札幌市議会 会議録検索システム（平成３０年第１回定例会 2018-02-26 第2号）

○議長（山田一仁）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（山田一仁）　出席議員数は、63人です。

○議長（山田一仁）　本日の会議録署名議員として岩崎道郎議員、田中啓介議員を指名します。

○議長（山田一仁）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（出井浩義）　報告いたします。
　よこやま峰子議員、山口かずさ議員は、それぞれ所用のため、本日の会議を欠席する旨、届け出がございました。
　去る２月20日、議長は、議案第19号　札幌市職員退職手当条例等の一部を改正する条例案、議案第29号　札幌市立学校教育職員退職手当条例の一部を改正する条例案につきまして、地方公務員法第５条第２項の規定により、人事委員会の意見を求めております。これに対し、去る２月22日、人事委員会委員長から意見書が提出されましたので、その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、議案等審査結果報告書、質問順序表はお手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（山田一仁）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第46号、陳情第11号の２件を一括議題とします。
　委員長報告を求めます。
　まず、財政市民委員長　林　清治議員。
　（林　清治議員登壇）

◆林清治議員　財政市民委員会に付託されました議案第46号　澄川小学校改築ほか工事請負契約締結の件について、その審査結果をご報告いたします。
　質疑として、本件は、再入札になったとのことだが、どのような経緯で再入札となり、落札者が決定したのか。学校の改築に当たっては、近年、グラウンドに新たな校舎を建てる事例が多いが、今回は、なぜ現校舎の位置に建てかえるのかとの質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（山田一仁）　次に、経済観光委員長　丸山秀樹議員。
　（丸山秀樹議員登壇）

◆丸山秀樹議員　経済観光委員会に付託されました陳情第11号　精神障害者にも身体・知的障害者と同等に地下鉄・市電の運賃割引を求める陳情について、その審査結果をご報告いたします。
　主な質疑として、精神障がい者に対する運賃割引について、国による環境整備が進む中、先行する他都市と本市の状況を比較の上、実施に向けた検討を行うべきと考えるが、どのような課題があるのか。将来の人口減少が見込まれる中、市営交通の経営安定に向け、適切な見通しを立てることが重要と考えるが、どう認識しているのか。運賃割引は、障がい者の社会参加を促進する福祉施策であることから、３障がい同一の理念実現に向け、早期に実施すべきと考えるが、どうか。乗車料収入の減少が見込まれることから、経営に及ぼす影響を慎重に見きわめる必要があると考えるが、どう認識しているのか。外出意欲の向上など乗車数の増加につながる効果が期待できることから、精神障がい者のさらなる乗車促進が重要と考えるが、どのように取り組むのか。運賃割引は、精神障がい者の社会参加につながるものであり、今後は、バス事業者でも導入が進むよう働きかけを行っていくべきと考えるが、どうか。利用者への周知に当たっては、実施までに要する期間を効果的に活用し、丁寧な説明を行う必要があると考えるが、どのように取り組むのか。障害者手帳の提示が必要となる福祉バス乗継券の購入に当たり、利用者の利便性低下を最小限にすべきと考えるが、どう対応していくのか等の質疑がありました。
　これらに対し、理事者からは、運賃割引導入に伴う経営の影響について慎重に検討を重ねた結果、効率的な事業運営を継続することで対応可能なものと判断している、精神障がい者の乗車数をふやすことは減収の抑制にもつながることから、対象者に広く周知し、きめ細やかな対応を行うことで利用促進を図っていきたい等の答弁がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、陳情第11号は、全会一致、採択すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（山田一仁）　ただいまの各委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（山田一仁）　質疑がなければ、討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　議案１件は可決することに、陳情１件は採択することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（山田一仁）　異議なしと認めます。
　したがって、議案１件は可決することに、陳情１件は採択することにそれぞれ決定されました。

○議長（山田一仁）　次に、日程第２、議案第56号から第58号の３件を一括議題といたします。
　いずれも、市長の提出によるものです。
　提案説明を求めます。
　秋元市長。
　（秋元克広市長登壇）

◎市長（秋元克広）　ただいま上程をされました議案３件につきましてご説明申し上げます。
　まず、議案第56号は、固定資産評価審査委員会委員選任に関する件であります。
　札幌市固定資産評価審査委員会委員であります吉川　武氏、橋本　智氏、東　道尾氏、牛田健一氏の４氏は、いずれも来る３月31日をもって任期満了となりますが、橋本　智氏、東　道尾氏の２氏につきましては、引き続き選任することを適当と認め、また、吉川　武氏の後任者といたしまして青木　豪氏を、牛田健一氏の後任者といたしまして吉田　徹氏をそれぞれ選任することを適当と認め、議会の同意を得るため、本案を提出したものであります。
　青木　豪氏は、平成８年に弁護士の登録をされ、札幌弁護士会副会長等を歴任の後、現在、札幌弁護士会業務改革推進委員会委員長をされております。
　橋本　智氏は、平成３年に弁護士の登録をされ、現在、北海道建設工事紛争審査会特別委員等をされている方で、平成27年４月から札幌市固定資産評価審査委員会委員に選任されております。
　東　道尾氏は、現在、一級建築士事務所自然の主宰をされているほか、札幌市土地利用審査会委員等をされている方で、平成27年４月から札幌市固定資産評価審査委員会委員に就任されております。
　吉田　徹氏は、平成27年に１級建築士の登録をされ、現在、一般社団法人北海道建築士会札幌支部理事をされております。
　次に、議案第57号は、札幌市オンブズマン委嘱に関する件であります。
　札幌市オンブズマンであります杉岡直人氏は、来る２月28日をもって任期満了となりますが、引き続き同氏に委嘱することを適当と認め、議会の同意を得るため、本案を提出したものであります。
　杉岡直人氏は、昭和56年から北星学園大学に在職され、現在、同大学社会福祉学部教授等をされている方で、平成28年３月から札幌市オンブズマンに就任されており、人格、識見ともに高く、札幌市オンブズマンとして適任と考えるものであります。
　次に、議案第58号は、札幌市子どもの権利救済委員委嘱に関する件であります。
　札幌市子どもの権利救済委員であります杉浦郁子氏、吉川正也氏の両氏は、いずれも来る３月31日をもって任期満了となりますが、杉浦郁子氏につきましては引き続き委嘱することを適当と認め、また、吉川正也氏の後任者といたしまして原　敦子氏に委嘱することを適当と認め、議会の同意を得るため、本案を提出したものであります。
　杉浦郁子氏は、長年、心の問題に関する相談及びカウンセリングの実践に携わり、現在、杉浦心理相談オフィスを主宰されている方で、平成27年４月から札幌市子どもの権利救済委員に就任されております。
　原　敦子氏は、昭和59年に弁護士の登録をされ、札幌弁護士会副会長等を歴任の後、現在、札幌市固定資産評価審査委員会委員、北海道公安委員会委員等をされております。
　両氏とも、人格、識見ともに高く、札幌市子どもの権利救済委員として適任と考えるものであります。
　以上で、ただいま上程をされました各議案についての説明を終わりますが、何とぞ原案のとおりご同意くださいますようお願い申し上げます。

○議長（山田一仁）　これより、質疑に入ります。
　通告がありますので、発言を許します。
　松浦　忠議員。
　（松浦　忠議員登壇）

◆松浦忠議員　ただいま上程をされております議案第57号　札幌市オンブズマン委嘱に関する件について質問をいたします。
　オンブズマン制度が始まってかなりの時を経ました。現在、このオンブズマンに委嘱された方が十分にオンブズマンとしての機能を果たしているのだろうか、このことについて、私と堀川議員は、常々、点検をしてまいりました。
　先般も、堀川議員と、代表オンブズマンと面談をして、いろんな話を聞きました。その結果、堀川議員の感想は、オンブズマン、いわゆる市長の部局にありながら、監査委員を除いて、市長の補助機関員である多くの職員が、適正、そして適切に、これは、市民が求めているものにきちっとした法の解釈をして対応しているかどうか、このことを点検するのがオンブズマンの役割であります。そのことからいったら、十分にされていないし、面談を通して得た感触は、オンブズマンに就任されている方自体、そういう認識が希薄だ、実はこう判断しているところであります。
　そこで、この判断に当たって、個々の人物よりも、オンブズマン制度そのものが、この制度を設けた当初と同じように機能しているのかどうかということをまず調べなければなりません。そうしますと、この平成28年までの４年間、それぞれ年度ごとに市民からどれだけ申し立てがあったかといいますと、24年度は135件、25年度は122件、26年度は129件、27年度は130件、28年度は100件です。さて、そのうち、オンブズマンが、趣旨に、申立人が言っていることが妥当だよ、市のやっていることが現状にそぐわないよ、直しなさい、こう言ったのが、一番多い年で26年度の129件に対して43件で33.3％、一番少ないのは28年度の100件に対して18.2％ということであります。
　最近、昨年ですが、堀川議員が相談を受けたことで、オンブズマンに相談に行ったけれども、具体的な話にならなかった、そういうことで相談に来ました。堀川議員はいろいろと調べました。結果、市の関係する機関が行っていることが間違っていた、一部損害も含めて金銭を払って解決を図ったという事案などもありました。
　こういうことからすると、一人一人のオンブズマンが適正かどうかというよりも、組織そのもの、事務局体制、部長１名、課長１名、係長２名の４名、それに臨時に委嘱する調査員３名、これら全体、特に部長１名、課長１名、係長２名の４名、この体制が全てを決していくのでないかと私は見ております。
　そういうことからいったら、この体制はもはや意味をなさない。どんなにその趣旨を理解して、申立人の意に沿ってやろうとしても、事務局を含めた体制そのものがそうでなければ、一人だけがやろうとしても、それは、結果としてそうなっていかないというのが組織であります。そういうことからしたら、この人事案件として杉岡さんが出されておりますから、さて、どうなのか。
　そこで、杉岡さんがいいのか、悪いのかという判断をする前に、そういう組織になっているというこのことについて、市長は実態を把握されているのかどうか。今、私が申し上げた年度別のこういう件数、これも、だんだんと、平成28年度なんかは100件に下がってきている。下がってきているということは、何かといったら、申し立ててもそうならぬから、言ってもだめだわという話になって、来ないということだと思います。
　そういうことからいったら、市長は、いわゆるこのオンブズマン制度についてどのような点検をし、事務局に対してどういうような指示を与えているのか、そのことについてお尋ねをしたいと思います。１点だけであります。

○議長（山田一仁）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　オンブズマン制度についてのご質問でございました。
　オンブズマン制度につきましては、札幌市、市役所が行っているさまざまな事務処理、処分について、市民からの苦情、そのことを調査、判断をすることによって、市民の権利利益を擁護する、加えて、市政、市役所の事務のあり方をチェックしていくということにあるのだろうというふうに思います。
　この制度では、職員の行為によって不利益を受けた方であれば、どなたでも申し立てができる、いわゆる監査制度、あるいは、そのほかの住民の請求に比べ、簡易な方法で申し立て書を出すことによってこの調査に入るという制度であります。したがいまして、市民がさまざまな苦情、不満を持ったときに、そのことに対して簡易にチェックをしてください、そういう仕組みでございます。
　したがいまして、この件数が多いか、少ないかということ自体といいますか、そして、そのことによっていろいろな不備が指摘をされ、改善されたということが少ないことだけを捉えて、直ちにこの制度が不要かどうかという判断にはならないだろうというふうに思います。市民がこういう簡易に申し立てをできるという制度を用意しておくこと自体、市民のさまざまな意見を集約していく重要なことになるだろうというふうに思います。
　今、ご質問の中に、事務局体制について、事務局に対して私がどのような指示を行っているかというご質問がございました。
　ここは、オンブズマンが第三者という立場からチェックをする機能でありますので、事務局のさまざまな調査につきましても、私が直接ここに指示をするという仕組みにはなってございません。したがいまして、毎年、オンブズマンからの報告をいただく中で、どのような改善、あるいは職員の仕事の進め方について、より市民に寄り添った視点で物事を進めていくのかということについては、年に１度、報告書をいただくときに私もオンブズマンと話をさせていただいておりますが、事務局の調査手法について私が指示する仕組みにはなってございません。
　以上であります。
　（松浦　忠議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（山田一仁）　松浦議員。

◆松浦忠議員　私は、質問の趣旨をもっと説明すればよかったと思うのですが、私は、事務局の人たちと話をすると、発令のときに、市長が発令のときに、オンブズマンという制度はどういうことだから、どういうことをやるのがあなたの仕事なんですよということをきちっと話して、そして、それに沿った仕事をしてくださいよということをやっているかどうかということなんです。
　それは、なぜ私がこういうことを申し上げるかといったら、やっぱり、人事は、議会事務局も、あるいは行政機関も含めて、特に係長までの人事は、全部、職員部長のところでやるわけですよ、たくさんの人ですから。したがって、それでは、発令のときに、全部一つ一つそういうことが言われているかといったら、私が今まで何人かから人事のことで聞き取りをする中では、ないんです、残念ながら。ですから、そういう意味で、私は尋ねたんです。
　これは、答えは要りません。私の尋ねた意味はそういうことだということを申し上げておきます。あとは、討論で話をいたします。

○議長（山田一仁）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　通告がありますので、発言を許します。
　松浦　忠議員。
　（松浦　忠議員登壇）

◆松浦忠議員　先ほど、市長に質問し、答弁をいただき、私が質問の趣旨を説明いたしました。
　以前から、私どもの会派は、堀川議員も、私も、これはなくすべきだと。そのなくすという根拠に、特に自治基本条例を制定いたしましたが、その中に、議員は、市民の意向を調査・把握し、市政に反映させるということが書かれてあります。私も、堀川議員も、自治基本条例をつくるときに反対いたしました。なぜ反対したか。それは、地方自治法の中に議員、議会の役割というものが法律で明記をされております。今言ったことは、当然、その中に入っていることなんです。だから、要らないよということにしたんです。
　本来的に言うと、私も反省しているんですが、市民からまだまだそういう相談が少ないな、こう思っております。67人それぞれがそういう相談を受けていれば、あるいは、市民から議会事務局に相談が来る、議員に取り次ぐ、そういう体制が市民の側に周知されていれば、こういうものは要らないのではないか。いわゆる市長の部局の中にある監査委員制度で十分対応できるのではないか、こういうふうに私も堀川議員も常々思っているところであります。それで、私どもは、これを廃止すべきだということを今まで市長に申し上げてきているんです。
　今回も、杉岡直人さんが個人的にいいか、悪いかは、私どもも一度も話したことがありませんから、わかりません。しかし、話をしてみても、その話だけでは判断のつく話になかなかなっていかぬと思います。やっぱり、ありようの問題なんです。したがって、そういうことからすれば、私は、もう廃止すべきだし、今回提案されております杉岡直人さんの委嘱に同意するというわけにはまいりません。ゆえに、同意はいたしません。反対です。
　こういうことでありますので、ひとつ、議場の皆さんも十分しんしゃくいただいて、我々の考え方に同調いただくことを求めまして、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（山田一仁）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、議案第57号を問題とします。
　本件に同意することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（山田一仁）　起立多数です。
　したがって、本件は、同意されました。
　次に、議案第56号、第58号の２件を一括問題とします。
　議案２件に同意することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（山田一仁）　異議なしと認めます。
　したがって、議案２件は、同意されました。

○議長（山田一仁）　次に、日程第３、議案第１号から第45号まで、第47号から第55号までの54件を一括議題とします。
　ただいまから、代表質問に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　中川賢一議員。
　（中川賢一議員登壇・拍手）

