札幌市議会 会議録検索システム（平成３０年第１回定例会 2018-02-27 第3号）

○議長（山田一仁）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（山田一仁）　出席議員数は、62人です。

○議長（山田一仁）　本日の会議録署名議員として村松叶啓議員、伊藤理智子議員を指名します。

○議長（山田一仁）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（出井浩義）　報告いたします。
　畑瀬幸二議員は、病気療養のため、本日及び明日の会議を欠席する旨、届け出がございました。
　昨日、市長から、村上ひとし議員の文書質問に対する答弁書が提出されましたので、その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（山田一仁）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第45号まで、第47号から第55号までの54件を一括議題とします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　小口智久議員。
　（小口智久議員登壇・拍手）

◆小口智久議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表いたしまして、市政の諸課題につきまして、順次、質問をいたします。
　まず、市長の政治姿勢について質問をさせていただきます。
　初めに、持続可能な財政運営について伺います。
　平成30年度予算は、秋元市長の現任期最後の本格予算であり、市長は、先日の提案説明において、子どもが健やかに育ち、女性の希望がかなうまちを実現したい、都市の魅力や活力があふれるまちを実現したいと述べられておりました。予算案によりますと、子どもの育成支援や女性の活躍推進、経済・雇用の三つの重点分野を予算の柱に位置づけ、札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2015で想定していなかった取り組みも含め、予算計上されております。
　まず、子どもの育成支援や女性の活躍推進については、生まれ育った環境に左右されることなく子どもが健やかに育つまちや、市民や企業が支え合い、女性の希望がかなうまちを目指すこととしております。
　これは、我が会派がかねてより訴えております、誰もが公平に良質な教育を受けることができ、使命と能力を開花することのできる社会、また、ライフステージに応じた多様で豊かな人生を実現できる社会、すなわち、一人一人が輝き、活躍できる社会の実現と方向性を同じくするものと認識しております。
　また、国連サミットで採択され、先進国を含む国際社会共通の目標として掲げられた持続可能な開発目標、すなわち、誰ひとり取り残さないというＳＤＧｓの理念の実現にも資するという観点からも評価しております。このＳＤＧｓは、貧困を終わらせる、質の高い教育を確保する、ジェンダー平等の達成など、17のゴールを掲げておりますが、その中には、持続可能な経済成長や人間らしい雇用、強靱なインフラ構築といった項目もあります。
　これらについては、平成30年度予算の三つ目の柱である経済・雇用分野における民間投資を誘発する取り組みを実施し、都市の活力や魅力があふれるまちを目指す取り組みがあると考えております。20年先、30年先を見据え、北海道の人口流出に札幌がダムとしての機能を果たし、まちの活力や魅力を次世代へ引き継げるよう、機会を逃さず積極的に進めていく必要があると考えます。創成川通の機能強化や北海道新幹線の延伸推進などについては、札幌市のみで進めるには難しい面があるものの、新たな企業の創出や観光客、ＭＩＣＥ誘致の推進、都心部等の再開発事業といった取り組みについては、札幌市が事業実施を判断できることから、その有効性を見きわめつつ、積極的な決断をしていくべきであると考えます。
　一方で、財政規律の堅持も、当然、念頭に置く必要があるため、将来への投資と財政の持続可能性の両立を図る観点から、予算編成においても先を見据えた財政運営上の配慮は欠かせないものと認識しております。
　そこで、質問ですが、平成30年度予算において、将来を見据えるという視点ではどのような考え方を重視したのか、あわせて、持続可能な財政運営を進める上で、予算編成上、どのような配慮をしたのか、伺います。
　次に、女性活躍の推進について伺います。
　我が会派では、これまで、女性活躍の推進について何度も取り上げ、その重要性とさまざまな課題について提言してきたところであり、このたびの予算案で示された一連の取り組みには大いに注目をしております。
　札幌市は、今年度当初から、市長みずからが参加するさっぽろ女性応援会議を設置したほか、子育て女性や企業の管理職の方などに直接意見を伺うなど、状況を把握しながら検討を進めてきました。実情として、結婚や出産を機に離職する女性や、長時間労働をしているため、子育ての応援ができない男性が多いということがわかりました。それに対応するには、子どもを安心して預けることができる環境づくりのみならず、女性の活躍を支える企業の取り組みや、上司、同僚の理解と協力が必要であることが明らかになりました。
　札幌市では、離職している子育て中の女性で就職を希望されている方が６割以上であるにもかかわらず、有業率が４割と低いことが喫緊の課題であります。女性活躍の推進には、さまざまな面から取り組むことが求められ、これは、複数の関係部局にわたり、綿密な連携による力強い推進が必要となると考えております。
　そこで、質問ですが、このたびの予算案における女性活躍の推進に係る取り組みの考え方と、今後の進め方について伺います。
　次に、社会の意識改革に向けた今後の取り組みについて伺います。
　去る２月３日、さっぽろ女性応援ｆｅｓｔａが開催され、我が会派も参加いたしました。このイベントは、女性活躍の推進に関連する取り組みのキックオフイベントと位置づけられ、再就職やキャリアアップのほかに、継続就労や働き方改革などさまざまなテーマの分科会を設け、子育て女性や企業の管理職、大学生などさまざまな立場の参加者が見られました。参加人数は当初の目標に届かなかったものの、女性が置かれている状況を幅広く共有する大事な機会として、女性はもとより、男性を含めた方々が熱意を持って参加されておりました。市民の皆様が生き生きと意見交換をする姿を目の当たりにし、改めて期待を集めているテーマであると感じたところです。
　女性活躍の推進は、女性のみならず、全ての人が活躍できるまちづくりにもつながり、大変に重要な取り組みとなります。この女性の活躍を進めていくには、女性自身はもとより、社会全体で支えていくという意識の高まりそのものが大きな鍵を握っております。しかし、それは簡単に変革できるものではありません。まずは、行政が中心となり、企業や市民にも理解していただき、ともに中長期的な視野に立って取り組んでいくべきと考えます。
　そこで、質問ですが、女性活躍の推進に向けて、とりわけ重要な社会の意識改革を今後どのように実現していくつもりか、伺います。
　次に、今後のＭＩＣＥの推進について伺います。
　札幌市の都心部に新たなＭＩＣＥ施設を整備する予定ですが、誘致する条件として最も重視されるのは、施設の収容力や宿泊機能であります。国内の多くの都市でも、ＭＩＣＥ施設の新設や増設が計画されているため、札幌市が激しい都市間競争に打ち勝つためには、施設整備はもとより、ＭＩＣＥ施設をいかに運営するかが重要と考えられます。運営には、深い専門知識や経験を有し、多様な国際ネットワークを持つ専門家が求められます。また、国際的にも競争が激化しており、常に海外の競争相手や国際会議の動向を把握した上でＭＩＣＥの誘致活動を行っていく必要があります。
