやしたからです。
　くみ取り料金、汚泥処分手数料が値上げされ、札幌駅前通地下広場の交差点広場利用料、大型映像設備利用料、札幌コンベンションセンターの大ホールと会議室、コンサートホールＫitaraのホール、リハーサル室の利用料、札幌ドームの展望台入場料、保養センター駒岡の宿泊料などが値上げされたことから、反対です。
　理由の第６は、職員定数を減らしたからです。
　教育委員会関係で学校給食調理業務の委託拡大などで62名、駒岡清掃工場の運転業務委託化で30名など、全体で45名の職員削減を行ったため、反対です。
　理由の第７は、札幌市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正し、市長、副市長、市議会議員など特別職の期末手当0.1カ月分を引き上げたからです。
　一方で、職員給与条例の一部改正により、一般職において、配偶者に係る手当額を引き下げました。引き上げた特別職の期末手当分は配偶者に係る手当の維持に使うべきでした。
　理由の第８は、市民から要望が出されている高過ぎる国保料の引き下げに背を向け、資格証明書を大量発行し、差し押さえなど苛酷な取り立てを進めているからです。
　本市は、平均保険料の据え置きが最大限の努力と言いますが、国からの保険者支援金と一般会計からの繰り入れで保険料引き下げを行うべきでした。
　理由の第９は、市営住宅家賃の減免制度見直しにより、家賃が上がったからです。
　市営住宅入居者の３割が家賃減免制度を利用しており、生活保護基準と同等か、それを下回る収入で生活をしています。所得の低い市民を狙い撃ちにする市営住宅家賃減免制度見直しは、許されるものではありません。
　議案第２号　病院事業会計決算認定の件に反対する理由は、国の医療費削減のもと、一般病床が500床以上の地域医療支援病院に定額負担が義務化され、市立病院を受診する紹介状を持たない初診患者に5,000円、既に受診している患者で中小の医療機関へ紹介する申し出を行っても受診を継続する再診患者に2,500円の特別加算額を徴収しているからです。
　また、夜間救急センターの診断書、証明書の交付に係る手数料の上限額を7,350円から7,560円に値上げをしました。市民への新たな負担増とさらなる受診抑制につながることから、反対です。
　次に、代表質問並びに決算特別委員会で取り上げた諸課題について、順次、申し述べます。
　危機管理対策室です。
　本市の地域防災計画原子力災害対策編にかかわる課題についてです。
　北海道や札幌においても、気候変動によって線状降水帯などにより豪雨が増加する傾向にあります。気候変動を示す最新データに基づき、実態を把握し、将来に予測される問題を抽出した原子力防災計画が重要です。泊原発でもこうした検討が重要であることをただすとともに、泊原発の再稼働は行うべきではなく、原発ゼロを目指すべきだと求めました。
　次に、総務局です。
　指定管理者制度についてです。
　2018年度から指定期間を４年から５年に延長しますが、低賃金、不安定雇用の官製ワーキングプアを生み出す構造は変わりません。本市として、雇用の安定、賃金の引き上げを図るために、制度の廃止を含めた抜本的な見直しを行い、特に専門性や継続性が求められる福祉施設などでは早急に本市直営とすることを検討するべきです。
　次に、まちづくり政策局です。
　ＩＣＴ活用についてです。
　個人情報保護法の改定により、個人が特定できないように匿名加工処理を行えば、本人の同意がなくてもその情報を第三者が活用できるようになりました。この改定により、本市では、ＩＣＴ活用プラットフォームで本市保有データや民間保有データをオープンデータ、ビッグデータに収集し、活用していこうとしています。
　しかし、匿名加工処理されても個人情報はなくなるものではなく、その情報の提供先は公開されないことから、提供先が意図的に個人を特定する可能性は否定できません。しかも、本人が気づくことは難しく、個人情報が拡散する危険性があります。また、初期費用や維持費など、多額の費用がかかり続けることは明らかです。
　本市の役割は、民間が市民のデータを集め、活用しようとするとき、市民の個人情報を保護する上で行き過ぎがないよう、チェック機能を果たし、コントロールすることです。市が率先して官民一体となって推進するＩＣＴ活用戦略に合流していく姿勢は改めるべきです。
　都心アクセス道路についてです。
　地球温暖化の影響に伴う気候変動により、全国的に局地的な大雨が多発する傾向が強まっています。代表質問では、強雨による都市部で起こる外水氾濫と内水氾濫の危険性とその対策についてただしました。都市部で進める道路整備は、増加する強い雨によるあらゆる水害リスクを洗い出すことが必要であり、地下構造の道路は危険であることを指摘しました。
　札幌市、北海道及び国土交通省北海道開発局の３者で構成する札幌都心アクセス道路検討会は、既に２回開催されていますが、いずれも非公開であり、問題です。次回以降の検討会でアクセス道路の整備形態及び総事業費の概算を含め、対策案が示される予定であり、その案は、市民と情報共有を図ってまいりたいとの答弁がありました。検討会での議論は、密室協議とせず、公開で実施すべきであります。
　石狩湾新港地域より、都心に入る貨物についてただしました。本市では、全国で１万台のトラックに搭載された端末から得られるデータをもとにしたということでした。しかし、該当するトラックは道内で約700台ありますが、石狩湾新港から札幌都心部へ走行するトラックの台数は不明でした。このような調査結果を示し、石狩湾新港と札幌都心部の連携強化の必要性を示すのは問題であり、市民をミスリードするものです。
　次に、財政局です。
　本市では、大型再開発事業が連続的に進められ、民間再開発事業への予定補助額は400億円となっています。優先すべきは、都心の大型開発ではなく、市民が必要とする公共施設や福祉施設の拡充、耐震化など福祉型公共事業であり、このような視点で来年度予算の編成に取り組むべきと求めます。
　特別徴収税額決定通知書のマイナンバー記載についてです。
　ことし５月、特別徴収税額決定通知書に従業員のマイナンバーを記載し、各事業所に送付しました。３万9,500件、約64万5,000人分を簡易書留で送りましたが、懸念していたとおり、誤配送、記載ミスが発生しています。決定通知書そのものの受け取りを拒否した事業所10件に対し、マイナンバーの記載がない決定通知書を発行しており、本市は、特別徴収の業務に限って申し上げるなら、マイナンバーの記載がない決定通知書を使った10事業所にふぐあいはなかったものと考えると答弁をしています。来年度の通知送付については部内で検討中とのことでありますが、特別徴収の業務にマイナンバーは必要ないことから、記載はやめるべきです。
　次に、市民文化局です。
　ヘイトスピーチ解消法についてです。
　国は、2016年、ヘイトスピーチ解消法を制定しました。参議院法務委員会は、ヘイトスピーチ解消法は、大きな第一歩ではあるが、終着点ではなく、不断の努力を積み重ねていくという決議を全会一致で採択しています。表現の自由の保障は言うまでもありませんが、人種差別をあおり立てるヘイトスピーチは許されるものではありません。その根絶のために、本市が具体策を持って進めることを求めます。
　次に、保健福祉局です。
　保護課のケースワーカーについてです。
　北区、白石区で起きた保護課ケースワーカーによる保護費過大支給などの不適正事例にかかわる質問をしました。
　ケースワーカーの年齢構成は、20代61.7％、30代22.4％、平均年齢は30.3歳と著しく若い職員集団であることが明らかになりました。若手中心の保護課ケースワーカーの体制については、サポートのあり方を含め、抜本的な見直しが必要です。
　質疑の中で、入院用の医療券と生活扶助の入院基準が連動せず、医療券が出続けることがわかりました。今後は、同様の問題を生じさせないためのシステムの構築と人的チェック体制の充実を急ぐべきと申し上げます。
　本市は、生活保護費を過大支給した事例について、行政のミスでも全額返金を原則としていますが、世帯の自立を阻害することがあってはなりません。今後、慎重に対応することを求めておきます。
　訪問看護の充実についてです。
　今後、さらに在宅療養の市民要求は高くなることが見込まれており、切れ目のない医療、介護の提供には訪問看護師の果たす役割が重要です。本市が医療と介護の連携強化に向けて役割を発揮するとともに、積極的に訪問看護師の養成と確保に取り組むべきと求めました。
　また、在宅療養する高齢者の経済的負担を軽減するために、受領委任払い制度の導入を求めました。本市は、現時点での制度の導入は困難と答弁しましたが、現時点にこだわることなく、将来を見据えた負担軽減策を検討することを求めておきます。
　札幌市介護予防・日常生活支援総合事業についてです。
　今年度から、札幌市介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新総合事業がスタートしましたが、報酬単価引き下げによって減収となった介護事業所や従来のサービスを受けられない利用者がいるのではないかとただしました。要支援者やその家族のニーズに合ったものになるように、事業の内容、サービスの利用実態を検証していきたいと答弁されたように、事業者と利用者に不利益がないよう実態把握を求めます。
