札幌市議会 会議録検索システム（平成３０年第１回定例会 2018-02-20 第1号）

○議長（山田一仁）　ただいまから、平成30年第１回札幌市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

○議長（山田一仁）　出席議員数は、66人です。

○議長（山田一仁）　本日の会議録署名議員として小川直人議員、村上ひとし議員を指名します。

○議長（山田一仁）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（出井浩義）　報告いたします。
　宗形雅俊議員は、病気療養のため、本日から３月６日までの会議を欠席する旨、届け出がございました。
　監査委員から、監査報告２件が提出されましたので、各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（山田一仁）　次に、去る12月13日の本会議において同意の議決を行い、選任されました本市監査委員をご紹介いたします。
　窪田委員。

◎監査委員（窪田もとむ）　ただいまご紹介をいただきました窪田もとむでございます。
　昨年12月、本議会の同意をいただきまして、監査委員に再任されました。通算で３期目となります。
　監査制度のあり方に関しましては、これまでさまざまな議論がされてまいりましたが、昨年６月に公布されました改正地方自治法では、監査制度の充実強化が図られ、これに伴い、監査委員の責任も大変重いものとなりました。改めて、初心に立ち返り、職責を全うできますよう努力したいと思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○議長（山田一仁）　これより、議事に入ります。
　日程第１、会期の件を議題といたします。
　（小須田悟士議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（山田一仁）　小須田悟士議員。

◆小須田悟士議員　会期設定の動議を提出いたします。
　本定例会の会期を本日から３月29日までの38日間とすることを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（山田一仁）　ただいまの小須田議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（山田一仁）　異議なしと認めます。
　したがって、本定例会の会期は、本日から３月29日までの38日間と決定されました。

○議長（山田一仁）　次に、日程第２、議案第１号から第55号までの55件を一括議題といたします。
　いずれも、市長の提出によるものです。
　提案説明を求めます。
　秋元市長。
　（秋元克広市長登壇）

◎市長（秋元克広）　ただいま上程をされました諸案件のご説明に当たりまして、一言、申し上げたいと存じます。
　先月31日深夜に発生した東区の「そしあるハイム」での火災において、高齢者や生活困窮者など11人の方が亡くなり、３人の方が負傷されるという大変痛ましい火災事故がありました。
　お亡くなりになった方のご冥福をお祈りするとともに、負傷された方の一日も早い回復を心から願っております。
　札幌市といたしましては、このような悲しい事故が二度と繰り返されることがないよう、また、高齢者や生活困窮者の方々の安心・安全な暮らしを確保するため、行政として何ができるのか、何をすべきなのかをしっかりと考えていきたいと思います。
　それでは、平成30年度予算を中心とする諸案件の説明に先立ちまして、所信を申し述べさせていただきます。
　私は、市長就任以来、新たな雇用を創出するための経済活性化や、子育て世代が安心して子どもを産み育てられるような社会の実現に取り組んでまいりました。また、女性の割合が高い札幌の特性を踏まえて、女性が活躍できるまちづくりにも力を入れているところであります。ことしは、これまでの成果を踏まえ、アクションプランの総仕上げに向けて着実に取り組みを実施するとともに、子どもの貧困対策や女性の活躍など、新たな課題にもしっかりと対応してまいります。
　経済の分野につきましては、引き続き、民間投資を誘発する取り組みを実施し、都市の活力や魅力があふれるまちを目指してまいります。今、都心では、再開発事業を中心に着々とリニューアルが進んでおり、さらなるにぎわいが創出されるとともに、都市機能が集積しています。特に、ことしは、さっぽろ創世スクエアが竣工し、札幌文化芸術劇場を含む市民交流プラザがオープンいたします。市民が新たな感動に触れ、文化芸術に親しむ喜びを感じられるような交流の場となるものと考えております。