　現在、我が国では、コンベンションビューローがＭＩＣＥ誘致の中心的な役割を担っておりますが、ＰＣＯと言われる国際会議などを専門的かつ総合的に企画・運営する事業者との連携が限定的であり、ＰＣＯの専門的知見が誘致活動に十分に生かされておらず、また、ＭＩＣＥ施設の誘致活動を行っている運営事業者は少ないと言われております。札幌コンベンションセンターも含め、指定管理者制度を活用し、民間企業のノウハウを生かした施設運営を行っているところが多いようですが、指定管理者の契約期間は一般的に短く、長いものでは５年以上の期間がかかる国際会議の誘致においては望ましくないとの指摘も少なくありません。
　このような中、観光庁では、ＭＩＣＥ施設においては、自治体が施設の所有権を持ったまま運営権を民間事業者に売却するコンセッション方式の導入を促進しており、既に横浜市や福岡市では、この方式の導入を検討しております。
　そこで、質問ですが、新たなＭＩＣＥ施設については、ＭＩＣＥ誘致に関する専門知識やネットワークを有する者が運営することが重要と考えますが、新たなＭＩＣＥ施設の運営はどのように考えているのか、伺います。
　次に、１月31日の深夜、東区の共同住宅「そしあるハイム」で発生した火災に伴う対策について伺います。
　この火災は、私が幼少期に育った地域で発生し、見覚えのある建物の無残な姿に火災のすさまじさを思い知らされました。高齢の方など入居者16名のうち、11名の方が亡くなられ、３名の方が負傷されました。
　改めて、お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りいたします。さらに、現在も治療を受けておられる方々の一日も早い回復を願ってやみません。
　このような悲しい事故が二度と起こらないよう、札幌市として全力で取り組んでいただきたいと思います。
　札幌市では、今回の火災事故を受けて、直ちに緊急対策会議を立ち上げ、再発防止策の検討に入っております。これまでに、市内の社会福祉関連施設約6,400カ所に防火対策の徹底を求める文書を送付し、火災となった建物の管理者である合同会社なんもさサポートが管理する他の物件の立入検査を実施して、法令違反等の指摘と改善の指示を行いました。現在も、昭和50年以前に建てられた木造の寄宿舎または下宿、生活保護受給者等が入居している他の類似物件や、未届け有料老人ホームの疑いがある物件の状況等について実態確認を行っているさなかと聞いております。
　今回、火災事故に遭った「そしあるハイム」は、消防用設備や建築基準等に法令違反はありませんでしたが、未届け有料老人ホームの疑いがあったことから実態調査を行っていたとのことですが、強制力を伴わないなど、既存の法体系の枠組みの中では解決できないさまざまな問題があることが明らかになっております。
　現在、社会福祉法等の改正案が国会に提出され、社会福祉事業に関する規制強化が検討されておりますが、事業の利用者が安心して生活を維持するため、悪質な事業者を規制することは当然必要なことであります。ただし、今回の火災事故をきっかけとして、さらなる規制の強化という流れなっていきますと、高齢の方や生活に困窮された方の居場所を奪ってしまいます。
　そこで、質問ですが、今回の事故を受け、札幌市として、今後どのような取り組みを進めていく考えなのか、伺います。
　次に、都心アクセス道路にかかわる市民理解の促進について伺います。
　都心アクセス道路は、札幌の都市機能を高め、観光振興や物流強化、広域医療体制の強化等、その効果を広く全道に波及させる重要な取り組みであり、我が国の成長に貢献していくためにも早期実現が必要と考えております。この事業の推進には、北海道や国との連携が極めて重要であり、我が党においても、市議会議員はもとより、道議会議員や国会議員も同様の認識で、中央省庁への働きかけを行う等、その実現に向け、連携して取り組みを進めているところであります。
　一方、都心アクセス道路が単に混雑解消だけを目的としたものと誤解されている市民がいることは事実であります。魅力と活力ある都市の将来のためには、もっと市民にアクセス道路の利便性を周知していかなければなりません。他都市に比べ、都心と高速道路が遠く、アクセスが脆弱という札幌市の弱点を克服することが必須という情報提供をした上で、市民の皆様の意見を聞くことが重要であります。
　その意味において、先月末から今月にかけて札幌市が実施した職員常駐型のパネル展、いわゆるオープンハウスの開催や市民議論を行うワークショップの取り組みについては、一定の評価をしているところです。また、今後、検討が進むにつれ、このような取り組みを継続し、市民の理解を得ながら進めていくことが重要と考えております。
　そこで、質問ですが、オープンハウスやワークショップでは、どのような意見が得られたのか、今後は、どのように市民との情報共有に取り組んでいくのか、伺います。
　また、市民理解はもとより、実際に道路を利用する運輸関係等の民間事業者からも意見を伺い、検討に反映させていくことが、より効果的な機能強化にもつながり、札幌の経済活性化にも寄与すると考えますがいかがか、伺います。
　次に、札幌市への寄附拡大に向けた取り組みについて伺います。
　札幌市への寄附は、平成20年度にさぽーとほっと基金制度を導入したことにより、寄附の金額が大きく伸びております。本年度は、昨年12月末で約１億9,470万円と、この制度が札幌市の寄附文化の醸成に大きくつながっていると思われます。
　一方、全国的に広がっているふるさと納税について、札幌市は、観光ＰＲを目的に、返礼品として定山渓の宿泊などの観光体験メニューを中心に、過度な返礼品競争には参加しないとの考えて取り組んでいると承知しております。寄附とは、他者を思いやる気持ちや地域に貢献したいという愛着心の発露であり、それによって人と人とのつながりやまちづくり等につながるものと考えます。
　一方、地域の方から、寄附をしても、どこに、どのように使われているのかわかりにくいとの声が寄せられることがあります。他都市の事例では、公園の遊具の老朽化に対して寄附を募ったところ、たくさんの寄附をいただいたそうです。使途を明確にすることで、寄附者の地域貢献に対する満足度が高くなり、また、市にとっても財源確保が可能となるというメリットが生まれたそうです。
　現在、札幌市への寄附は、国際交流など12の分野がありますが、地域貢献に資する名目が明確にされておりません。そこで、施設の補修や整備など必要とされている備品などに寄附をしたいとの思いにも応えていくべきと考えます。
　そこで、質問ですが、施設の更新費用や備品など、より寄附の使途を具体的に示すなど、寄附しやすい環境づくりに努める必要があると考えますが、いかがでしょうか。
　また、寄附のインセンティブを向上させるため、どのような手だてが有効と考えているか、あわせて伺います。
　次に、スポーツの振興について伺います。
　まず、子どものウインタースポーツ振興について伺います。
　先日閉幕した平昌オリンピックでは、13個のメダルを獲得という過去最多の結果でした。羽生選手の連覇、高梨選手のリベンジ、高木姉妹の大活躍、「そだねー」のカーリング女子など、連日の報道において日本選手団が生き生きと活躍する姿を観戦し、選手たちの地元のみならず、日本全体が大いに盛り上がっておりました。オリンピックという４年に１度の世界的なスポーツの祭典が、人々に元気と感動、そして次世代に夢を与えるなど、さまざまな力を持つということをまさに実感したところであります。