◆中川賢一議員　私は、ただいまから、自由民主党議員会を代表し、本定例市議会に上程されました平成30年度予算案、その他諸議案並びに市政の諸課題について、順次、質問を行います。
　質問に入ります前に、先月、１月31日深夜に発生いたしました東区の共同住宅の火災により、11名の方がお亡くなりになり、３名の方が負傷される大変痛ましい事故がございました。ここに、亡くなられました方のご冥福をお祈り申し上げますとともに、負傷された方の一日も早いご回復を願うところであります。
　今後は、このような悲惨な事故が起きぬよう、行政として今回の事故内容を十分検証、協議し、関係する各部局が連携を図り、早急に適切な対応を実施するよう強く求めますとともに、今後のあり方を含めた議会報告を受ける中で、改めて会派として議論をさせていただきます。
　それでは、順次、質問をいたします。
　まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
　最初に、秋元市政１期目の最後となる本格予算であることを踏まえ、財政運営についてお伺いをいたします。
　一般会計予算規模が拡大を続け、平成30年度予算は、市政史上初めて当初予算案で１兆円の大台を超えることとなりました。予算内容を俯瞰してみますと、建設事業費は引き続き1,000億円を超える規模を確保するなど、将来への投資を継続する一方、義務的経費が予算増加の大きな要因になっており、予算規模の増加を手放しで喜ぶことはできないのではないかと考えます。特に、福祉に関する予算は、年々増加傾向で、歳出に占めるウエートも高まっており、保健福祉費の割合を15年前と比較しますと、一般会計予算に占める割合が、当時は２割程度であったものが、平成30年度予算では４割近くを占めるに至り、さらに、一般会計、特別会計を合わせますと、保健福祉関係の支出が全体の５割を超える状況と、バランスを著しく欠いた状況であります。
　高齢化の進行に伴い、社会保障関係経費の増加はやむを得ない側面はありますものの、将来的なまちづくりへの投資とのバランスなど、財政運営全体を見ながらかじをとることが重要と考えるところであり、今後は、ふえ続ける経費を、極力、適正規模に抑制する方策も必要になってくるものと考えられます。
　新年に報道されました市長のインタビューの中で、50年先を見据えてというコメントがあり、それは非常に重要な視点でありますけれども、先を見据えていくのであれば、言葉だけではなく、将来像を具体的に示していかなくてはなりません。
　昨年11月に私も視察で訪問したアメリカのポートランドでは、後ほども触れますが、40年先の将来像を見据えて、逐次、更新状況を確認し、比較検討するような取り組みがなされており、札幌市も大いに参考にすべきであり、そのためにも、10年先、20年先を見通し、過度に社会保障に偏らない財政構造に留意をしながら、課題を可視化した上で将来を見据えた財政運営が必要と考えます。
　加えて、将来の市政運営を展望しますと、既存の公共施設の更新も喫緊の課題でありますが、更新による財政負担はもとより、今後の人口減少社会の到来に合わせた公共施設のあり方なども将来の見通しを持って展望していくべきであり、本市の行政評価委員が本年１月に提出した外部評価報告書において、公共施設の補修や修繕を計画的に実施しても単なる問題の先送りになる可能性が指摘されていることからも、財政上のバランスをとって必要な投資を進めていく取り組みが不可欠であると考えます。
　そこで、質問でありますが、一般会計予算規模が１兆円を超えることについて、市長はどのように認識しておられるのか。
　また、将来を見据えたまちづくりを進めるためには、社会保障と建設事業を初めとするそれぞれの分野のバランス等をしっかりと考慮しながら、将来的に持続可能な財政構造を堅持していくことが必要と考えますが、市長として将来的な見通しをどのように考えておられるのか、あわせてお伺いをいたします。
　さらに、今後増大する公共施設の更新などのニーズへの対応は、財政的な観点からも非常に難しさを増していくものと予想されますが、財政運営上、こうした課題にどのように対応していくのか、お伺いをいたします。
　次に、海外との都市外交についてお伺いいたします。
　まず、市長の都市外交の成果についてであります。
　札幌市議会は、昨年、８年ぶりに海外視察を復活し、アメリカのポートランド市とカナダのエドモントン市に超党派で構成された視察団を派遣し、私も団員の一員として赴かせていただきました。
　両市の市長を初め、議員や行政機関などの関係者の方々、住民や企業の方々など数多くの方から貴重なお話をお伺いすることができ、実際に直接お会いすることで、それぞれの暮らしやまちづくりに対する姿勢や考え方など、忌憚のない意見を伺うことができたと感じております。これらは、書籍やインターネットなどからは到底得られない生きた情報や知識、そして、人間同士の貴重なネットワークでありまして、これらをしっかりと今後の市政に反映させていかなければならないと考えております。私も、視察団の一員として考えさせられましたことや、市政で参考としていくべき点など、早速、今回の代表質問の中でも市長にさまざま伺ってまいりたいと考えております。
　さて、今回の市議会の視察再開に関しましては、市民の皆様から、賛否両論、さまざまなご意見もいただいておりまして、私どもとしては、その活動を速やかに市民の皆様に報告する責務があると考え、視察終了から約１カ月後の昨年12月14日に視察報告書を公開させていただいております。
　市長も、一昨年のポートランド、昨年のミュンヘンなど、さまざまな機会を通じて海外に赴いておられますが、私は、市長みずから海外に出向き、ＰＲや交流の先頭に立っていくことを積極的に支持したいと考えておりまして、その成果をどんどん市民に発信し、市政に具体的に反映させていってほしいと大いに期待しております。
　そこで、質問でありますが、市長は、海外視察の有用性をどのように考えておられるのか、また、ご自身のポートランド視察の際にどのような成果が得られ、どのように活用して生かしておられるのか、お伺いしたいと思います。
　次に、都市間交流を生かした経済、観光の活性化についてお伺いいたします。
　札幌市は、姉妹都市交流以外にもさまざまな都市間交流を行い、それぞれ経済連携や観光交流の取り組みなどが進められております。市議会におきましても、昨年２月の札幌市議会日台友好議員連盟の訪問を契機に、台湾高雄市との観光交流強化の道が開け、12月の再訪問の際には覚書を締結するに至りました。
　さきのポートランド視察の際にも、現地のさまざまな分野のノウハウが札幌のまちづくりや施策に生かしていけるものではと強く感じましたし、ウィーラー市長からも、札幌や日本から学びたいことは多く、相互交流を深めたいとの表明があったほか、現地の経済人から食の交流について期待を示されるなど、姉妹都市交流から具体的な経済交流などに発展させられる手応えを感じたところであります。
　海外都市との交流は、産業、文化、観光などの連携を通じて、企業進出や人材の交流など、具体的な経済効果やまちづくりなどにも寄与できるよう、一つ一つの交流を大切に地元経済界を巻き込んでいくなどしながら発展させていくことが重要と考えます。
　そこで、質問ですが、現在、札幌市が行っている都市間交流の取り組み成果を具体的に札幌市の施策として積極的に反映していくべきと考えますが、今後どのように取り組んでいくお考えか、お伺いをいたします。
　次に、都市ビジョンの明確化と共有というテーマについて、海外視察の考察なども交えてお伺いをしたいと思います。
　まず、まちづくり戦略ビジョンが描いている都市像の明確化についてであります。
　私が視察で訪れたポートランド、エドモントン両市に共通して印象的であったことは、まちづくりのビジョン、方向性が大変明確であり、それらを市民や市内外の企業などが共有し、具体的な施策やアクションとして実現をしている点であります。
　ポートランド市は、コンパクトで環境に優しいグリーンシティーをまちづくりの根底に置き、都市再開発のルールや交通体系の考え方、産、官、民の役割などを具体的に整理するとともに、20年以上前に、広域地方政府であるメトロが2040年を見据えた超長期的な成長概念マップを作成し、３年ごとに統計数字を照らし合わせた検証を重ねてきております。
　エドモントン市も、冬の都市戦略、ウインターシティー・ストラテジーというものを2012年に策定し、市民自身がエドモントンの冬を好きになるという考え方をもとに、市長と市議会議員が先頭に立って、市民や設計士、建築士といった専門家との協議を重ね、政治主導で市民のコンセンサスを積み上げてきております。
　本市におきましても、札幌の有する特性や国内外の情勢等を見据えた上で、他都市との差別化を意識した札幌ならではのビジョンや将来像を明確に描き、長期的なグランドデザインを示していくことが大変重要であり、それらを、市民はもちろん、外部にも発信、共有していくことで、具体的なまちづくりの方策や産業の創造、投資の誘引などにつながっていくものと考えます。
　その点、札幌市まちづくり戦略ビジョンがその役割を担う最上位計画ということになるものと捉えておりますが、市長は、このビジョンの中にどのような具体的な未来像を描いておられるのか、就任３年を経過し、任期の最終年度に臨む今、改めて明確に語っていただくことは大いに意義のあることと考えます。
　そこで、質問でありますが、まちづくり戦略ビジョンが目指す都市像の一つである北海道の未来を創造し、世界が憧れるまちというものについて、どのような未来像を描いておられるのか、そして、札幌のどのようなことに世界が憧れるよう目指していくのか、秋元市長ご自身の言葉でお示しをいただきたいと思います。
　次に、この都市像を目指す上で示されている三つの方向性、新たな価値を生み出す創造とチャレンジ、札幌型ライフスタイルの追求、世界に誇る環境首都の実現という三つの方向性が示されておりますので、順次、考え方を確認してまいりたいと思います。
　まず、１点目は、新たな価値を生み出す創造とチャレンジというものを具体化する仕組みについてであります。
　こういった創造やチャレンジを引き出し、前進させていくためには、それを効果的にマネジメントする具体的な仕組みや人材などが望まれ、例えば、ポートランドでは、都市開発や経済開発を中心的に担う機関として旧ポートランド市開発局、これは、昨年、プロスパー・ポートランドというものに名称変更されましたが、この準独立型の専門機関が都市開発や投資マネジメント、経済政策などを経営責任を有する立場で担い、全米から注目される成果を上げております。
　そこで、質問でありますが、本市も新たな価値を生み出す創造とチャレンジというものを促していくのであれば、的確で専門的なマネジメントを担える仕組みや人材などを整えていくことが必要と考えますがいかがか、お伺いをいたします。
　次に、方向性の二つ目に上げられている札幌型ライフスタイルの追求というものに向けた戦略についてお伺いします。
　市民がこのライフスタイルを追求し、その魅力によって世界から人を引きつけていくための取り組みとしましては、先ほども申し上げましたエドモントンの冬の都市戦略というものは大変参考になると思われます。市民自身がエドモントンの冬を好きになるというコンセプトに基づき、冬の生活やデザイン、経済、ストーリーなど４本のテーマを設定し、その姿を具体的にわかりやすく示す手法で市民理解を深めております。
　昨年４定における我が会派の伴議員の代表質問におきまして、札幌の魅力や暮らしやすさとは何か、それらを充実させるための考え方についてということを伺いましたところ、市長は、札幌の魅力を磨き上げ、充実させるためには、長期的な視点とターゲットを明確にした戦略性を持つことが必要という旨、ご答弁をされておりますが、札幌型ライフスタイルの魅力を伝えていく際にも、こういった視点や戦略性が必要であると考えます。
　そこで、伺いますが、人を引きつけ呼び込んでいくために、札幌型ライフスタイルというものの魅力をどのように発信していくお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
　次に、方向性の三つ目に上げられている世界に誇る環境首都の実現についてであります。
　昨年末に、ＮＨＫの番組、これは「ＮＨＫスペシャル」という番組でございますが、「激変する世界ビジネス」というタイトルで、二酸化炭素の排出量を実質的にゼロにする脱炭素革命に向けて世界は大激変しているという大変衝撃的な番組を放映しておりました。
　内容は、2015年12月に採択されましたパリ協定を機に、世界は、これまでの低炭素から脱炭素に向けて一気にかじが切られて、主要国はガソリン車の販売禁止やＥＶ、電気自動車普及に向けた明確な意思を示し、中国では原発に相当する発電量を誇る巨大な太陽光発電施設を経営している若き経営者が世界中での事業展開を目指して奔走する、そして、ウォール街の投資家は、二酸化炭素を排出する企業には今後は投資しないと明確な意思を示す中で、低炭素技術のフロントランナーを自負してきた日本の企業は、脱炭素に向けた意識転換のおくれを海外の企業や投資家から厳しく指摘されて途方に暮れる、そういった衝撃的な姿が容赦なく映し出されておりました。もちろん、テレビですから多少の強調はあるかもしれませんけれども、世界に大きなエネルギー革命が起きているということは疑いようがなく、そのような中で、世界に誇れる環境首都というレベルは生易しいものではないことは、ご想像いただけるものと思います。
　環境に優しいグリーンシティーをまちづくりの根底に置くポートランド市は、都市政策のあらゆる場面においてエコというものを意識し、エコロジーという環境性とエコノミーという経済性、利便性を追求するまちづくりや経済政策を展開してきており、例えば、街区ごとを大きな環境システムと捉えるエコディストリクトという考え方に基づきまして、トータルで効率性、快適性、利便性等を追求するまちづくりが徹底されているなど、全米で最も環境に優しいまちと知られ、一方で、環境関連産業が経済を牽引し、全米で最も安定した経済成長も実現しているわけであります。
　そこで、質問でありますが、こういった世界の流れや現実の中で、世界に誇る環境首都というものにふさわしい札幌の姿とはどういうようなものであるのか、また、そこを目指す上での具体的な戦略について、現時点での所見をお伺いしたいと思います。
　次に、オリンピック・パラリンピック招致の先にある札幌の姿についてお伺いいたします。
　まず、１点目は、ウインタースポーツ都市の確立と効果的な推進のあり方についてであります。
　昨日、平昌オリンピックが閉幕いたしましたが、トップアスリートたちのすばらしい戦いに世界中が興奮し、魅了されたすばらしい大会でありました。日本人選手たちも、四つの金メダルを初め、長野オリンピックをしのぎ、過去最多となる合計13個のメダルを獲得するなど大健闘でありまして、日の丸を背負って戦った全ての選手たちの懸命な姿に大きな感動をいただいたところであります。
　もちろん、オリンピック・パラリンピックは、それ自体、すばらしい一大イベントではありますが、それを単なる一過性のイベントにとどめることなく、その国や地域の将来を見据えた大きな投資機会と捉えるべきであることは言うまでもありません。
　私は、かねてより、札幌が、再度、オリンピックの舞台になることを目指すのであれば、見通しや招致戦略もさることながら、なぜ札幌でもう一度オリンピックなのかという意義を10年、20年、50年先の札幌の姿を見据えた上でしっかりと議論し、明確なビジョンをもって臨むことがまずもって不可欠であると主張してまいりました。
　オリンピック・パラリンピックの開催概要計画の中では、アジア、そして世界に誇るウインタースポーツ都市として確固たる地位を築くということが掲げられており、一昨年４定における私の代表質問に対しまして、市長は、開催後の長期にわたり、人が集まるまちづくりを目指すとご答弁をされておりますが、では、なぜ、何のために、ここ札幌に人が集まるようになるのか、そういったことがしっかりと整理されていなければ明確なビジョンとなり得ず、投資対効果の期待ができる事業として国内外の関心や支持を得ていくことは難しいのではないかと考えます。
　こういう将来に向けたビジョンとともに、都市基盤のリニューアルや2030年度に開業が予定されている新幹線の札幌延伸に向けたまちづくりなどとの相乗効果を最大化し、さらに、初のパラリンピックを見据え、超高齢社会に対応した全ての人に優しいまちづくりを世界に先駆けて進めていかなくてはなりません。
　昨年の冬季アジア大会などを通じて、札幌の国際大会運営能力につきましては、ＩＯＣの関係者などから高い評価を受け、オリンピック・パラリンピックの開催都市として十分なポテンシャルがあると受けとめられているとは考えます。であるからこそ、札幌でもう一度やる意義は何なのか、積雪寒冷地に発展したアジアで唯一の先進大都市であるというオンリーワンの強みを持ったこの札幌が、世界やアジアの人たちにどのような役割や夢を提供するまちとなり得るのか、そういう明確なビジョンに基づくインフラ整備や民間投資の促進、関連産業の育成など、未来のまちづくりの方向性を、平昌が終わり、招致活動が新たなステージへ進む中、いま一度、原点に返ってしっかりと整理し、市民や関係者と共有していくべきと考えます。
　そこで、質問でありますが、市長が目指しているアジア、世界に誇るウインタースポーツ都市というものはどのようなものであるのか、また、オリンピック・パラリンピックを契機に、どのようにしてそういった地位を確立しようと考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
　あわせて、そのようなまちづくりを最も効果的に進めるための招致のタイミングというものをどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
　２点目に、スポーツツーリズムの推進と観光マネジメントの体制についてお伺いをいたします。
　アジア、世界に誇るウインタースポーツ都市というものを目指すということでありましたら、当然、現在拡大しているインバウンドというものもターゲットになってくるはずでありまして、開催都市としての国際的な注目度を生かした誘客プロモーションのみならず、スキーを初めとするウインタースポーツツーリズムの展開、スノーリゾート地域として世界に通用する魅力ある観光地づくりなど、招致活動に先駆けて想定し、明確な戦略のもとで積極的に推進していくべきと考えます。
　ニセコが今や世界的なウインタースポーツリゾートとしての地位を確固たるものとし、外国人客と投資に沸き立っていることは改めて上げるまでもありませんが、昨今、国内のスキーリゾートは、中国を初めとしたアジアからのインバウンド客でにぎわっている上、平昌及び2022年北京と、冬季オリンピック・パラリンピックが２大会連続でアジアで開催されることもあり、今後、アジア諸国でのウインタースポーツニーズがさらに爆発的に拡大する可能性があると期待をされております。
　国のほうでも、スノーリゾート地域の活性化を後押しし、道内では、旭川など周辺８自治体によるモデル事業が採択されるなどの動きもある中、本市も、このようなスノースポーツを取り巻く環境を敏感かつ的確に捉え、適時適切な方向で事業展開をしていくべきと考えます。
　一方、近年、地域の多様な関係者が連携したＤＭＯと呼ばれる観光振興組織をつくり、経営という視点に立って観光振興を図ろうという動きが目立ってきております。食や自然、歴史・文化など、地域の幅広い資源を最大限に活用した観光地域づくりのためのマネジメント手法の一つとして、欧米では既に高い実績を上げており、我が国でも、観光庁が日本版ＤＭＯというものの形成を後押しするなどして、地域の観光経営力の向上を促しており、現在、登録法人は全国で41法人、政令指定都市では京都市、神戸市が登録済みで、大阪市、静岡市、浜松市などでも検討していると伺っております。
　そこで、質問でありますが、オリンピック・パラリンピック招致を見据え、ウインタースポーツなどのスポーツツーリズムをどのように推進しようと考えておられるのか、また、今後の札幌が目指す観光地づくりのためには、ＤＭＯのような統括的な体制で効率的に観光地経営を行っていくことが重要と考えますが、どのようなマネジメント体制を構築していくべきと考えておられるのか、その認識についてあわせてお伺いしたいと思います。
　次に、新たな都市づくりに向けた施策の推進についてお伺いします。
　１点目は、新たなＭＩＣＥ施設の整備についてであります。
　まず、先日、新聞報道によりまして、大規模な会議や展示会が開催できるＭＩＣＥ施設について、札幌市がパークホテル敷地に建設する方針を固めたとの報道があり、具体的な規模や資金調達における民間資金活用の方策なども掲載されていたところでありまして、全く議会への報告がない中で、あたかも札幌市が決定したというような内容でありました。
　後ほど触れる新幹線札幌駅の位置に関する報道もそうですが、札幌市では、これまでも、大規模な事業や政策決定において、幾度となく新聞報道が先行することがあり、今回も同様のことが続いたことに、非常に強い違和感を覚えるものであるということを申し上げておきたいと思います。
　さて、これまで、本市の大規模国際会議は、西11丁目駅周辺地区を中心に、周辺の施設を連携させながら開催されてきました。札幌は、グローバルＭＩＣＥ都市の中で、地理的に遠い点ですとか施設面で見劣りすることなどから少し振るわない状況が続いておりますが、札幌よりも上位にある京都や福岡などはさらに施設を拡充させる予定だと聞いており、他都市との差がますます広がるのではないかと大いに危惧をするところであります。
　これまでも、我が会派は、国内外から人、物、投資などを呼び込むＭＩＣＥを誘致することが重要であるとし、激化する国内外の都市間競争に打ち勝つため、新たな施設をできるだけ早く整備すべきとさまざまな機会を通して訴え続けてきたところであります。
　昨年２定の村松議員の代表質問においては、西11丁目駅周辺と中島公園駅周辺を候補地として比較検討しているとの答弁があり、それに続く３定での飯島議員の代表質問においても、立地条件や機能、主催者の意向などを踏まえ、整備場所を判断するという答弁をいただいておりまして、私としても、将来の札幌のまちづくりを見据え、グローバル競争に耐え得るしっかりとしたプランを期待していたところであります。
　そこで、質問でありますが、既に新聞報道に計画の概要が記載をされておりますようですが、その内容のとおりであるのか、改めて、新しいＭＩＣＥ施設について、施設整備場所、その施設規模、概算事業費などにつきましてどのように検討し、整理をされたのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。
　次に、交通施策についてであります。
　最新の人口予測で、ついに札幌市も人口減少局面を迎える時期が到来しているとされておりまして、今後の札幌のまちの維持・発展には、都市の魅力、価値を高め、企業誘致やインバウンド観光客などをさらに呼び込むことが重要であり、そのことが北海道全体の活力の向上にもつながるものと考えます。
　こうした中、社会経済活動の基礎となる交通インフラにつきましても、まだまだ機能の充実が求められる状況であり、今後、具現化していく北海道新幹線の札幌延伸や都心アクセス道路、さらに、広域的に骨格となる交通インフラの整備というものは、北海道の中核となるべき次世代の札幌市を支える礎として不可欠なものであります。
　そこで、初めに、北海道新幹線についてお伺いします。
　ここ最近の報道では、いまだ決まっていないホーム位置につきまして、これまで検討してきた認可計画案、東案、地下案に加えまして、新たにＪＲから大東案と言われる案も提案され、一躍、有力案となっているようでもありますが、それぞれが今後の本市のまちづくり計画に与える影響等も想定しながら、中長期的な札幌の発展を見据えた対応をしていくべきであります。
　そこで、質問ですが、札幌駅ホーム位置につきまして、その検討状況と、札幌市としてどのような観点を重視すべきと考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
　また、さきの定例記者会見におきまして、市長は、現駅案にはこだわらないと発言をされておりますが、大東案をどのように評価しておられるのか、あわせてお伺いしたいと思います。
　次に、都心アクセス道路についてでありますが、昨年12月に開催されました第３回札幌都心アクセス道路検討会では、地下、高架など想定される構造形式ごとに概算事業費や区間ごとの課題などが整理されたところであります。2030年度の北海道新幹線の札幌開業を見据え、駅ホーム位置の議論というものが大詰めを迎えている今、この二つの大事業を効率的に連動させる意味からも、これまで以上に国や道との連携を図りながら速やかな整備を目指していくべきと考えます。
　そこで、質問ですが、北海道の広域交通ネットワーク形成の一翼を担い、新幹線札幌延伸との相乗効果が大変期待される都心アクセス強化の早期実現のためには、さきに提示された構造形式案に対して、札幌市としてどのような評価を持って国と協議していくのかなど、本市がもっと主体性を持って対応していくべきと考えますがいかがか、伺います。
　また、新幹線札幌駅ホーム位置の動向は、都心アクセス道路にも影響が及ぶものと考えられますが、どのように認識しておられるのか、お伺いしたいと思います。
　次に、これら新幹線札幌延伸や都心アクセス道路も含めた今後の交通施策を実施する上での指針となる札幌市総合交通計画についてお伺いいたします。
　札幌市総合交通計画は、平成22年に道央都市圏パーソントリップ調査に基づく都市交通マスタープランが策定されましたことを受け、札幌市独自の20年先を見据えた将来交通に対する基本的な考え方や交通戦略などを取りまとめ、平成24年に策定されました。平成32年度には10年計画の交通戦略が目標年次を迎えるため、盤渓北ノ沢トンネルの開通や路面電車のループ化などといった各種交通施策の進捗状況等を踏まえ、現計画の見直しに向けて、現在、検討が進められていると伺っております。中間見直しとなる今回の見直しは、当然、昨今の社会情勢や交通環境の変化を捉え、あるべき将来像を実現する総合的な交通体系の構築を目指した交通戦略となるべきと考えます。
　そこで、質問でありますが、今回の計画見直しに当たっての検討の視点及び今後の進め方についてお伺いをしたいと思います。
　次に、北海道日本ハムファイターズの新球場建設構想に伴う対応についてお伺いをします。
　ファイターズは、新球場の移転について、ことし３月末までに一定の結論を出すと表明をしており、間もなくその方向が示される予定であります。昨年12月15日の実務者協議におきまして、新球場建設の候補地として道立真駒内公園も検討に加えることで合意し、検討を進めるに当たっては、交通アクセスのほか、公園環境や周辺環境といった考慮すべき事項があることから、札幌市は、ファイターズに対し、真駒内公園における新球場の建設の考え方を示し、ファイターズ側はこれに沿って検討を進めるということであります。
　札幌市としましては、新球場ができることで、札幌ドームの経営に影響が生じる可能性があることなどから、北広島市のような固定資産税の減免といった具体的な提案にはなかなか踏み込めないのは理解をしますものの、札幌の優位性をアピールし、ファイターズが市内に本拠地を置き続けるよう、明確な意思を示して取り組んでいただきたいと考えます。
　その一方で、メディアの報道が先行し、具体的な情報が不足する中で、さまざまな臆測なども生じているようであり、真駒内や周辺地域の方からは、渋滞の発生や緑が損なわれるのではないかといった不安の声も上がってきているようであります。新球場は、非常に多くの観客が集まり、地域に極めて大きな影響を与える施設となることから、地域住民等の声などをしっかり聞きながら、市として方向性を持ってファイターズと協議をしていく必要があると考えます。
　そこで、質問でありますが、真駒内公園におけるファイターズの新球場建設の検討に当たり、札幌市は、どのようなスタンスでかかわっていくおつもりなのか、また、地域の不安の声に対しましてどのように対応していくおつもりなのか、お考えを伺いたいと思います。
　あわせて、もし札幌ドームから移転ということになりますと、今後の経営に極めて大きな影響が出ることは間違いなく、市民の中からも、将来のドームの運営を心配する声や、二つの大型スタジアムを抱えることへの違和感を懸念する声が聞こえてまいります。
　我が会派では、昨年２定の村松議員の代表質問において、ファイターズが移転した場合の札幌ドームの管理運営について質問をし、市長からは、経営への影響を最小限にするために、今後、マーケティング調査や経費の見直し等を検討するといった答弁があったところでありますが、あれから８カ月以上がたって移転先の検討が大詰めを迎えている中、移転後の経営的な影響やさまざまなシナリオに対する対応方向などは、当然、しっかりと進めておられるものと考えます。
　そこで、質問でありますが、これまでの調査検討等を踏まえ、仮にファイターズが移転した場合、札幌ドームの収支や経営にどのような影響があると推計をしておられるのか、その上で、札幌ドームのその後の経営の方向性や本市財政への影響などについて、市長はどのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
　次に、町内会への幅広い世代の参加と条例の検討についてお伺いします。
　先ほど来、海外視察から得られた参考となる取り組みについて触れてきたところでありますが、その中でも特に感銘を受けたものの一つに、ポートランドにおいて、市内に95あるというネイバーフッド・アソシエーションという有料会員制による地域自治組織の制度があります。この制度は、地域住民がボランティア的な活動や行政活動の協力を行うだけではなく、再開発のような市のプロジェクトに参画するなど、市政執行や意思決定を行う上でのメンバーとして市政の仕組みの一翼を担うものであります。若者から弁護士、大学教授といったような専門家など、幅広い層のメンバーが参加できる住民参加手法で、意思決定に参画する重要な権限を有する一方、相応の責任も伴う機関として機能しているとのことでありまして、日本における住民組織とは社会的風土や背景、取り扱う事柄などに違いがありますものの、参考となる点も数多く見られたところであります。札幌におきましても、中央区の創成東地区におけるまちづくりのように、積極的にワークショップを開催し、地域の方々が議論を尽くす仕組みを取り入れているところもありますが、今後の住民参加のあり方を検討する際には、このようなポートランドの手法なども大変参考になるものと考えます。
　一方、札幌市内におきましては、地域の住民組織として約2,200の町内会があり、生活に最も身近な団体として、市民がまちづくりや市政への参加を行う際の入り口としての機能を果たし、地域コミュニティー全体をつなげる役割を果たしてまいりました。しかし、近年、加入率の低下や、役員や参加者の高齢化、固定化など多くの課題を抱える中で、その機能が衰退しつつあることが危惧をされております。
　このような状況を踏まえ、本市は、町内会の意義や重要性などの理念を定める条例制定に向けて、第三者委員会を設置し、検討を進めているところであり、我が会派としては、幅広い世代の参加意識の醸成や、さまざまな活動主体との連携による地域活動への対応が推進されていくものとなるよう注視をしているところであります。
　そこで、質問でありますが、町内会に関する条例の検討に当たっては、ポートランドの住民参加手法なども参考にしていってはどうかと考えますが、幅広い層の参加やその活動が適正に地域の意思決定に反映できるような視点をどのように取り入れていくお考えか、お伺いをしたいと思います。
　次に、産業推進などの施策についてお伺いしたいと思います。
　まず、中小企業の事業承継についてお伺いします。
　国の分析によりますと、今後10年間に、70歳を超える中小企業、小規模事業所の経営者は全国で約250万人にも上ると推計されておりますが、そのうち約半数の127万人が後継者未定であるとのことであり、このまま放置しますと、事業を承継できない中小企業の廃業などにより雇用やＧＤＰが喪失しかねず、超高齢社会が本格化する中、企業の事業承継問題は喫緊の課題であると私は危機感を強めております。中でも、北海道の事業承継の問題は極めて深刻であり、2017年の後継者問題に関する道内企業の実態調査によりますと、後継者の不在率は北海道が74％と全国平均の66.5％に比べて高い状況にありまして、特にこの石狩管内は79.5％と地域別で最も高い結果となっております。
　国は、この課題を解決するために、産業競争力強化法に基づき、都道府県における相談窓口の設置を推進し、札幌では、商工会議所が国からの委託を受け、北海道事業引継ぎ支援センターを平成24年１月から開設しておりますが、さらに、国は、今般、生産性革命と人づくり革命を進める上で事業承継、再編・統合による新陳代謝の促進が必要であるとし、平成30年度中に贈与税、相続税等の税制改正等を予定するなど、今後10年の集中支援として事業承継を強力に後押しすることとしております。
　そこで、質問でありますが、このような状況を受け、中小企業の事業承継問題について、札幌市としてどのように取り組んでいくのか、その方向性についてお伺いをいたします。
　次に、医療分野の産業振興についてお伺いします。
　医療分野における企業と大学の研究者との産学連携は、これまでにない画期的なビジネスというものをつくり出し、さらなる成長と雇用拡大が期待できる非常に可能性にあふれた重要な取り組みであります。札幌でも北大や札医大を初めとしてさまざまな研究が行われておりますが、研究者が企業と連携したくても関連する製造業が市内に多くはなく、思うように相手が見つからないという実態にあり、このままでは研究成果の実用化に当たって道外の企業などと連携をせざるを得ず、地元の産業振興の観点からは大きな機会損失であるとともに、研究成果がより報われる環境を求めて、研究者が道外に転出してしまうおそれもあるなど、何とか状況を変えていかなくてはと強く思うところであります。
　市内に研究者のパートナーとなり得る企業があることで、有望な頭脳や成果を札幌にとどめることができ、また、国内外の優秀な研究者など理系人材の雇用拡大にもつながるなど、産業を活性化していく好循環が形成されていくものと期待できます。特に研究が大きな役割を果たす医療分野は、研究者と企業との連携が大きな鍵となっており、この分野で産学連携を促し、産業活性化を目指すとするならば、単に予算と時間を投入するのみならず、中長期を見据えた核となる戦略を構築し、あわせて、市場形成が促進されるよう、例えば特区による規制緩和など環境の整備を目指していくべきと考えます。
　そこで、質問でありますが、次世代を担う子どもたちのためにも理系人材が活躍できるまち札幌というものを目指し、医療分野の産業振興をより積極的に進めていくべきと考えますがいかがか、お伺いをいたします。
　次に、雪対策分野への総合的な取り組みについてお伺いします。
　平成30年度の予算案では、雪対策事業費として当初予算ベースで初めて200億円を上回る201億円を計上しており、市民生活や都市機能、経済活動の維持などあらゆる面における雪対策の重要性を十分に認識された結果であると考えます。しかしながら、膨らむ事業費の一方で、パートナーシップ排雪に対する不満やその制度維持の難しさについて町内会から声が上がり、また、ロードヒーティングの抑制など十分なサービス提供がままならなくなってきているほか、報道等でもこのところ取り上げられておりますように、除雪作業従事者の高齢化が進み、事業を担っている建設業の業界団体からは、このままの傾向が続けば担い手不足が危機的な状況になるというような懸念も示されているなど、雪対策事業の将来は、単に市の予算規模の問題のみにとどまらない転換点を迎えつつあるものと考えます。
　一方で、札幌市まちづくり戦略ビジョンの中では、年間６メートルもの降雪量があるということが札幌の魅力と強みの一つというふうに位置づけられており、雪に親しむ、楽しむということで観光やスポーツ、ライフスタイルなどが有望な分野として期待されるのでありますならば、同様に雪対策も課題やニーズのあるところに市場ありということでありまして、これまでの単なる作業としてではなく、技術やサービスの高度化をもたらし、雇用を支える有望産業分野と前向きに捉えることによって、これまでとは違う可能性を見出し得るのではないかと考えるところであります。
　現在でも、除雪を担っている建設業の雇用問題、若者対策など他の産業分野と同様の課題を深刻に抱えており、技術開発などの面でも、最近、動きが著しいＩＣＴやＡＩ技術の活用などは、それ自体は有望産業分野ではありますものの、建設事業者独自では、開発はもとより、最新の技術情報などに目を向けて自社の事業と関連づけていくという機会さえ容易にはなく、何らかの側面支援をしていくということは大変有効と考えます。
　また、雪や凍結に強い道路素材の開発導入ですとか、融雪剤なども機能維持時間の拡大や防食性の向上、環境親和性、コストダウンなど技術開発の視点は多々あると思われまして、エドモントン市では、札幌とは降雪量が違うので一概に比較はできませんけれども、融雪剤の機能向上に市として積極的に取り組んでおります。
　本市でも、有望産業分野における企業活動に対しましては、研究技術開発や商品、サービスの開発、販路拡大、さらには雇用対策など、多様な課題を資金面、体制面などから総合的に支援し、事業者の積極的な取り組みを促しているわけであり、雪対策分野に関しましても、同様に企業の課題解決やイノベーションなどを促し、企業の前向きな姿勢や関心を引き出していってはいかがかと考えます。
　そこで、質問でありますが、現在、急速に深刻になりつつある除排雪事業の担い手確保については、雪対策が将来にも魅力ある事業となるよう対策を急ぐべきであると考えますがいかがか、お伺いします。
　また、雪対策への取り組みが積雪寒冷都市の課題を解決し、その生活を魅力あるものとしていくための可能性にあふれた分野として企業活動や投資などを促していけるよう、産業政策やまちづくり政策などと連動した全庁的な取り組みへと抜本的な意識改革と体制の見直しを検討すべきと考えますが、市長のご見解を伺います。
　次に、子どもの育成支援についてお伺いします。
　まず、待機児童対策についてであります。
　現在、パブリックコメントを実施している札幌市子ども・子育て支援事業計画の中間見直し案におきましては、さきに実施したニーズ調査の結果、平成30年度からの２年間で約4,700人分の保育の受け皿を拡大する計画となっております。保育ニーズが拡大する中、保育を必要とする方のために環境を整えていくことが必要なのは当然でありますが、同時に、子どもが幼いうちは、可能な限り自分の手で育てたいという親もおられるなど、子育て支援のための環境整備が一面的なものとならないよう留意することも重要であります。
　保護者が子どもを預けて仕事をしたい、あるいは、預けないで家庭で育てたいといった選択は、本来、それぞれの生き方や価値観に基づいて自由に行えることが望ましいものでありますが、現実には、経済的な事情や勤務先の理解や状況、保育園の入所可否などによって、自分が最も望んでいるわけではない育て方をせざるを得ない、もしくは、制約を受けてしまうということが起きてしまいかねません。市民がいずれの選択をしたとしても、安心して子育てができるような環境が本来は望ましく、そのためには、保育所や地域の子育て環境を整えることのみならず、育児休業を本当に使いやすい制度とするための育休取得促進や、子育てをしながら各人のライフプランに合わせた多様な働き方ができるような企業側の意識改革を含めた総合的な取り組みなどが必要であります。
　先般、育児休業法の改正により、保育園入所ができない場合、最長２歳まで再延長できるようになり、また、札幌におきましても、育休取得者の代替要員を初めて雇用した企業への助成金の支給や、テレワーク導入による環境改善に取り組む企業への補助など、企業に対して社員が育児しやすい環境整備を促す取り組みを徐々に始めているところであります。
　これらの取り組みは、子ども未来局、経済観光局と部局をまたがっており、さらに、平成30年度には女性の活躍促進に取り組む企業の認証や支援を市民文化局でも行っていくとのことであります。このように、子ども未来局だけでなく、総合的な視点から関係する部局が相互に連携をとりながら市民の子育てを社会が後押しする視点で政策を進め、女性のライフプランの中で仕事を続けるのか、中断するのかなど、各人の選択にかかわらず、子育て世代が希望に沿った選択ができるよう環境を整えていくことが、本当の意味での待機児童対策ではないかと考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市としてどのような姿が望ましいと考えておられるのか、待機児童対策を含めた子育て支援の総合的なあり方についてお伺いをします。
　次に、聴覚スクリーニングの体制整備と方向性についてお伺いします。
　難聴の発見は、高度難聴の場合は１歳までに、軽度難聴の場合も３歳までに発見されることが望ましいとされておりますが、子どもの難聴というものはわかりにくく、そのため、発見がおくれ、言語発達のおくれや学習のおくれ、心理面や人格形成上の問題を誘引するなど、さまざまな深刻な問題に発展することが懸念をされております。難聴には、先天性と後天性があり、先天性難聴の出現頻度は1,000人に１人か２人とされておりまして、新生児聴覚スクリーニングによりこれらを発見できると言われております。
　我が会派は、新生児の聴覚スクリーニングによって早期発見と早期療育につなげることが、子どものコミュニケーション能力の形成や言語発達の面で大きな効果をもたらす重要な対策と考え、これまでも議会論議の中で新生児聴覚検査及び乳幼児期における聴覚障がいへの対応を提言してきたところでもあります。その後、平成28年からは、厚労省から、全ての新生児に対して新生児聴覚検査が実施されるよう、検査に係る費用の公費負担を行い、受診者の経済的負担の軽減を図ることが再三にわたって求められております。
　そこで、質問ですが、新生児聴覚スクリーニング検査において、速やかに公費負担を実施すべきと考えますがいかがか、伺います。
　また、新生児聴覚スクリーニングの未受検者を確実に把握するとともに、乳幼児期における聴覚障がいの早期発見と早期療育の体制を充実させていくことが必要と考えますが、本市では、今後どのような体制整備を進めていくのか、その方向性についてあわせてお伺いをいたします。
　次に、災害対策についてお伺いします。
　一昨年の熊本地震や北海道における台風の相次ぐ上陸、昨年の九州地方における豪雨など、全国的に大規模な自然災害が発生しており、札幌におきましても、いつ大きな災害が起きるかわからない状況であるとして、昨年１定、我が会派の村山議員が大規模災害時における北海道との連携について質問し、その答弁にもありましたとおり、北海道と合同の防災訓練が昨年８月から10月にかけて実施され、私も地元の中央区の小学校で実施されました合同防災訓練に参加をさせていただきました。
　先日開催された札幌市防災会議におきましては、これらの合同訓練の成果や課題について報告され、その中で、訓練に参加した自治体職員や住民から訓練が有意義であったとのアンケート結果が多数あったと伺っており、こうした訓練を行うことが非常に効果的であり、望まれてもいることが改めて確認できたと考えます。
　一方、札幌は、１年のうち半分近くを雪とともに暮らすまちであり、厳冬期の災害が大きな被害をもたらすことは容易に想像できるところでありますが、本市においては、こうした時期を想定した訓練が実施される機会は極めて少ないと感じております。
　私は、先般、ある町内会が日本赤十字社などの協力を得て実施した厳冬期の避難所訓練に参加する機会を得ましたが、専門家の方から冬期間災害の恐ろしさを伺うことができたほか、冬の学校、体育館の底冷えは想像した以上に厳しく、靴を脱いで床に触れますと靴下越しの冷たさというものは本当に容赦ないもので、このような環境で長期間の避難生活を送ることがいかに大変であるか、初めて実感でき、こうした実体験をしておくことや冬の災害の備えがいかに重要であるのか、改めて考えさせられたところであります。
　そこで、質問でありますが、札幌市防災会議では、総合防災訓練の見直し検討を進めるという報告があったと伺っておりますが、災害対応力の強化に向け、総合防災訓練をどのように発展させていくお考えか、また、厳冬期を想定した訓練の実施と、備蓄品を含め、より実態に即した対応というものを検討すべきと考えますがいかがか、あわせてお伺いします。
　次に、医療のあり方について、２点お伺いします。
　１点目は、市立病院の果たすべき役割と経営体制の再構築についてであります。
　市立病院の役割は、北海道地域医療構想が目指すバランスのとれた医療提供体制の構築はもとより、公立病院として救急医療や市内医療機関との連携、在宅医療の後方支援、さらには感染症対策や災害対応など多岐にわたります。しかし、平成29年度の経営収支は、健全化の取り組みで前年度比約５億円程度の好転見込みでありますが、それでもなお約11億円の収支不足の上に、運転資金として一般会計から27億円もの長期借り入れを見込むなど、もし民間病院であったなら経営破綻しかねないというような逼迫した状況であり、本市は、今後、既存の医療ビジネスのコンサルだけではなく、企業経営総合の視点から専門のコンサルを入れ、平成30年度中に中期経営計画を策定するとしておられます。
　重要な政策的要素を持つ公立病院ではありますが、医療資源が全国比較でも特に多く集積し、病院経営の競争が激しいこの札幌で、民間病院と対等に経営を持続していくためには、まず、徹底した内外の情報収集や経営分析が必要であり、不断の経営努力は当然ながら、市立病院が担ってきた役割や現組織体制、診療科目、さらには資産の有効活用などについても、企業経営の視点を強く持って見詰め直すべきときが来たと考えます。医療政策を担う保健福祉局や、財政運営を担う財政局、そして、定数や組織編成を担う総務局などが一堂に会し、施設の耐用年数などもにらみながら議論と検討を行い、そして、市民が納得できる経営改革への道筋ができなければ、市立病院の真の改革はできないものと我が会派は考えます。
　そこで、質問ですが、市立病院が公立病院として本来果たすべき役割と今後果たすべき役割を市民とともに明確にしながら、その上で、内外の専門的な視点に基づいた経営戦略をもとに、ふさわしい経営体制を再構築し、その改善策を毅然として医療現場と一緒になって丁寧かつ迅速に講じていくべきと考えますがいかがか、お伺いします。
　あわせて、客観的に経営を評価する独立した機能を整備していく必要もあると考えますが、ご見解をお伺いします。
　２点目は、来札外国人への対応についてであります。
　平成28年度に札幌市を訪れた外国人観光客の宿泊者数は約209万人と５年連続で過去最多を更新し、今後も外国人来訪者の増加傾向は続くものと思われます。一方、こうした外国人旅行客の増加に伴い、外国人の救急搬送等もこのところ大幅に増加をしているという状況であります。また、札幌には、現在、ビジネスや留学、技能実習等の目的で中長期滞在する外国籍の市民が120カ国１万2,000人を超えており、外国人の医療機関利用が拡大しているとともに、医療機関によりますと、中国語や韓国語など英語以外の言語による患者の対応が求められるケースも少なくないと聞いております。このように、医療機関における外国人とのコミュニケーションは、大きな問題となってきており、言葉の壁を低くしていくことは、受診する側にとっても、受け入れる側にとっても、非常にメリットがある重要な課題であります。
　そこで、質問でありますが、現在、札幌市として外国人が言葉に不安を感じずに医療を受けられるよう、どのような対応をしておられるのか、お伺いをします。
　また、安心して医療を受けられる環境の構築に向け、今後どのようにしようと考えておられるのか、あわせてお伺いをいたします。
　最後に、慰霊碑等の今後のあり方についてお伺いします。
　昨年３定の飯島議員の代表質問において、歴史・文化を伝える資料を後世に残していくという観点から、地域の郷土資料館の抱える諸課題に対する見解について伺い、市長からは、歴史的資産全般の保存、活用のあり方の検討の中で、課題解決に向けた取り組みを進めていきたいとの答弁があったところであります。
　後世に残すべき歴史的に意義がある資産には、郷土資料館に展示されているような関係資料などのほか、戦争や事故、災害などで亡くなった方の霊などを慰めるために各地に建立されている慰霊碑、慰霊塔などがあり、いずれも、それぞれ地域において大切に受け継がれ、貴重な歴史遺産としての役割を果たしております。
　そこでまず、質問ですが、市長の慰霊碑等に対する認識についてお伺いします。
　次に、慰霊碑、忠霊塔の一つであります月寒忠霊塔についてお伺いします。
　月寒忠霊塔は、昭和９年に旧陸軍歩兵第25連隊、通称月寒連隊が旧札幌陸軍墓地、現在の豊平区の平和公園に建立したものであり、日露戦争や太平洋戦争などに従軍し、祖国の平和と発展、そして家族の安寧を願いながら殉ぜられた方々の功績を顕彰し、死後の平安を祈念するもので、塔の内部には戦没者の方々のご遺骨など約4,000柱が合祀をされております。
　終戦後、昭和24年に国有地である旧札幌陸軍墓地が当時の豊平町に無償貸与され、月寒忠霊塔は墓地、埋葬等に関する法律に基づき、月寒遺族会が経営許可を受け、その後、昭和33年に月寒忠霊塔奉賛会が設立され、実質的な維持管理を行う形となり、毎年、奉賛会主催で、自衛隊、戦友会、遺族会、地域の有志の方々などの協力のもと、慰霊祭が開催をされ、地域に根差した大切な存在となっております。
　しかし、近年、老朽化が進み、大規模な地震などで倒壊をするおそれがある状態となっており、万一の事故が起こらないよう、現在は、残念ながら忠霊塔の周辺は柵で囲われ、立ち入ることができないようになっております。さらに、奉賛会の設立から60年がたち、会員の高齢化などにより、忠霊塔の維持管理の継続や慰霊祭の開催などが年々困難になってきており、もはや地域だけでは月寒忠霊塔を支えていくことは限界が来ているのではないかと考えます。
　私たちが今日の繁栄を享受できますのは、戦没者の方々を初めとする先人のはかり知れないご労苦があってのことであり、忠霊塔が建立された意義というものをしっかりと踏まえ、この功績を後世に伝えていくためにも、また、万一の倒壊による事故を防ぐという観点からも、月寒忠霊塔の今後のあり方について早急に検討を進めるべきであり、その検討に当たっては、奉賛会など地域だけに任せるのではなく、市が積極的にかかわっていくことが必要であると考えます。
　そこで、質問ですが、月寒忠霊塔の現状を踏まえ、今後、札幌市としてどのように対応するお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
　以上で、私の質問の全てを終了させていただきます。ご清聴、大変ありがとうございました。（拍手）

