札幌市議会 会議録検索システム（平成２９年第４回定例会 2017-12-13 第4号）

○議長（山田一仁）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（山田一仁）　出席議員数は、65人です。

○議長（山田一仁）　本日の会議録署名議員として武市憲一議員、福田浩太郎議員を指名します。

○議長（山田一仁）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（出井浩義）　報告いたします。
　本日の議事日程、議案等審査結果報告書は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（山田一仁）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第63号までの議案63件、陳情第245号、以上64件を一括議題とします。
　委員長報告を求めます。
　まず、総務委員長　伴　良隆議員。
　（伴　良隆議員登壇）

◆伴良隆議員　総務委員会に付託されました議案14件について、その審査結果をご報告いたします。
　最初に、議案第１号　平成29年度札幌市一般会計補正予算（第４号）中関係分及び議案第７号　札幌市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案についてですが、主な質疑として、苗穂駅移転橋上化事業について、魅力的で活力あるまちづくりが実現するため、地域住民の期待が高まっているが、今回の工事繰り越しにより新駅舎の完成時期に影響はないのか。本市特別職の期末手当について、国の幹部職員である指定職の基準引き上げを踏まえ、条例改正を行うとのことだが、準じる根拠は何か等の質疑がありました。
　続いて、討論を行いましたところ、日本共産党・伊藤委員から、議案第１号中関係分及び第７号の２件については否決すべきものとの立場で、維新の党・中山委員から、議案第７号については否決すべきものとの立場でそれぞれ意見の表明がありました。
　採決を行いましたところ、議案第１号中関係分及び第７号の２件については、いずれも賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第２号、第６号、第８号、第13号中関係分、第18号、第19号、第35号、第44号、第45号、第54号、第59号及び第60号の12件についてですが、質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（山田一仁）　次に、財政市民委員長　林　清治議員。
　（林　清治議員登壇）

◆林清治議員　財政市民委員会に付託されました議案15件について、その審査結果をご報告いたします。
　最初に、議案第58号　財産の取得の件（ＮＴＴ大通２丁目ビル建物）についてですが、主な質疑として、建てかえを予定している中央区役所の仮庁舎として利用した後も、本庁舎周辺の民間ビルに入居している部局を集約するなど、引き続き有効活用を図るべきと考えるが、どうか。取得費用について、暫定利用するに当たり、現行の耐震基準を満たしていないのであれば、耐震補強に必要な経費を考慮すべきだが、勘案した価格となっているのか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第63号　損害賠償及び和解に関する件についてですが、主な質疑として、本議案は、固定資産税に係る損害賠償請求訴訟の和解をするものだが、住宅用地特例の適用に当たり、対象となる複数の土地が一体的に利用されているとみなすのはどのような場合なのか。住宅用地特例について、平成19年度以前の分は遡及認定しなかったとのことだが、原告から申し出があった当時、十分な説明をし、確証の得られる資料の提出を求めたのか。土地の外観の一部が変更された場合について、通常の実地調査では関係者への確認は行わないとのことだが、今回の事案を受けて、今後どのように対応していくのか。本件訴訟について、裁判所の勧告による和解ではなく、土地所有者へ確認を行わなかった市の過失を認め、原告が主張したとおりの内容をもって当事者間で解決すべきではないのか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　最後に、議案第１号中関係分、第10号、第12号、第13号中関係分、第20号から第23号、第42号、第43号、第49号、第55号及び第61号の13件についてですが、質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（山田一仁）　次に、文教委員長　よこやま峰子議員。
　（よこやま峰子議員登壇）

◆よこやま峰子議員　文教委員会に付託されました議案15件について、その審査結果をご報告いたします。
　一般会計の補正を行う議案第１号中関係分、札幌市児童会館条例の一部を改正する議案第９号、札幌市立学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する議案第11号、公の施設の指定管理者の指定に係る議案第25号中関係分、第26号、第30号から第32号まで、第47号、第48号、第50号から第53号まで及び札幌市立学校教育職員特殊勤務手当条例の一部を改正する議案第57号の15件についてですが、質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（山田一仁）　次に、厚生委員長　中村たけし議員。
　（中村たけし議員登壇）