　今回の平昌オリンピックには、北海道にゆかりのある選手が65名出場し、札幌市からは、スノーボードハーフパイプで６位に入賞された松本遥奈選手や女子アイスホッケーの藤本那菜選手など７名が出場されておりました。また、３月９日からはパラリンピックも開催されますが、札幌からも、星澤　克選手や新田のんの選手等が出場し、さらに感動の大会となることを楽しみにしております。札幌市内では、現在、ジャンプスポーツ少年団を初め、アイスホッケーやフィギュアスケートのチームなど複数のウインタースポーツ少年団が熱心に活動しており、今後、より多くのオリンピアンが誕生することを期待しております。
　さて、札幌市では、この１月に冬季オリンピックの６競技を体験できる教室、ウインタースポーツ塾という事業を開催し、市内の小学１年生から６年生までの240名が参加されたということでした。初開催にもかかわらず、定員の240名に対し、2,500名を超える応募があり、多くの子どもたちが冬季オリンピック競技をしたいと思っていることは大変喜ばしく、また、興味深い結果でした。今回の事業では、ふだん体験することの少ない冬季オリンピック競技に触れる機会をつくったことで、子どもたちが自分に合った競技を見つけることができ、ウインタースポーツへの興味・関心を引き出して、やる気を起こさせる事業であったと一定の評価をしております。
　このような取り組みは、将来のトップアスリート、ひいてはオリンピアンを生み出すことを期待させるものであります。札幌から数多くのオリンピック選手が選出されると、市内全体が大変盛り上がるのではないでしょうか。また、オリンピック・パラリンピックへの関心や期待を高め、招致機運を大きく醸成するものと考えられることから、子どものウインタースポーツ振興については今後もより積極的に進めるべきものと考えております。
　そこで、質問ですが、今回のウインタースポーツ塾を踏まえ、市長は、子どものウインタースポーツ振興、特に競技力向上のために、どのように取り組んでいくつもりなのか、お伺いいたします。
　次に、スポーツボランティア事業、スマイル・サポーターズについて伺います。
　昨年の2017冬季アジア札幌大会で活躍したスポーツボランティア4,300名を、平成29年度から、さっぽろグローバルスポーツコミッションにおいて引き継ぎ、改めて組織化した取り組みとしてスマイル・サポーターズ事業がスタートいたしました。現在、登録者が780名とのことですが、アジア大会以降も、北海道マラソン、札幌マラソン、札幌国際スキーマラソンなど、さまざまな大会で活躍をしていると伺っております。さらには、ラグビーワールドカップ２年前イベント、平昌オリンピック・パラリンピック期間中のチ・カ・ホイベントなどでもご活躍をいただき、スポーツをキーワードとした幅広い活動がなされていると感じました。
　このように大規模国際スポーツ大会をきっかけに誕生したスポーツボランティアの活動を一過性で終わらせることなく、恒常的に生かす取り組みがなされることは、非常に意義のあることと感じます。先日、平昌オリンピック開始前に多くのボランティアが離脱したとの報道もございましたが、急ごしらえではなく、着実にスポーツボランティアの取り組みを浸透させていくことが重要であります。
　そこで、質問ですが、スポーツによるまちづくりを進める市長にとって、スマイル・サポーターズをどのように位置づけ、どのように発展させたいのか、お伺いいたします。
　次に、安心できる地域づくりについて伺います。
　まず、防犯カメラの設置についてです。
　新年度予算案では、安全で安心な公共空間整備促進事業として、防犯カメラの設置に係る事業費が計上されております。当事業は、町内会等が公共空間の安全を図る目的で防犯カメラを設置する場合の補助制度を新設するとともに、総合公園や小・中学校等については札幌市みずからが設置を行うとされており、今後３年間で2,500台の設置を進めていくとのことであります。
　我が会派では、かねてから、重ねて防犯カメラの有用性を指摘し、町内会等による防犯カメラ設置に対する支援制度の早期導入を主張してきたところでありますが、今回、ようやくこれが実現されることとなりました。
　この事業の財源は、市内の篤志家の方からの多大なるご寄附によるものであるとのことでございます。ご本人からは、まちの防犯力を高め、市民や観光客の皆さんが安全に安心して過ごすことができるよう、公共空間への防犯カメラの設置促進のために使ってほしいと、総額で４億円ものご寄附の意向を示されているとのお気持ちに心から感謝いたします。
　札幌市は、2019年にラグビーワールドカップが開催されるほか、2020年には東京オリンピック・パラリンピックのサッカー競技の開催も控えており、今後も観光客のさらなる増加が予想され、まち全体の治安対策は不可欠であります。こうしたことからも、今後３年間で防犯カメラの設置を集中的に進めていくことは大変意義があると評価いたします。今後は、地域住民はもとより、札幌を訪れる方々の安心感をより高め、安全・安心なまちを国内外にアピールできるよう、しっかりと推進していただきたいと思います。
　札幌市内の刑法犯認知件数は、平成13年の４万1,290件をピークに16年連続で減少が続いており、平成29年は約68％減の１万3,230件となっております。しかしながら、近年は、女性や子どもに対する声かけやつきまとい行為など、身近で起こる犯罪の予兆と見られる事案が増加してきております。犯罪を未然に防ぐためにも、防犯カメラの効果は大いに期待できるものでありますが、より高い効果を生むためには、設置場所を十分考慮することが重要であり、警察との連携は欠かせません。
　そこで、質問ですが、安全で安心な公共空間を整備するための防犯カメラについては、どのような考え方で設置を進めていくのか、また、設置を進めるに当たり、警察とは具体的にどのような連携を図っていくのか、お伺いいたします。
　次に、避難所の機能確保について伺います。
　先ごろ、文教委員会において、教育委員会から、市立小中学校の学校規模の適正化に関する基本方針の見直し案について報告がありました。小・中学校の規模を適正に保つことは、児童生徒の心身の健全な育成や切磋琢磨による学力向上など、よりよい教育環境を整えるためにもその意義は大きく、小・中学校の統合については、対象校を拡大するとともに、これまで長期間を要していた取り組みも加速させることとしております。私も、地域の皆様の理解を得ながら取り組みを展開するよう期待するものであります。
　しかし、学校の統合は、そのものにかかわる問題だけではなく、地域のシンボルである学校がなくなるという心情的な問題に加え、災害時によりどころとなる避難所がなくなることへの不安も、取り組みに時間を要している大きな要因と考えます。
　市民の方々が、住みなれた地域で安心して暮らしていくためには、日常の便利さも当然ですが、万一の事態に備えた防災、減災のための取り組みや仕組みがしっかりと整っていることが何よりも重要であります。東日本大震災、熊本地震、一昨年の道内での台風による大雨被害などの大規模な災害に加え、先ごろは、東南海地震や根室沖地震といった超巨大地震が発生する確率が引き上げられるなど、社会全体に不安が広がっている中で、改めて、地域における災害に対する備えが大切であると感じたところであります。
　近年、地域における防災訓練では、ＤＩＧやＨＵＧといった訓練が積極的に行われており、また、避難所運営マニュアルを作成している地域もふえてきております。札幌市では、徒歩で避難が可能となる距離を基準とし、指定緊急避難場所を設置しておりますが、避難所が変更になることで不安を抱いてしまうことは想像にかたくありません。今後、ますます高齢化が進むことにより、歩行による避難が困難となる方がふえていくことと思われますが、これらに対する配慮も必要となるのではないでしょうか。
　そこで、質問ですが、今後、学校の統合を進める上で、住民の大きな安心につながっている避難所の機能の確保について、どのように考えているのか、伺います。
　次に、環境に配慮した公共交通施策について伺います。