○議長（山田一仁）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で、大きく６項目についてご質問をいただきました。私からは、１項目めの私の政治姿勢についてお答えをさせていただきます。その余のご質問に対しましては、担当の町田副市長、岸副市長からご答弁をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　私の政治姿勢について、大きく５項目ございました。
　まず、１項目めの財政運営についてお答えをさせていただきます。
　１点目の予算規模に対する認識についてであります。
　平成30年度は、私の任期最後の本格予算であり、札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2015に掲げる取り組みを着実に予算化するとともに、子どもの育成支援、女性の活躍推進、経済・雇用の三つの柱についても取り組んだところであります。
　子どもの育成支援につきましては、待機児童の解消に向けた私立教育・保育施設の運営費や整備費などを積極的に予算化した結果、社会保障関係経費も増加したものであります。そのほか、学校の新増改築費などを含めたこれら重点政策に対する予算計上の結果として１兆円を超える規模になったものと認識をしているところでございます。
　次に、持続可能な財政構造の堅持についてでありますが、高齢化などの社会環境の変化に加え、札幌市にとって喫緊の課題である子どもの育成支援や女性の活躍推進も積極的に取り組む必要があるために、社会保障関係費の増加傾向は変わらないものと認識をしております。
　また、建設事業費につきましても、公共施設やインフラの更新需要の対応のほか、再開発など札幌市の将来に向けたまちづくりに必要な取り組みについても、適切に財源を配分していく必要があるものと認識しております。このように増大していく行政需要に対処していくためには、現行の中期財政フレームと同様、中長期な財政状況の展望を踏まえた計画的な事業構築が必要と考えているところであります。
　一方で、地方財政全般の見通しは不透明であり、札幌市における財源の見通しが容易ではない中においては、その時々の事業の優先度を見きわめながら、機動的に対応するという姿勢も不可欠であると認識をしているところであります。
　次に、公共施設の更新需要への対応についてであります。
　今後増大する更新需要に対応するためには、市有建築物の配置基本方針に掲げる施設維持から機能重視への考えのもと、市民にとって真に必要な機能の維持を図りつつ、施設の複合化や多目的化などを推進しながら、総量の抑制に努めていくことが必要であると考えております。
　あわせて、更新需要の増加圧力が高まっていく中、事業費の平準化を図るということも必要であると認識をしているところでありまして、このため、来年度から財政局に新設する公共施設マネジメント担当課を中心に、公共施設の総量や全体の事業量の管理のほか、市民との対話のあり方ということについても本格的に検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、海外との都市外交についてであります。
　１点目の都市外交の成果ということでございます。
　海外視察の目的は、市政の課題に関連して先進的な取り組み事例から学ぶことであり、今後のまちづくりに向けて多くの着想や学びを得られるほか、市にかかわる各方面において海外との多様な交流が行われますことから、有用なものと認識しているところであります。
　私が訪問したポートランドでは、地域を環境と経済の観点で一体的に開発をすることで、生活の質を上げ、そこに引かれ、若手の起業家が集まり、さらなるまちの活性化につながるといった好循環が生まれているというふうに感じたところであります。帰庁後、庁内外での報告会を通じてこの情報共有というものを図っており、こうした中から生まれた着想は、昨年12月に札幌駅前の新たなにぎわいの場として誕生いたしましたコバルドオリにも生かされているところであります。現在、開発誘導や企業支援、特に住民との合意形成などの手法や考え方について職員が調査研究を深めており、可能なものから札幌市のまちづくりに取り入れていきたいと考えております。
　次に、都市間交流を行かした経済、観光の活性化についてであります。
　姉妹友好都市との交流につきましては、瀋陽市やノボシビルスク市と連携をして新たに商談会を開催するなど、従来からの国際交流に加えて、経済交流にも取り組み始めたところであります。
　また、昨年には、台北市や高雄市と経済、観光交流に関する覚書を締結しており、昨日開催されました台湾高雄の国際マラソン大会には、札幌の市民ランナーやボランティアが参加をし、マラソンを通じた相互交流のきっかけになるなど、都市間連携を生かした相互訪問・交流というものを推進してまいりたいと考えております。
　引き続き、海外都市とのネットワークを強化し、地元経済界や関係支援機関とも連携を図りながら、企業の海外展開支援や観光客誘致に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、都市ビジョンの明確化と共有についてであります。
　まず、１点目のまちづくり戦略ビジョンが描く都市像の明確化についてであります。
　北海道の持つ豊かな自然や食などの魅力と札幌が有する都市機能などの強みを生かして、食や環境、観光など関連産業の振興や集積を図っていくことで、自然と利便性が共存するまち、加えて、世界水準の文化、スポーツなど幅広い分野での活動が活発に展開されるよう、新しい試みに大胆かつ果敢に挑戦し、魅力と活力を創造し続けるまちを目指しておりまして、これらのまちの姿を実現していくことによって、人、物、情報などを国内外から引きつけていきたいと考えております。
　次に、新たな価値を生み出す創造とチャレンジを具体化する仕組みについてでありますが、ご質問にありました旧ポートランド市開発局、いわゆるＰＤＣは、経済・都市開発の専門機関として横断的な観点で地域開発が進められている点に特徴があると考えております。今後、その特徴を生かす視点を持って、市の組織力を高めることとあわせて、まちづくりにかかわる専門的な人材やネットワークを有する札幌独自の仕組みづくりというものを深めてまいりたいと考えております。
　次に、札幌型ライフスタイルの追求に向けた戦略についてでありますが、これまでも、札幌の認知度や都市イメージの向上に向け、国内外でのシティプロモートや、ユネスコ創造都市ネットワークに関する取り組みなどを通じ、札幌型ライフスタイルの魅力を発信してきたところであります。今後も、冬季オリンピック・パラリンピックの招致や国際的スポーツイベント、大規模ＭＩＣＥの開催など、さまざまな機会を捉え、札幌がより国内外の注目を集めるよう効果的にその魅力を伝えてまいりたいと考えております。
　次に、環境首都の姿と実現に向けた具体的な戦略についてでありますが、現在策定中の第２次札幌市環境基本計画では、環境首都の姿として、積雪寒冷地に適した札幌らしい豊かな暮らしの文化が市民一人一人に根づき、地球環境問題の解決に率先して取り組みながら、資源やエネルギーの地産地消を進め、道内の経済活性化にも貢献していく持続可能な都市を描いているところであります。
　今後、この計画に掲げた五つの柱に基づき、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会などの実現に向けた取り組みを総合的に進めていく考えであります。特に、積雪寒冷地に適した温暖化対策では、2050年の目標であります温室効果ガスの80％削減に向けて、省エネルギー性能の高い建物の普及や、水素の利活用も含めた再生可能エネルギーの導入促進などに積極的に取り組んでまいります。このような取り組みにより、冬期間のエネルギー消費が大きいという課題を市民や事業者と一体となって克服し、同じような課題を抱える北方圏のモデルとして国内外へ積極的に情報発信を行うことで、札幌のブランド力の向上や経済成長にもつなげていきたいと考えております。
　次に、４項目めのオリンピック・パラリンピック招致の先にある札幌の姿についてということでございます。
　まず、ウインタースポーツ都市の確立と効果的な推進のあり方についてでありますが、私は、オリンピック・パラリンピック招致を契機として、世界の舞台で活躍するアスリートが育つなど、ウインタースポーツ文化が市民の中に根づき、さらには、国際大会の開催やスキーツーリズムの推進などによって、世界中からウインタースポーツを楽しむ多くの人々が集まる、世界に誇るウインタースポーツ都市札幌の実現を目指してまいりたいと考えております。
　そのためには、1972年大会から受け継がれた既存競技施設や関連施設の更新に加え、交通アクセスやバリアフリー環境の充実など、まち全体のリニューアルを行った上で、高度な都市機能と豊かな自然が共存する札幌の魅力を全世界に発信することで、その地位を確立してまいりたいと考えております。
　招致のタイミングにつきましては、海外候補都市の情勢も勘案しながら、札幌のまちづくりを進めていく上で、いつ開催することが最も効果的なのかということについて、さまざまな方々のご意見を伺いながら、しかるべき時期までに結論を出してまいりたいと考えております。
　次に、スポーツツーリズムの推進と観光マネジメント体制についてでありますが、スポーツツーリズムの推進につきましては、さっぽろグローバルスポーツコミッションを中心として、道内スキー場など関係団体とともに、北海道の豊富なスポーツ資源や食などの魅力を発信する取り組みを進めており、今後は、対象となる国やターゲット層のニーズに合致した、より戦略的なアプローチを実施するとともに、多言語対応など受け入れ環境の充実を図りながら、さらなる誘客に努めてまいりたいと考えております。
　次に、観光マネジメント体制についてでありますが、地域の多様な関係者が連携しながら観光地域づくりを実現するために、ＤＭＯがその実施主体として期待されていることは認識をしております。札幌市では、観光協会や商工会議所、観光関連事業者と商談会や招致事業などについて企画立案する実行委員会を組織し、協働で事業を展開しているところであり、今後は、このような連携を一層強化しつつ、他都市におけるＤＭＯの取り組みなども注視しながら、専門的な人材の育成や観光マネジメント体制について、引き続き検討してまいりたいと考えております。
　次に、５項目めの新たな都市づくりに向けた施策の推進についてお答えをいたします。
　まず、１点目の新たなＭＩＣＥ施設の整備についてであります。
　これまで、二つの候補地を比較検討してきておりまして、西11丁目駅周辺は、大規模なＭＩＣＥがこれまで開催をされてきた実績がありますが、中島公園駅周辺地区は、交通アクセスや宿泊・飲食機能などの周辺環境というものがすぐれているほか、民間事業者から提案があった共同事業により、ホールや展示場などと宿泊施設を一体的に整備することができる点で優位性があるものと考えております。また、中島公園を含むその周辺は、さまざまな可能性を秘めており、ＭＩＣＥ施設を整備することにより、札幌の新たな顔となる可能性を十分持っており、まちづくりの拠点として望ましいと考えているところであります。
　施設の規模につきましては、5,000人規模の国際会議に対応できる施設として、延べ床面積は２万5,000平米から３万平米程度が必要と考えており、概算事業費は300億円前後になると見込んでいるところであります。新たなＭＩＣＥ施設の整備場所や施設の規模、概算事業費につきましては、現在、今年度内に公表する予定の整備基本計画案の最終検討に入っておりまして、札幌市といたしまして、その中で考え方をお示ししたいと考えているところであります。
　２点目の交通施策についてであります。
　まず、北海道新幹線についてでありますが、札幌駅ホーム位置につきましては、認可案とＪＲ北海道から提示のあった大東案の２案に絞り込み、３月末までに決定することをＪＲ北海道、鉄道・運輸機構、国土交通省、北海道、札幌市の関係５者で合意をしたところであります。
　新たに提示のありました大東案につきましては、在来線との乗りかえが遠くなりますものの、コンコースやホーム幅を広く確保できる、到着と発車のホームが別となり、乗降客の動線を分離できるというメリットがあるものと一定の評価をしているところであります。
　現在、鉄道・運輸機構がこの大東案について技術的な観点からの確認と事業費の精査を行っているところでありまして、札幌市といたしましては、この結果を踏まえて、利用者の利便性の観点を重視し、判断をしてまいりたいと考えております。
　次に、都心アクセス道路についてでありますが、国、北海道及び札幌市から成る検討会におきまして、昨年末の検討会の中で、区間ごとの課題や留意点、各整備形態の概算費用などが国から示されたところでありまして、今後、その組み合わせを含め、検討を進めていく予定であります。札幌市といたしましては、まちづくりの視点から、都心アクセス道路による都心交通への影響等の検討などを行い、道路構造について国等と鋭意調整を図っていく考えであります。
　また、新幹線札幌駅ホーム位置は、札幌駅交流拠点のまちづくりにおけるバスターミナル等の基盤施設の検討や、これと連係した都心アクセス道路の検討を行う上でも考慮すべき点の一つと認識しております。札幌駅の周辺で展開されるこれらの施策が有機的に連携することで、まちづくり全体として最大限の効果が発現できるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、札幌市総合交通計画についてでありますが、計画見直しに当たりましては、新幹線札幌延伸を見据えた広域的な連携強化や、観光客の利便向上といった都市の魅力と活力の視点、地域の実情に応じた交通利便性の確保や、安全で快適な歩行環境の充実といった身近な暮らしの視点など、複数の視点から考えていくことが重要であると認識をしております。
　平成30年度から、学識経験者や行政機関、関係団体、市民等により構成される委員会を設置いたしまして、公共交通ネットワークの検証や現計画の効果分析なども行いながら、将来交通の基本的考え方や交通施策を検討する予定でありまして、計画の改定は平成31年度となる見込みであります。
　次に、３点目の北海道日本ハムファイターズ新球場建設構想に伴う対応についてであります。
　まず、札幌市のスタンスと地域への対応ということであります。
　球団が新球場を建設するという方針を固めたことを受けまして、ファイターズが札幌ドームにとどまらないことになるのは大変残念に感じているところでありますが、私は、球場に足を運ぶ数多くの市民が公共交通機関を使って行きやすく、また帰りやすい環境を確保するため、引き続き市内に本拠地を置いてほしいと考え、これまで協議を進めてまいりました。
　２月16日から25日までに実施をいたしました真駒内公園における新球場建設に関するアンケートは、現在取りまとめをしているところでありますけれども、公園の緑の保全や周辺道路の渋滞といったことに配慮を求める意見がある一方で、地域の活性化に向けた期待ということもあることがわかったところであります。
　札幌市といたしましては、これまでにいただいた意見をしっかり受けとめ、北海道及びファイターズと協議を進めていきたいと考えているところであります。その協議の中では、地域の方々の不安に対応していくためにも、新球場を建設する上での課題解決に向けて、具体的な方策というものをファイターズとともに検討してまいりたいと考えております。
　次に、ファイターズ移転後の札幌ドームについてでありますが、ファイターズの移転は、ドーム経営そのものに極めて大きな影響がありますことから、収益構造の抜本的な転換を図るため、新たなイベント誘致に関するマーケティング調査及びその分析を鋭意行っているところであります。現時点までのところ、移転による影響を直ちに回復する状況、方策ということはございませんが、今後は、株式会社札幌ドームとともに、新たなスポーツイベントの誘致に向け、より具体的な営業活動を行うとともに、経費削減等を含む経営改革案の検討を深めることで、札幌市の財政への影響を最小限に抑えるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、４点目の幅広い世代の参加と町内会に関する条例の検討についてであります。
　昨年来、市内の子育て世帯を対象にした意見交換会や地域活動体験会、さらには、無作為抽出で選ばれた市民によるワークショップを通じて、参加しやすい町内会や地域活動のあり方について数多くの意見やアイデアをいただいたところであります。現在、町内会に関する条例検討委員会では、これらの意見等を十分踏まえた上で議論を行っておりますが、今後も引き続き、幅広い世代の視点をしっかり取り入れながら検討を進めてまいりたいと考えております。
　私からは、以上であります。