◆中村たけし議員　厚生委員会に付託されました議案９件及び陳情１件について、その審査結果をご報告いたします。
　最初に、議案第１号　平成29年度札幌市一般会計補正予算（第４号）中関係分、議案第４号　平成29年度札幌市介護保険会計補正予算（第２号）並びに公の施設の指定管理者の指定に係る議案第25号中関係分、第27号から第29号まで、第33号及び第34号の８件についてですが、質疑はなく、討論を行いましたところ、日本共産党・平岡委員から、議案第１号中関係分及び第４号について、いずれも否決すべきものとの立場で意見の表明がありました。
　採決を行いましたところ、議案第１号中関係分及び第４号は、賛成多数で可決すべきものと、議案第25号中関係分、第27号から第29号まで、第33号及び第34号の６件は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第３号　平成29年度札幌市国民健康保険会計補正予算（第１号）についてですが、質疑はなく、討論を行いましたところ、日本共産党・平岡委員から、否決すべきものとの立場で意見の表明がありました。
　採決を行いましたところ、賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
　最後に、陳情第245号　介護保険第１号被保険者（65歳以上の高齢者）の平成30～32年度介護保険料の負担割合適正化を求める陳情についてですが、主な質疑として、次期介護保険料の改定に当たり、陳情では高所得者層の負担割合等の見直しを求めているが、指定都市の平均水準で試算した場合、基準額にどのような影響があるのか。また、負担と感じる高齢者が多いことから、介護給付費準備基金の活用など保険料の上昇を抑える対策が必要と考えるが、どうか。介護保険料の負担軽減策について、低所得者支援につながる取り組みであり、国においてもさまざまな対策を講じているが、現状をどう認識しているのか。改定のたびに保険料は上がっており、２万人を超える滞納者がいる現状を踏まえ、市独自の減免策が必要と考えるが、他の自治体の実施状況を把握しているのか。基準額の増額が示される中、低所得者への配慮の観点から、高所得者のさらなる負担増はやむを得ないと考えるが、段階設定の見直しにより保険料にどう影響があるのか等の質疑がありました。
　これらに対し、理事者からは、被保険者の負担能力に応じたきめ細かな保険料とするため、段階設定の見直しを予定しており、基準額を引き下げる効果があると考えている旨の答弁がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、陳情第245号は、全会一致、採択すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（山田一仁）　次に、建設委員長　宗形雅俊議員。
　（宗形雅俊議員登壇）

◆宗形雅俊議員　建設委員会に付託されました議案６件について、その審査結果をご報告いたします。
　最初に、議案第５号　平成29年度札幌市下水道事業会計補正予算（第１号）についてですが、主な質疑として、浸水対策について、近年、局地的な大雨による道路冠水等が多発しており、とりわけ地盤の低い地区の取り組みが重要と考えるが、どのように進めていくのか。下水道施設の老朽化が進む中、安定したサービスを継続するには、適切な維持管理を行うための技術継承が重要と考えるが、業務の委託に当たり、どのように取り組むのか。下水道資源公社への業務委託に当たり、ノウハウの蓄積と継承には、市と公社が一体となって人材育成に取り組むことが重要と考えるが、今後どう進めるのか。実務経験豊富な職員の大量退職が技術の継承を阻むとのことだが、人材育成や技能向上は市の直営で十分可能であり、業務委託する必要はないのではないか。委託先の選定に当たって、下水道資源公社は既に設立時の役目を終えているにもかかわらず、公募によらない業務委託は合理性に欠くのではないか等の質疑がありました。
　続いて、討論を行いましたところ、日本共産党・田中委員及び改革・松浦委員から、否決すべきものとの立場でそれぞれ意見の表明がありました。
　採決を行いましたところ、議案第５号は、賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第１号　平成29年度札幌市一般会計補正予算（第４号）中関係分、公の施設の指定管理者の指定に係る議案第41号及び議案第46号の３件についてですが、主な質疑として、指定管理者制度は、効率的な運営に資する一方、過度なコスト削減につながる懸念があることから、選定の評価項目として労働環境の維持・向上に向けた取り組みを重視すべきと考えるが、どうか。市営住宅の指定管理者選定に当たり、ハード面だけでなく、自治会活動の活性化などソフト面の取り組みを新たに評価項目としているが、どのような意図で行ったのか。指定管理者制度導入施設の労働環境改善に当たり、現場で働く人を守るためにも、市として適切な確認と指導を行うことが重要と考えるか、どのように取り組んでいるのか。市営住宅の指定管理者更新に当たり、これまで指定を受けていた住宅管理公社が選定されなかったとのことだが、どのような要因があったのか。車道の整備に当たっては、施工の効率化や経費削減の観点から、付随する歩道についてもあわせて点検し、同時に改修することが合理的と考えるがどうか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、議案３件は、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第56号　札幌市道路附属物自動車駐車場条例の一部を改正する条例案についてですが、主な質疑として、札幌駅北口地下駐車場の利用料金について、夜間は別途料金が発生するなど割高との声があり、近隣の民間駐車場と同程度にすべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、議案第56号は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　最後に、議案第62号　市道の認定及び変更の件についてですが、主な質疑として、本市が管理する道路では幅員８メートル未満でも通行に支障を来さないよう不定期に除排雪を実施しているが、新たに認定される道路についても同様に行うのか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、議案第62号は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（山田一仁）　次に、経済観光委員長　丸山秀樹議員。
　（丸山秀樹議員登壇）