　国民健康保険の都道府県化による本市の影響についてただしました。本市は、今後、大幅な保険料の変動があった場合には、保険料軽減対策のための法定外繰り入れを行うと答弁しました。都道府県化によって保険料が値上げされることや、苛酷な徴収強化が行われることがないように求めます。
　次に、子ども未来局です。
　子どもの貧困対策計画についてただしました。本市は、2016年、子どもの貧困調査に取り組み、今年度、札幌市子どもの貧困対策計画が作成されています。経済的な理由で受診抑制が起きないように、市長公約である子どもの医療費無償化の拡充をどこまで進めるのかを計画に示していくべきです。また、学校給食費の無償化や就学援助の拡充など、急がれる課題は計画の中で明確に位置づけることを求めます。貧困をなくすための具体的数値と改善目標を持ち、毎年、計画の進捗状況も把握するべきです。
　あわせて、子どもの貧困対策計画を推進する予算と権限を持った担当部署の設置の検討を行うべきであることを申し述べます。
　民間学童保育所についてです。
　児童が民間学童保育所に行きたくても、家庭の経済的理由で入れない実態があることから、生活保護世帯やひとり親世帯について、保育料の減免額を増額するべきとただしました。児童数が19名以下になると、年度途中でも助成金が減り、運営が厳しくなるため、支援が必要です。さらに、保護者が行う会計事務、運営事務の負担軽減を図るべきです。
　次に、経済観光局です。
　札幌型環境・エネルギー技術開発支援事業について質問しました。
　本事業は、本市の目指す環境首都・札幌を経済、産業の分野から推進するものです。環境・エネルギー分野の取り組みを行っている小規模企業も多く、ニーズもあると答弁されたように、たくさんの技術開発支援で環境・エネルギー分野の産業振興を図るべきです。本事業の補助率の引き上げなど、小規模企業が技術開発に乗り出しやすくする工夫を求めます。
　次に、環境局についてです。
　市有施設におけるアスベスト対策についてです。
　区役所などの市内５施設の機械室、ボイラー室の天井の吹きつけアスベストへの対策についてただしました。吹きつけロックウールが使用されているこの場所は、状態が安定化しており、劣化も進んでいない通常の状態なので計画的に改修を行うとの答弁でした。しかし、いつ状態が悪化するかは予測できず、劣化が確認されてからでは遅過ぎます。早急に対応すべきであり、市民に必要な情報提供をすべきです。
　ＣＯ２削減の課題についてです。
　2014年、ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネル第５次報告では、ここ数十年で全ての大陸と海洋において気候の変化が自然と人間に対して影響を引き起こしていると指摘しています。日本では、ＣＯ２排出源の約４割が発電部門であり、ＣＯ２削減のため、再生可能エネルギーに転換していくことが急がれます。原発に頼らない再生可能エネルギーの拡大に向けて、福島県などの再生可能エネルギー100％計画から学び、取り組むことを求めます。
　分別生ごみ資源化事業についてです。
　分別生ごみ資源化事業に参加した市民は、その理由として、環境に優しい、市の取り組みに協力したかったと述べました。生ごみの減量やリサイクルへの意識を高める事業として有効な取り組みでした。本市は、今後、生ごみ資源化事業をやめ、ごみの発生抑制に力点を置いて取り組むとしていますが、ＣＯ２削減は喫緊の課題です。生ごみは、燃やすのではなく、計画的に資源化を地域に広げるべきであり、生ごみ資源化事業は継続すべきだと申し上げます。
　次に、建設局です。
　除排雪事業についてです。
　生活道路の管理責任者は本市であり、市民はあくまでもパートナーシップ除排雪制度を支援している立場です。費用負担については、市と住民がそれぞれ２分の１となっていますが、燃料費や労務単価が年々上がっており、利用する町内会の負担は限界を超えています。国に対して引き続き除雪費補助の増額を求めるとともに、予算をふやし、町内会負担の軽減を図るべきです。
　また、除雪従事者がいつでも除雪できるように待機している分に支払われる待機補償料率は、労働基準法の休業手当を根拠とし、賃金の60％とされています。除雪事業者を支える待機補償料率の引き上げが必要です。
　次に、都市局です。
　市営住宅についてです。
　本市の借り上げ住宅は、2019年から2030年にかけて、順次、契約期間の満了に伴い、1,178戸を建物の所有者に返還するとしています。住民の中には、高齢者や障がい者も多く、住環境が変わることへの不安の声もあることとあわせて、市営住宅の入居倍率は2016年度25.4倍と高いことからも、機械的に返還するべきではありません。
　東区には風呂のない市営住宅が169戸あり、住民からは共同浴場を設置してほしいなどの要望が出されています。本市は、本団地の建てかえや改修を予定していないため、住民の声に応えた対策をとるべきです。
　民間建築物吹きつけアスベスト対策についてです。
　2005年、本市が1,000平米以上の民間建築物吹きつけアスベストに関するアンケート調査を行いました。回答がなかった65棟は何の対応も行っていないこと、対策をとっていないと回答した171棟については除去等には至っていないことが明らかになりました。早急に除去すべきです。また、1,000平米未満の民間建築物においても、実態把握とともに、吹きつけアスベストの除去等、万全の対策をとるように求めます。
　環境に配慮した住まいづくりについてです。
　寒冷地である本市において、エネルギー消費をできるだけ減らしていくためには、住宅そのもので断熱する構造を広げていく施策が重要です。本市は、札幌版次世代住宅基準で高断熱・高気密住宅の基準を定め、外皮平均熱貫流率が0.36以下の断熱性能がある住宅を札幌版次世代住宅ベーシックレベルとし、新築する場合には30万円の補助を行って、2020年度までに全住宅の10％を高断熱・高気密住宅にするという目標を持っています。
　しかし、その普及状況の具体的な割合について、把握していないと答弁されました。実態を把握しながら、高断熱住宅の一層の普及のために工夫と努力を重ねるよう求めます。
　また、今後、建てかえや断熱改修を検討しているマンションについても、具体的な支援を行うべきです。
　次に、交通局です。
　精神障がい者運賃割引制度についてです。
　精神障がい者の方々が強く望んでいる地下鉄、市電の運賃割引の先行実施について、本市は、この間、利用者の利便性や減収の影響を課題とし、運賃割引の先行実施を先延ばししています。当事者である精神障がい者の方々は、利便性については課題ではないと言っています。これ以上の先延ばしはすべきでなく、早急な実施を強く求めます。
　次に、水道局です。
　水力発電の導入についてです。
　白川浄水場の第３浄水場において、高低差によって生まれる水流を利用した水力発電を2019年度末までに導入する計画でしたが、現在、その計画の見直しを検討されているとのことです。ＣＯ２削減の観点から、積極的に水力発電の導入を検討すべきです。
　次に、病院局です。
　周産期医療についてです。
　病院で出産する母子の中には、社会的に孤立し、経済的に困窮状態にある母子もいます。市立病院として、子どもへの虐待やネグレクトにつながらないよう、支援を必要とする妊産婦を把握し、地域の保健師や児童相談所と連携することが重要です。
　また、新生児の受け入れ体制については、ベッドコントロールや他の医療機関との連携により受け入れ努力をしているとの答弁があり、今後も道内の周産期医療の中心として努力されることを求めます。
　最後に、教育委員会です。
　就学援助制度についてです。
　就学援助審議会は、認定基準額の一般限度額について、生活保護基準に連動させず、現在の額を維持すべき、支給費目の追加は生徒会会費を優先すべき、小学校入学予定者に対する就学前支給を求めるとの答申を出しています。子どもの貧困が課題となっている中で、就学援助制度の充実は重要であり、本市はこの答申に沿った決定をすべきです。
　学校統廃合についてです。
　まちづくりにおける学校の存在と役割は重要であることを指摘しました。教員の苛酷な勤務実態を改善していくこと、少人数学級を拡大し、教育環境の整備を優先すべきであり、コミュニティーの維持にも学校は必要です。適正化の名による学校統廃合はやめるべきです。
　教職員の加配定数についてです。
　今年度の県費移譲により、本市が、直接、国に対して教職員の加配定数、学級編制の申請が可能になりました。加配の活用で子どもの学びの向上など成果が出ており、さらに活用を広げられるよう、加配枠の拡大を文科省に要望すべきです。
　教員の時間外勤務などの縮減について、本市としても改善を急ぐべきと求めます。
　以上で、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（山田一仁）　ここで、およそ30分間休憩します。