　我が会派では、丘珠空港の活性化や北海道新幹線の建設促進などの公共交通の施策は、札幌市のまちづくりに資するものとして積極的に取り組むよう要望してきました。さらに、環境に十分配慮して取り組むことが、市民の方々の安心につながり、事業への理解がより深まるものと考えております。
　この観点から、２点伺います。
　１点目は、丘珠空港の活性化についてです。
　丘珠空港では、平成28年６月から、フジドリームエアラインズにより静岡空港との間で定期便が就航し、さらに、北海道エアシステムの好調も重なり、平成28年度は７年ぶりに乗降客数が20万人を超え、今年度も昨年度を上回る状況となっており、丘珠空港の利便性の高さが改めて認識されたものと考えております。
　先般、丘珠空港のさらなる活性化に向けて、北海道とともに検討を進めてきた丘珠空港の利活用に関する検討会議の報告書が公表されました。この報告書は、市民や有識者、空港関係者との今後の空港の利活用について議論を深めるために作成したと聞いております。
　内容については、ビジネスや医療、防災などの道民生活を担う道内航空ネットワークの拠点空港といった従前からの役割だけでなく、道外と結ぶ観光や国内ビジネスなどの路線を視野に入れた、これまでより一歩進んだ利活用策になっているものと認識しております。一方、空港の利活用により活性化しますと、発着する便数がふえ、その結果、周辺地域への騒音などの環境影響は、今以上に大きくなることが懸念されます。
　札幌市は、丘珠空港周辺で航空機騒音調査を毎年実施しており、現在は、航空機騒音に係る環境基準を達成している状況でありますが、私は、空港の活性化という正の側面と環境影響という負の側面のバランスをとりながら推進することが重要であると認識しております。空港の活性化を最大限に図るためにも、騒音環境基準を守り、騒音調査結果を詳細に解析し、低減に取り組むという視点も見落としてはならないと考えます。
　そこで、質問ですが、今後、丘珠空港の活性化を進めるに当たり、周辺地域に対する騒音についてどのように配慮していくのか、お聞かせ願います。
　２点目に、北海道新幹線の建設推進について伺います。
　北海道新幹線が開業してからことしの３月で２年が経過しようとする中、新函館北斗－札幌間約211キロメートルの建設工事についても、１月１日現在、契約率が56.6％に達するなど、札幌延伸に向けて順調に工事が進められております。札幌市内においても、札樽トンネルの富丘工区、星置工区が平成30年度第１・四半期に発注されるとの見通しが示されるなど、2030年度末の札幌延伸開業を目指し、いよいよ北海道新幹線の建設事業が本格化しております。
　しかし、トンネル工事は、その性質上、工期短縮が難しいため、工事工程を的確に把握しながら計画的に施工することが求められており、そのためには、発生する岩ずりと呼ばれる土砂を円滑に処理することが極めて重要であります。私は、これまで、自然由来重金属を含有する土砂処理に関するコンサルタント業務に従事しておりました。その当時の経験から、日本の山岳地域では自然由来重金属が含まれていることが珍しくなく、地形等の条件を考慮すると、札樽トンネルを建設する手稲山についてもこの例外ではないと考えております。したがって、環境にも配慮しながら円滑に工事を進めることが重要と考えられます。
　一般的には、自然由来重金属を含む土砂は、環境基準値未満の無対策土と環境基準値以上の要対策土に分類され、無対策土であれば、通常の土と同様に盛り土材等に活用されております。一方、要対策土については、吸着層を用いた覆土工法、不溶化処理工法、遮水封じ込め工法など、多種多様な対策工法があり、日本全国で法にのっとり適切に対応しております。
　これらの工法は、同一現場内の盛り土材などに使用するなど、要対策土も貴重な資源として有効利用している事例があることから、新幹線建設による発生土の扱いについても、全国の事例に鑑みながら、さまざまな可能性を含めて検討する必要があると考えます。このような発生土の有効利用の視点も持ちながら、環境に配慮し、適切に対応することは、建設事業に対する市民理解を深めることにもつながり、北海道新幹線の着実な建設推進に寄与するものと考えます。
　そこで、質問ですが、トンネル工事に伴う発生土の取り扱いについては、建設主体である鉄道・運輸機構が担うこととなりますが、札幌市として市民の理解を得るためにどのように取り組んでいくのか、伺います。
　次に、きめ細やかな社会福祉施策について伺います。
　まず、地域包括ケアの充実についてであります。
　平成12年に始まった介護保険制度の全国の介護給付率等は、平成28年度では当初の3.5兆円から9.7兆円と約３倍に膨らみ、本市においても473億円から1,256億円と急増しております。持続可能な社会保障制度を構築するためには、団塊の世代が75歳以上となる、いわゆる2025年問題に向け、介護保険制度の見直しは避けられない状況であります。
　人生100年時代の到来を受けて、昨年、通常国会で地域包括ケア強化法が成立し、札幌市においても、高齢者が住みなれた地域で長く暮らすためには、超高齢社会を見据えた地域包括ケアの体制整備を急がなければなりません。地域包括ケアシステムの構築には、介護、医療、予防という専門的なサービスと、その前提としての住まい、生活支援、福祉サービスが一体的に提供されることが求められており、状態に応じて必要な介護が受けられることはもちろん、介護予防や生活支援による自立支援の取り組みも非常に重要な要素であると考えております。
　札幌市においても、介護保険はサービスの充実に重きを置いてきており、さまざまなサービスが拡充してきたことは高く評価しております。しかしながら、自立した生活を維持していくための介護予防に使われている事業費は、平成28年度決算で約４億円であり、介護給付費等の1,256億円に比べるとまだまだ不足しているのではないでしょうか。札幌市では、これまで53カ所の介護予防センターが独自に介護予防の取り組みを進めておりますが、予防を受ける方の居場所をふやし、自主的に活動できる場が必要です。しかし、そのような活動を高齢者だけで進めていくのは困難と考えております。
　そこで、質問ですが、札幌市では高齢者の介護予防活動を支えるための取り組みを今後どのように充実強化していくのか、伺います。
　また、介護保険制度の持続可能性を考えると、まだ介護保険を使うほどではないが、手伝いを必要とする方への支援も重要であり、この推進については、時間的な猶予はなく、早急に進める必要があると考えます。
　そこで、２点目ですが、札幌市では、生活支援体制をどのように整備していくのか、伺います。
　次に、ひきこもり支援施策について伺います。
　１点目は、ひきこもり実態把握についてです。
　平成28年９月に公表された内閣府の調査では、学校や仕事に行けず、半年以上、自宅に閉じこもっている15歳から39歳のひきこもりの方は、全国で推計54万1,000人にも上り、平成22年公表の前回調査同様、50万人を超える高水準が続いております。また、ひきこもりになってから７年以上と回答した割合は前回の調査から倍増しており、特に30代は、現状が３年以上続いている方が９割にも上っております。
　ひきこもりは、長期化するほど脱却が困難になり、第三者を受け入れにくくなる傾向があるため、早期に適切な支援をすることが重要ですが、支援機関への相談を希望しない割合は、前回の調査同様、６割を超えており、潜在的なひきこもりは把握されている数より多いと思われます。内閣府では、中高年層のひきこもりの状況や、生活状況、抱えている課題等を把握するために、平成30年度に、40歳から59歳を対象にした初の実態調査を行うこととしております。ひきこもりの長期化は、就労への障害となりやすく、社会参加の復帰を妨げる高い壁となり得ます。このため、本人や家族に精神的、経済的に大きな負担となるとともに、札幌市にとっても、働き手が減り、大きな社会的損失と言えます。