　また、高い経済波及効果や都市ブランド力の向上などが期待できるＭＩＣＥにつきましては、新たな施設の整備に向けた詳細な検討などを進め、国内有数のＭＩＣＥ開催都市を目指してまいります。さらに、ＩＣＴを活用した観光振興や雪対策に関する先進的な取り組みを展開するなど、経済活性化や生活利便性の向上に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。
　子育ての分野では、これまで以上に待機児童対策などに力を入れ、子育てしやすい環境を整備していくことに加え、子どもの貧困対策計画の策定に伴う支援の充実や、小学校５・６年生における算数少人数指導の拡大など、札幌の未来を担う子どもたちへの投資を積極的に進めてまいります。
　女性の活躍につきましては、就労や子育てにおいてさまざまな不安を抱える女性の支援を初め、女性が生き生きと輝き、その能力を存分に発揮できる環境を整備してまいります。
　このほか、誰もが安心して暮らすことのできる共生社会の実現に向けて、本議会に提案しております札幌市手話言語条例の制定や、平成31年度からの精神障がい者への市営交通の運賃割引の実施に向けた準備などにも取り組んでまいります。
　ことしは、北海道命名150年の節目の年であり、冬季オリンピック・パラリンピック招致、新幹線の札幌延伸など、50年先の札幌を魅力と活力あふれるまちにするために大きな方向性を見定めていく年でもあります。
　先般、平昌オリンピックを視察してまいりました。オリンピックの持つ力、そして、歓喜と熱気に包まれるまち、これらを目の当たりにしたとき、聖火を再びこの札幌の地にともし、子どもたちに夢と希望を与えたいとの思いを強くしたところであります。札幌招致実現に向けた課題は少なくありませんが、このまちにとって最良なタイミングを見きわめ、招致に向けて取り組んでまいります。
　私は、任期の最終年度を迎えるこの１年を象徴する一字として、「翔」の字を掲げました。この「翔」という字に、札幌のまちが飛躍し、目的をなし遂げていくという思いを込め、市長就任時に描いた、誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街と世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街の実現に向けて、札幌、北海道の未来を開く礎を築いてまいりたいと決意を新たにしているところであります。
　それでは、平成30年度の予算の編成方針につきましてご説明いたします。
　我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかな回復基調が続いており、輸出や生産の持ち直しの動きが続くとともに、個人消費や民間設備投資が持ち直すなど、民需が改善し、経済の好循環が実現しつつあるところであります。こうした中、国は、少子高齢化に対応するため、生産性革命と人づくり革命を車の両輪とした経済対策を実施し、持続的な経済成長の実現に向けた取り組みを進めていくこととしております。また、地方財政につきましては、増加する社会保障関係費等の財源として必要な地方交付税等を確保することにより、一般財源総額を前年度比プラス0.1％とし、地方が子ども・子育て支援や地方創生等の重要課題に取り組みつつ安定的に財政運営ができるよう配慮することとしております。
　このような背景のもと、本市の財政環境につきましては、景気の緩やかな回復等により、歳入では、市税等の一般財源の増が見込まれる一方で、依然として地方交付税の高い依存度が続いており、また、歳出では、今後、公共施設の老朽化対策に係る経費の増大が見込まれるなど、楽観視できる状況にはなく、今後も不透明な状況が続くと見込んでいるところであります。
　こうした状況を踏まえて、私の任期最後の本格予算となる平成30年度予算につきましては、アクションプランに掲げた計画目標を達成するため、平成31年度までの収支の見通しを示す中期財政フレームに基づく予算編成を行うことにより、将来世代に過度な負担を残さないよう留意しながら、アクションプランに盛り込んだ取り組みを着実に計上いたしました。中でも、子どもが健やかに育ち、女性の希望がかなうまちを実現したい、そして、都市の活力や魅力があふれるまちを実現したいという思いから、子どもの育成支援や女性の活躍推進、経済・雇用の重点分野については、アクションプランに位置づけた事業のみならず、プランで想定していなかった取り組みについても予算案に盛り込んだところであります。