○議長（山田一仁）　これより、会議を再開します。
　討論を続行します。
　堀川素人議員。
　（堀川素人議員登壇・拍手）

◆堀川素人議員　私は、改革を代表し、議案第１号から第７号までを認定する立場で、討論をいたします。
　我が会派は、平成28年度の収入及び支出の決算についておおむね適正に処理されているとして、その報告を認定するものであります。
　清掃事業の包括外部監査や平成28年度定期監査では、数多くの指摘がなされています。今後、それらの指摘に真摯に耳を傾け、改善されることを切に望むものであります。
　ことしの９月中旬、私宛てに１通の手紙が届き、消防局の行政処理に異議を申し立てる情報がありました。文面も形式を整え、事実関係の説明がなされ、この間の消防局の動きも記しておりました。早速、消防局に問い合わせたところ、情報に符合する児童会館の事案が浮かんでまいりました。
　では、情報にある事実とは何か。その１、児童会館は市有施設であるにもかかわらず、消防法に違反し、法の定める期間内に消防用設備等の点検及び報告がなされていないこと。その２、児童会館は、消防法令の遵守事項が優良と認められ、特例認定を受けている建物である。消防法令に違反しているにもかかわらず、特例認定が取り消されていない。これまでには、民間施設で特例認定取り消し事例が７件あります。市有施設を特別扱いし、法の公正性の観点からいっても問題がある。この２点が告発の趣旨であります。
　きょう、私が触れるのは、特例認定制度を厳格に適用すべきであること、市有施設について不公平な法的適用があること、この２点をしっかりと皆さんにわきまえていただきたい、こう思って説明に入ります。
　まず、第１点目、消防用設備等は、点検の期間、点検の方法並びに点検の結果について、様式も定め、報告が義務づけられています。機器点検と総合点検があり、機器点検は６カ月、総合点検は１年と定められています。特例認定を受ける利益は、３年間、点検報告義務が免除され、なおかつ、防火優良施設として防火優良認定の適格マークの表示が認められます。
　札苗児童会館は、特例認定を受けています。同会館の電気工事にかかわる相談受け付けの際に、消防用設備等点検報告が前回報告の平成27年９月29日から１年以上報告されていないことが、偶然、確認されました。消防法は、年１回の点検報告を特例の認定要件とし、特例認定要件を欠く防火対象物は、特例認定を取り消されなければなりません。
　札幌市は、消防法で言う点検報告の起算の考え方を、１年に１回とは起算日翌日から翌年の起算日までの期間であり、この期間内に１回報告することが義務づけられたものであると。ここまではよしとします。ここから先が問題です。なお、起算日については、法令に明確な基準がないので、会計年度である４月１日を起算日として運用していると言う。
　しかし、消防法第17条３の３の解説書の中で、昭和50年４月１日以降に建築された防火対象物については、完成した日を起点として行うとの明確な基準が示されています。かつ、消防法施行規則第31条の６に、「法第17条の３の３の規定による消防用設備等の点検は、種類及び点検の内容に応じて、一年以内で消防庁長官が定める期間ごとに行うものとする。」と、１年以内と明記されております。消防法自体が、年１回、つまり365日以内に１回の消防設備等の点検報告を暦年で求めています。
　コンプライアンスの関係でかかわった法制課の担当者から、消防法の逐条解説には、１年の起算日は建物の完成した日となっているとも指摘されております。
　しかし、札幌市は、消防用設備の点検報告は１年に１回の報告であり、法令的に、極端な例で最大１年と364日、約２年の間隔があくこともあるとの消防局の見解。その見解に対し、消防局を退職した幹部から、「１年に１回は、１年、365日以内に１回の点検報告であり、消防局の見解こそ、市民に聞かせたら笑われる。まことに恥ずかしい。そのようなことを無責任に言わせておいたら議会も軽く見られているということだ」と手厳しいものでありました。
　消防局として、消防用設備の維持管理上、おおむね１年ごとの点検サイクルが望ましく、前回報告日から１年が経過した時点で、建物関係者に点検報告実施を指導するよう運用しているとのことであります。
　これまでも行政指導が真面目に行われていたならば、児童会館88カ所にも及ぶ点検未実施ということはあり得ません。点検を真面目にしていなかったから、点検未実施を見逃してきたのではないでしょうか。この消防用設備等の点検について、適正な指導を受けていたならば指導どおりにできる、これは、指定管理者の担当者が漏らしています。つまり、今まで適正な指導がなされていなかったということになります。
　また、もう一つ問題なのは、行政指導とは何なのか。どうも、行政指導をしている立場で、判然としない中で市民に指導をしているのではないでしょうか。もう少し勉強をしてほしいものであります。
　そもそも、起算点とは期間を計算する第１日目であります。起算する最初の日が２年間も前後したら、そもそも計算は成り立ちません。このような詭弁がまかり通るならば、詭弁家は１年で２年分の利息を払わせるでしょうし、税金を１年で２年分取るという徴税もあり得るかもしれません。
　札幌市は、二つの理由をつけて、みずからの正当性を主張いたします。その一つは、国が年度で起算しても問題はないと言っている、二つ目の理由として、ほかの多くの政令指定都市も年度を起算日として点検報告を認めている、この二つの理由を根拠にしてみずからの主張は正しいということを主張しているわけであります。
　私は、札幌市を除く19の政令指定都市と道内の主要３都市の消防用設備等の点検報告の起算日について調査をいたしました。
　調査の結果は、次のとおりです。
　まず、１年に１回の考え方でありますが、前回報告日から１年、これは、15政令市と道内の３都市であります。期間を１年に固定して計算する、期間固定、毎年同じ時期、これが４政令市、つまり、計22都市の中、札幌のように年度を起算日とする都市は、残念ながら、ゼロでありました。
　札幌市が年度の起算を正しいとする第２の根拠は、総務省消防庁が認めたからという理由です。総務省消防庁予防課違反処理対策官の回答は、年に１回、年度で計算してもいいということではなくて、制度趣旨の範囲内においてとの条件が明記されています。
　我が市の予防部長の萬年氏からの送信メールには、事実と異なる内容や誘導が見受けられます。札幌市が言う起算日を年度でもよしとする記述は、全くありません。法は万人に対して公平でなければならないものであります。
　札幌市では、７件の特例認定の取り消し事例があります。７件それぞれに都合があり、言いわけがあったと思います。しかし、どんな理由があれ、違反は違反であり、違反事実があれば、定められたペナルティーを受けて当然であります。７件の特例認定取り消しの中に、一般財団法人北海道住宅管理公社の認定取り消し事案もあります。防火管理者の届け出遅延が取り消し理由です。少しおくれたからといって取り消しは酷ではないかという考えもあろうかと思いますが、国の機関であろうが、北海道の機関であろうが、誰であろうが、法は法、違反は違反であります。一般財団法人北海道住宅管理公社は、特例認定取り消し処分となりました。
　札幌市の特例認定建物である札苗児童会館、この建物１軒だけの取り消し処分で終わるならば、この建物の特例認定が取り消され、この問題は決着したと思われます。しかし、東区管内の児童会館13館のうち12館、全市に調査を拡大したら、単独建物の児童会館88カ所全て、そのうち85件の特例認定建物の児童会館全てに消防用設備点検未実施違反が判明したのであります。これが事実とすれば、85の児童会館は認定取り消し処分となります。
　これは、札幌市の大失態であります。消防局の大失態でもあります。また、札幌市の団体であるさっぽろ青少年女性活動協会も大失態を犯しております。市民に対して、実態の全てを認め、一からやり直していただきたい。子どもたちが誇れる札幌市にするためにも、子どもに説明できるような社会をつくっていただきたい。このことを札幌市理事者、そして議会の皆さんにも訴えさせていただきまして、私の討論といたします。
　以上であります。（拍手）