◆丸山秀樹議員　経済観光委員会に付託されました議案第１号　平成29年度札幌市一般会計補正予算（第４号）中関係分、公の施設の指定管理者の指定に係る議案第14号から第17号まで、第24号及び第36号から第40号までの議案11件について、その審査結果をご報告いたします。
　主な質疑として、札幌ドームにおける観戦環境の充実に向け、来場者ニーズを的確に捉えた取り組みが必要と考えるが、指定管理者の更新に当たり、新たにどのような提案があったのか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、議案11件は、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（山田一仁）　ただいまの各委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（山田一仁）　質疑がなければ、討論に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　まず、村上ひとし議員。
　（村上ひとし議員登壇）

◆村上ひとし議員　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となっております議案63件中、議案第１号　一般会計補正予算、議案第３号　国民健康保険会計補正予算、議案第４号　介護保険会計補正予算、議案第５号　下水道事業会計補正予算、議案第７号　特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案の５件に反対、残余の議案58件並びに陳情第245号　介護保険第１号被保険者（65歳以上の高齢者）の平成30～32年度介護保険料の負担割合適正化を求める陳情に賛成の立場で、討論を行います。
　議案第１号に反対する理由の第１は、北海道空港株式会社株式譲渡に伴う歳入予算が盛り込まれているからです。
　1961年当時、本市は、千歳空港利用者の約９割が札幌市民及び札幌への来訪者であることから、交通利便性確保のため、北海道空港株式会社、ＨＫＫに300株を出資しました。このたび、道内７空港一括民間委託化に向けた公募にＨＫＫが応じるため、自治体からの出資を解消しなければならず、７億2,000万円の株式譲渡が行われるとしています。
　民間委託化されれば、安全性や公共性を確保する公的責任が曖昧になり、コスト削減のために防災、老朽化、安全対策などが弱められる危険性や、空港同士の競争で不採算路線の廃止・縮小につながる懸念があることから、賛成できません。
　理由の第２は、議案第７号に係る事務手続のための予算が含まれているからです。
　理由の第３は、2018年４月の改正障害者総合支援法の施行に伴う高齢・障がい・福祉システムの改修に関する予算が盛り込まれているからです。
　障害者総合支援法により、65歳を迎えた障がい者は、原則的に介護保険に移行させられることになり、それまで無料だった利用料が一部自己負担になる場合もあります。65歳を境に生活の質と水準が引き下げられることがあってはならず、介護優先原則は撤廃すべきです。
　理由の第４は、ことし６月に公布された介護保険法の改正等に伴うシステム改修に関する予算が含まれているからです。
　この法改正によって、高齢者等が長期療養する介護療養病床を廃止し、かわりに介護医療院が導入されますが、人員配置基準の緩和によるサービスの質の低下が懸念されます。また、一定以上の所得がある人の介護保険のサービス利用料が２割から３割へと負担がふえることになります。これら制度改悪は問題であり、それに係るシステム改修に反対です。
　よって、関連する議案第４号　介護保険会計補正予算にも反対します。
　次に、議案第３号　国民健康保険会計補正予算についてです。
　これまで、高額療養費・高額介護合算療養費制度の70歳以上の自己負担限度額は、一律８万100円でした。今回の制度改正により、課税所得380万円以上は16万7,400円へ、690万円以上は25万2,600円へと自己負担限度額が引き上げられることになり、それに伴うシステム改修となっています。
　高齢者は、収入が少ない一方、医療負担の支出が多く、一層の受診抑制や重症化が進み、かえって医療費をふやすことになります。このような負担増により、医療を受けたくても受けられなくなる市民がふえる懸念があるため、反対です。
　次に、議案第５号　下水道事業会計補正予算についてです。
　水処理施設総括管理業務を民間委託するための１億5,000万円の債務負担行為となっています。民間に委託すれば、本市職員の技術力の維持や向上、人材育成が困難になります。また、人員削減も伴うことから、反対です。
　次に、議案第７号　特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案についてです。
　特別職の期末手当の支給月数0.05月分引き上げを、国の幹部職員に準じて行わなければならない法的根拠はありません。厳しい生活を余儀なくされている市民から理解を得られるものではなく、反対です。
　議案第12号から第53号までの公の施設の指定管理者の指定の件の諸議案についてです。
　代表質問で、本市が指定管理者制度を効率的な施設運営を図るために導入することは、結果として官製ワーキングプアを生み出す問題について取り上げました。本市は、非正規から正規職員への転換に向けた提案がある場合には、それを高く評価することで安定的な雇用を促している、また、有期雇用者の無期雇用化については、労働関係法令の遵守について業務検査で確認をしていると答弁されています。
　しかし、書類上の検査だけでは、十分な把握はできません。東京都板橋区などで取り入れられているように、今後は、外部からの社会保険労務士による現地確認、従業員面接、ヒアリングを行い、指定管理者のもとで働く従業員の実態把握と指定管理者への改善の指摘などができるよう、客観的モニタリング制度を導入すべきであります。
　以上で、私の討論を終わります。