○議長（山田一仁）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、大きな２項目めの産業等の施策の推進についてと４項目めの災害対策についてお答え申し上げます。
　まず、２項目めの産業等の施策の推進について、１点目の中小企業の事業承継についてのご質問でございます。
　札幌市の企業数の９割以上を占め、札幌経済を支える中小企業が、その経営や事業を円滑に引き継いでいけるよう支援していくことは、札幌市の重要な役割であると認識するところでございます。そのため、従来の相談窓口での対応に加えまして、セミナーなどを通じて事業承継に対する気づきの機会を提供するとともに、資金面での支援メニューの拡充などを予定しているところでございます。引き続き、市内の経済団体や金融機関等と連携しながら、承継前の準備から、承継後における生産性の向上や新分野への挑戦などの取り組みまで、切れ目のない支援に努めてまいりたいと考えるところでございます。
　次に、医療分野の産業振興についてのご質問でございます。
　医療分野の産業振興に当たりましては、大学の医学部、薬学部等と連携する地元企業をふやしていくことが重要と認識するところでございます。このため、ＩＴ分野やものづくり企業の医療分野への参入支援や研究者と企業のマッチング、企業誘致などを継続して産学連携に取り組む企業の裾野拡大と成功事例の創出を図ってまいりたいと考えるところでございます。
　また、札幌の大学に強みがある研究を軸として産業を育成していくことが重要と考えており、昨年の札幌商工会議所との共催フォーラムでは、その候補となる研究として再生医療、ゲノム医療などを上げたところでございます。こうした点も踏まえながら、産業界や大学と協力して、さらなる取り組みを実施し、理系人材の雇用拡大を目指して医療分野の産業振興を積極的に進めてまいります。
　次に、３点目の雪対策分野への総合的な取り組みについてのうち、１点目の除雪事業の担い手確保についてのご質問でございます。
　担い手不足の対応は、除雪作業を担う建設業界全体の問題として国主導で取り組みが進められており、札幌市におきましても、大型特殊自動車免許の取得費用の助成などを実施しているところでございます。除雪事業におきましては、さらに、こうした取り組みを推進するため、ＩＣＴを活用した作業支援の実証的な取り組みや、従事者の労働実態等を把握するための詳細な調査を始めたところでございます。
　今後は、これらの取り組み結果を踏まえ、さらなる労働環境の改善を図るなど、担い手確保に努めてまいりたいと考えるところでございます。
　次に、２点目の雪対策の産業政策にかかわる取り組みについてでございますが、世界的にもまれな多雪大都市である札幌の雪対策は、国の内外に広くアピールできる分野であります。今後、さらなる技術開発も考えられるところであり、関係する部局間で連携を図り、雪対策関連産業の振興の可能性について議論を深めてまいりたいと考えるところでございます。
　次に、大きな４項目めの災害対策について、１点目の総合防災訓練のあり方についてのご質問でございます。
　これまで、総合防災訓練は、地震に限定した想定のもと、９月の防災週間に実施してきましたが、昨今の状況を踏まえまして、今後、風水害なども想定し、災害時期も含めて柔軟な訓練ができるようにしたところでございます。さらに、災害対応力向上に向けまして、より実践的な住民参加の取り組みや関係機関との一層の連携が図れるよう、訓練の内容についても検討してまいります。
　次に、２点目の厳冬期を想定した訓練の実施と対策についてのご質問でございます。
　自助、共助の観点から厳冬期の避難を体験することは有意義であると認識しており、より多くの市民や職員が参加できる訓練を実施してまいります。また、現在も、厳冬期の被害想定に基づき、さまざまな対策を行っておりますが、今後、現状の検証を行うとともに、市民意見などを取り入れながら、備蓄物資のあり方も含めた取り組みの検討を進めてまいります。
　私からは、以上でございます。