○議長（山田一仁）　次に、坂本きょう子議員。
　（坂本きょう子議員登壇）

◆坂本きょう子議員　私は、ただいま議題となっております議案７件中、議案第１号　平成28年度札幌市各会計歳入歳出決算認定の件に反対、残余の議案には賛成の立場で、討論いたします。
　まず、議案に反対する主な理由を簡潔に述べてまいります。
　マイナンバー制度にかかわるシステム整備経費が含まれている問題です。
　決算総額８億8,514万円となっていますが、かねてより、マイナンバー制度については、個人情報の漏えいの危険、システム改修への莫大な費用がかかり続けることなどを指摘してまいりました。市民へのマイナンバーカード普及はわずか８％にとどまっているにもかかわらず、今回の決算でも、国からの補助額は１億2,557万円であり、その６倍以上の約７億6,000万円もの市費を投入する結果となっており、全く容認できません。
　介護保険にかかわって、特養ホームの待機者が3,252人もおり、在宅や高齢者向け住宅で待っていらっしゃる方が1,095人、要介護度５の方は683人、４の方は1,156人にもなっています。早急に待機者の解消を図り、保険あって介護なしの状況をなくすべきです。
　国民健康保険では、相変わらず、資格証明書が8,856世帯、短期証は１万3,075世帯に交付されています。滞納処分件数は2,015件と、前年度、すなわち2015年度に比べて50％も増加、金額では５億7,184万円、前年度比79.2％増と、苛酷とも言える取り立てが行われており、問題です。
　全ての加入世帯が安心して医療を受けられるようにするのが行政の仕事であり、高過ぎて払えない国保料自体を改善すべきでした。今後の都道府県化に向けて、国民皆保険制度を堅持し、ひとしく医療機会を提供すべきであることを申し上げるものです。
　一方、歳入では、かねてより申し上げているように、国有提供施設等所在市町村助成交付金、すなわち基地交付金は、固定資産税相当額との差額がいまだに2,736万円あり、法人市民税の超過課税は、現在の11.9％から制限税率12.1％へ引き上げれば２億9,670万円の増収になったものです。国や利益の上がっている企業に応分の負担を求めるのは当然のことで、それを怠るのは問題であり、容認できません。
　引き続き、委員会で取り上げた課題について申し述べます。
　市立札幌病院の入院支援策などについて質疑いたしました。
　市立札幌病院は、北海道の公立病院では唯一の地域医療支援病院です。地域のかかりつけ医などの紹介状を持って外来に行き、わずかな受診回数の後、入院や手術になると、患者さんもご家族も大変で、丁寧な対応が求められる中、市立札幌病院では、公的支援として入院支援センターを設置し、５名の看護師が相談に乗り、説明する体制をとっています。
　平均在院日数が10日となっている状況では、入院してから検査、手術、治療、リハビリの計画、あるいは、介護が必要な状況ならば、入院中にケアマネジャーに連絡をとり、介護認定を受けるなど目まぐるしく過ぎてしまいます。今は、人生の最期を自宅で迎えたいと希望する高齢者が６割にもなっており、市立札幌病院に入院した患者さんを地域のかかりつけ医や介護の現場につなげる退院支援にもさらに尽力することを求めます。
　妊産婦への支援についてただしました。
　本市では、2015年９月から、初めてお産する妊婦へ家庭訪問を実施していますが、開始から訪問できたのは2,612人、昨年度の訪問家庭数は全体の34.7％にとどまりました。しかし、訪問したうち７％は継続した支援が必要な妊婦でした。
　産前産後の切れ目ない支援体制が求められています。ひとりぼっちで悩んでいる妊婦はたくさんいます。保健師さんと話せてよかった、妊娠届を受け付けてくれた保健師さんの顔を家庭訪問で見ることができてほっとしたなどの声が寄せられているそうです。初妊婦訪問100％を目指して、保健師の増員とベテラン保健師の配置のバランスをとるべきです。
　産後鬱も深刻です。心中により虐待死に至ったケースの59.3％が精神疾患、精神不安、33.3％は育児不安や育児の負担感を訴えています。新しい命を産み、育む全ての方が安心できる状況を迅速につくる必要があり、医療機関との連携強化や産後ケア事業の拡大など、積極的に市が行うことが肝要です。
　女性の継続就労についてです。
　結婚や出産を機に、一旦、仕事から離れるという問題があります。また、育児休暇を取得していても、職場内の無理解や保育所入所ができずに、復職がかなわないケースが少なからず生じています。本市では、働く女性向けにも企業向けにもセミナーなどを開催し、制度の利活用も含め、啓発を図ってきたとのことでしたが、短時間勤務や休日をとりやすい勤務環境の整備など企業に働きかけ、女性が仕事と子育てを両立でき、安心して働ける状況の確保が大変重要です。
　また、本市としても、率先して育児休暇の取得などを進めるよう求めておきます。
　食関連企業に対する海外展開への支援策についてです。
　中小企業、小規模事業所が海外へ目を向け、積極的に取り組んでいくことは重要と考えます。本市の魅力、強みである食は、農業、製造業、卸売、飲食、小売業などさまざまな産業への波及が期待できる分野であり、雇用の創出や定着、賃金の安定が図れれば、域内経済の活性化や内需の拡大にもつながります。
　2015年、約54億円だった本市の輸出額は、2016年、61億円と14％の伸びを見せ、輸出仕様食品製造支援補助金制度では、この４年間で、39社、5,000万円の補助に対して約３億2,000万円の売り上げがあったとのことです。域内経済に寄与するさらなる支援を中小・小規模事業所に対して行っていただきたいことを申し上げるものです。
　最後に、冬季アジア札幌大会についてです。
　当初の運営費35億円に対し、69億4,000万円まで増嵩した運営費は、最終的に約64億円の決算となり、運営スタッフの数の見直しや競技日程の短縮など、選手や審判、スタッフ、ボランティアにかかわる経費抑制に努めたとしています。
　しかし、大会運営の母体である公益財団法人大会組織委員会の役員報酬として、2016年度1,047万円余、2017年度1,111万円余の記載があります。おおむね専務理事である元副市長が受け取っていたものですが、運営費増嵩の時点でみずからが見直し、返上してもおかしくないものだったと考えます。
　市は、退職職員の基準に合致するものだと答弁しましたが、今後のさまざまな国際大会開催、ひいては、冬季オリンピック・パラリンピックの招致に向けて準備室や組織委員会を立ち上げるわけですから、市民理解を得られるような役員報酬の見直し、改善を求めます。
　また、大会スポンサー獲得を担ったのは電通東京ですが、大会主催者であるＯＣＡからの指名であり、電通との契約内容については、議会にも明らかにされず、重大な問題です。大会運営に当たって、モニュメント、広告、看板などの作成、設営、さらには警備などの市内企業への発注の機会はほとんどなく、電通東京からの直接発注により受注企業が決定しました。
　昨年の決算特別委員会では、可能な限り市内企業の受注機会の創出を図りたいとの答弁がありましたが、40社の中堅、老舗の事業者で構成される広告美術の協同組合では、１社も仕事を受けることができませんでした。2019年のラグビーワールドカップでもスポンサー契約を電通が行うと聞いていますが、既に、業界からは今回も仕事が来ないだろうとの声が上がっています。
　スポーツ振興の機運醸成はよしとしますが、市民の関心は財政負担と経済効果だと考えます。透明性の高い計画づくりと大会運営に心がけ、市民の意見をよく聞いて、慎重かつ賢明な判断を行っていただくよう求めます。
　以上で、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（山田一仁）　次に、石川佐和子議員。
　（石川佐和子議員登壇）