　ひきこもりの長期化により、今後は、高年齢化する方への支援が重要となりますが、平成23年に実施した札幌市の調査では、40歳以上は対象に含まれていないため、親が高齢となり、収入が途絶えたり、病気や介護がのしかかるなど、一家が孤立、困窮するケースについては把握されておりません。このたび、札幌市では、40歳以上も含めたひきこもり調査の実施を検討しているとのことですが、社会的な活動からの回避が長期化し、社会生活の再開が著しく困難な状況にある方への必要な支援を検討するには、まずは、現状を正確に把握する必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、実態調査をどのように行おうとしているのか、お伺いいたします。
　２点目は、今後の支援について伺います。
　我が会派においては、これまでに、札幌市に対し、議会等を通じてひきこもりへの対策の充実を求めてまいりました。第１次相談窓口として、札幌市ひきこもり地域支援センターが設置され、２年が経過し、新規相談者はおよそ650名と着実に支援につながっております。一方で、平成23年の実態調査では、15歳から39歳までのおよそ9,500人がひきこもり群といった推計値が出ており、40歳以上を含めると、支援を必要とする方は相当数存在すると思われます。ひきこもりの経験がある、あるいは、就職したものの挫折し、その後、長期間無業状態が続いている等、就労経験に乏しい方の中には、社会参加のための支援を必要とする方もおります。
　厚生労働省では、新年度、生活困窮者を対象に、働くための能力を身につけてもらう就労準備支援事業において、ひきこもりの方への訪問支援を拡充するとともに、ひきこもり地域支援センターが行うバックアップ機能の強化を図り、対策を充実していくとしております。
　そこで、質問ですが、札幌市においても、悩みを抱えるひきこもりの方やそのご家族にしっかり寄り添った支援ができるよう、さらなる支援の充実を図るべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、障がいのある方の採用について伺います。
　全ての国民が、障がいの有無にかかわらず、互いに人格と個性を尊重し、支え合って共生する社会を目指すことは、国や地方公共団体に課せられた重要な課題と考えております。誰もが分け隔てなく暮らすことができる共生社会を実現するためには、障がいのある方それぞれが持つ能力を存分に発揮し、自立した生活ができる環境を整えることが肝要であり、社会参加の支援を積極的に進めていく必要があります。
　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が平成28年４月１日から施行され、不当な差別的取り扱いの禁止や障がいの程度に応じた配慮を行うことが定められました。雇用の分野においては、障がい者の職業の安定を図ることを目的とした障害者の雇用の促進等に関する法律の改正により、平成30年４月１日から、特定の障がいの種別に限定せず、身体、知的、精神に障がいがある方全てを雇用の対象とすることとされ、あわせて、法定雇用率も引き上げられることとなります。
　近年は、障がいがある方への理解と関心が深まり、さまざまな分野において障がいを持つ方が活躍されていますが、厳しい雇用情勢が続く中、雇用の機会を求める方は依然として多くいらっしゃいます。社会全体で障がいがある方の雇用をより促進していくためには、行政が率先垂範し、取り組んでいくことが重要であり、こうした取り組みは、誰もが活躍できる社会の実現につながっていくのではないでしょうか。
　札幌市においても、国が推進するチャレンジ雇用事業を踏まえ、知的・精神障がいのある方の雇用を推進するため、既に非常勤職員を採用しているとのことですが、法改正の趣旨を踏まえ、さらに積極的に障がいのある方の雇用を推進していく必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、現在、正規職員については、身体に障がいがある方を対象とした採用試験を行っているところですが、今後の障がい者採用のあり方についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
　次に、ムスリム対応を初めとした多様なインバウンド受け入れ体制の整備について伺います。
　札幌市の2016年度の来札外国人宿泊者数は209万人と過去最高を記録し、好調なインバウンド観光客数全体を押し上げております。こうした中、現在、改定作業中の観光まちづくりプランでは、2022年までに350万人の目標値を掲げると聞いておりますが、世界中がインバウンド獲得にしのぎを削る中、あと４年で141万人上乗せするためには、ただ漠然とした取り組みでは目標達成は難しいと考えます。141万人増達成への綿密な計画と推進方法を明確にするとともに、きめ細やかな調査や改善を続けることが必要です。世界の国別に何人来日するのか、そして、そのためには何をすべきなのかなど、市場の仕組みを研究し、訪日客の心に響く取り組みに挑戦すべきであると考えます。
　魅力的な旅行者の一つとして、ムスリム観光客が挙げられます。インドネシアやマレーシア、中東諸国などに多いムスリムは、世界に16億人以上と推計されております。特にアジアのムスリムは、訪日意欲、購買意欲ともに高く、2020東京オリパラ開催、また、人口増加や経済成長という世界的なトレンドも考慮すると、訪日ムスリム数の増加は既定路線とも言え、今後、彼らが旅行しやすい受け入れ体制を整えることによって、とても魅力的な誘致旅行者となると思われます。
　そうした観点から、我が会派は、先般、ムスリム対応先進地の東京都台東区を視察してまいりました。台東区は、浅草や上野など日本を代表する観光地を有しており、2020東京オリパラ開催決定を受けて、おもてなしのレベルアップの重要な要素として、区長みずからが旗振り役となってムスリム旅行者の受け入れ強化に力を入れておりました。特に注目すべきは、イスラム法において食べることが許される食材や料理をあらわすハラールの認証を取得する飲食店等に対し、取得費用の一部を助成する事業であります。ハラールに対応したレストランでは、ムスリム客が安心して食事を楽しむことができるため、外国人客がふえ、さらに、彼らがＳＮＳで世界へ発信してくれることで評判が評判を呼ぶといった効果があったとのことです。
　世界都市を標榜し、冬季オリパラ招致を目指している札幌市としては、世界中から訪れるムスリムを含めた多様な文化圏の観光客を呼び込むために、受け入れ力を磨き上げ、国際観光都市にふさわしい成長をしていかなくてはなりません。
　そこで、質問ですが、ムスリム対応を初めとした受け入れの多様性について、市長の認識と今後の方策を伺います。
　次に、新時代に向けた教育施策について伺います。
　初めに、教員が子どもと向き合うための環境整備についてです。
　昨今、全国的に教員の多忙化が問題となっておりますが、我が会派は、これまで、教員が子どもと向き合う時間の確保が求められているといったことから、教員の負担軽減について取り上げ、質問をしてまいりました。教員の働き方改革は、すなわち、教育の質の向上に直結するからであります。
　この間、札幌市教育委員会では、教員の実態調査に基づき、教員の負担軽減に向けた取り組み事例集の発行や校務支援システムによる事務の軽減化、また、夏期休業期間による学校閉庁日の設定など、実施できるところから取り組んでいると承知しております。
　しかしながら、教育現場に携わる教職員の方々からは、事務処理などに追われ、子どもたちの心配事を細かく聞いてあげる時間が捻出できなく、悩んでいるという声や、保護者からも、教員が疲れていることがはた目でもはっきりとわかり、相談しづらいなどの声が届いており、教員の多忙化は、依然、解消されたわけではないため、さらなる業務の軽減を実施し、教員が子どもと向き合うための教育環境を整えるべきと考えます。