○議長（山田一仁）　岸副市長。

◎副市長（岸光右）　私からは、ご質問の中の３項目めの子どもの育成支援について、５項目めの医療のあり方について、６項目めの慰霊碑等の今後のあり方について、以上３項目についてお答えをさせていただきます。
　まず、３項目めの子どもの育成支援についてであります。
　１点目の待機児童対策についてでありますが、市民がおのおのの希望に応じて安心して子どもを産み育て、ライフステージの変化に合わせて働くことができる環境を整備することは、女性の活躍を推進し、今後、人口減少社会を迎える札幌にとって、市民の暮らしの充実とまちの持続的な発展をもたらすものとして大変重要であると認識をしております。
　こうした社会の実現に向け、札幌市では、これまでも、多様な保育サービス等を利用できる環境の整備とともに、企業の側における意識改革や取り組みも含め、ワーク・ライフ・バランスの推進等に取り組んできたところでございます。今後も、子育てを応援する各分野の施策について一層の拡充を図るとともに、より一体的に推進することにより、社会全体で子育てを支える仕組みづくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、２点目の聴覚スクリーニングの体制整備と方向性についてであります。
　まず、新生児聴覚スクリーニング検査の公費負担の実施についてでありますが、新生児聴覚スクリーニングは、難聴を早期に発見し、言葉の発達への影響を最小限にとどめることができることから、重要なものと認識をしております。
　札幌市で、聴覚スクリーニングを受ける新生児は年々増加をしてございまして、平成28年度では約７割の新生児が検査を受けている状況でございます。公費負担の実施につきましては、先行して導入している他の政令市における事業の効果や課題等について、実態の把握を行い、検討してまいりたいと考えております。
　次に、今後の体制整備についてでございますけれども、今後の取り組みといたしましては、このスクリーニング検査を知らない保護者も一定程度いらっしゃることから、検査の重要性や受診方法等について説明した周知チラシを新たに作成し、母子手帳交付時に配付をしてまいります。さらに、乳児全戸訪問事業におきまして、保健師等が新生児聴覚スクリーニングを受けたかどうかを確認いたしまして、未実施の場合には検査についての情報提供を行うなど、保護者への周知に努めてまいりたいと考えております。
　次に、５項目めの医療のあり方についてでございます。
　まず、１点目の市立病院の果たすべき役割と経営体制の再構築についてでありますが、平成30年度策定予定の次期中期経営計画におきましては、厳しい経営状況が続いていることから、外部環境の分析や北海道医療計画などを踏まえた役割の明確化と、その役割を持続的に担うための経営健全化の２点に重点を置く考えであります。その策定に当たりましては、病院の経営に精通した方にもご参画をいただきまして、体制を含め、広く経営的な視点から十分な検討を行い、改善策については、スピード感を持って対応することが重要と考えており、市民との情報共有についても意を用いてまいる所存でございます。
　また、客観的な経営の評価につきましては、次期中期経営計画を策定する中で、どのようなあり方が適切か、検討してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の来札外国人への対応についてであります。
　外国人が受診をする際に、言葉の不安を軽減することは、安全・安心の観点から重要であることはもちろん、札幌市が国際都市として世界とつながっていく上でも大変必要なものと認識をしております。
　現在は、急な病気やけがの際に、電話相談窓口である救急安心センターさっぽろで外国語対応を可能としているところであり、その情報を札幌市ホームページでお知らせするとともに、ホテルや観光案内所を通じて周知を図っているところでございます。また、夜間及び休日につきましては、札幌東徳洲会病院と協定を締結いたしまして、平成28年10月から外国人を受け入れているところであります。さらに、平成29年１月には、外国人の搬送に対応できるよう、全救急車に多言語の翻訳機能を備えたタブレット端末を配置いたしました。
　今後は、外国籍の市民や医療通訳に従事している方々などからもご意見を伺いまして、これまでの取り組みの検証を行うほか、他都市の事例やＩＣＴを活用することの有用性などについて調査研究を進め、必要な取り組みを検討してまいりたいと考えております。
　次に、６項目めの慰霊碑等の今後のあり方についてであります。
　１点目の慰霊碑等に対する認識についてでございますが、慰霊碑等は、戦争や事故、災害などで亡くなられた方に哀悼の意をささげるために建立をされたものであり、二度とそのような悲劇を繰り返さないという教訓や、地域の歴史などを次の世代に継承するという重要な役割も担っているものと認識をしております。
　次に、月寒忠霊塔への対応についてでございますが、この忠霊塔は、建立から80年余りが経過をしており、老朽化、さらには月寒忠霊塔奉賛会会員の高齢化によりまして、その維持管理が困難となっていることについては認識をしております。
　このため、札幌市としても、ご遺族や奉賛会など地域の方々のご意見をお聞きした上で、諸課題を整理するとともに、国とも協議をしながら、今後どのような支援が可能か、検討してまいりたいと考えております。
　私からは、以上です。
　（中川賢一議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（山田一仁）　中川議員。

◆中川賢一議員　ご答弁、ありがとうございました。
　いろいろ何点かありましたが、ご答弁を踏まえまして、二つのテーマに関連してもう少し質問させていただきたいと思います。
　その前に、今回の代表質問の中では、将来の札幌の目指す姿というものについて、まちづくり戦略ビジョンが描く都市像ですとか方向性というものをベースに伺ってまいりました。市長からは、それぞれご答弁をいただきまして、その中でも大胆に取り組んでいくという強いお言葉もございました。これから、オリンピックの招致に向けた再チャレンジ、新幹線の開業、都心を初めとした再開発などなど、札幌の将来を大きく左右する事業というものが多々控えてございます。そういった全ての取り組みを効率的に進めていく、その取り組みの柱となるのが、やはりリーダーのビジョン、思いというものであります。こういったものを外に発信していく際、それは、単に説明するというのではなく、やはりプレゼンテーションということで伝わっていくものでございますので、市長におかれましては、将来の札幌の目指す姿というものを今後も市民や内外の方々に明確に語っていっていただきたいなというふうに願うところでございます。
　また、大型プロジェクトの姿というものの検討が、新幹線等、それぞれそうですけれども、いろいろと大詰めを迎えておりますので、関係者とのいろいろな関係があってなかなか慎重な物言いに終始せざるを得ないという部分もあるのかもしれませんけれども、実際に国や関係者などと協議、交渉等をしていく際におきましては、市としての意向ですとか考えというものをしっかりと伝えていって、本市として願う姿を手繰り寄せるというようなことをお願いしたいなと思うところでございます。
　それでは、具体的な質問のほうに入ってまいりますが、まず、新たなＭＩＣＥの施設に関連してもう少しお伺いしたいと思います。
　先ほど、市長からは、中島公園の周辺のほうで行くというようなご答弁、優位性があるというような表現でございましたけれども、この件に関しましては、かねてから報道などが先行しまして、先日もあたかも確定したかのような新聞報道があったところでありますが、ちょうどあの周辺は私の地元でもありますので、市ですとか、そういったところからきちんとした情報が全く入ってこない。地域の方々からは、これは本当なのかい、また、どんなものができるんだいといったようなことをしばしば私も耳にするわけでございます。特に、それに対する賛成、反対といったそれぞれの方々の意向を申し伝えるつもりはございませんが、いずれにしても、パークホテルと中島公園周辺ということでかじを切るのであれば、早急に地元に対しましても丁寧な説明と理解をいただく作業に入っていくべきということをまず申し上げたいと思います。
　そして、場所が中島公園周辺ということになるのであれば、もう一つの有力候補地でありました西11丁目駅の周辺エリアに関しましても、芸文館の跡地をどうしていくのかなど、早急に決めていかなくてはならないと思います。特に、このあたりは高度な土地利用が期待できる都心ということもありますので、資産活用、効率という面でも速やかかつ合理的な結論というものが求められますし、また、西11丁目駅エリアの再開発の行方というものを見守っておられました地域の方々には、今回の検討経緯や今後のあの地域の方向性などについて、それぞれの声にも耳を傾けながらしっかりと対応していっていただきたいところであります。
　そこで、この点につきまして、芸文館跡地の利用の方向と今後の11丁目駅エリアにつきまして速やかに次の方向性を定めるべきと考えますけれども、今後どのように対応されるのか、現時点でのお考えをお伺いしたいと思います。
　それから、もう１点は、今後の町内会に関する部分でありますけれども、先ほど参加しやすい町内会ですとか地域活動のあり方など、幅広い意見を聞いて条例を検討していくというような趣旨のお答えをいただいたものと理解しております。住民の意見を幅広く聞いて参加しやすい町内会を目指すということは、それはそもそも至極ごもっともでございますので、何ら異論はございません。むしろ、当然、そのように条例制定に向けて取り組んでいっていただきたいと思います。
　ただ、今回の質問の趣旨は、そういったことに加えまして、幅広い住民参加を通じて、適切な意思決定など、こういったものが円滑にしていけるような視点というものを条例検討に加味してはどうかというふうなことを、ちょっと海外の事例等も含めてお話しさせていただいたわけでございますが、そのあたりの考えというのは余り出てこなかったかなというふうに感じるところでございます。
　そこで、市長も、前回、ポートランドで実際にワークショップ等もご経験されましたので、向こうの方法は、いろいろな条件が日本と違いますので、必ずしもそのまま取り入れたほうがいいというふうに私も申し上げるつもりはありませんけれども、いろいろと評価でき得る部分とか参考になる部分というふうなものも私自身も大変感じましたので、市長がそういった現地のいろんな考え方、方策なり等を学んだことで、札幌における地域や町内会のあり方に何か参考になるようなものを感じたり、取り入れたらいいんじゃないかなというふうに思ったようなことがありましたら、お考えをお伺いさせていただきたいと思います。
　以上、２点についてよろしくお願いします。

○議長（山田一仁）　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　２点、ご質問をいただきました。
　１点目のＭＩＣＥ施設の関係でありますけれども、ご質問の中にもありましたように、さまざまな検討の可能性を議論している中、そういった状況の中で報道が先行し、あたかも決まったかのような報道がなされ、地域の方々が情報不足で不安に思っていらっしゃるということは、非常に私も遺憾に思っているところであります。
　さまざまな観点、やはり、どういう方向性か、一定程度検討した中身を説明していくということでなければ、なかなかご理解をいただけないというふうに思っておりますので、私どもは、方向性を対外的にはしっかりと説明をしながらこれからもさまざまな事業に取り組んでいきたいということを、まずもって申し上げておきたいというふうに思います。
　その上で、西11丁目周辺の利活用の関係でございますが、これまで、このエリアにおきましては、さっぽろ芸術文化の館でありますとか札幌市教育文化会館、それから、民間宿泊施設などを合わせまして、札幌市の集客交流機能の一翼を担ってきたエリアでございます。こうした経緯も踏まえて、西11丁目駅周辺地区の利活用については、このエリアのホールあるいは宿泊施設の集積を生かした機能というものが、今後も土地利用をしていく中で重要な考えではないかというふうに考えているところであります。
　いわゆる、今後も集客交流を核とした土地利用のあり方を中心に考えていくのがいいのではないかというふうに考えているところでありまして、今後、新ＭＩＣＥ施設整備基本計画が決定した段階で、速やかに具体的な中身、西11丁目については機能分担を含めてどういう内容がいいのか、引き続き具体化に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
　それから、２点目の町内会を含めた地域住民とのかかわり、特にポートランド市のいろんな仕組みとのかかわりということのご質問でありました。
　やはり、ポートランドでの長い歴史の中で、住民との対話、合意形成の手法というものはかなり研究されております。私どもも、その手法なりノウハウというものはしっかり学んでいく必要があるだろうというふうに思っています。そういう意味で、職員を大学の短期講座にも派遣したりしておりまして、住民との合意形成、あるいは、その地域のまちづくりについて、今でもいろいろなワークショップを札幌市においても行っておりますが、そういったものを、より地域の方々が自分たちの考えを表明しやすい仕組みであるとか、あるいは、それをまとめていく行政である私ども職員の資質の問題、こういったことの改善を進めていきたいというふうに思っています。
　やはり、市民が自分のまちをつくっていくという手法は、ポートランドのほうでかなり進んだ取り組みというものをしておりましたので、この内容についてしっかりと勉強し、制度、仕組みはいろいろと日本と違う部分はありますけれども、基本的な考え方というものは同じ方向なのではないかと認識をしているところであります。

○議長（山田一仁）　ここで、およそ30分間休憩します。

○副議長（三宅由美）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　松原淳二議員。
　（松原淳二議員登壇・拍手）