◆石川佐和子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、本定例会に上程されました議案第１号　平成28年度札幌市各会計歳入歳出決算認定については反対、残余の議案には賛成の立場から、討論いたします。
　反対の理由の一つは、歳入歳出計算の総額に国民の監視・管理強化につながる共通番号、いわゆるマイナンバー制度関連として、システム改修、区役所等の事務運用等の12億8,900万円が含まれているからです。
　マイナンバー制度の運用については、マイナンバーが記載された市民税・道民税特別徴収税額決定・変更通知書の誤送付、誤配達が全国的に起こる中、札幌市においても、誤った配達等により３件、８名の方の特定個人情報の漏えいがあったことは問題です。通知書については、市の単費により簡易書留で送付いたしましたが、事故を防ぎ切れず、ヒューマンエラーのリスクが高いことは明らかです。また、事務作業も、逆に点検作業がふえ、効率化とは言えない状況です。個人のプライバシー侵害、国による国民の管理・監視強化が強く懸念されるマイナンバー制度に異議を唱える立場から、マイナンバー制度の運用にかかわる取り組みは容認することができません。
　二つ目の理由は、地下空間におけるＩＣＴ活用実証実験事業における個人情報保護の問題です。
　この事業は、札幌市が全国で前例のないビッグデータの官民活用の実験を行うものであり、人流情報や属性情報などのビッグデータを収集し、活用するというものです。2017年５月、改正個人情報保護法の施行により、個人情報を識別できないように匿名加工することで、本人の同意がなくても第三者に提供し、ビッグデータに利用可能となりました。しかし、複数のビッグデータを突き合わせることで個人が特定できると言われています。この事業の実施については、市民より、市民のプライバシーを切り売りする実験で、行政のするべき事業ではない、あるいは、個人情報流出のリスクを拡大するだけなどの事業に反対する意見が寄せられており、札幌市が100％大丈夫というセキュリティー対策はないと言っていることからも、市民が、個人情報は本当に保護されるのか、不安を抱くのは当然です。民間企業等における情報漏えいの報道が相次ぐ状況の中、ハッキングなどによる情報漏えいの可能性があり、どこの自治体よりも先んじてビッグデータを官民活用していくことに反対いたします。
　さて、2016年度一般会計決算については、歳入は9,233億円、歳出は9,138億円となり、前年度よりも歳入では４％、歳出では3.8％増加しています。単年度実質収支は59億円の黒字となったものの、国庫支出金や市債等の依存財源の構成比は54.4％であり、年々増加しています。また、監査意見によりますと、市税等の収入未済額が107億円と高いとともに、市債現在高は１兆2,068億円と７年連続の増であり、厳しい財政状況と言わざるを得ません。
　人口減少・超高齢社会を迎え、生産労働人口が減少する中、限られた財源と社会資源を有効に活用するとともに、過度な負担を先送りしない財政運営を行うことを強く求めます。また、福祉や子育ち・子育て支援の拡充を初め、次代を担う子どもや若者が希望を持って安心して暮らし、働くことができる持続可能な社会の実現を目指し、市政運営を行うことを強く要望をいたします。
　このような観点から、文書質問及び決算特別委員会で取り上げたことを中心に、市政の諸課題について、順次、申し上げます。
　初めに、市民自治の推進に関する取り組みについてです。
　市民参加のまちづくりについては、札幌市自治基本条例の施行後、10年が経過し、情報公開やパブリックコメント制度など、市民が市政に参加する機会は着実にふえており、評価をしています。今後は、自治基本条例の理念を浸透させるため、地域課題を抱える市民みずからがつながりをつくることができるような側面からの支援や、まちづくりセンター、出張所のまちづくりの機能強化等を行うなど、市民がさらに自治基本条例の意義を実感できるような取り組みの拡充を求めます。
　また、市民自治の深化に向け、自治基本条例を補完し、市民参加をさらに進めるため、市民参加条例の制定を求めます。
　市民にとってまちづくりへの参加は、各区での取り組みが一番身近です。区民協議会や地域のまちづくり協議会を通しての活動も行われておりますが、より多くの市民がまちづくり活動等に参加できるよう、本庁部局、区役所、まちづくりセンター等がこれまで以上に連携を図り、区の取り組みを積極的に示していくことを求めました。
　市民が事業を評価するための情報提供の位置づけにある事業評価調書については、理解しづらいという声があることから、例えば、一定の予算規模以上の事業においては、事業の計画上の位置づけ、発案の根拠、議会議論や市民参加など事業決定までの過程、財源構成、市民や議会による評価などを共通項目として、市民にとってわかりやすい事業評価調書となるよう工夫することを求めます。
　事業に関する市民への情報提供の観点から、都心アクセス道路問題については、2016年６月３日の総合交通調査特別委員会において、担当部長が今後の進め方について、平成28年度は交通量推計などの補足調査を行うとともに、効果分析の検討をさらに深め、市民の皆様へ情報提供を行っていきたい、その後、市民の皆様と必要性の認識を共有した上で事業主体について調整、決定し、平成29年度以降に構造などの整備のあり方について市民の皆様と議論を行いながら検討を進めていきたいと説明しておりました。
　しかし、事業主体を決定する前に、事業の必要性の認識についての市民の皆様との共有は、一体、いつ、どのように行われたのか、甚だ疑問です。この間、札幌市が力を注いできたことは、市民の皆様との情報共有というよりも、国の主導で事業を実施してもらうために、行政主体の非公開での検討会議や、国や国土交通大臣への説明を優先していると言わざるを得ません。
　国の債務残高は、今年度末で865兆円、国民１人当たり688万円の借金があるという国の財政状況の中、大型の公共事業となる都心アクセス道路の必要性や整備のあり方等について決定する前の段階で、市民と情報共有し、議論することを改めて強く求めます。
　次に、管理・監視強化ではなく、個人のプライバシー保護に重きを置く取り組みについてです。
　マイナンバー制度の運用においては、番号法にのっとり、行政機関等が個人情報を照会、情報提供する情報連携を行っておりますが、市民は、マイナポータルにより、その履歴等を確認することができることになっています。しかし、2017年７月から情報連携が開始されるときに、マイナポータルの端末が区役所に設置されておらず、市民が履歴確認等を行うための公的な手段が確保されていなかったことは問題であり、自治体として、国に対し、声を上げるべきです。また、情報連携においては、ＤＶやストーカー被害に遭っている方の情報漏えいが懸念されています。加害者への不開示対応等の対策を行っているとのことですが、マニュアルも複雑なことから、対応については慎重であることを求めます。
　市民税、道民税の特別徴収については、個人情報保護の観点から、税額通知書にマイナンバーを記載するべきではありません。今年度の通知においては、誤送付等による情報漏えいの懸念があることから、東京都世田谷区、中野区、大阪市などではマイナンバーを記載しておらず、また、他の自治体では、マイナンバー記載欄をなくすための規則の改正を求める意見書を採択するなど、主体的な行動を起こしています。札幌市においても、他都市の方策をさらに検討し、マイナンバーを税額通知書に記載しないことを強く求めます。
　次に、子どもの最善の権利が保障される取り組みについてです。
　札幌市においては、児童養護施設、里親、自立援助ホーム等の社会的擁護のもとで、約800人が生活しておりますが、施設などに措置するときや生活している中での子どもの意見表明権をしっかりと保障することが重要です。子どもの視点での意見や苦情を述べやすい体制のチェックや、アシストセンターのメール相談などを気軽に利用できるよう取り組みの拡充を求めます。
　札幌市が実施した子どもの貧困にかかわる実態調査結果において、さまざまな困難を抱えている子育て家庭が多くあることが明らかとなっており、子どもを取り巻く複合的な困難に対応するスクールソーシャルワーカーの役割は、大変重要です。相談体制をさらに充実するため、スクールソーシャルワーカーの増員や任用要件の改善などをさらに進めていくことを強く求めます。
　札幌市市有建築物の配置基本方針により、児童会館は、小学校の改築時に合わせ、学校やコミュニティ施設との複合化を進めることになっています。複合化によって子どもを中心にした地域コミュニティーの活性化の効果がある一方、児童会館は、児童厚生施設であり、子どもが思いっきり体を動かすことができる体育室は必要不可欠です。今後、合築する際に、児童会館の専有スペースを設置していくことは評価するものの、小学校の体育館を共有する場合においては、学校開放事業等との利用調整など現場での対応もある中、各施設間の連携がスムーズに進むように、子ども未来局が主体的に取り組むことを要望します。
　次に、障がいのある方の雇用の推進についてです。
　札幌市職員採用選考における身体に障がいのある方を対象とした募集要項においては、自力で通勤でき、介助者が不要な人などの受験資格の制限があります。しかし、こうした制限を盛り込んでいない自治体もあり、障害者差別解消法や憲法の定める職業選択の自由を狭めることにつながると考えることから、受験資格の制限は削除することを求めます。
　さらに、精神障がい者の雇用が2018年４月より義務化される中、知的障がい者、精神障がい者を対象とした職員募集についても積極的に取り組むことを求めます。
　2012年、中教審が示した共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進においては、共生社会の実現に向けては、障がい者が教員として働くことが重要であり、その環境整備を図るべきと記されており、教育現場での障がい者雇用を積極的に取り組むべきと考えます。札幌市は、北海道との議論をより積極的に重ね、教員採用選考に当たり、自力による通勤等の制限を付さないことや、学校で勤務する臨時的任用職員としての知的障がい者の採用募集等を行うことを強く要望いたします。
　次に、市民が安心して過ごせる生活環境の確保に向けた取り組みについてです。
　洪水、地震、土砂災害などそれぞれの災害に適した避難行動が生死を分ける場合があり、災害種別ごとに指定緊急避難場所が指定されています。しかし、このことを知っている人の割合は40.8％と低い状況です。前年度と比較すると10ポイントふえているものの、今後、出前講座などさまざまな取り組みを積極的に行い、市民周知が進むことを求めます。
　柔軟仕上げ剤や、洗剤等に含まれる香料で頭痛やせきなど健康被害を受ける人がふえており、国民生活センターや札幌市消費者センターにも相談が寄せられています。人が集まるところでは、柔軟仕上げ剤などの香料が漂い、敏感な方はその場にいられないなど、日常生活に大幅な制限を余儀なくされている状況です。また、症状がない方も、発症の危険性があると言われています。化学物質過敏症の方の症状は、障害者差別解消法で言うところの社会におけるさまざまな障壁により継続的に日常生活や社会生活に相当の制限を受けることによって生ずるものとして、その対象になり得るとされていることから、化学物質過敏症の方への合理的配慮として香料の自粛を促す呼びかけなどに全庁的に取り組むことを強く要望いたします。
　学校におけるＩＣＴ活用については、子どもの学ぶ力や教育の質の向上など、一定の効果があると推測いたしております。しかし、無線ＬＡＮやタブレット端末導入など、ＩＣＴ機器の整備に伴う電磁波による健康被害を懸念する保護者や子どもの声を聞いています。電磁波に過敏な子どもはもとより、全ての子どもや教員の電磁波被害を低減するため、無線ＬＡＮ設備については、インターネットを使わないときは電源を切ることができる形式にすることを強く要望いたします。
　次に、教育の充実に向けた取り組みについてです。
　地球温暖化などグローバルな環境問題の解決に向けては、身近な地域の環境問題から向かい合うべきであり、市民や企業等が環境教育や学習活動を体験できる環境施設が大変重要です。環境教育を効果的に進めるため、市内にある環境プラザ、円山動物園、青少年科学館、リサイクルプラザなどの環境関連施設において、例えば、テーマ連携を行い、違う切り口から同じ環境問題の理解をさらに深めるべきと考えます。環境プラザを中心に、多種多様にある環境関連施設を有効に連携、活用し、環境保全に向けた積極的な取り組みを求めます。
　消費者教育については、消費者市民社会の実現に向け、さまざまな消費者被害を防止するとともに、消費者の自立を支援するために大変重要と考えます。幼児期における事故防止等を目的に行った親子で学ぶ消費者教育推進事業は効果があり、現在策定中の第３次消費者基本計画において、幼児期の消費者教育として継続していくことを要望します。
　最後に、平和に向けた取り組みについてです。
　戦後72年が過ぎ、戦争を知る世代が減少していく中、平和都市宣言25周年を迎えた札幌市において、平和訪問団事業の重要性はますます高まっています。今年度、広島に６人の小・中学生を派遣したとのことですが、戦争の悲惨さと平和のとうとさを原爆の被害を通して知ることができる広島、長崎を訪問することは大変重要なことであり、戦争の被害と加害の実相に一人でも多くの小学生、中学生が触れることができるよう、平和訪問団事業における派遣人数をふやすことを要望します。
　また、平和訪問団事業の参加者選考における平和へのメッセージ募集に関しては、各学校において全ての児童生徒に募集のお知らせを配付し、配付の際には平和教育をあわせて行うことを求めます。
　以上、要望を交えまして、諸課題を述べてまいりました。理事者におかれましては、今後、これらの提言、要望を市政に反映することを求め、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（山田一仁）　次に、中山真一議員。
　（中山真一議員登壇）