　そのような中、さる２月９日、文部科学事務次官名で、学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底についての通知が都道府県及び政令市の教育委員会宛てに発出されました。
　この中に、学校における業務改善について教育委員会が取り組むことや、教職員全体の働き方に関する意識改革などが示されております。さらに、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、部活動指導員等の専門スタッフとの役割分担や、関係機関や地域、保護者との連携、また、地域ボランティアとの連絡調整について触れられております。
　札幌市では、学びのサポーターや相談支援パートナーなどの外部人材を活用し、教員をアシストして子どもの満足度を上げ、専門的知見で問題解決に導くなどの施策を行っており、教員の多忙を直接的に解消するためではないものの、負担軽減につながっていることも事実であります。
　しかしながら、外部人材として活動している方から、学校間で利用頻度に差があり、子どもとのマッチングがうまくいかず、効果が出ていないケースも見られるという声も聞いており、これらの施策が全ての学校において効果的に機能しているとは言えません。
　今後、英語教科などの導入により学習指導要領が改訂されるなど、教育現場の状況も変化していき、国による教員の働き方改革の緊急対策が求められることを踏まえると、札幌市としても、今までと同じ考えや施策ではこれからの時代に対応することはできないと考えます。教員が児童生徒と向き合う時間を十分確保し、教育の質の向上を図ることを重要視するとともに、業務適正化のあり方検討や外部人材等を活用する地域コーディネーターの導入など、教職員の多忙化解消に向けての具体的な対策を行うべきと考えます。
　そこで、１点目の質問ですが、これら国の動向なども踏まえ、教育委員会として、教員が子どもと向き合うための環境整備をどのように進めていくのか、伺います。
　次に、新たな時代に向けた教育施策の２点目として、若手教員の資質向上について伺います。
　平成29年３月に小中学校学習指導要領が改訂され、その中で、いわゆるアクティブラーニングや小学校英語教育など、新たな教育課題への対応も求められることとなりました。しかしながら、学校現場においては、いじめ、不登校などへの対応や、特別な支援が必要な子どもへの対応もあり、教員が苦慮している現状もあると聞いております。特に、若手教員においては、授業が思うように進まないことや、いじめ、不登校などの早期発見や解決ができず、問題そのものも後々まで引きずり、深刻化させてしまうのではないかなと思われます。このことから、教員に必要な基本的知識や技能はもちろんのこと、子どもへの深い愛情を持って教員としての使命感や倫理感を確実に身につけるための研修などをより一層充実させていく必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、若手教員の資質向上について、今後、教育委員会としてどのような取り組みを進めていくのか、伺います。
　次に、新たな時代に向けた教育施策の３点目として、ＳＮＳを活用した児童生徒の悩み相談について伺います。
　本市においては、学校にスクールカウンセラーを配置し、子どもたちが相談できる体制を構築し、定着してきております。児童生徒の相談体制については、こうしたスクールカウンセラー等による面談方式に加え、電話やメールによる相談事業が全国的に行われておりますが、相談件数の伸び悩みが共通の課題となっております。
　昨年、神奈川県座間市で起きた痛ましい事件は、悩みを抱え、行き場を失った９人の若者たちがＳＮＳを悪用した犯人によって殺害されたものでありました。今や、若者のコミュニケーションツールは、電話やメールに取ってかわり、ＳＮＳがその主流になっております。このことからも、時代の変化に対応すべく、ＳＮＳを児童生徒の悩み相談や命を救うツールとして積極的に活用すべきと考えます。
　こうした中、長野県では、昨年末、ＳＮＳを運営するＬＩＮＥ株式会社と連携協定を締結し、２週間にわたって、ＬＩＮＥを使った中・高生対象のいじめ・自殺相談を受け付けたところ、それまで実施していた電話相談の年間件数が259件であったのに対し、２週間で1,500件を超えるアクセスがあり、実際に547件の相談に対応したとの話を伺いました。
　早速、会派として、昨年12月に長野県を訪問し、取り組みの詳細について伺ってまいりました。長野県の担当者は、事業の成果について、ひとりで悩む子どもたちの潜在的な相談したい気持ちを掘り起こすことができた、電話相談に比べ、子どもたちの身近な相談が増加し、子どもたちの悩みを解決可能な時期に解消し、深刻な事態に陥ることを回避できたなど、成果を強調されておりました。
　この長野県の取り組みは、国も注目し、我が党の強力な推進もあり、文部科学省の平成29年度補正予算に、ＳＮＳを活用した相談体制の構築のための補助事業が計上されました。国の課題認識としても、ＳＮＳによる相談体制の構築は喫緊の課題であるとの認識を持っており、本市においても、男女共同参画センターが2016年よりＬＩＮＥを活用したガールズ相談を行うなど、全国にＳＮＳを活用した取り組みが広がっております。
　そこで、質問ですが、国としても、ＳＮＳ等を活用した相談の取り組みを開始する中、今後の本市における相談体制についてどのような認識を持っているのか、伺います。
　最後に、魅力あふれる東区のまちづくりについて伺います。
　まず、札幌駅交流拠点まちづくりの東側への波及についてであります。
　札幌駅交流拠点のまちづくりは、2030年度の北海道新幹線札幌開業を見据え、道都札幌にふさわしい玄関口を形成していく上で、重点的に取り組んでいかなければならない施策であります。隣接する東区に長年住む私としましては、東側周辺地区は、潜在的な可能性を持ち、ひいては、札幌の魅力アップを左右するほどの重要な地域と考えております。そうしたことから、この札幌駅交流拠点は、都心の東側にも大きな影響を与える重要な拠点であると考えます。
　我が会派では、かねてより創成東地区のまちづくりに高い関心を持っており、これまでも、議会で都心まちづくりにおける創成東地区の重要性について提言してまいりました。昨年12月に開催された創成東地区まちづくりの集いに参加した折、地域の皆様が東４丁目線を中心とした空間形成や空間活用、回遊性の向上について熱心に議論されておりました。地域に愛着を持ち、協力してくださる姿勢に、これからのまちづくりに大きな動きが起こってくるものと感じました。
　計画では、札幌駅交流拠点のすぐ東側で卸センター地区の開発の動きがあり、また、北４東６地区では大規模な再開発がなされ、サッポロファクトリーと空中歩廊でつながります。さらに、東４丁目線を南下して大通につながり、西に向かうと、現在検討中の大通東１、東２街区があり、にぎわいの拠点が結ばれます。このように、東区、中央区を中心とした大回遊路動線が生まれ、市民や観光客がさまざまな拠点でにぎわっている光景が目に浮かびます。このような大回遊線を実現するためには、その起点となる札幌駅交流拠点のまちづくりをどのようにしていくかが大変重要なものになると認識しております。
　札幌駅交流拠点のまちづくりについては、現在、昨年２月に地権者等から成る協議会を設け、さらに、協議会のもとにまちづくり部会、基盤整備検討部会を設置して、札幌駅交流拠点まちづくり計画の策定に向け、議論を進めていると聞いております。
　そこで、質問ですが、札幌駅交流拠点まちづくり計画において、札幌駅周辺のにぎわいをどのように都心の東側へ波及させていくのか、伺います。