◆松原淳二議員　私は、民進党市民連合を代表して、本定例会に上程されました諸議案並びに諸課題について、順次、質問いたします。
　質問に入る前に、１月31日に発生した東区の共同住宅「そしあるハイム」の火災は、11名の方がお亡くなりになり、３名が負傷されるという大変痛ましい事故でした。お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りいたしますとともに、負傷された方の一日も早い回復を心から願っております。
　札幌市は、各部局が連携し、火災の原因や類似施設等の実態などを把握するとともに、情報を共有しながら今後の対策を取りまとめるとし、事故直後に緊急対策会議を立ち上げました。今回の火災事故で犠牲になった方たちのような、見守りや支援が必要にもかかわらず、制度のはざまに置かれ、行き場のない人たちへの支援について、新たな制度や仕組みも含めた取り組みが求められています。関係部局が十分に連携し、対策に取り組むことを要望いたします。
　それでは、質問に入ります。
　初めに、2018年度予算編成に対する基本的な考え方について、２点伺います。
　秋元市長が本定例会に上程した2018年度予算案は、市長の任期１期目の最後となる本格予算であり、札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2015に掲げた目標を達成するための仕上げの予算となります。
　我が会派は、2018年度の予算編成に当たり、秋元市長に対して、人口減少対策として、子どもを安心して産み育てることができる環境を整備し、子育てしやすいまちの実現に向けた施策の一層の充実を図ることや、労働人口の流出を防ぐために雇用の場の確保に向けた取り組みを積極的に進めるなど、安心して働き続けることができる雇用施策を推進していくことなどを要望いたしました。また、女性の活躍推進についても、女性を取り巻く実情を把握し、安心して働き、暮らしていくための施策に取り組むとともに、女性の社会進出に向けて官民一体となった取り組みを推進することも求めたところです。
　将来も安心して住み続けられるまちを実現するためには、教育、子育て支援や人材育成、仕事と家庭の両立といった人への投資をさらに推し進めることが最も重要かつ効果的であり、これまでにも増してより積極的な取り組みが必要です。人への投資をより積極的に進めるという観点から2018年度予算案を見ると、喫緊の市政課題に対応するため、子どもの育成支援、女性の活躍推進、経済・雇用の三つを予算の柱に位置づけたことには意義があると考えます。
　これら予算の柱に位置づけた取り組みは、一朝一夕には成果が出るものではなく、2017年度から引き続き取り組んでいると理解しますが、喫緊の市政課題でもあることから、2018年度における取り組みの進展について十分に説明をしていく必要があります。例えば、子どもの貧困対策においては、子育て世帯の生活の安定や、保護者の就労状況と家計収入の改善など多岐にわたる課題が混在することから、総合的な貧困対策を具体化し、実効性のあるものにしていくべきと考えます。
　そこで、質問ですが、予算編成における重点分野である子どもの育成支援や女性の活躍推進といった人への投資にかかわる分野について、2018年度予算においてどのような視点で予算化したのか、考え方を伺います。
　一方で、2018年度末の一般会計市債残高が１兆1,227億円まで積み上がる見込みとなっています。今後は、公共施設の更新など建設費のニーズが高まることで、市債残高はさらに増加していくことが考えられます。持続可能な財政運営が維持されるか、懸念するところであり、予算編成においてもこの点はしっかりと取り組むべきと考えます。
　そこで、質問ですが、2018年度予算において、持続可能な財政運営という観点における基本的な考え方を伺います。
　次に、子どもの育成支援について、２点伺います。
　１点目は、実効性のある子どもの貧困対策についてです。
　札幌市は、子どもの権利条約の理念を具現化した札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例を2009年に施行し、これに基づき、子どもの権利を保障するための施策を推進してきました。我が会派では、子どもの意見表明、参加の機会拡充、学校や家庭、地域で子どもが安心して過ごすことのできる居場所の確保、いじめや児童虐待など子どもの権利侵害への速やかな対応について継続的に提言を行ってきました。現在、深刻化している子どもの貧困問題については、子どもの権利を保障する視点からも、課題解決に向けて具体的かつ実効性ある施策を早急に推進していくべきと考えます。
　札幌市は、子どもの貧困対策について、相対的貧困率の高いひとり親家庭への経済的自立支援策として、資格取得を促す高等職業訓練促進給付金の拡充、さらには、児童養護施設等入所児童への大学進学に向けた支援、入学準備金の前倒し支給による低所得者家庭の負担軽減、スクールソーシャルワーカーを増員し、相談体制の強化を図るなど、多岐にわたる取り組みを進めてきました。こうした中、札幌市が、新年度より、子どもの貧困対策に取り組む子どものくらし支援担当課を道内他都市に先駆けて新設することについては、一定の評価をするとともに、その果たす役割に大きな期待を寄せるところです。
　札幌市は、本年度内に、福祉や教育を初め、幅広い分野を網羅した札幌市子どもの貧困対策計画を成案化し、それに基づいた施策を展開しますが、より実効性のある子どもの貧困対策を実現するためには、組織の枠を超え、全庁的な取り組みを行う必要があります。
　そこで、質問ですが、さまざまな要因が重なる子どもの貧困問題の解決に向け、どのように全庁的な取り組みとして集約し、実効性を持たせていくのか、伺います。
　また、貧困対策においては、市民や企業、ＮＰＯとの連携強化をより深めていくことが重要です。国においては、内閣府が主導し、子供の未来応援国民運動を展開しており、全国子どもの貧困・教育支援団体協議会、全国フードバンク推進協議会、こども食堂ネットワークなどの諸団体とマッチングネットワーク推進協議会を立ち上げ、同協議会がマッチングコンシェルジュとしてＮＰＯ等と企業や行政のマッチングを行っています。
　札幌市では、新年度予算案において、さっぽろ子ども・若者支援地域協議会などの既存の枠組みを活用した支援機関の体制強化を図るため、コーディネーターを配置すると聞いています。こうした取り組みを契機に、市民、企業、ＮＰＯを結びつけ、子どもの貧困対策を全市的な動きに広げていくことが必要と考えます。
　そこで、質問ですが、子どもの貧困対策を全市的な取り組みとするため、市民、企業、ＮＰＯなどとどのようにネットワークを広げ、連携していくのか、伺います。
　２点目は、子どもたちを虐待から守るための児童相談体制の強化について伺います。
　札幌市の児童虐待の認定件数は、2015年度で1,480件、2016年度では1,798件となっており、全国的な傾向と同様に深刻度を増しています。また、助けを求めることが困難な就学前児童の割合は、2015年度で全体の43.7％となっています。
　児童虐待について、我が会派は、子どもたちの心に深い傷を負わせ、長期的な影響を与えるため、虐待に気づいたときの適切な対応、虐待を受けた子どもたちの心のケアや自立に向けた支援など、さまざまの段階で子どもたちを支えていくための取り組みが重要と指摘するとともに、児童相談体制の強化を求めてきたところです。
　こうした中、2016年の児童福祉法改正により、1947年の制定時から見直されていなかった理念規定が改正され、児童が権利の主体であることを法律で初めて明確化するとともに、家庭養育優先の原則などがうたわれました。この法改正を受け、国においては、2017年８月に、新たな社会的養育の在り方に関する検討会により、新しい社会的養育ビジョンが取りまとめられ、その後、具体的な議論が重ねられてきました。今後は、里親委託や社会的養護体制の整備に関する計画の見直しに加え、一時保護のあり方や子どもたちの自立支援、子どもや保護者の支援のあり方なども含めた計画策定など、社会的養護のあり方が大きな転換を迎えることになります。
　札幌市では、昨年４月に策定した第２次札幌市児童相談体制強化プランに基づき、今年度は新たなアセスメントツールの開発など相談支援力の強化や関係機関との連携強化に向けた取り組みを行っているところですが、来年度は、これらの取り組みをさらに充実させることに加え、第２児童相談所の設置検討など、児童相談体制のあり方の検討に本格的に取り組むことが予定されています。社会的養育に関する変革の流れは、児童相談所に求められる専門性や機能に対しても少なからず影響を与えるものであり、札幌市においても国の動向を視野に入れた相談体制の強化の検討が必要となります。
　そこで、質問ですが、児童相談体制強化について、新たな社会的養育の流れも踏まえながら、今後どのような方向性で検討するのか、伺います。
　次に、女性の活躍推進に向けた取り組みについて、２点伺います。
　１点目は、女性の活躍推進に向けた基本的な考え方についてです。
　女性の活躍推進に向けては、女性がさまざまな場面で能力を発揮し、地域が活性化する好循環を創出するとして、重点分野に位置づけ、取り組みを推進しており、昨年設置したさっぽろ女性応援会議を中心にさまざまな立場の市民から意見を聞いてきました。その一環である札幌市女性職員プロジェクトでは、働きながら家事や育児の大変さに不安を感じる女性に向けた「Ｓｍｉｌｅ　Ｓｈａｒｉｎｇ　Ｂｏｏｋ」を作成したほか、来年度には、女性の多様な働き方に関するワンストップ窓口や、女性が働きやすい環境づくりに向けたフォーラム、男女がともに活躍できる職場づくり応援事業を新たに盛り込むなど、市長の意欲を感じるところであります。これまでの取り組みを検討する中で浮き彫りとなった女性のニーズや女性の置かれている状況をしっかりと把握し、今後の取り組みに反映していくことが重要と考えます。
　また、女性の活躍推進には、働く女性への支援だけではなく、働きやすい職場づくりを行う企業に対する取り組みも同時に進めることが重要です。先日開催されたさっぽろ女性応援ｆｅｓｔａには、女性を応援したいと願う企業関係者や大学生など男性の姿も多く見受けられ、札幌市の女性を取り巻く実情やニーズを共有、共感し合う中、次の行動につながる一歩となるフォーラムだったと聞いています。
　しかし、女性の活躍推進に向けた取り組みを積極的に進めている企業がふえる一方で、札幌市企業経営動向調査においては、日々の業務に追われ、検討する余裕がない、自社に必要な取り組みがわからないなどの回答が一定の割合を占める結果となっています。女性の活躍推進に向けて意欲がある企業が取り組みを進められるようしっかりと支援をしていかなくては、社会全体に女性活躍への意識や行動が十分に広がらないことも懸念されます。
　昨今、女性が活躍し得る場は大きく広がってきていますが、これまで以上に女性の視点や思いをくみ上げることが求められています。企業の業種や規模によって取り組みに差異が生じることなく、社会全体に大きく広げることができてこそ、初めて女性が安心して活躍できる環境が整ってきたと言える状況になると考えます。
　そこで、質問ですが、女性の活躍推進に向けた施策の展開に当たっては、これまでのさまざまな立場の市民の意見をどのように取り組みに生かしたのか、伺います。
　あわせて、札幌市全体に取り組みを浸透させていけるよう、どのように企業へ働きかけを進めていくのか、伺います。
　２点目は、女性の活躍推進に資する子育て環境の充実についてです。
　女性の活躍推進に向けては、女性が働きやすい環境を整えることが重要であり、札幌市においても子育て環境の充実を図ってきました。2018年度予算案においては、約2,000人分の保育所等の整備費を計上し、さらに、現在パブリックコメントを実施している子ども・子育て支援事業計画の中間見直しにおいては、2019年度を含めた２年間で4,000人分を超える保育所等の整備を進めるとしています。
　我が会派としても、増大する保育ニーズに対して計画的に受け入れ人数の確保を進めていくことは評価するところです。国定義の待機児童数は、2016年、2017年とここ２年でそれぞれ８人、７人と成果があらわれてきていると言えるものの、年度途中の10月の状況を見ると、近年の女性活躍の機運の高まりを反映してか、前年度より300人ほど多い900人を超える待機児童数が発生しており、子育て環境の充実の実感は遠いものと感じます。出産後も早く職場に復帰したい、もうすぐ育児休業があける、あるいは、新たに働き始めるこP.53
とになったなど、さまざまな事情によって発生する年度内の保育ニーズに対して、子どもを預けることができる入所先が見つからず、翌年の４月まで数カ月も待たなければならない状況が毎年発生しています。４月でなければ保育所に入ることが難しいという状況は、女性の活躍推進を掲げる札幌市において、企業にとっても従業員が４月までに職場に復帰できないとなれば、女性活躍の推進の輪もなかなか広がっていかないと考えます。
　また、今後、このペースで児童の受け入れ人数の拡大を進めていくとすると、保育士の確保も課題があると危惧をしています。昨年11月の札幌圏における保育士の有効求人倍率が３倍に達したとの報告がされ、首都圏ほどではないにしても、札幌においても保育士不足が深刻さを増していくことは明らかです。保育ニーズに見合う児童の受け入れ人数の確保はもとより、それを支える保育士について適切な人材の確保が急務と考えます。
　そこで、質問ですが、子育て環境の充実に向けては、年度当初に限らず、保育ニーズに対応することが重要と考えますが、どのように対応していくのか、また、これまでに例のないペースで受け入れ人数の拡大を行っていくことに当たり、これに見合う保育人材の確保についてどのように対応していくのか、伺います。
　次に、特に困難を抱える方への就労支援について、２点伺います。
　１点目は、働く世代のがん患者への支援についてです。
　現在、働く世代のがん患者は、がん罹患者の３人に１人と言われており、65歳を超えて働く人の増加などから、今後、その割合は大きくなると言われています。また、医療の進歩や早期発見などによりがん患者の５年相対生存率は年々向上するとともに、外来で治療できる患者も多くなっており、働く世代ががんに罹患した場合に治療と就労が両立できる体制の整備が重要であると考えます。
　しかし、2015年に札幌市が実施した市民向けアンケートと企業向けアンケートの調査を見ると、仕事とがん治療の両立ができる職場づくりが不十分であるとの認識がうかがえます。2015年の厚生労働省研究班の調査では、がんと診断され、退職した患者のうち、診断から最初の治療を開始する前に退職した患者が４割を超えると聞いております。がんに罹患したという理由で就労継続を断念することは、当事者の経済的生活基盤を失うのみならず、通院などを行いながら働ける従業員が退職してしまうことは、企業にとってもその損失は大きなものと考えます。
　このような中、札幌市がん対策推進プランに基づく働く世代のがん患者への支援の一つとして、がんに罹患しても働き続けられる体制整備、受動喫煙対策、がん検診の受診促進を総合的に行っている企業などを認定するがん対策認定企業制度がスタートしました。がんに罹患しても働き続けられる体制整備では、休暇制度の整備などに加え、従業員ががんに罹患した際の相談窓口となる部署や、主治医との連携方法を定めた対応手順を作成することを要件とするなど、具体的な取り組みを確認できる実効性のある認定制度と認識します。そのため、同制度の認定は決して低くないハードルとなっており、認定条件を全てクリアするのは困難との懸念があります。この認定制度が普及していくことは、従業員が安心して働くことができることにつながり、事業者にとっても、人材流出を防ぐとともに、社員満足度、人材定着率や企業イメージの向上が期待できるものと考えます。
　そこで、質問ですが、今後、がん対策認定企業制度を含め、働く世代のがん患者への支援をどのように進めていくつもりか、お伺いいたします。
　２点目は、障がいのある方への就労・雇用支援についてです。
　障がいのある方の就労、雇用を取り巻く環境は依然として厳しいものがあるものの、その就労や雇用を支援していくことは、社会参加の推進や共生社会の実現といった観点からも極めて重要なことと考えます。障がいのある方の就労には、障がい者就労施設等で作業などを行う福祉的就労や、一般企業に雇用されて働く一般就労など、さまざまな形態があります。
　このうち、福祉的就労に対する支援策の一つとして、札幌市では、障がい者就労施設等からの物品等の調達方針に基づき、毎年度、調達目標を定め、いわゆる優先調達という形で各部局から障がいのある方が働く施設にさまざまな発注を行っており、年々、その実績を伸ばしています。
　札幌市では、2016年度には目標の２億1,000万円を上回る２億3,000万円近い実績を残しており、人口規模のより大きな横浜市の実績の２億1,000万円をも上回っております。これは、高額な清掃等の役務だけではなく、少額の物品調達なども積み重ねながら全庁的にしっかりと取り組んできた成果であり、内容的にも評価できるものです。その優先調達の拡大は、行政が行う側面支援策として、障がい者就労施設など受注側の就労の質を高めることにつながるものと期待しています。
　一方、一般就労に関しては、改正障害者雇用促進法の施行により、ことし４月から障がい者の法定雇用率の算定基礎に精神障がい者が追加されることに伴い、法定雇用率自体も引き上げられ、民間企業では２％から2.2％になり、さらに、今後３年以内に2.3％に引き上げられることになっています。今回の改正により、身体、知的、精神の三つの障がいが法定雇用率の算定基礎の対象となることから、今後は、障がい種別にかかわらず、雇用の底上げがなされていくことが必要です。また、長時間の勤務が難しい場合があるとされる精神障がいのある方については、短時間雇用でも新規雇用や手帳取得から３年以内であれば0.5人ではなく１人としてカウントできる特例が設けられることとなっています。法定雇用率の改正やこの特例を雇用主側に周知することにより、雇用の拡大につなげることも必要です。
　札幌市では、これまでも、障がいのある方の法定雇用率を達成している企業に対して、役務契約や工事契約での優遇制度を導入しているほか、指定管理者の選定でも優遇制度を設けるなど、一般就労への支援について一定の取り組みがなされていることについては評価しますが、障がい者雇用に関する各企業の理解の深まりはまだまだ道半ばという状況です。
　そこで、質問です。
　札幌市として、障がい者就労施設等への有効な支援策の一つである優先調達をさらに進めるとともに、障がいのある方の一般就労の拡大に向け、これまで以上に企業に働きかけていくことが重要と考えます。今回の制度改正の機会も契機としながら、今後、札幌市として障がいのある方の就労支援をどのように進めていく考えなのか、伺います。
　次に、北海道新幹線札幌駅ホーム位置について伺います。
　北海道新幹線札幌駅ホーム位置については、2016年10月、ＪＲ北海道、鉄道・運輸機構、北海道、札幌市による４者協議において、認可計画及び東案の範囲内とするという確認をしています。その後、2016年内を目途に、ＪＲ北海道と鉄道・運輸機構の両者において技術的な検討を行い、成案を取りまとめた上で北海道、札幌市に説明するということになっていましたが、いまだにホーム位置の決定には至っていない状況が続いており、この間、札幌駅周辺地区のまちづくり計画検討などへの影響を懸念していたところです。
　こうした中、去る２月９日、国土交通省を含めた５者協議においては、認可計画について在来線運送影響の課題が解消されたことの報告とあわせ、ＪＲ北海道から、東案におけるＪＲタワー改修に伴う費用負担の課題を解決するものとして、新たに大東案について提示があったところです。この大東案については、先日、ＪＲ北海道社長が秋元市長に案の詳細について説明を行うとともに、今後の検討への協力について要請したとの新聞報道がありました。
　そこで、質問ですが、札幌市としては検討に協力するということでありますが、この大東案についてはどのような検討課題があると認識しているのか、伺います。
　次に、冬季オリンピック・パラリンピックについて、２点伺います。
　１点目は、平昌オリンピック視察の成果についてです。
　平昌オリンピックは、昨日、全17日間の日程を全て終了しました。多くの市民がテレビなどでさまざまな競技を観戦し、日本人選手のメダル獲得や、世界中のトップアスリートが躍動する姿に多くの感動を与えていただきました。
　今回の大会には、2026年の大会招致を目指す札幌市として、秋元市長を初め、14名の職員を派遣しました。また、今回は、招致を目指す都市の関係者のみに与えられるオブザーバープログラム制度が適用されたこともあり、競技施設内部の立ち入りが許されるなど、さまざまな観点から知見を得てきたと思います。市長は、開会式を初め、幾つかの競技を視察してきたと聞いていますが、市長みずからがオリンピック大会固有の現場感、空気感を感じたことは大きな収穫だと思います。今回の視察を踏まえ、計画の精査、見直しなど、今後の招致の取り組みにつなげていくことが重要と考えます。
　また、視察期間中には、ＪＯＣ主催のジャパンハウスレセプションが開催されたと聞いています。国内外のＶＩＰが多く集まり、海外立候補予定都市の情報を収集するとともに、関係者にＰＲを行うなど、今回の平昌オリンピック視察は招致を目指す札幌市にとってまたとない機会だったのではないかと思います。
　そこで、質問ですが、2026年大会の計画の見直しや今後の招致活動に向けて、今回の平昌オリンピック視察の成果はどのようなものであったのか、伺います。
　次に、持続可能な大会モデルの提案についてです。
　アジアにおける冬季オリンピックの歴史を振り返れば、1972年の札幌大会以来、日本がアジアのウインタースポーツをリードしてきました。そして、今回の平昌、次回の2022年の北京とアジア開催の大会が続くことから、今後、アジアのウインタースポーツが一層盛んになることは想像にかたくありません。
　しかし一方で、冬季オリンピックは、財政負担の大きさから開催可能な都市が限られており、ＩＯＣは冬季オリンピックの開催に危機感を持っていると聞いています。そのような環境の中にあって、前回の開催から45年が経過した札幌がもう一度オリンピックを開催する意義は何なのか、今後の招致活動の中で市長の思いを市民に向けて伝えていく必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市は、ＩＯＣが進める持続可能な冬季オリンピック・パラリンピックの構築に対し、どのように貢献しようと考えているのか、伺います。
　次に、北海道日本ハムファイターズの新球場建設構想についてです。
　北海道日本ハムファイターズが札幌ドームを本拠地球場としてから14年がたった現在、主催試合では年間200万人もの観客を動員し、一昨年にファイターズが優勝したときにはパレードに13万8,000人の市民やファンが駆けつけ、家族や職場の中でファイターズの活躍が日常の話題となるなど、市民にとって非常に重要な存在となっています。
　一方で、新球場建設構想が明らかになり、札幌市は、ファイターズの本拠地が市内に継続されるよう、昨年４月13日に２カ所の候補地を提案したところです。札幌市は、候補地を決めるに当たり、地下鉄やＪＲの近辺で新球場の建設が検討でき得る場所を選定した後、現に建物などの土地利用がされていないこと、近隣の住宅地との一定の距離があること、来場しやすさ、交通アクセスという観点から絞り込みを行ったと聞いています。
　しかし、ファイターズと実務者協議を進める中、新球場構想のイメージや必要とされる面積などが明らかになり、二つの候補地に難しさが生じることとなりました。昨年12月15日に開催した第６回実務者協議では、道立真駒内公園での新球場建設を検討することとなりました。札幌市は、多くの方が真駒内公園を利用していることなどを踏まえ、検討に当たり考慮すべき事項として、緑の保全や公園の魅力向上、周辺道路への負荷軽減といった10項目を整理し、ファイターズに示したところです。そうした中、ファイターズは、２月11日に開催されたフォーラムにおいて、現時点での真駒内公園に建設する新球場の考え方やイメージを明らかにしたところです。
　そこで、質問ですが、現時点におけるファイターズ新球場の考えについて、札幌市は、どのように受けとめ、今後どのように進めていくつもりなのか、お伺いいたします。
　次に、新たなＭＩＣＥ施設の整備について伺います。
　観光庁は、ＭＩＣＥ誘致にかかわる都市の国際競争力の強化を図るため、2013年度から、札幌市を含めた12都市をグローバルＭＩＣＥ都市として選定しました。昨年11月には、グローバルＭＩＣＥ都市・都市力強化対策本部を設置し、国と都市が一体となってＭＩＣＥの誘致に取り組んでいくため、オールジャパン体制で各種施策を推進していくことを発表しました。それを受け、招致に当たってはホールや展示などの施設の有無が最大の要素であるとして、国内外のＭＩＣＥ都市では施設の新設や増設の検討が進められています。
　本市でも、新たなＭＩＣＥ施設の整備についてはかねてより議論され、我が会派も、さまざまな機会を捉え、新たなＭＩＣＥ施設の必要性について検討を重ね、その重要性は十分に理解、認識してきたところです。ＭＩＣＥは、経済・消費活動の裾野が広く、滞在期間が比較的長いことから、一般の観光客以上に経済波及効果を生み出すことや、都市のブランド力、競争力の向上につながることが期待されます。
　一方、市民にとっては、ＭＩＣＥ施設の整備が有益であるかどうかの判断が難しい側面もあります。ＭＩＣＥを開催する前提として、市民の理解や協力が重要であることに鑑みると、市民生活の向上に資する施設整備を進める必要があります。
　候補地の一つである中島公園は、秋元市長も触れられましたが、緑が豊富で、札幌らしさを感じることのできる都心のオアシスであり、隣接したホテルも多く、我が会派としても、現時点ではＭＩＣＥ施設の整備に適していると考えます。中島公園は、Ｋitaraや札幌市天文台、中島体育センターなど、文化、スポーツの拠点として市民が利用している施設が点在していることから、ＭＩＣＥが整備されることにより、地域のにぎわいにも寄与すると考えます。
　また、施設の整備には多額の費用を要することから、札幌市にとって必要な事業であるということを市民に十分に理解してもらわなければなりません。
　そこで、質問ですが、新たなＭＩＣＥ施設を整備することにより、札幌市にはどの程度の経済効果が見込まれるのか、また、市民にとってどのような効果があると考えているのか、伺います。
　また、市民の理解を得た後はできるだけ早期に整備すべきと考えますが、ＭＩＣＥ施設整備に向けてどのようなスケジュールになるのか、あわせて伺います。
　次に、札幌市高齢者支援計画2018について、２点伺います。
　１点目は、介護保険料の上昇についてです。
　介護保険制度は、2000年４月に創設されてから19年目に入ろうとしています。2000年10月当時、札幌市における65歳以上の第１号被保険者数は26万人でしたが、2016年10月には約49万人となっています。また、要介護、要支援認定を受けている方は３万人から10万人に増加し、介護保険サービスを利用している方も２万4,000人から７万6,000人と、いずれも第１号被保険者数の伸びを大きく超える３倍以上の増加となっています。
　現在、公表されている本年４月を開始年度とする札幌市高齢者支援計画2018の案では、団塊の世代が全て75歳以上となる2025年には、要介護、要支援認定を受ける方は13万7,000人、サービスを利用する方も９万7,000人と大幅に増加することを見込み、それに伴い、本年４月以降の65歳以上の方の介護保険料の基準額を月額5,773円とするとしています。現在の保険料基準額の月額5,177円と比較すると596円、11.5％の増額となり、2000年当時からは1.8倍となっています。さらに、2025年には7,600円程度、2.4倍になると見込まれています。
　４月以降の保険料については、低所得者に配慮しつつ、被保険者の負担能力に応じた保険料負担とすることを目的に、現在の保険料の最高段階にある10段階を細分化して13段階にするとともに、最高段階の負担割合を現在の2.0から2.3に引き上げる、また、介護給付費準備基金27億円を活用するなど保険料上昇の抑制策を講じていますが、このまま上昇し続けると高齢者の負担が限界となるのではないかと考えます。
　そこで、質問ですが、将来的な介護保険料の上昇が見込まれる中、今後、札幌市としてどのような対策を講じていく考えか、伺います。
　２点目は、介護職員不足についてです。
　高齢化の進展に伴い、介護保険サービスを利用する方が大幅に増加することが見込まれる中、2016年に札幌市が介護保険サービス事業者を対象に調査した結果では、約36％の事業者が介護職員を計画どおりに採用できていないと回答しており、現時点でも介護職員の確保に苦慮している状況です。今後、札幌市も総人口が減少に転じる中、少子高齢化はますます進行し、40歳から64歳の生産年齢人口の割合も減少していくと見込まれており、国も2025年には介護職員が37万7,000人不足すると見込んでいます。
　このような状況の中、高齢者支援計画2018の案で基本目標としている、「いくつになっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるまちづくり」のためには、いかに介護を支える人材を確保し、育成、定着させていくことができるかが大きな課題となると考えています。
　そこで、質問ですが、このような介護職員不足の状況についてどのように認識しているのか、また、高齢者支援計画2018において、介護職員の人材不足を解消するためにどのような施策を重点的に取り組んでいこうと考えているのか、伺います。
　次に、環境首都のさらなる推進に向けた取り組みについて、２点伺います。
　１点目は、環境首都・札幌を実現するための市民の行動促進に向けた取り組みについて伺います。
　札幌市では、1998年に策定した第１次環境基本計画に基づき、約20年にわたり環境政策を推進してきたところです。2008年には、地球環境問題の対応を市政の最重要課題として位置づけ、世界に誇れる環境都市を目指す環境首都・札幌を宣言し、市民一人一人がこれまで以上に地球環境保全に取り組んでいく決意を表明し、世界に発信してきました。
　１次計画の取り組み状況を見ると、廃棄ごみの大幅な減量、太陽光発電設備の導入、低公害車の普及、省エネ、省資源を実現するエコライフ宣言をしている市民数が目標値の10万人を超えるなど、１次計画に掲げた目標はおおむね達成されており、一定の評価をします。
　特に、ごみの減量については、2009年に新ごみルールを導入する際に、2,692回に及ぶ地域住民への説明会を実施するなど、全市的な取り組みを行い、丁寧な市民説明を重ねたことが市民の理解と行動につながったと考えます。
　一方で、温暖化対策については、市民１人当たりの二酸化炭素排出量を2017年までに1990年の水準よりも10％削減するという目標に対し、2014年の時点では20％以上ふえている状況にあります。温暖化対策についても、市民の意識を高め、みずから行動する市民を一人でもふやすことが大切であり、持続可能な環境を子どもたちに残していくため、今後、2030年までの環境施策の指針となる第２次札幌市環境基本計画の策定で、より一層、市民とともに取り組んでいくべきと考えます。
　そこで、質問ですが、環境首都・札幌を実現するため、市民行動の一層の促進に向けてどのように取り組んでいくのか、伺います。
　２点目は、エネルギー政策の道内連携について伺います。
　第１次環境基本計画の期間中、市民のライフスタイル、各国の環境政策に大きな影響を及ぼした象徴的な出来事として、2011年の東日本大震災が挙げられます。この世界の価値観を大きく揺るがすような出来事によってエネルギー政策を転換する国が多くある中、再生可能エネルギーへの転換について見ると、国内の取り組みはいまだ積極的なものとはなっておらず、世界の流れからおくれている状況となっています。
　北海道は、国内でもトップクラスの再生可能エネルギーの潜在力がありますが、その強みを生かし切れていません。例えば、稚内市の風力で発電したクリーンな電力を札幌市で使えるように関係自治体等と連携して投資を喚起することや、北海道の豊富な森林資源を活用したバイオマス発電や熱利用によるエネルギーを札幌で利用していくことなど、大消費地である札幌市が環境首都として日本や北海道を力強くリードしていくべきと考えます。持続可能な社会の実現に向けてこのような道内連携を図ることで、北海道内のエネルギーや資源の活用が促進されるとともに、資源輸送削減により、海外など他地域への環境負荷の軽減が期待されます。また、エネルギー消費に係る資金が道内で循環することにより、地域経済の振興にもつながる効果が見込まれます。
　そこで、質問ですが、第２次札幌市環境基本計画の案では、施策の方向の一つに道内連携の推進を掲げていますが、道内の再生可能エネルギーの活用に向けてどのように連携を図っていく考えか、伺います。
　次に、都心周辺における雪堆積場等の確保について伺います。
　2018年度の一般会計予算案には、除雪費として201億6,000万円が計上されており、当初予算が200億円を超えたのは初めてのことです。冬季の市民生活や企業の経済活動などを支える除雪事業は大変重要なものですが、近年の人件費の高騰などを受け、予算規模が年々大きくなっている状況を見ると、より一層の効率化を図る努力も必要であると考えます。
　特に、除雪費の中で大きな割合を占めるのは、雪堆積場や融雪施設に運び出す排雪に係る費用であり、除雪費の半分を占めています。札幌市では、毎年70カ所以上の雪堆積場を設置し、民間事業者が排雪する雪を含めて約2,000万立方メートルの雪を処理しています。このうち、約７割は民有地を借りて確保している雪堆積場に運び込まれていますが、市街地に近い雪堆積場が閉鎖となるなど、年々、雪堆積場の郊外化が進んでおり、特に都心周辺では排雪の作業効率が落ちていると聞いています。
　札幌市では、都心の雪を処理するため、これまで、中心部を流れる豊平川の河川敷地を活用した雪堆積場を設置してきました。また、都心北融雪槽を初め、熱エネルギーを活用した融雪施設も整備してきました。しかしながら、今後、重機のオペレーターや誘導員などの担い手、ダンプトラックの不足が懸念される中、将来にわたり除雪事業を安定的に行うためには、排雪作業の運搬距離を短縮できるような雪堆積場の確保と融雪施設の整備を都心周辺でさらに積極的に行う必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、豊平川の河川敷地を活用した雪堆積場については、夏場の利用者や周辺地域の住民などに配慮しながら、関係機関と連携してさらに拡大する必要があると考えますがいかがか、お伺いいたします。
　また、秋元市長の公約でもある将来を見越した大規模な融雪槽の設置検討については、熱源や雪堆積場の配置状況などを踏まえながら候補地を検討していると聞いておりますが、整備の見通しについてお伺いいたします。
　次に、世界冬の都市市長会の活用のあり方について伺います。
　私は、昨年11月、８年ぶりとなる公費による海外視察団の一人として、人や企業が集まる魅力あるまちづくりを主眼に、アメリカ・ポートランド市とカナダ・エドモントン市を訪問しました。世界冬の都市市長会会員でもあるエドモントン市は、2016年に札幌で開催された第17回世界冬の都市市長会議で、2012年に策定した冬の都市戦略に基づくまちづくりについて発表しておりますが、今回の視察ではそのまちづくりの取り組み状況を現場で実際に見聞きしてまいりました。
　エドモントン市の冬の都市戦略の策定に当たっては、市民や建築士などの専門家とともに、１年をかけ、行政が予測できない事象も想定し、検討が進められており、策定後もウィンターシティ・シンクタンクを設置し、継続的に市民の意見、アイデアを取り入れる仕組みとなっています。視察中、同行いただいたエドモントン市議の、冬の都市戦略の策定経過について、多くの市民は行政が全庁を挙げて一致協力している姿を直視することとなり、行政の真剣さが伝わり、そのことが市民の熱意を高めることになったとの言葉も大変印象的で、外から見ていただけではわからない課題や考え方など、大いに参考になりました。
　実際、ビルの建築や施設の使い方、まちのにぎわいなど、随所で市民・企業・行政が一体となってまちづくりを進めている姿を見ると、行政自身が一つの課題を全庁の課題として共有することで市民に真剣さを伝えることができるのだと確信したところです。札幌市においても、今まで以上に、部局を超え、横断的な連携や課題の共有を推し進め、市民に真剣さが伝わるようにしていくことが重要であると考えます。
　ほかにも、ビル風を防ぐ設計によるビル群の体感温度の違い、ペドウェイと言われる地下、地上、空中回廊による冬でも安全、快適な歩行空間ネットワークなど、実際に歩くことで体感したその優位性と、企業の経営状況や経営者の判断、商業的な有利、不利などにより、にぎわいづくりやバリアフリー化などの取り組みに差異が生じる課題など、エドモントン市のまちづくりには参考にすべき点が多く、札幌市のこれからのまちづくりを考えていく上で有意義な意見交換となりました。このように、現地に行って見聞きすることで得られる情報の量や質といったものを改めて実感する視察となりました。
　一方で、札幌市は、年間降雪量が６メートルにもなる土地柄でありながら、190万人を超す人口を擁する世界に類を見ない大都市であり、視察した各都市よりも先進的で優位性があると感じる取り組みが少なくないと思います。先般、世界冬の都市市長会の実務者会議が札幌市で開催されましたが、世界冬の都市市長会は、冬の暮らしの課題や冬の都市特有のまちづくりをテーマに、会員都市同士が課題を共有し、取り組みを学び合う大変有益な場であると認識しております。
　札幌市は、冬の都市市長会の会員都市から、これまでさまざまな学びを得てきました。それらの学びは、古くはスパイクタイヤの全面禁止や冬の新たなスポーツ、スノーホッケーの考案につながり、近年では、デンマーク・コペンハーゲン市の環境・エネルギー施策を参考にしながら、都心エネルギーマスタープランの策定に生かしている例もあります。
　しかし、私が今回の視察で感じたように、札幌市にも、除排雪のノウハウや冬のにぎわいづくりなど、他の冬の都市の参考となる先進的な取り組み、成功事例が豊富にあると思います。本年９月には、中国の瀋陽市で冬の都市の暮らしをメーンテーマに冬の都市市長会が開催されると伺っておりますが、そのような場で、ぜひ、そうした札幌市の進んだ取り組みを積極的に紹介していくべきと考えます。
　そこで、質問ですが、世界冬の都市市長会を学びの場として活用するのに加え、札幌の先進的な取り組みを積極的に紹介していくことについてどのように考えるのか、また、その上で、９月の瀋陽会議にはどのように臨むのか、伺います。
　最後に、新さっぽろ駅周辺地区のまちづくりについて伺います。
　新さっぽろ駅周辺地区Ｇ・I街区では、昨年３月の開発事業者の決定を受け、商業施設、ホテル、集合住宅、病院、大学施設などの建設が計画されており、札幌の副都心としてのまち並みが大きく変わろうとしています。当該地区には、既に区役所などの公共機能や商業・業務機能も配置されていますが、今回の開発で、一層、都市機能が充実することになり、地域の住民はもとより、江別市や北広島市など隣接市も含めた地域交流拠点としての機能強化が図られようとしています。また、既存施設や既存機能を生かすとともに、地域特性や新たな機能を付加し、生まれ変わる今後の地域交流拠点などの開発誘導のモデルとしても市内外から注目されております。
　具体の開発提案には、都市機能の充実に加え、Ｇ街区では大学などの教育機関が誘致されることによる若者人口の増加や、Ｉ街区では医療機能や商業機能の複合化により病院に通う方々が商業施設で買い物をするなど回遊性が生まれ、新たなにぎわいや交流が生まれることも期待されるとともに、どのような大学、施設などが誘致されるのか、その動向が注視されています。
　一方、既存の商業施設では、フードコートなど新たな整備や施設改修が進められ、明るく雰囲気が変わる中、多くの市民や来訪者でにぎわいを見せているところであり、Ｇ街区に隣接する本市所有のふれあい広場あつべつ、科学館公園もリニューアルが計画されているところです。こうした新しい機能の導入や改修など施設整備を進めながら、そのハードをどのように有効に活用するのか、そのためには、既存の施設との機能連携や一体的な活用を踏まえたにぎわいをどのように創出するのかの視点が重要と考えます。
　先ほども触れた海外視察で訪れたアメリカのポートランド市では、ミクストユースという考え方に基づき、業務、住宅、商業や緑を一体的に開発し、店舗や事業所の就業施設と居住施設を融合することで、一日を通じ、常に人がいるまちをつくり、さらに、公園、緑地を確保することで人の回遊する時間帯がふえ、アクティブなまちに生まれ変わったまちづくりを見てきました。人の回遊する時間帯がふえることは、集客ビジネスにとっては大きな経済メリットが生じるだけではなく、治安も劇的に改善したとのことで、住みたいまち全米ナンバーワンにもポートランドはなったと聞いてきました。
　新さっぽろ駅周辺地区においても、このようなミクストユースによるまちづくりの考え方に加え、エリアマネジメントを組み合わせることで個々の開発や既存施設との連携を図り、一体的なにぎわいの創出や交流の生まれるまちづくりを進めることが期待されます。
　そこで、質問ですが、Ｇ・Ｉ街区においては開発事業者が決まってから１年近く経過しているところであり、具体の計画、検討が進んでいると思いますが、現時点での進捗状況と今後の予定について伺います。
　また、Ｇ・Ｉ街区と既存の商業施設やふれあい広場あつべつ、科学館公園などとの連携は、地域交流拠点にふさわしい新さっぽろ駅周辺地区のにぎわい創出やさらなる魅力向上につながるものと考えますが、この点についてどのように考えるのか、お伺いいたします。
　これで、私の質問の全てを終了いたします。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）