○議長（山田一仁）　次に、松浦　忠議員。
　（松浦　忠議員登壇）

◆松浦忠議員　私は、改革を代表しまして、ただいま上程されている議案について賛否を明らかにし、討論いたします。
　それに先立って、我が会派は、本定例会では代表質問をしておりませんので、さまざまな不祥事に対して多くの市民から意見が寄せられましたから、それについて、市民の声をここで市長に指摘として申し上げたいと思います。
　まず、たくさんの中で、特に交通局の職務乗車証の不正乗車、これに対して特に厳しい意見が寄せられております。この意見の中に、通勤定期をもらっていながら職務乗車証を使用して通勤していた、それも管理職である課長がと。これに対して、本定例会で代表質問をした主要会派の中では、共産党の池田議員のみが質問しておりました。この質問に対して、市長は、職場の風土や体質に問題があったのではないかと認識しているという答弁をされております。これをインターネットで聞いていた市民の方々は、一瞬、耳を疑った。何でと。
　風土や体質に問題があったのではないかと認識しているということは、これは、第三者が評価としてそういう言い方をする人もいるでしょう。しかし、市長は、交通局を含めた職員の指揮命令権者であります。風土というのは、沖縄には沖縄の自然の気候があり、その中での人々の生活がある。その自然の気象条件の中で、例えば沖縄特有の人に発症する病気がある。北海道は北海道のそういう病気があって、これが風土病と言われたりする。あるいは、その自然条件に合わせた生活習慣がある。これが風土であります。
　交通局の職場の風土がということになったら、一体―地方公務員法、これにのっとって職員は勤務をする。そして、市長は、この第27条、第28条、第29条、いわゆる職員の懲戒を制限している第27条、そして、第29条で懲戒処分の項目、戒告、減給、停職、免職、処分はこの四つしかありません。

○議長（山田一仁）　松浦議員に申し上げます。
　発言の内容が議題外にわたっていますので、ご注意いたします。
　議題外の発言は認められませんので、議題に即した討論を行ってください。