　こうした政策的な事業に財源を配分するため、事務の執行方法の工夫や企業会計繰出金の見直しなどの内部努力のほか、土地の売却などの財産の戦略的な活用に優先的に取り組み、合計で85億円の効果を見込んでおります。また、アクションプランに位置づけた事業や既存の事業であっても、サービスを受ける市民の視点に立った事業の再構築を行うほか、大規模事業については民間投資の誘発などの投資効果を見定めるなど、今後の持続的な行財政運営を推進するため、より一層の成果を生み出せるよう、事業のあり方の検討についてもあわせて取り組んでまいります。
　これらの結果、平成30年度の各会計の予算規模は、一般会計では、待機児童解消などの重点政策を積極的に進めることとしたことなどにより、１兆116億円と、平成29年度予算と比較して1.5％の増となり、また、公債会計を除いた特別会計、企業会計を合わせた合計では、国民健康保険会計の会計規模の縮小などの影響により１兆6,344億円となり、1.1％の減となるものであります。
　次に、議案第１号から第15号までの各会計予算につきまして、その主な事項の内容をアクションプランに掲げる体系に沿いましてご説明申し上げます。
　第１は、暮らし・コミュニティの政策分野についてであります。
　まず、互いに支え合う地域福祉が息づく街の実現に向けた施策につきましては、高齢者の生活支援、介護予防の充実に向けて、生活支援コーディネーターを各区の日常生活圏域に配置するとともに、介護予防センターの体制をさらに強化いたします。
　次に、誰もが生涯現役で活躍できる街の実現に向けた施策につきましては、増加する保育ニーズに対応するため、私立保育所や認定こども園などの整備に対する補助により、アクションプランの計画を大幅に上回る1,957人分の定員増を図るとともに、厚別区の区保育・子育て支援センターとなるちあふる・あつべつの平成31年度の供用開始に向けた整備を進めるほか、保育士・保育所支援センターにおける相談体制の強化や就職面接会の拡充を行い、潜在保育士の復職支援を進めてまいります。
　また、子どもが生まれ育った環境によって将来を左右されることのないよう、困難を抱える子どもを必要な支援機関につなげるためのコーディネーターを配置し、子どもの支援にかかわる機関の連携体制を強化するモデル事業を実施するほか、児童生徒の困り事に対して専門的知識・経験により支援するスクールソーシャルワーカーを増員いたします。
　あわせて、子ども医療費助成について、通院、入院の自己負担が原則無料となる対象を小学校１年生までに拡大するとともに、子どもの日常的な預かりや緊急時の預かり支援の利便性を向上させるほか、高等学校等への交通費が高額となる生徒に対して通学費用の一部を助成し、子育て世帯の負担の軽減を図ってまいります。
　さらには、子どもの学習環境を整備するため、小学校２校の新築工事を進めるほか、放課後の居場所づくりに向けて、学校と併設する新型の児童会館を整備するとともに、過密化している児童会館の環境改善を図り、子どもたちが健やかに学び育つための環境を整備いたします。
　次に、地域の課題を地域の力で解決する街の実現に向けた施策につきましては、除排雪の効率化のため、大規模融雪槽の基本設計に着手するなど持続可能な除排雪体制を構築するほか、防犯カメラの町内会等への設置補助を新設するとともに、大規模公園等への導入を進め、安全で安心な公共空間の整備を図ってまいります。
　第２は、産業・活力の政策分野についてであります。
　まず、北海道経済の成長をけん引する街の実現に向けた施策につきましては、医療関連産業の集積を進めるため、再生医療の先進的な研究の応用に向けた調査を行うとともに、医療データの高度な解析研究を応用するための補助を新設し、企業誘致や地元企業の研究開発の活性化を図ってまいります。また、観光客のさらなる増加に向け、宿泊施設が行う富裕層向けの環境整備に対する補助を新設するとともに、モエレ沼公園等の観光施設を周遊するバスの運行をモデル事業として実施し、観光客の受け入れ環境の向上を図ってまいります。
　次に、国内外の活力を取り込む街の実現に向けた施策につきましては、情報通信技術であるＩＣＴを活用したまちづくりを進めるため、官民が保有する多様なデータを収集し、幅広く提供する仕組みを構築するほか、観光分野での活用により観光客の周遊促進や購買意欲の向上を図るとともに、人工知能などの先端技術を活用する市内企業への補助を新設するなど、市内ＩＴ関連産業の活性化を図ってまいります。
　また、企業の立地促進を図るため、現行の補助制度による支援に加え、工場等の立地に適する市内の未利用地と企業のマッチングを進めるほか、国際会議や学会などのＭＩＣＥの受け入れを強化するため、新たな施設の整備に向けて、施設の機能の詳細な検討や整備運営手法の調査を進めてまいります。