○副議長（三宅由美）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で13項目にわたり、ご質問をいただきました。私からは、１項目めの2018年度予算編成に対する基本的な考え方について、３項目めの女性の活躍推進に向けた取り組みについて、５項目めの北海道新幹線札幌駅ホーム位置について、６項目めの冬季オリンピック・パラリンピックについて、７項目めの北海道日本ハムファイターズの新球場建設構想についてと12項目めの世界冬の都市市長会の活用のあり方について答弁をさせていただきます。その余のご質問につきましては、担当の副市長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、１項目めの2018年度予算編成に対する基本的な考え方についてお答えをいたします。
　まず、人への投資に係る予算の視点についてであります。
　平成30年度予算編成におきましては、子どもの育成支援や女性の活躍推進など、人への投資に係る取り組みに積極的に資源配分するとともに、これらを進める際には、サービスを受ける市民の視点に立ち、部局間の垣根を越えた事業の再構築を図ることによって、多様化する市民ニーズに対応することに意を用いたところであります。
　これらの取り組みは、継続的かつ着実に取り組んでいくべきものでありますことから、平成29年度における準備や課題の洗い出しというものを経て、30年度は具体的な取り組みに着手、拡充することに重点を置きました。例えば、女性の活躍推進に係る取り組みについては、29年度の女性応援会議での議論を踏まえ、30年度は、専用相談窓口の設置や改善モデルづくりなどの具体的な取り組みに着手するものであります。また、子どもの貧困対策におきましては、29年度の計画策定を経て、30年度は、困難を抱えている子どもを支援機関につなげるためのコーディネーターの配置など、具体的な対策を実行することとしたものであります。
　次に、持続可能な財政運営の取り組みについてであります。
　市債の発行額や基金の活用額は、ともに中期財政フレームの見通しを下回っておりまして、将来世代に過度な負担をかけない予算編成ができたものと考えております。また、持続可能な行財政運営を継続していくために、客観的なデータに基づく事業手法や効果の見きわめにより事務事業の見直しを継続するとともに、平成30年度以降を見据えた事業の選択と集中というものも進めていくところであります。さらに、市有施設の更新に当たりましては、交付税措置を伴う公共施設等適正管理推進事業債の活用によって将来負担の抑制に努めたところでもあります。
　次に、３項目めの女性の活躍推進に向けた取り組みについてお答えをいたします。
　まず、基本的な考え方についてでありますが、子育て中の女性などから直接お話を伺った中で、仕事の探し方がわからない、家事に追われて余裕がないといった、女性が日々の暮らしの中で多くの役割を担い、困難に直面している状況というものを実感したところであります。そうした実情を踏まえ、家事や育児など、働くことに伴うさまざまな不安に対応する女性専用の就労相談窓口や、乳幼児健診や子育てサロンへの出張相談といった、一人一人のライフスタイルに合わせたきめ細やかな支援を来年度からスタートいたします。
　また、女性の活躍を推進する取り組みを幅広く市内企業に浸透させていくということは、市民がそれぞれの希望する働き方を実現するためにも不可欠であると認識しており、そのため、企業の取り組み状況の見える化を図る認証制度や、女性採用や短時間就労などを実現する改善モデルづくりなど、企業の状況によって活用できる支援策というものを設け、人手不足の解消や生産性の向上など、企業が取り組むメリットを実感できる環境を整えていく考えであります。
　次に、女性の活躍推進に資する子育て環境の充実についてでありますが、まず、年間を通した入所申し込みへの対応につきましては、計画に基づき、必要な定員数の確保に取り組むとともに、実際の入所に当たりましては、定員の弾力運用の適切な活用を図りながら、各園へのさらなる受け入れの要請やきめ細やかな利用調整等を進めることで、より多くの入所につなげてまいりたいと考えております。
　次に、保育人材の確保につきましては、受け皿の拡大には欠かせないことから、新年度におきまして、市内の有資格者全員を対象とする復職や離職等にかかわる状況把握を目的とした実態調査を初めて実施するほか、高校生の保育現場体験等についても拡充を図っていく考えであります。今後、調査結果を踏まえて、就業継続の支援や潜在保育士の掘り起こしの取り組みに生かすとともに、次世代の育成の取り組みを強化し、将来にわたって安定的な人材確保に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、５項目めの北海道新幹線札幌駅ホーム位置についてお答えをいたします。
　ＪＲ北海道から提示のありました大東案は、新幹線ホームを現在の在来線高架橋の南側に創成川をまたぐ形で整備する案であります。このため、駅舎やホームが北５条西１丁目の市有地や周辺の道路に直接影響しますことから、これらの点について、今後、将来のまちづくりを踏まえつつ、ＪＲ北海道と協議、調整を進める必要があると認識をしております。
　札幌市といたしましては、現在、鉄道・運輸機構が行っております大東案の技術的な観点からの確認と事業費の精査、この結果を踏まえてホーム位置について判断してまいりたいと考えております。
　次に、６項目めの冬季オリンピック・パラリンピックについてお答えをいたします。
　まず、平昌オリンピック視察の成果についてでありますが、このたびの視察を通じて、競技施設はもとより、選手村やメディアセンターなどの関連施設について、後利用というものの重要性を再認識いたしましたほか、都市間を結ぶ高速鉄道や会場間のシャトルバスといった観客輸送が極めて重要であるということを確認することができました。また、札幌、北海道の魅力を発信するため、ＩＯＣを初め、国内外の関係者と積極的にお会いする中で、既存施設の活用など札幌の開催計画についてさまざまなアドバイスをいただくとともに、大会招致に向けた欧米候補都市の強い意気込みというものもあわせて感じることができたところであります。
　このように、札幌での開催に置きかえた場合のさまざまな課題をイメージできたことや、海外情勢というものを把握できたということが、今回の視察における最大の成果であったと考えております。
　次に、持続可能な大会モデルの提案についてであります。
　今回の視察でお会いした多くのＩＯＣ関係者が冬季オリンピック立候補都市の減少について危機感を持っておりまして、開催経費の削減といったＩＯＣによる改革を必ず実現しようという強い意志を感じたところであります。また、ＩＯＣのバッハ会長は、かねてより冬季競技の伝統を持つ都市でオリンピックを開催したいという考え方を表明しており、今回お会いした際も、1972年オリンピックのレガシーを生かし続けている札幌を高く評価いただいたところであります。
　私は、先人たちが築いたこの伝統を、今後のまちづくりと連動させながら次世代に継承するとともに、持続可能な大会モデルというものをこの札幌において実現することで、オリンピック・パラリンピックの永続的な発展に貢献していきたいと考えております。
　次に、７項目めの北海道日本ハムファイターズの新球場建設構想についてお答えをいたします。
　北海道日本ハムファイターズからは、真駒内公園が多様な生物の生息する自然豊かな環境であることを踏まえるということや、ランニングなどを楽しむ公園利用者の利便性を向上させる考えなどが示され、札幌市といたしましては、緑の保全や公園の利用環境の向上等が期待できるものと認識をしているところであり、地権者である北海道に対して札幌市とファイターズの考え方を伝え、今後の進め方について協議を行っていきたいと考えております。
　市民からは、周辺道路や自然環境といった点について不安の声、配慮を求める声も数多く届いておりますことから、今後、ファイターズと具体的な計画を協議していく過程の中で、適宜、情報提供や市民意見の把握を行いながら進めてまいりたいと考えております。
　次に、12項目めの世界冬の都市市長会の活用のあり方についてお答えをいたします。
　世界冬の都市市長会は、積雪寒冷地の都市が互いに学び合う場であると同時に、会員都市にとってはまちの魅力や取り組みというものを世界に向けて発信する場でもあります。そうした意味で、札幌の先駆的、先進的な取り組みを紹介していくことは、札幌の冬の都市としてのブランド形成に資するものと認識をしております。
　ことし９月の瀋陽会議では、サブテーマの一つとしてスマートシティーの創造というものが挙げられておりますが、札幌には、ＩＣＴを活用した除排雪の実証実験など、今回の実務者会議で来札した会員都市からも高い関心を得た取り組みがございます。瀋陽会議に向けては、学びを広く全庁で共有していくことができるよう関心を高めていくとともに、会議の場ではそうした札幌の取り組みを紹介しながら、世界の中の冬の都市札幌といったブランドづくりに努めてまいりたいと考えております。
　私からは、以上であります。