◆中山真一議員　私は、本定例会に付託されました平成28年度各会計決算につきまして、これを認定する立場から、討論をいたします。
　平成28年度は、アクションプラン2015に基づく最初の本格予算として編成されました。中でも、経済や観光、子育ての分野に優先的に取り組んだ結果、一定の成果も出ている点、評価をいたします。歳出総額においても、一般会計予算額9,796億円に対し、決算額9,139億円と、予算執行に当たり、さまざまな工夫がなされ、歳出抑制に努力されたものと受けとめております。
　一方で、今後、直面する社会状況は、これまでに誰も経験したことのない厳しいものになると予想されます。この危機をどう乗り越えていくのか。そのためには、各自が当事者意識を持ち、業務を見直していくこと、これまでの既成概念にとらわれることなく、柔軟な発想で解決策を考え、スピード感を持って取り組んでいくことが必要です。
　技術や社会の変化は目まぐるしく、そのスピードは加速しております。５年後、10年後の社会状況さえ見通すことは難しくなっています。そんな中で、長期に影響が及ぶ大きな投資を行うには、かなりの判断能力が必要となります。我々がよかれと思ってやったことも、結果、次世代に負の遺産を残すことになってしまうリスクは、かつてなく高まっております。何をやるにも、原資は、現在及び将来の市民、国民の税金です。適切に優先順位を見きわめ、投資対効果を判断していくことが大切です。
　先行きが不透明な中で、この札幌を次世代に引き継いでいく我々の責務は、将来世代に最大限の選択の自由を残すことです。そのために、最優先すべき最も確実な投資は、子育てや教育など人材への投資です。厳しい財政状況の中、その財源を生み出すには、役所自身が税の使い方に強い緊張感を持つこと、これまで以上に、選択と集中の考え方を徹底し、最少の経費で最大の効果を上げる行政経営を行うことが不可欠です。まずは、このことをお願いしたいと思います。
　それでは、特別委員会において質疑を行った施策や事業について、提言も含め、順次、申し上げます。
　まずは、長期財政見通しの公表についてです。
　オリンピック・パラリンピックを初め、今後予想される大型事業を進めるに当たっては、本市財政に対する市民の不安に応える責任があります。しかしながら、現状の中期財政フレームにおいては、平成31年度まで、あと２年間の財政見通ししか示されておりません。大型事業が本格化する平成32年度以降の財政状況は、不透明なままです。できるだけ早期にアクションプラン期間を超える長期的な財政見通しを市民に明らかにすることを求めます。
　次に、公共施設マネジメントについてです。
　公共施設の更新、保全に係る将来負担、この難題を乗り越えていくためには、集約化、複合化などの再構築を相当柔軟に進めていくことが必要です。既に他都市においては一歩も二歩も進んだ取り組みがさまざま行われており、本市はおくれをとりつつあると認識しております。複合化や総量の抑制については、総論としての必要性には理解が得られるものの、各論として事業部局が具体の取り組みを進めることには困難が伴うものと推察します。そこで、全庁の公共施設マネジメントを統括して管理、リードする実行部隊や体制の整備を求めます。
　次に、行政文書の管理についてです。
　公正かつ効率的・効果的な行政運営を行うには、一定の緊張感が必要です。それには、透明性の確保が有効な手段となります。個々の判断について、後々、説明責任が果たせるよう、判断のプロセスが明らかになる仕組みが重要です。そのためには、行政文書が適切に作成され、保存されていることが大前提となります。国においては、文書管理のあり方について疑念を抱かせる事例が相次いだため、制度の見直しを進めております。本市においても、特に、電子文書や保存期間１年未満の文書について、国の見直しを参考にしながら文書管理の仕組みを改善することを求めます。
　次は、職員に対する働きかけの記録制度についてです。
　一連の国の問題においては、行政への不当な働きかけの有無も大きな争点となりました。その中で課題として浮かび上がったのは、そうした働きかけのあった際の記録とその管理の問題です。
　本市においては、職員に対し、違法、不当な要求があった場合、記録の上、総務局に報告する制度があります。しかしながら、違法、不当なものに限るという要件を設けることは、職員に違法、不当な判断を委ねることになります。不正の抑制という点でも、効果は限定的となってしまいます。そのため、既に20政令市中10市において、違法、不当なものに限らず、全ての働きかけを記録する制度が設けられております。本市においても、職員に対する全ての働きかけを記録、公表する制度を導入し、内容を市民が検証できるようにすることを求めます。
　次に、市立幼稚園の今後のあり方についてです。
　子どもや子育て世帯を支援していくこと、中でも、保育定員の拡大は、本市として、あらゆる政策的支援を総動員して取り組むべき課題です。本市保育ニーズ調査によると、３歳から５歳の保育ニーズに対しては1,148人分、教育ニーズに対しては3,380人分の供給不足が見込まれております。それに対し、本市では、主に幼稚園から認定こども園への移行を促すことで対応するとしております。
　そんな中、市立幼稚園においては、定員充足率が平均80.7％と多くの園で定員割れが常態化しております。さらに、札幌市全体の幼稚園の供給量は、今後２年間で6,828人分の大幅な定員余剰が見込まれております。この先、市立幼稚園の入園数を回復させることは、容易ではありません。そこで、市立幼稚園の認定こども園への移行を進め、これまで培ってきた貴重な財産を新たな形で札幌の子どもたちのために生かしていただくことを求めます。
　次に、子どもの貧困対策についてです。
　生まれ育った環境によって子どもの未来が左右される貧困の連鎖を断ち切るために、最大限の支援が必要です。中でも、相談体制の充実や関係機関の連携がまずは重要になります。しかしながら、現在は、各支援窓口が行政内部で分散しており、適切な支援につなげる仕組みが機能していないとの声を多く耳にします。学校現場も含め、緊密につながっているとは言いがたいのが現状です。
　そこで、まずは、担当職員のスキルアップを図り、相談窓口を強化すること、民間団体も含めた関係機関の連携をさらに強化することを求めます。
　あわせて、その大前提として、市役所庁内各部局の縦割りではない有機的な連動を求めます。
　今後は、手続や相談が１カ所で済むワンストップ窓口の整備やアウトリーチなどを担う支援担当者の配置強化を求めます。
　以上が、特別委員会において取り上げてまいりました質疑等の概要です。市長を初め、各理事者におかれましては、これらの指摘や提言についての市政への反映を求めまして、私の討論を終わります。