　あわせて、日本スポーツマスターズ2018札幌大会や、第74回となる国民体育大会冬季大会のスキー競技会を開催するとともに、冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた機運醸成や、冬季スポーツ関連施設の配置の検討を進めるほか、丘珠空港の利活用に向けた調査や丘珠空港ビルのバリアフリー化を実施するなど、国内外から人の流れを呼び込むための環境整備を進めてまいります。
　次に、産業分野の人材を育む街の実現に向けた施策につきましては、女性の活躍の推進に向け、育児や就労など女性のさまざまな悩みに対応するワンストップ相談窓口を設置するとともに、市民や企業の意識改革を促すためのフォーラムを開催いたします。あわせて、経済界と連携して、女性の活躍の推進に向けた働き方改革について、中小企業の改善モデルをつくるとともに、社員の仕事と生活の両立や女性の活躍推進に積極的に取り組む企業の支援を進めるなど、市民や企業が支え合い、女性の希望がかなうまちづくりを進めてまいります。
　また、東京圏における札幌への就職希望者向けに就職支援窓口の設置を継続するとともに、市内企業の東京圏での採用活動の支援を行うほか、市内企業の人手不足の解消に向けて、高齢者向けの体験つきの仕事説明会を拡充し、さまざまな世代の就労を支援してまいります。
　さらに、子どもの学ぶ意欲や論理的思考力の向上に向けて、小学校の５・６年生を対象にモデル事業として実施していた算数の少人数指導を市内全校に拡大し、将来を担う創造性豊かな人材の育成を図ってまいります。
　第３は、低炭素社会・エネルギー転換の政策分野についてであります。
　まず、自然と共生する環境負荷の少ない街の実現に向けた施策につきましては、自転車の利用が多い都心部や地下鉄・ＪＲ駅周辺において、駐輪場の整備や自転車の通行位置の明確化を進め、歩行者と自転車が共存できる公共空間を創出してまいります。
　次に、エネルギー効率の高い持続可能な街の実現に向けた施策につきましては、次世代エネルギーの普及促進のため、燃料電池自動車の購入費用の補助を新設するとともに、普及の先駆けとして公用車を２台導入するほか、高断熱・高気密の集合住宅の普及に向けて市営住宅改修の実証実験を行い、住宅の省エネルギー化を促進いたします。
　第４は、戦略を支える都市空間の政策分野についてであります。
　世界都市として魅力と活力あふれる街の実現に向けた施策につきましては、平成31年度の供用開始に向けて、中央体育館の移転、建てかえを引き続き進めるほか、中央体育館と一体として実施する北４東６周辺地区を含め、都心部及びその周辺において土地の高度利用と都市機能の更新を図るため、民間再開発関連事業を推進し、魅力ある都市空間を創出してまいります。
　また、苗穂地区では、ＪＲ苗穂駅の移転橋上化にあわせて、駅前広場や自由通路の整備などの街路事業を行うとともに、周辺の民間再開発を進めるほか、篠路地区では、ＪＲ篠路駅東口地区における土地区画整理事業を進めるとともに、鉄道高架化や篠路駅西通などの街路事業を行い、地域交流拠点における都市機能の向上を図ってまいります。
　さらに、路面電車の停留場のバリアフリー化や低床車両の導入、電力設備等の増強に向けた検討を進め、公共交通機関の利便性向上に取り組んでまいります。
　続きまして、歳入の主なものについてご説明いたします。
　まず、歳入の根幹である市税でありますが、個人市民税について、県費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲や、堅調な経済状況による法人市民税の増加を見込んだことなどから、平成29年度と比較して340億円増の3,222億円と見込んでおります。また、地方消費税交付金については、最近の収入実績を踏まえまして、平成29年度と比較して20億円増の379億円を見込んでいる一方で、所得割臨時交付金については、個人市民税への税源移譲が行われたことから、278億円減の41億円を見込んでおります。
　次に、臨時財政対策債を含む広義の地方交付税につきましては、市税の増加の影響等を考慮し、平成29年度と比較して51億円減の1,583億円と見込み、そのうち、臨時財政対策債については、全国総額の動向を考慮し、平成29年度と比較して22億円減の578億円と見込んだことから、狭義の地方交付税といたしましては29億円減の1,005億円を計上しております。
　次に、市債につきましては、建設債は減少し、ただいま申し上げました臨時財政対策債も減少することから、平成29年度と比較して48億円減の1,137億円となります。