　次に、丘珠縄文遺跡について伺います。
　本市初の遺跡公園である丘珠縄文遺跡は、ハード面の整備も順調に進んでおり、いよいよ本年５月にオープンを控えております。
　我が会派では、本事業の参考とするため、千葉市にある特別史跡加曽利貝塚を視察してまいりました。加曽利貝塚は、明治20年から知られる著名な遺跡で、昨年、国の特別史跡に指定された国内最大級の貝塚であり、史跡敷地内にある加曽利貝塚博物館も50年を超える歴史があります。貝塚の地層断面に覆屋をかけて実物が間近で見られるように工夫されており、遺跡の魅力を伝えるには本物にまさるものはないと改めて認識したところであります。
　さらに感心したのは、さまざまなソフトメニューを設け、学校教育のみならず、大学や研究機関とも連携を図って人材育成を実践しており、観光や研究だけでなく、人を育てることにも力を入れている点は、ぜひ見習いたいと考えます。
　我が会派としては、人間と自然の調和による持続可能な社会づくりを目指しているところでありますが、この縄文文化は、１万年以上もの間、狩猟、漁労、採集を生活の基盤とし、現在、廃棄物と呼ばれるものも不要なものと決めつけず、あらゆるものを大切にする文化であります。変化の激しい大量消費社会に生きる現代の我々にとっても、改めて学ぶべきことが多いと考えます。
　私は、この事業に大きな期待を寄せ、地元住民の皆様にもすばらしいものができますよとお伝えしてまいりました。オープンを非常に楽しみにされている声をいただく一方で、いまだ、その事業そのものを知らないという方も多く、議会において、たびたび本事業を取り上げ、応援をしてきた我が会派として、お膝元である東区の住民にさえ周知が行き届いていないこの状況は残念でなりません。
　そこで、質問ですが、ことし５月にオープンを迎える丘珠縄文遺跡について、どのように認知度を上げていくおつもりか、伺います。
　また、この施設では、足を運んでいただいた方に、本物の縄文文化を感じ、学んでいただくことが極めて重要と考えます。そのためにどのように取り組まれるお考えか、伺います。
　以上で、私の質問の全てを終わります。ご清聴、まことにありがとうございました。（拍手）

○議長（山田一仁）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で大きく８項目についてご質問をいただきました。私からは、１項目めの私の政治姿勢について、それから、２項目めのスポーツ振興についてお答えをさせていただきます。その余のご質問に対する答弁は、担当の副市長、それから長岡教育長のほうからさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　私の政治姿勢についての項目は、６項目ございます。
　まず、１項目めの持続可能な財政運営についてお答えをいたします。
　まず、将来を見据えた予算の考え方についてでありますが、札幌市では、今後、人口が減少に転じていく中で、高齢化がさらに進むということが見込まれてまいります。また、公共施設の一斉更新の時期を迎えるということになってまいります。そういう意味では、財政需要が増大をし、財政の厳しさが増していくというこれからの時代におきましても、今後とも、人々が安心して暮らし、まちの活力を維持していくためには、若い世代が地元で就職をし、結婚し、安心して子どもを産み育てていけるまちにしていくことが必要であると考えておりますことから、子どもの育成支援や女性の活躍推進など喫緊の課題に対応したところであります。同時に、経済・雇用分野などにおきましては、将来を見据えたまちの活力や魅力を高める取り組みとして、民間投資も呼び込みながら、新規地区を含む再開発事業を積極的に推進するなど、将来に向けた投資にも留意したところであります。
　また、予算編成に当たりましては、社会経済情勢や国の状況など、あらゆる情報を捕捉して財源確保に努めたほか、アクションプラン計画事業の着実な実施を基本としながらも、手法や効果の見きわめにより、その事業の経費の圧縮を図るなど、市債発行額や基金活用額の抑制にも意を用いたところであります。今後とも、将来世代に過度な負担を残さないよう留意し、予算編成を行い、持続可能な財政運営を引き続き堅持していく考えであります。
　次に、２点目の女性活躍の推進についてお答えをいたします。
　まず、取り組みの考え方と今後の進め方ということであります。
　周囲の理解不足や企業のノウハウ不足など、女性の就労をめぐる実情を踏まえて、女性が活躍しやすいように、女性への支援に加え、企業を後押しする環境整備、社会の意識改革という三つの観点から一体的に取り組んでいく考えであります。具体的には、女性専用の相談窓口の新設や、経済界と連携をした企業の就労に関する改善モデルづくり、社会の意識改革に向けたフォーラムの拡充などに取り組んでまいります。今後は、就労や子育てを初めとして、分野横断的に高い成果が得られるよう連携しながら、市民の目線に立って効果的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　次に、社会の意識改革に向けた今後の取り組みについてでありますが、市民が希望する働き方を実現するためには、互いに支え合う意識を醸成し、市民や企業の自発的な行動につなげていくことが重要と認識をしております。今月開催をいたしましたさっぽろ女性応援ｆｅｓｔａでは、女性の活躍に関する取り組みを実践している民間企業や団体など多様な参画のもとで実施し、次につながる手応えというものを感じたところであります。今後は、経済界や北海道との連携を深めつつ、ともに進めていく実践者の輪というものを一層広げて、その活動を波及させていくことで、女性がさまざまな場面で能力を発揮できるよう社会の意識改革を進めてまいりたいと考えております。
　次に、３点目の今後のＭＩＣＥの推進についてお答えをいたします。
　新たなＭＩＣＥ施設の運営につきましては、来年度以降、整備運営手法調査の中で民間事業者の参入意欲を把握するなど、民間活力の導入可能性について詳細な検討を行う予定であります。現在のところ、指定管理者制度またはコンセッション方式による運営手法を想定しているところでありますが、いずれの手法においても、ＭＩＣＥ誘致に関する専門知識などを有する事業者を運営主体に参加させる必要があると考えております。類似施設の事例も参考にしながら、より効果的な運営となりますよう検討してまいりたいと考えております。
　次に、４点目の東区共同住宅で発生をした火災に伴う対策についてお答えをいたします。
　今議会の冒頭でも申し上げましたが、このたびの火災事故において、高齢者や生活困窮者など11人の方がお亡くなりになり、３人の方が負傷されたわけであります。改めて、お亡くなりになりました11人のご冥福をお祈りするとともに、負傷された方の一日も早い回復を心から願っているところであります。
　今回の事故は、高齢者や生活困窮者の方々の安全・安心な暮らしをいかに確保していくかという観点から、非常に大きな問題であると受けとめております。火災発生の翌日、２月１日になりますが、副市長及び関係局長を招集して緊急対策会議を開催し、このような悲しい事故を繰り返さないために、行政としてどのような課題があり、どういったことができるのか、早急に検討するよう指示を出したところであります。現在、火災の原因究明と類似施設等の実態把握に努めているところでありますが、今後の取り組みについても鋭意検討を進めているところであります。
　また、社会福祉法等の改正につきましては、単なる規制強化にとどまることなく、高齢者や生活困窮者の安定した生活と居場所の確保に対して十分な配慮がなされるよう、国に働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、５点目の都心アクセス道路に係る市民理解の促進についてであります。