○議長（山田一仁）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、議案第１号を問題とします。
　本件を認定することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（山田一仁）　起立多数です。
　したがって、本件は、認定されました。
　次に、議案第２号を問題とします。
　本件を認定することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（山田一仁）　起立多数です。
　したがって、本件は、認定されました。
　次に、議案第３号から第７号までの５件を一括問題とします。
　議案第３号から第５号までの３件については認定することに、議案第６号、第７号の２件については剰余金処分を可決及び決算を認定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（山田一仁）　異議なしと認めます。
　したがって、議案第３号から第５号までの３件については認定することに、議案第６号、第７号の２件については剰余金処分を可決及び決算を認定することに決定されました。

○議長（山田一仁）　ここで、日程に追加して、意見書案第１号　小児等の脳脊髄液減少症の治療推進及び保険適用を求める意見書、意見書案第２号　骨髄移植等のドナーに対する支援の充実を求める意見書、意見書案第３号　大規模災害に関する法制度の抜本的な見直しを求める意見書、意見書案第４号　適正な地方財政計画の策定を求める意見書、意見書案第５号　受動喫煙防止対策を進めるために健康増進法の改正を求める意見書、意見書案第６号　食品衛生管理の国際標準化及び規制の見直しを求める意見書、意見書案第７号　教員の労働環境の改善を求める意見書、意見書案第８号　誰もが安心できる在宅療養が可能となる訪問看護の実現を求める意見書、意見書案第９号　小学校におけるプログラミング教育必修化に対して支援を求める意見書、意見書案第10号　森林環境税（仮称）の早期創設等を求める意見書、意見書案第11号　精神障がい者に対する重度心身障がい者医療費助成制度の助成対象拡充を求める意見書、意見書案第12号　核兵器禁止条約に加盟するよう求める意見書、意見書案第13号　米朝の直接対話を通じた北朝鮮の核・ミサイル問題の解決促進を求める意見書の13件を一括議題とします。
　意見書案第１号、第２号の２件は、自由民主党、民進党市民連合、公明党、日本共産党所属議員全員及び無所属・坂本きょう子議員、市民ネットワーク北海道・石川佐和子議員、維新の党・中山真一議員の提出によるものであり、意見書案第３号から第５号までの３件は、自由民主党、民進党市民連合、公明党所属議員全員及び無所属・坂本きょう子議員、市民ネットワーク北海道・石川佐和子議員、維新の党・中山真一議員の提出によるものであり、意見書案第６号は、民進党市民連合、公明党所属議員全員及び無所属・坂本きょう子議員、市民ネットワーク北海道・石川佐和子議員、維新の党・中山真一議員の提出によるものであり、意見書案第７号は、民進党市民連合、公明党所属議員全員及び無所属・坂本きょう子議員、市民ネットワーク北海道・石川佐和子議員の提出によるものであり、意見書案第８号は、民進党市民連合、日本共産党所属議員全員及び無所属・坂本きょう子議員、市民ネットワーク北海道・石川佐和子議員、維新の党・中山真一議員の提出によるものであり、意見書案第９号は、民進党市民連合、公明党所属議員全員及び無所属・坂本きょう子議員、維新の党・中山真一議員の提出によるものであり、意見書案第10号は、民進党市民連合、公明党所属議員全員及び無所属・坂本きょう子議員、市民ネットワーク北海道・石川佐和子議員の提出によるものであり、意見書案第11号は、日本共産党所属議員全員及び無所属・坂本きょう子議員、市民ネットワーク北海道・石川佐和子議員の提出によるものであり、意見書案第12号は、民進党市民連合、日本共産党、改革所属議員全員及び無所属・坂本きょう子議員、市民ネットワーク北海道・石川佐和子議員の提出によるものであり、意見書案第13号は、民進党市民連合、日本共産党所属議員全員及び無所属・坂本きょう子議員、市民ネットワーク北海道・石川佐和子議員の提出によるものです。
　これより、質疑・討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、意見書案第12号、第13号の２件を一括問題とします。
　意見書案２件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（山田一仁）　起立少数です。
　したがって、意見書案２件は、否決されました。
　次に、意見書案第11号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（山田一仁）　起立少数です。
　したがって、本件は、否決されました。
　次に、意見書案第９号、第10号の２件を一括問題とします。
　意見書案２件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（山田一仁）　起立多数です。
　したがって、意見書案２件は、可決されました。
　次に、意見書案第１号から第８号までの８件を一括問題とします。
　意見書案８件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（山田一仁）　異議なしと認めます。
　したがって、意見書案８件は、可決されました。