　以上のほか、その他の歳入につきましても可能な限り計上しているところでありますが、なお不足する財源を補填するために財政調整基金を19億円取り崩すこととしております。
　次に、特別会計予算についてでありますが、国民健康保険会計につきましては、都道府県を財政運営の責任主体とする国民健康保険の制度改正に伴いまして会計規模が縮小することなどから、平成29年度と比較して430億円減の1,862億円を計上しております。
　また、介護保険会計につきましては、サービス利用者の増加や介護報酬の改定などに伴う保険給付費等の増が見込まれることから、平成29年度と比較して61億円増の1,462億円を計上しております。
　次に、企業会計予算につきましては、病院事業会計において、救急患者の受け入れ拡大による収入の確保を見込むとともに、医療材料の効率的な使用などによる費用の抑制を図り、経営改善に向けた取り組みを進めてまいります。
　また、高速電車事業会計におきましては、南北線高架部の耐震改修を進めるとともに、エレベーターやエスカレーターの新設を行うほか、精神障がい者に対する市営交通の運賃割引の実施に向けて、運賃の精算システムや券売機等の改修を行い、安全運行の確保と輸送サービスの向上を進めてまいります。
　以上で、平成30年度各会計予算の説明を終わります。
　次に、各会計の予算及び補正予算以外の一般議案につきましてご説明申し上げます。
　議案第16号は、札幌市附属機関設置条例の一部を改正する条例案であります。
　これは、本市における新型インフルエンザ等の感染の予防及び蔓延の防止について、医学、公衆衛生等の幅広い分野の有識者に審議していただくため、札幌市新型インフルエンザ等対策有識者会議を本市の附属機関として位置づけるものであります。
　議案第18号　札幌市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案、第19号　札幌市職員退職手当条例等の一部を改正する条例案及び第29号　札幌市立学校教育職員退職手当条例の一部を改正する条例案の３件は、本市の一般職、特別職の職員及び教育職員の退職手当の額について、国家公務員退職手当法の一部改正による国の措置、これまでの改正経緯等を踏まえて、国と同水準の引き下げを行うものであります。
　議案第20号は、札幌市基金条例の一部を改正する条例案であります。
　これは、先ほどご説明いたしましたとおり、国民健康保険法の一部改正により制度改正が行われたことに伴い、本市の設置する国民健康保険支払準備基金について、積み立ての上限を廃止するほか、当該基金の処分を行うことができる場合を改めるものであります。
　議案第21号は、札幌市証明等手数料条例及び札幌市消防手数料条例の一部を改正する条例案であります。
　これは、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、高圧ガス保安法の規定に基づく容器検査等の事務に係る手数料を適正な額に改定するとともに、土壌汚染対策法の一部改正に伴い、汚染土壌処理業の譲渡及び譲受の承認等の事務に係る手数料を定めるものであります。
　議案第22号　札幌市国民健康保険条例の一部を改正する条例案は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、保険料の基礎賦課総額、後期高齢者支援金等賦課総額及び介護納付金賦課総額の算定方法を改める等のものであります。
　議案第23号　札幌市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例案は、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正により、後期高齢者医療の被保険者に係る特例規定が追加されたことから、本市が保険料を徴収する被保険者について、所要の規定整備を行う等のものであります。
　議案第24号は、札幌市介護保険条例の一部を改正する条例案であります。
　これは、３年ごとに見直しを行うこととなっている65歳以上の方の介護保険料につきまして、平成30年度から平成32年度までの次期計画期間における設定等を行うものであります。
　次期計画期間におきましては、要介護認定者数の増加などにより介護サービスに要する費用の増加が見込まれますが、本市の介護給付費準備基金を活用して保険料率の上昇を抑制するとともに、保険料率の段階について、現行の10段階から13段階に改めるものであります。
　また、介護保険法の一部改正により、介護保険施設として介護医療院が設けられますが、この介護医療院を開設しようとする開設者への許可について、手数料を定める等の改正を行うものであります。