◆松浦忠議員　（続）とりわけ、この課長の上司の部長は、地方公務員法に対する処分が何らなされていない。これは、部長の管理権を認めていないということにもなる。こういうふうに、市のＯＢの幹部だった方は私に言っておられました。
　市長、多くを言いませんが、この地方自治六法の中に、地方公務員法も地方自治法も全部入っております、関係する法律が、地方財政法も。皆さん方、市長と副市長３人は、大学を出て札幌市の職員に採用になって、その中から選ばれ、あるいは、市民によって選ばれて市長になった、いわゆる最高管理責任者であります。識見、さらにその能力、これがすぐれた方々であります。この方々が、共産党の質問に対する市長のこの答弁ということでは、幹部を務めたＯＢ職員の方は、私に、危ういな、こう言っておりました。しっかりやってください。
　そして、もう一回、処分を厳正に行うことを多くの市民は求めておることを、まず、市長に申し伝えておきます。
　続いて、いよいよ本論の討論に入ります。
　今、議案として63件が上程されておりますが、議案第５号、第63号には反対、残余の議案61件には賛成であります。
　まず、議案第５号　札幌市下水道事業会計補正予算、これに反対する理由を申し上げます。
　まず、第１に、これは、議案として不備であります。
　何が不備かといったら、定数条例の改正が出されておりません。この内容というのは、平成30年４月１日から、１億5,000万円、およそ人件費であります。人間は７人、下水道の人間を削減して、下水道資源公社に業務委託をするという内容であります。だとすれば、当然、定数条例の改正が、地方自治法第172条に基づいて、職員の定数は条例で定めるというふうになっています。これにきちっとあります、総務局のところにある市条例にも。これが出てこなければだめなんです。これが１定ならいいんです。今は４定ですから、29年度の年度中なんです。どういう条例内容かといったら、下水道事業会計の定数をマイナス３にして、実施は30年４月１日から、こういう改正案が出てこなきゃだめなんです。
　本来であれば、議長をして、議案不備につき撤回を求めるということ、これが普通の妥当な扱いであります。しかし、本議会ではそういうふうになっておりませんから、そのことを議長に指摘をしておきます。
　さて、次に、内容であります。
　まず、一つは、委託に当たって、なぜ、札幌市下水道資源公社を選定し、随意契約で委託をしなきゃならぬのか。下水道の委託事業の中に、中継ポンプ場の３カ所の委託が行われております。これは、純然たる運転業務を水ｉｎｇという民間会社に委託しております。当然、仕事の合理性からいったら、随意契約で委託するんなら運転業務をやっているこの水ｉｎｇに委託するのが、運転とその施設の保守管理、修繕計画の補助業務でありますから、これは合理性があります。
　それからもう一つは、資源公社、小泉内閣のとき、こういった公益財団、公益法人の見直しの中で、公益性があるか、ないかということになって、この財団は公益性がないということで一般の会社と同じ扱いになっています。そこに、何ゆえにしなければならないのか。
　そして、さらに、７人のうち、係長１名と一般職４名、４月１日に下水道局から派遣をすると言うんです。何でかといったら、その仕事をする人間がいないからと言うんです。いやいや、もうね、びっくり、あきれた。何のための委託なのか。そして、予算的にいって、札幌市の職員が実施するのと資源公社に平成30年度を委託するのと経費的にどうですかと聞いたら、経費の減はありませんと言うんです。何のためにやるのか。
　さらに、札幌市下水道資源公社の設立、これは、昭和58年３月16日に市長決裁を求める起案書を下水道局がつくりました。財団法人札幌市下水道資源公社設立認可申請書の提出についてという起案書をつくっております。その申請する目的は、設立趣意書の中に二つあります。下水道汚泥の資源化、いわゆるコンポスト化、軽量骨材化、それともう一つは、下水道施設、汚泥コンポスト施設、汚泥焼却施設などの運転管理について受託をする、この二つがあります。これは、皆さんもご承知のように、既に、農林水産省では、コンポストは重金属が多く含まれているということで、肥料としての使用が適合しないということで、もう生産をやめております。そういうことからすれば、本来、資源公社は廃止すべきなんです。
　そして、その理由として持ってこられたのが、今度は、平成26年に、国のほうから外郭団体云々という文書が来ております。それに基づいて公社の体制を強化するんだというから、その文書を読んでみても、全然、公社存続のために業務を委託せよなんていうことは一言も書いていません。
　そういうことからすれば、これについては、全く合理性もなければ、何もない。ただただ、公社設立以来、現在も理事長はずっと札幌市の幹部職員の天下りであります。したがって、天下りポストの確保のために、市民のためではなくて、職員の退職後のために存続をさせるということが本案件で明らかになりました。
　我が会派は、このような案件に賛同することはできませんので、反対であります。
　続いて、議案第63号、これは、固定資産税の課税、徴税に対して、地方税法に基づく課税が行われていない。いわゆる過重課税だ、基準よりも多くかけている、これに対して返還をしてほしいという訴訟であります。