○議長（山田一仁）　次に、日程第２、札幌市厚別区、清田区、手稲区選挙管理委員及び補充員の選挙を行います。
　この選挙は、厚別区、清田区、手稲区の選挙管理委員及び補充員の任期満了に伴い、地方自治法第182条の規定に基づき、各区の選挙管理委員４人、合計12人及び各区の補充員４人、合計12人を選挙するものです。
　まず、委員の選挙を行います。
　この選挙は、３区を一括して、投票により行います。
　議場の閉鎖を命じます。
　（議場閉鎖）

○議長（山田一仁）　ただいまの出席議員数は、67人です。
　投票用紙を配付させます。
　（投票用紙配付）

○議長（山田一仁）　投票用紙の配付漏れはありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（山田一仁）　配付漏れなしと認めます。
　投票箱を点検させます。
　（投票箱点検）

○議長（山田一仁）　異状なしと認めます。
　念のため、申し上げます。
　投票は、単記無記名です。
　お手元に配付の札幌市厚別区、清田区、手稲区選挙管理委員被選挙人名簿記載の被選挙人のうちから１区につき１人の氏名を投票用紙に記入願います。
　それぞれの区の投票用紙の色は、被選挙人名簿の色と同様になっております。また、投票用紙には区名が記載されております。誤った投票用紙への記入がないよう、ご注意ください。
　投票用紙への記入は、終わりましたか。
　（「はい」と呼ぶ者あり）

○議長（山田一仁）　これより、投票を開始します。
　この場合、３区を一括して、点呼に応じて、順次、投票願います。
　点呼を命じます。
　（氏名点呼、投票）

○議長（山田一仁）　投票漏れはありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（山田一仁）　投票漏れなしと認めます。
　投票を終了します。
　議場の閉鎖を解きます。
　（議場開鎖）

○議長（山田一仁）　これより、開票に入ります。
　会議規則第30条第２項の規定により、立会人に飯島弘之議員、桑原　透議員を指名します。
　両議員の立ち会いを願います。
　（立会人、所定の位置に着く）

○議長（山田一仁）　開票を行います。
　（開票）

○議長（山田一仁）　選挙の結果を報告します。
　まず、厚別区について報告します。
　投票総数67票。
　これは、先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち、有効投票66票、無効投票１票。
　有効投票中　馬　場　　　修　さん　16票
　　　　　　　只　野　康　夫　さん　14票
　　　　　　　成　田　通　秋　さん　14票
　　　　　　　東　　　健二郎　さん　13票
　　　　　　　礒　部　健　司　さん　９票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、馬場　修さん、只野康夫さん、成田通秋さん、東　健二郎さんが本市厚別区選挙管理委員に当選されました。
　次に、清田区について報告します。
　投票総数67票。
　これは、先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち、有効投票66票、無効投票１票。
　有効投票中　谷　　　健　一　さん　17票
　　　　　　　堀　合　英　喬　さん　14票
　　　　　　　佐　藤　光　夫　さん　14票
　　　　　　　中　川　　　昇　さん　13票
　　　　　　　田　崎　克　文　さん　８票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、谷　健一さん、堀合英喬さん、佐藤光夫さん、中川　昇さんが本市清田区選挙管理委員に当選されました。
　次に、手稲区について報告します。
　投票総数67票。
　これは、先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち、有効投票66票、無効投票１票。
　有効投票中　澤　口　賢　一　さん　17票
　　　　　　　明　石　久　枝　さん　14票
　　　　　　　中　川　忠　雄　さん　14票
　　　　　　　新　山　やすし　さん　13票
　　　　　　　高　際　一　男　さん　８票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、澤口賢一さん、明石久枝さん、中川忠雄さん、新山やすしさんが本市手稲区選挙管理委員に当選されました。
　次に、補充員の選挙を行います。
　この選挙も、３区を一括して、投票により行います。
　議場の閉鎖を命じます。
　（議場閉鎖）

○議長（山田一仁）　ただいまの出席議員数は、67人です。
　投票用紙を配付させます。
　（投票用紙配付）

○議長（山田一仁）　投票用紙の配付漏れはありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（山田一仁）　配付漏れなしと認めます。
　投票箱を点検させます。
　（投票箱点検）

○議長（山田一仁）　異状なしと認めます。
　念のため、申し上げます。
　投票は、単記無記名です。
　お手元に配付の札幌市厚別区、清田区、手稲区選挙管理委員補充員被選挙人名簿記載の被選挙人のうちから１区につき１人の氏名を投票用紙に記入願います。
　それぞれの区の投票用紙の色は、被選挙人名簿の色と同様になっております。また、投票用紙には区名が記載されております。誤った投票用紙への記入がないよう、ご注意ください。
　投票用紙への記入は、終わりましたか。
　（「はい」と呼ぶ者あり）

○議長（山田一仁）　これより、投票を開始します。
　この場合、３区を一括して、点呼に応じて、順次、投票願います。
　点呼を命じます。
　（氏名点呼、投票）

○議長（山田一仁）　投票漏れはありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（山田一仁）　投票漏れなしと認めます。
　投票を終了します。
　議場の閉鎖を解きます。
　（議場開鎖）

○議長（山田一仁）　これより、開票に入ります。
　会議規則第30条第２項の規定により、立会人に國安政典議員、村上ひとし議員を指名します。
　両議員の立ち会いを願います。
　（立会人、所定の位置に着く）

○議長（山田一仁）　開票を行います。
　（開票）

○議長（山田一仁）　選挙の結果を報告します。
　まず、厚別区について報告します。
　投票総数67票。
　これは、先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち、有効投票65票、無効投票２票。
　有効投票中　大　宅　武　志　さん　16票
　　　　　　　堤　　　清　隆　さん　14票
　　　　　　　門　脇　敏　郎　さん　14票
　　　　　　　浅　川　陽　子　さん　13票
　　　　　　　土　本　武　司　さん　８票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、大宅武志さん、堤　清隆さん、門脇敏郎さん、浅川陽子さんが本市厚別区選挙管理委員補充員に当選されました。
　次に、清田区について報告します。
　投票総数67票。
　これは、先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち、有効投票65票、無効投票２票。
　有効投票中　柴　田　隆　行　さん　17票
　　　　　　　朝　川　文　彦　さん　14票
　　　　　　　小　山　軍　二　さん　14票
　　　　　　　瀬戸山　興　平　さん　13票
　　　　　　　中　村　洋　一　さん　７票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、柴田隆行さん、朝川文彦さん、小山軍二さん、瀬戸山興平さんが本市清田区選挙管理委員補充員に当選されました。
　次に、手稲区について報告します。
　投票総数67票。
　これは、先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち、有効投票65票、無効投票２票。
　有効投票中　堀　田　勝　美　さん　17票
　　　　　　　福　田　秀　明　さん　14票
　　　　　　　早　川　　　清　さん　14票
　　　　　　　仲　　　英　紀　さん　13票
　　　　　　　五十嵐　公　人　さん　７票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、堀田勝美さん、福田秀明さん、早川　清さん、仲　英紀さんが本市手稲区選挙管理委員補充員に当選されました。
　なお、各区選挙管理委員及び補充員の当選人に対しましては、会議規則第31条第２項の規定に基づき、当職より通知することとします。

○議長（山田一仁）　最後に、お諮りします。
　お手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表のとおり、各委員長から閉会中継続審査の申し出がありますので、このとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（山田一仁）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定いたしました。

○議長（山田一仁）　以上で、本定例会の議題とした案件の審議は、全て終了しました。

○議長（山田一仁）　これで、平成29年第３回札幌市議会定例会を閉会します。