　議案第25号は、札幌市廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部を改正する条例案であります。
　これは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部改正に伴い、２以上の事業者による産業廃棄物の処理に関する特例の認定等の事務に係る手数料を定めるとともに、所要の規定整備を行うものであります。
　議案第26号　札幌市道路占用料条例の一部を改正する条例案は、本市の道路占用料につきまして、現状の地価水準等に即した適正な額に改定する等のものであります。
　議案第27号　札幌市普通河川管理条例及び札幌市流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例案は、本市が管理する普通河川及び準用河川に係る土地占用料につきまして、従前から均衡を考慮してきた北海道が管理する河川の土地占用料が改定されたことを踏まえ、適正な額に改定する等のものであります。
　議案第28号は、札幌市都市公園条例の一部を改正する条例案であります。
　これは、都市公園法及び都市公園法施行令の一部改正に伴い、公募対象公園施設に係る建築面積基準の特例及び運動施設の設置基準について、これらの法令と同様の基準を定めるとともに、本市が管理する都市公園の占用料の一部について、先ほどご説明した道路占用料に合わせた適正な額に改定する等のものであります。
　議案第32号　包括外部監査契約締結の件は、平成30年度において地方自治法の規定に基づく包括外部監査を実施するに当たり、弁護士である米屋佳史氏と包括外部監査契約を締結するものであります。
　米屋佳史氏は、昭和62年に弁護士の登録をされ、北海道弁護士会連合会常務理事、北海道収用委員会会長などを歴任されたほか、平成29年度から本市の包括外部監査人をされている方で、地方公共団体の財務管理など行政運営に関してすぐれた識見を有しており、包括外部監査人として適任と考えるものであります。
　議案第33号及び第38号は、地方自治法施行令の一部改正により、難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく事務に関する権限が北海道から本市に移譲されたことに伴うものであります。
　まず、議案第33号　札幌市個人番号利用条例の一部を改正する条例案は、本市が難病事務に関連して独自に行う事業に係る事務について、個人番号を利用することができることとするほか、個人番号を利用しているものと評価される特定個人情報の提供を受けることができる事務を追加するものであります。
　次に、議案第38号　札幌市難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく過料に関する条例案は、医療受給者証の返還を拒む者等に対し、法律に基づく過料を科すための条例を新たに制定するものであります。
　議案第34号は、札幌市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例案であります。
　これは、就学前の子どもに関するいわゆる認定こども園法の一部改正に伴い、幼稚園型認定こども園などの認定等の権限が北海道から本市に移譲されることを受け、新たにこの認定の要件を定めるものであります。
　議案第35号　札幌市手話言語条例案は、手話が言語であるとの認識を普及するため、新たな条例を制定しようとするものであります。
　その主な内容としまして、第１は、基本理念であります。手話が言語であることの市民の理解の促進に当たっては、手話が独自の言語体系を有する文化的所産であること、また、手話を使用する者が基本的人権を享有する個人として尊重されることを基本理念とすることとしております。
　第２は、市の責務並びに市民及び事業者の役割であります。市は、手話が言語であることに対する市民の理解を促進するための施策を行うこと、市民は、基本理念に対する理解を深め、市の施策に協力するよう努めること、また、事業者においても、市の施策に協力するよう努めることを定めることとしております。
　議案第36号は、札幌市指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例等の一部を改正する条例案であります。
　これは、介護保険法の一部改正及び国における平成30年度からの指定居宅サービス等の基準の見直しに伴い、それぞれの介護サービス等の基準の改正などを行うものであります。