　私は、原告に会いました。原告は言いました。税理士に教えられて税務事務所に行ったら、今、５年分はすぐにも返すよ、しかし、あれこれと長引くんだったら返すのはだんだん減っていくよ、こんな趣旨のことを言われましたと。私は素人だからよくわからないので、税理士に相談した。税理士は、そんなのないよということで、仲間の税理士の息子さんが弁護士をやっているから、その人に相談したら、これはやっぱり訴訟だということになって、平成５年からの訴訟であります。何でこんなことが起きたんだろうか。
　翻って、昭和62年、1987年、ここの議場では私と武市議員が２期目の当選をしたときであります。５月２日から任期が始まりました。５月２日に始まって間もなく、北海道新聞に西区で大量の課税漏れということが報道されました。私は総務委員をやっておりました。そこで、早速、調査をしたら、十数年前から課税されていない。それも、職員組合のほうから、どんどん建物が建ち、課税の評価をせんきゃいかぬ、さらに増改築もある、新築だけで手いっぱいだから、増改築分の人の手当てをしてほしいという交渉をしたけれども、一向にしてもらえなかったと。その結果、手が回らなくてこういう状況に至ったということがありました。それが昭和62年です。
　翌昭和63年、平成元年、２年、３年、４年とわずか５年です。そして、平成５年にこの課税間違いが既に白石区で発生しているんです。当時は、再びこのようなことはないようにしますと言って、時の市長の板垣武四さんが、この場で、議員と市民に向かって陳謝をし、そして、決意を表明したのであります。それから５年です。私は、今回の問題について言えば、全くその場だけの市長の決意表明であったのかなと。
　そして、その原告である納税者が税務事務所に行ったときに正直に全部調べれば、証拠となる、国土地理院が撮影している航空写真だとか、あるいは、さまざまな資料があるんです。そうすれば、訴訟になんかならなくて、話し合いの中できちっと整理がされていく、こういうことであります。
　そして、今回も、私がただただあきれたのは、税政部のほうから説明資料として配られた最後に、和解に応じる理由として、判決では一部敗訴となる可能性が大きく、和解したほうが本市の支払い額が１～２割抑えられる、控訴したとしても、新たな証拠書類などの提出は難しく、地裁の判断を覆すことは困難と思われるとの顧問弁護士の意見を得ていること、こういうことを理由にして議員に説明に歩いているんです。弁護士じゃないですよ、これ。税政部長以下、関係の職員がきちっと法令に照らして、今、私が調べただけでもはっきりしたんですから、これは。ただただ、判決まで行ったら敗訴する、市長が陳謝せんきゃいかぬ、多くの市民から不信感が湧き起こる、これを回避するために和解の道を選んだ、これだけのことなんです。
　これは、逆に言えば、納税者に対して極めて不誠実な態度であります。憲法では、納税の義務がうたわれております。そして、地方税法、そして、市長が課税する固定資産税、これについては、市長に絶大な権限がある。絶対的な権限がある。課税、そして徴税、納めなければ処分をする。市長が決定をして、競売にかけて、税金を徴収して、残ったものを本人に上げる、ここまでの絶対的権限が市長に与えられているんです。それゆえに、正直に、正確にやらなきゃいかぬのです。
　課税というのは、法にも書かれているように、課税の対象物は実態に即してとあるんです、実態に即してと。だから、現場を見に行けばちゃんとわかるんです。何ぼ、貸し駐車場という看板があったって、同じ所有者でＡとＢがあって、Ａのところに建っている建物に21戸の借家があったら、賃貸住宅があったら、税法では、これに対して１件200平米まで認めますよと、住宅としての課税、６分の１の課税を認めますよと。4,200平米です。ここは、ＡとＢを合わせてもわずか900です。やるべきことをやらないでいて、看板を見て、それで判断したなんていうこと自体、公務員としての適正な職務の執行をしていない。地方公務員法第30条、職員は全体の奉仕者として全力を挙げて執務する、こううたわれています。全くやっていない。
　まさに、この税政関係者に対しては、本来であれば、これからでしょうけれども、市長は懲戒処分をすべきです。これがあって、初めて、なるほどなということになるんです、職員も、仕事に対する姿勢が。こういったような和解案件を含めて、出てくるものを見ていると、全部、最後まで行ったら都合の悪いようなことは和解する、これが多いです。そして、我々議員に説明してくる資料は、今のような内容のごまかしの資料です。こういうことをよしとしてやって、職員を三十数年した市長と副市長３人、この人たちが、それをよしとして、判こを押して議案として上げてくる。議員のところへ配る。それで議決して通す。そうすると、部下職員の皆さんは、俺たちも、失策、失敗をしてもこの程度で、処分を受けないで免れるということが蔓延するんです。
　こういうような業務の監督、指揮、市長と３人の副市長、私ども議員も、市長も副市長も、期末手当の増額について、出ることについてどうかということがあったから、まあ、世間並みでいいかといって我が会派は賛成した。本来なら、４人を除く賛成でいかなきゃだめです。市長、副市長３人を除く特別職、賛成、これでいかんきゃならぬのです。議案が除くになっていないけれども、賛成したんです。
　このことをしっかりと肝に銘じて、今後、職員の指揮監督に当たっていただきたいし、業務の執行に当たっていただきたいし、さらに、議案提出については、きちっと法令を遵守して提出をしていただきたい。規範という言葉、もう一回、これをしっかりと思い起こして職務の執行に当たっていただきたいということを申し上げて、討論といたします。（拍手）