○副議長（三宅由美）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、８項目めの新たなＭＩＣＥ施設の整備のご質問についてお答え申し上げます。
　まず、そのうち、１点目の新たなＭＩＣＥ施設を整備することによる経済効果及び市民にとっての効果についてでございます。
　新たなＭＩＣＥ施設の整備により、札幌市全体の国際会議参加者数は、現在の６万3,000人から約16万人に増加することを見込み、その場合の経済波及効果は年間で約220億円に及ぶと試算するところでございます。また、新施設の整備を契機として民間投資の誘発も期待できることから、周辺地域のまちづくりに資することになると考えております。さらに、新施設では国際会議のほかに各種イベントも積極的に開催し、多くの市民が利用できる施設にするとともに、災害時の避難所として位置づけることも検討してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の新たなＭＩＣＥ施設整備に向けたスケジュールについてのご質問でございます。
　施設整備基本計画を策定した後、来年度は施設の整備や運営手法についての調査検討を行うとともに、施設機能の詳細な検討を行う予定でございます。これと並行して来年度より施設の設計に着手し、2025年度には竣工、供用開始できるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。

○副議長（三宅由美）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、10項目めの環境首都のさらなる推進に向けた取り組みについて、11項目めの都心周辺における雪堆積場等の確保について、13項目めの新さっぽろ駅周辺地区のまちづくりについてお答えいたします。
　最初に、10項目めの環境首都のさらなる推進に向けた取り組みについてのうち、１点目の市民の行動促進に向けた取り組みについてでございます。
　札幌市には、豊平川のカムバックサーモン運動やスパイクタイヤ問題の克服、新ごみルールによる大幅な廃棄ごみ量の削減など、市民の力で環境に関する課題を乗り越えてきた歴史がございます。こうした成果は、市民が持つ札幌というまちへの愛着と誇り、さらには、札幌の恵まれた環境を次世代に引き継いでいくことへの強い意志があってこそ、なし遂げられたものと考えるところでございます。
　ことしは、新しい環境基本計画のスタートの年であり、環境首都宣言から10年の節目の年でもありますことから、戦略的な広報により、計画の将来像である持続可能な都市を目指す思いを改めて市民の皆様と共有していくとともに、効果的な普及啓発や充実した支援策を実施するなど、このようなことを通じて環境行動の一層の促進を図ってまいります。
　次に、エネルギー政策の道内連携についてでございます。
　これまでも、道内の木質バイオマスの活用に向けては、ペレットボイラーやストーブの普及を進めるとともに、道内の自治体や事業者等による協議会におきまして、ペレット燃料の品質確保や配送の効率化などを共同で進めながら、その消費拡大を図ってきたところでございます。また、道内の太陽光や風力発電から製造した水素の札幌市内での活用は、エネルギーの地産地消や道内の再生可能エネルギーの導入拡大にも寄与しますことから、水素の利活用推進に向けた道内協議会にも参画し、情報共有や今後に向けた推進方策の検討を行っているところでございます。
　今後も、関係自治体や事業者、研究機関等との連携を図りながら、大消費地としての札幌の役割である道内の再生可能エネルギーの利活用を進め、さらなる普及拡大につなげてまいります。
　次に、11項目めの都心周辺における雪堆積場等の確保についてでございます。
　１点目の豊平川の河川敷地を活用した雪堆積場についてでありますけれども、都心周辺には雪堆積場として利用できるまとまった土地がほとんどないことから、河川敷地などを最大限活用すべきと考えておりまして、今年度は、河川管理者及び地域住民と協議を行い、使用時間等に一定の条件を設けた上で、新たに３カ所で約20万立方メートルの雪堆積量を確保したところでございます。河川敷地の多くが夏場に利用されている実態を踏まえつつ、来年度以降も拡大に向けた協力が得られるよう、利用者や地域住民、河川管理者等の関係機関と引き続き協議してまいりたい、このように考えているところでございます。
　次に、大規模な融雪槽の整備についてでございます。
　雪堆積場が遠い都心周辺などの排雪作業を効率的に行うためには、都心に近い新川水再生プラザにおいて、未利用の下水処理水を活用し、現在稼働中の融雪槽の能力を大幅に増強することが有効であると判断したところでございます。来年度は、基本設計を行い、施設の構造や配置等を具体的に検討し、できるだけ早期に整備を行いたいと考えているところでございます。
　次に、13項目めの新さっぽろ駅周辺地区のまちづくりについてでございます。
　最初に、現時点の進捗状況と今後の予定についてでございますけれども、提案事業者におきましては、基本設計及び土地利用計画の検討や開発行為に係る協議を進めており、今後、平成31年度の着工を目指して実施設計に着手する予定でございます。札幌市におきましては、Ｉ街区に隣接する道路の拡幅設計等を行っており、今後、都市計画の手続を進めるとともに、大街区化に伴う道路の廃止と土地売買契約について議会でご審議いただく予定でございます。
　次に、既存施設との連携についてですが、空中歩廊や地下鉄駅接続など回遊性を高める動線を確保し、にぎわいを創出する広場施設を充実することとしておりまして、今後は、エリアマネジメント組織の構築を進め、駅周辺の事業者と地域住民や若者がまちづくりにかかわる機会を創出し、にぎわいや魅力あふれるまちの実現を目指してまいります。
　私からは、以上でございます。

○副議長（三宅由美）　岸副市長。

◎副市長（岸光右）　私からは、ご質問の中の２項目めの子どもの育成支援について、４項目めの特に困難を抱える方への就労支援について、９項目めの札幌市高齢者支援計画2018について、以上３項目についてお答えをさせていただきます。
　まず、２項目めの子どもの育成支援についてであります。
　１点目の子どもの貧困対策についてですが、まず、全庁的な実行体制についてです。
　庁内の関係部局がそれぞれ子どもの貧困対策に積極的なかかわりを持ち、かつ、それらを横断的につなげていく推進体制が極めて重要であります。そこで、子どもの貧困にかかわる施策の推進や部局間の調整等を担う子どものくらし支援担当課を設置するとともに、副市長を本部長とする札幌市子どもの権利総合推進本部において必要な施策の見直しや拡充を検討するなど、全庁一丸となって取り組みを推進してまいります。
　次に、市民、企業、ＮＰＯとの連携についてであります。
　子どもの貧困対策を推進する上で、そうした連携は欠かせないものと認識をしており、北海道子どもの貧困対策ネットワークを初めとしたさまざまな協議の場に積極的に参加するなど、連携を一層深めてまいりたいと考えております。また、出前講座やセミナーなどさまざまな機会を通じて子どもの貧困への理解促進を図りながら、子どもを見守り、支援につなげる地域のネットワークづくりを推進してまいります。これらの取り組みを通じて、子どもの貧困対策に社会全体で取り組む機運の醸成を図ってまいる所存であります。
　次に、２点目の児童相談体制の強化についてであります。
　新しい社会的養育の考え方が示されましたことで、子どもの権利保障と家庭養育優先の原則を念頭に置いた支援の実現に向けて、行政と関係機関が連携して子どもと家庭をどのように支援していくのか、中長期的な視点を入れて幅広く検討することが必要と認識をしております。
　そこで、児童相談所内に企画担当課を新設し、幅広い情報収集や調査研究を行いながら、第２児童相談所の設置検討を初めとする児童相談体制の強化についてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、４項目めの特に困難を抱える方への就労支援についてであります。
　１点目の働く世代のがん患者への支援についてであります。
　がんに罹患しても就労を継続していくためには、企業内におけるがん患者への理解や協力に加え、個々の状況に対応できる休暇及び勤務制度等の環境整備が重要と認識をしております。このため、がん対策認定企業制度の趣旨や意義を広く周知し、職員の健康管理や治療と就労の両立支援体制への理解を深めてもらうとともに、経済団体とも協力し、認定を受けた企業をＰＲすることで中小企業を含めた多くの企業に取り組みを広げてまいりたいと考えております。
　また、がん患者の再就労への支援については、北海道がんセンターやハローワークと連携し、本格的な就職活動を始める前に、札幌市の臨時職員として短期間勤務する機会を設け、その後の就職に役立ててもらう取り組みも始めたところでございます。
　今後も、がん患者の増加が見込まれますことから、がんになっても働き続けられる環境整備を進め、がん患者と家族が安心して暮らせる社会を目指してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の障がいのある方への就労・雇用支援についてであります。
　札幌市では、障害者優先調達推進法に基づく調達方針を定め、全庁的規模で障がい者就労施設等への優先調達の拡大に努めてきたところであり、受注機会の拡大が障がいのある方の就労の質の向上とその後の一般就労につながっていくものと考えております。今後は、関係団体への働きかけを強めるほか、民間企業に対しても障がい者就労支援施設等に優先的に業務を発注していただけるように、機会を捉えて依頼をするなど、受注機会のさらなる拡大に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　また、今回の法定雇用率の改正を契機に、札幌市のホームページに先進的な雇用の事例などを掲載するほか、企業に対しましても、国や北海道などの関係機関と連携しながら、各種セミナーなどの機会に障がいのある方の雇用促進を働きかけてまいります。
　さらに、就労後の職場定着に向けて、ことし４月から新たに障がい福祉サービスとして導入されます就労定着支援事業も活用するなど、一般就労に対する支援についても幅広く進めてまいりたいと考えております。
　次に、９項目めの札幌市高齢者支援計画2018についてであります。
　１点目の介護保険料の上昇についてでありますが、高齢者支援計画2018においては、介護予防事業の充実や高齢者の状態に応じた適切なサービス提供を重点事項としているところであります。高齢者が自立した日常生活を維持していけるよう、健康支援や活動の場づくりに努めるとともに、要介護状態となった方に対しても、医療と連携したサービスの提供によりその維持、改善に取り組んでいくこととしております。
　札幌市といたしましては、今後とも、予防、早期支援と適切なケアマネジメントの推進により効果的な事業運営に努め、介護保険制度の持続可能性を高めてまいりたいと考えております。
　２点目の介護職員不足についてでありますが、高齢者支援計画の策定を進める中で、介護事業の関係団体などから、多くの事業者が人材の確保において厳しい状況に置かれているとの声が上げられているところであり、重要な課題と認識をしております。
　人材不足の解消には、働きやすい職場づくりを進めて介護職員の離職を防ぐとともに、幅広い世代の人材を活用する施策が必要と考えております。このため、これまで実施をしてまいりました労働環境の向上につながる研修や就職相談説明会の開催等に加え、高齢者や主婦などの地域人材の活用の検討、さらには、若年層に介護のやりがいや魅力を伝える啓発活動などについても取り組んでまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。

○副議長（三宅由美）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日２月27日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（三宅由美）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○副議長（三宅由美）　本日は、これで散会します。