　議案第37号　札幌市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例案は、介護保険法の一部改正に伴い、介護医療院に配置すべき人員等の基準について、条例で定めるものであります。
　議案第39号　札幌市病院及び診療所における専属薬剤師の配置基準等に関する条例の一部を改正する条例案は、地方自治法施行令の一部改正により、療養病床を有する診療所における人員及び施設に関する基準を定める権限が北海道から本市に移譲されたことから、当該基準を定めるものであります。
　議案第40号　札幌市住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例案は、住宅宿泊事業法に基づき、地域ごとにいわゆる民泊を実施してはならない期間を定めるものであります。
　具体的には、主に家主不在型の民泊の実施を制限するものでありまして、住居専用地域において、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始以外の平日の民泊の実施を制限するとともに、小学校等の敷地の出入り口の周囲100メートル以内の地域において、授業を行う日の民泊の実施を制限するものであります。
　議案第44号　札幌市立学校設置条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例案は、上野幌西小学校及び上野幌東小学校を統合して新たに設置する小学校の正式名称を札幌市立ノホロの丘小学校とするものであります。
　議案第45号は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案であります。
　これは、いわゆる障害者総合支援法及び児童福祉法において新たに追加された事業に係る国の基準の一部改正に伴い、本市の関係条例について、国の基準と同様の改正等を行うものであります。
　議案第46号は、工事請負契約締結の件であります。
　これは、澄川小学校の改築等に係る主体工事でありまして、主な建物の規模は、鉄筋コンクリートづくり地上３階建てで、延べ面積は7,043平方メートルであります。
　この工事請負契約につきましては、地方自治法施行令第167条の５の２の規定による一般競争入札により、議案記載の請負業者が契約の相手方となりましたので、このたび、請負契約を締結しようとするものであります。
　議案第47号及び第48号は、損害賠償及び和解に関する件であります。
　これらは、平成28年９月及び平成29年１月に起きた本市の業務用自動車による自動車との衝突事故につきまして、被害に遭われた方と示談交渉を行ってきたところ、このたび、損害賠償の額について約362万円と約179万円とする内容で和解のめどが立ちましたので、それぞれ議会の議決を求めるものであります。
　議案第49号　公立大学法人札幌市立大学定款変更の件は、地方独立行政法人法の一部改正に伴い、札幌市立大学の定款について、監事の任期に係る規定を変更するものであります。
　なお、以上ご説明いたしました議案以外の一般議案の内容につきましては、いずれも議案末尾に記載の理由によりご了解いただけるものと存じますので、説明を省略させていただきます。
　また、報告第１号から第４号までは、市営住宅に係る訴えの提起及び調停、本市の業務に関して発生した事故に係る損害賠償及び和解並びに工事請負契約の金額変更に関する専決処分の報告であります。
　次に、議案第51号から第55号までは、平成29年度予算の補正に関する議案であります。
　初めに、議案第51号は、平成29年度札幌市一般会計補正予算であります。
　歳入歳出予算の補正項目の第１は、新たに国庫補助の見通しを得たものに係る追加であります。
　これは、国の補正予算等を活用し、教育の環境向上のため、学校施設の整備を行うとともに、道路、街路の新設改良事業を行うほか、市営住宅の改修や建設の工事を行うものであります。
　補正項目の第２は、予算の執行状況等を踏まえ、年度内に新たに予算措置の必要が生じたものであります。
　主なものといたしましては、市立札幌病院の経営支援のため、次期経営計画を策定し、経営健全化の見通しが立つまでに必要な運転資金を病院事業会計に貸し付けるほか、受給者数等が当初の見込みを上回ることとなった生活保護費及び障がいのある方への介護給付費の追加や、会計検査院からの指摘に基づく国庫負担金の超過受け入れ分の返還金の追加に加え、多額のご寄附をいただいたことを受けまして、まちづくり推進基金等各種基金への積み立てを行うものであります。
　また、当初予算に計上していた国庫支出金等の歳入及び土木費等の歳出について、決算見込みに合わせた補正を行うものであります。