○議長（山田一仁）　次に、中山真一議員。
　（中山真一議員登壇）

◆中山真一議員　私は、議案第７号　札幌市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案に反対、残余の議案については賛成の立場から、討論を行います。
　本条例案が可決されますと、札幌市議会議員の議員報酬及び期末手当に関する条例により、連動して議員の期末手当が引き上げられます。議員の期末手当の引き上げは４年連続、結果、４年間で43万6,450円上がることになります。
　そもそも議員の報酬は、1992年以降、デフレ下で市民の給料が下がり続ける中、26年間にわたって引き下げることなく据え置かれてきました。人口減少を迎え、今後もさらに厳しい財政状況が続きます。こうした中、最少の経費で最大の効果を上げ、市民生活を向上させていくには、徹底した行財政改革が不可欠です。今後は、痛みを伴う歳出の見直しも避けて通れません。そのためには、まず、議員みずからが身を律していく必要があります。みずから率先して身を切らない限り、市民や職員にさらなる負担を求めることも困難であります。
　既に、毎年度の予算編成は、貯金である財政調整基金を取り崩すことが前提となっております。貯金を取り崩しながら、毎年、お父さんの小遣いを引き上げているような家庭の行き着く先は目に見えています。現時点において議員の期末手当を引き上げるにふさわしい状況にはないと考えます。
　加えて、近年、市議会の会期は、年々、短縮されております。任期３年目の現時点で、既に前期に比べて15日間も会期が削減されております。今後も、さらに会期日数を減らしていく方向で検討が進んでおります。近年、全国的には、議会の監視機能や政策提言機能を強化するため、通年議会の導入などの試みがさまざま行われております。一方、本市においては、完全に世の中の流れに逆行し、自分たちの存在理由をも揺るがす方向に向かっております。仕事は減らしてボーナスは上げる、市民の理解は到底得られません。
　金融政策と財政出動によって、経済が上向いてきたとも言われてきました。一方、この札幌で市民の皆さんと話をしていても、給料が上がって生活がよくなったという話は余り耳にしません。これは、ここにいる多くの皆さんの共通の実感だと思います。市民生活はよくなっていないことを知りながら、みずからのボーナスを上げる、市民の理解は到底得られません。市民生活に影響のない行政コストは可能な限り減らしていくべきであり、その財源を子育てや医療、介護、除排雪など市民生活に直結するものに充当すべきです。
　昨年に続き、本年も、市政において不祥事が相次いでおります。とりわけ、先日発覚した交通局での業務用ＩＣカード不正使用問題は、公私の区別や公金に対する意識など、市役所の組織体質自体に疑念が持たれる重い案件です。市政に対する市民の信頼は揺らいでおり、厳しい目が向けられております。
　不祥事が続いていることの責任は、我々議員も含め、特別職にあります。職員の仕事に対する意識や市役所組織の体質を変えるための人事制度や組織のあり方、仕事の進め方など、社会の変化に対応した仕組み改革や環境づくりを怠ってきました。この責任は大変重いと考えます。
　私も、これまで、人事評価制度の改革や期末手当のあり方などについて提言をしてまいりましたが、力及ばず、結果、このような事態を招いてしまった。この点、市民の皆さんに大変申しわけなく思っております。
　そんな中、期末手当の引き上げが提案をされております。一般社会では、不祥事で顧客や株主からの信頼が揺らいでいる企業において、マネジメント層のボーナスが上がることなどあり得ません。この点、市民感覚では違和感は拭えません。しかも、行政の場合、引き上げの原資は市民の皆さんの税金です。みずからの期末手当を引き上げる前に我々がやるべきことは、市役所組織の体質やあり方の改革です。対症療法的な不祥事防止策だけではなく、人事評価や昇給、昇進のあり方、給与制度や職員採用の改革など、本質的な課題解決に向けた取り組みが必要です。
　これらの理由から、特別職職員の期末手当の引き上げには同意しかねるため、議案第７号には反対をいたします。
　なお、議案第１号　一般会計補正予算には、特別職の期末手当引き上げに係る経費が含まれております。本来であれば修正案を提出したいところですが、１人会派では提出することができません。本補正予算のそれ以外の部分については同意するものであり、市民生活に直結するものが数多く含まれていることに鑑み、議案第１号については賛成をいたします。
　以上で、私の討論を終わります。

○議長（山田一仁）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、議案第５号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（山田一仁）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、議案第７号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（山田一仁）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、議案第１号、第３号、第４号の３件を一括問題とします。
　議案３件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（山田一仁）　起立多数です。
　したがって、議案３件は、可決されました。
　次に、議案第63号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（山田一仁）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、議案第２号、第６号、第８号から第62号まで、陳情第245号の58件を一括問題とします。
　議案57件は可決することに、陳情１件は採択することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（山田一仁）　異議なしと認めます。
　したがって、議案57件は可決することに、陳情１件は採択することに決定されました。