　以上によります一般会計歳入歳出予算の補正総額は48億1,800万円となり、この財源といたしましては、決算見込みに合わせた歳入の補正によるものも含めて、国庫支出金等の特定財源31億1,002万4,000円を充てるとともに、不足する17億797万6,000円の一般財源につきまして、繰越金及び財政調整基金からの繰入金を充てるものであります。
　次に、繰越明許費の補正でありますが、これらは、さきにご説明いたしました国の補正予算に関連する事業のほか、事業の進捗のおくれなどにより年度内の執行が困難と予想される事業につきまして、事業費の全部または一部を翌年度に繰り越すために設定するものであります。
　次に、債務負担行為の補正でありますが、工事の早期発注による事業執行の平準化を図るため、道路・街路新設改良事業などの一部について、それぞれ債務負担行為を設定するほか、契約準備行為に相応の時間を要する事業のうち、年度当初から事業を開始する必要があるものについて債務負担行為を設定することとしております。
　次に、議案第52号　平成29年度札幌市国民健康保険会計補正予算は、平成28年度に概算交付された国庫負担金の額が確定したことに伴い、その超過受け入れ分について返還金を追加するものであります。
　次に、議案第54号　平成29年度札幌市病院事業会計補正予算は、当初予算に計上していた医業収益及び医業費用について、決算見込みに合わせて減額するとともに、先ほどご説明いたしました一般会計からの借り入れを追加するものであります。
　次に、議案第55号　平成29年度札幌市下水道事業会計補正予算は、国の当初予算における国庫交付金の内示による事業費の減額に伴い、建設改良事業費の減額を行うほか、早期契約が必要なポンプ場改築工事について債務負担行為を設定するとともに、管路布設等事業の一部について、工事の早期発注による事業執行の平準化を図るため、債務負担行為の限度額を増額するものであります。
　なお、このたびの一般会計及び下水道事業会計の補正に伴う市債の整理を行うため、議案第53号　平成29年度札幌市公債会計補正予算を提出しております。
　以上で、ただいま上程をされました各案件についての説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○議長（山田一仁）　お諮りします。
　ただいま説明のありました議案55件のうち、議案第１号から第45号まで、第47号から第55号までの54件につきましては、議事の都合上、その議事を延期することとし、議案第46号につきましては、これよりその議事を続行したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（山田一仁）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定いたしました。
　これより質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑を終了します。
　（小須田悟士議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（山田一仁）　小須田悟士議員。

◆小須田悟士議員　委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案第46号を財政市民委員会に付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（山田一仁）　ただいまの小須田議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（山田一仁）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされております議案第46号は、財政市民委員会に付託されました。

○議長（山田一仁）　ここで、報告します。
　本日、村上ひとし議員から、会議規則第62条第１項の規定による文書質問が提出されました。
　理事者におかれましては、２月26日までに答弁書を提出されるよう求めます。

○議長（山田一仁）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日２月21日から２月25日までは議案調査等のため休会とし、２月26日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（山田一仁）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定いたしました。

○議長（山田一仁）　本日は、これで散会いたします。