○議長（山田一仁）　次に、日程第２、議案第64号、諮問第１号の２件を一括議題とします。
　いずれも、市長の提出によるものです。
　提案説明を求めます。
　秋元市長。
　（秋元克広市長登壇）

◎市長（秋元克広）　ただいま上程をされました議案１件及び諮問１件につきましてご説明申し上げます。
　まず、議案第64号は、監査委員選任に関する件であります。
　札幌市監査委員であります窪田もとむ氏は、来る12月22日をもって任期満了となりますが、引き続き同氏を選任することを適当と認め、議会の同意を得るため、本案を提出したものであります。
　窪田もとむ氏は、長く裁判官をされた後、昭和63年に弁護士の登録をされ、平成21年12月から札幌市監査委員に就任されている方で、人格、識見ともに高く、監査委員として適任と考えるものであります。
　次に、諮問第１号は、人権擁護委員候補者推薦に関する件であります。
　札幌市を職務区域とする人権擁護委員であります植木則子氏、小林理子氏の両氏は、来る12月31日をもちまして、また、赤坂正信氏、伊藤考一氏、小笠原　至氏、小本惠子氏、谷本百子氏、西下由美子氏の６氏は、来る３月31日をもちましてそれぞれ任期満了となりますが、赤坂正信氏、伊藤考一氏、植木則子氏、小本惠子氏、谷本百子氏、西下由美子氏の６氏につきましては引き続き推薦することを適当と認め、また、小笠原　至氏、小林理子氏の後任といたしましてそれぞれ長坂貴之氏、松原良次氏を推薦することを適当と認め、議会の意見を求めるため、本案を提出したものであります。
　赤坂正信氏は、現在、札幌地区労働組合総連合議長として活躍され、平成27年４月から人権擁護委員に就任されている方であります。
　伊藤考一氏は、平成15年に弁護士の登録をされ、平成24年４月から人権擁護委員に就任されている方であります。
　植木則子氏は、長く教職に携わり、札幌市立常盤小学校校長等を歴任された方で、平成24年１月から人権擁護委員に就任されております。
　小本惠子氏は、平成15年４月から人権擁護委員に就任され、現在、札幌人権擁護委員協議会常務委員をされている方であります。
　谷本百子氏は、札幌市立の保育園長や北翔大学短期大学部准教授等を歴任された方で、平成27年４月から人権擁護委員に就任されております。
　長坂貴之氏は、平成19年に弁護士の登録をされ、現在、札幌弁護士会人権擁護委員会委員等をされている方であります。
　西下由美子氏は、長く法務局に勤務され、札幌法務局日高支局長等を歴任された方で、平成27年４月から人権擁護委員に就任されております。
　松原良次氏は、精神科医であり、特定医療法人社団慶愛会札幌花園病院院長のほか、札幌市精神医療審査会会長等をされている方であります。
　以上で、ただいま上程をされました各案件についての説明を終わりますが、何とぞ原案のとおりご同意くださいますようお願いを申し上げます。

○議長（山田一仁）　これより、質疑・討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　議案第64号については同意することに、諮問第１号については推薦することを適当と認めることにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（山田一仁）　異議なしと認めます。
　したがって、議案第64号については同意することに、諮問第１号については推薦することを適当と認めることに決定されました。

○議長（山田一仁）　ここで、日程に追加して、意見書案第１号　ライドシェアを容認する規制改革を行わないことを求める意見書、意見書案第２号　日欧ＥＰＡ「大枠合意」の全容情報を明らかにし、先行的な「暫定発効」をしないことを求める意見書の２件を一括議題といたします。
　意見書案第１号は、自由民主党、民進党市民連合、公明党、日本共産党所属議員全員及び無所属・坂本きょう子議員、市民ネットワーク北海道・石川佐和子議員の提出によるものであり、意見書案第２号は、民進党市民連合、日本共産党所属議員全員及び無所属・坂本きょう子議員、市民ネットワーク北海道・石川佐和子議員の提出によるものです。
　これより、質疑・討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、意見書案第２号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（山田一仁）　起立少数です。
　したがって、本件は、否決されました。
　次に、意見書案第１号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（山田一仁）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。

○議長（山田一仁）　最後に、お諮りします。
　お手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表のとおり、各委員長から閉会中継続審査の申し出がありますので、このとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（山田一仁）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定いたしました。

○議長（山田一仁）　以上で、本定例会の議題とした案件の審議は、全て終了いたしました。

○議長（山田一仁）　これで、平成29年第４回札幌市議会定例会を閉会いたします。