　ことしの１月から２月にかけて開催をいたしましたオープンハウス及びワークショップでは、創成川通の混雑状況や整備形態に関する意見のほか、地上部空間の活用など、まちづくりに係るアイデアでありますとか、沿道環境や災害対応に配慮すべきとの意見など、多くの市民の声を伺ったところであります。
　今後、これらの意見を整理し、国などとも情報共有を図りつつ、引き続き、検討の状況の進捗に応じて市民に情報提供を行い、ご意見をいただきながら丁寧に進めていく考えであります。また、都市の魅力向上や経済の活性化に資する取り組みとするため、観光や物流などの関係事業者の意向把握ということも重要であると認識をしております。今後も、より幅広く積極的にご意見を伺いながら検討に反映させてまいりたいと考えております。
　次に、６点目の札幌市への寄附拡大に向けた取り組みについてであります。
　地域に必要とされているものを寄附し、地域に貢献したと寄附者が感じることが重要であると考えております。そのため、これまでの分野を指定した寄附に加え、寄附の使途の明確化や選択肢の拡大により、寄附しやすい環境づくりに努めていく考えであります。
　寄附のインセンティブ向上につきましては、こうした環境づくりに加え、寄附者の思いとその成果を広く周知するということも有効だと考えており、寄附物品に氏名を表示したり、ホームページで寄附者と地域のつながりを紹介したりするなど、より効果的な手法というものを検討してまいりたいと考えております。
　次に、大きな２項目めのスポーツの振興についてお答えをいたします。
　まず、子どものウインタースポーツ振興についてであります。
　子どものウインタースポーツの競技力の向上のためには、まずは体験機会をふやすことに加え、その指導体制の充実とともに、国際大会への派遣支援など、子どもたちがウインタースポーツに取り組める環境を総合的に整えていくことが重要だと考えております。
　そこで、今年度初めて開催をいたしましたウインタースポーツ塾につきまして、より多くの子どもが参加できるよう事業の拡充を図ってまいりたいと考えております。加えて、指導体制の充実につきましても、オリンピアンズ、パラリンピアンズの皆さんにご指導をいただくなど、子どもたちのウインタースポーツの競技力向上に積極的に取り組んでまいります。
　次に、スポーツボランティア事業、スマイル・サポーターズについてであります。
　昨年開催をいたしました冬季アジア札幌大会では、多くのスポーツボランティアの皆さんに競技運営や外国語対応などさまざまなご支援をいただいたところでありまして、その活動は国内外の関係者から高く評価されたところであります。
　今後も、大規模国際大会の開催やスポーツツーリズムの推進など、スポーツの力によるまちづくりを進める上で、スマイル・サポーターズは欠かすことのできない大切なパートナーであると認識をしており、今後開催が予定をされておりますラグビーワールドカップ2019や東京2020大会に向けて、スマイル・サポーターズによるおもてなし検討会議を発足させるとともに、若者を中心に、広く市民にその活動を周知することで、ボランティアの輪を広げ、活動の充実に努めてまいりたいと考えております。
　私からは、以上であります。

○議長（山田一仁）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、６項目めのムスリム対応を初めとした多様なインバウンド受け入れ体制の整備についてのご質問にお答え申し上げます。
　国や性別、年齢等を問わず、誰もが快適に安心して観光できる受け入れ環境づくりを進めていくことが重要でございます。その実現に当たりましては、通信環境や２次交通の整備はもちろんのことでございますが、多種多様なニーズを持つ外国人観光客が自由に選択し、行動できるよう、わかりやすい情報提供が必要と考えております。
　一方で、ムスリム旅行者の受け入れには、信仰や戒律に基づく食事や礼拝への特別な配慮が求められるため、これまで食のメニュー開発や事業者向けのセミナーなどを行ってきたところでございます。
　今後も、国内の先進事例を参考に、事業者とともに、ムスリムを初め、異なる食文化や生活様式に対する理解を深めながら、観光関係団体で構成します札幌おもてなし委員会等を活用して多様なインバウンド受け入れ体制の整備に努めてまいります。
　私からは、以上でございます。

○議長（山田一仁）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、４項目めの環境に配慮した公共交通施策について、８項目めの魅力あふれる東区のまちづくりについてお答えいたします。
　最初に、４項目めの環境に配慮した公共交通施策についてでございます。
　１点目の丘珠空港の活性化についてですが、検討会議の報告書をもとに幅広く議論を進めていくことが必要だと考えておりまして、平成30年度には、市民や関係者などで構成する会議を立ち上げますほか、住民説明会の開催などを予定しているところでございます。
　騒音への配慮につきましては、丘珠空港の活性化を進めるに当たり、周辺地域に対する騒音に配慮することを報告書にも明記しておりまして、環境基準を超えることのないよう、引き続き騒音調査により状況を把握することで生活環境の保全をしっかりと図ってまいります。
　２点目の北海道新幹線の建設推進についてであります。
　札幌市としては、鉄道・運輸機構に対して、発生土の性質を十分に調査・分析し、対策の要、不要をしっかりと見きわめ、適切に取り扱うよう求めているところであります。その実施状況についても、工事の進捗状況に応じて適宜確認してまいります。加えまして、市民の皆様のご理解を得るため、ニュースレターやホームページを用いて発生土に関する情報を公表するなど、丁寧な情報提供に努め、2030年度末の札幌延伸に向けて着実に事業が進むよう協力してまいります。
　次に、８項目めの魅力あふれる東区のまちづくりについてのうち、１点目の札幌駅交流拠点のまちづくりの東側への波及についてでございます。
　札幌駅交流拠点まちづくり計画の検討におきましては、道都札幌の玄関口にふさわしい空間形成や都市機能、交通機能の強化などまちづくりの基本方針を定め、それに基づき、官民が連携してまちづくりを推進していくことを目指しているところでございます。
　地権者や関係事業者から成ります協議会では、駅周辺から東側への回遊性の向上を図るための歩行者ネットワークの強化や、創成東地区の北エリアにおいて多様なライフスタイルや働き方に対応した居住・宿泊機能やビジネス支援機能などの充実を図るべきとの議論がなされているところでございます。こうした議論の内容を札幌駅交流拠点まちづくり計画に反映することで、札幌駅周辺のにぎわいを東側に波及させてまいりたい、このように考えているところでございます。
　次に、丘珠縄文遺跡についてでございます。
　当該施設の周知につきましては、これまでも、出前展示会や市民フォーラム、スタンプラリーなどで広報、ＰＲに努めてきたところでありまして、今後は、広報誌やインターネットなどを活用した幅広い情報発信はもとより、まちづくりセンターや学校などを通じて、より地域に密着したＰＲを行ってまいります。
　なお、この施設では、市民みずからが本物の遺跡発掘をできるほか、出土品を間近に見ながら行う土器づくりを初め、子どもから大人まで誰もが楽しめる体験メニューを数多くそろえることで、縄文文化の魅力を肌で感じ、学ぶことができるものと考えております。
　私からは、以上でございます。

○議長（山田一仁）　岸副市長。

◎副市長（岸光右）　私からは、ご質問の中の３項目めの安心できる地域づくりについて、５項目めのきめ細やかな社会福祉施策について、以上２項目についてお答えをさせていただきます。
　まず、３項目めの安心できる地域づくりについてでございます。
　１点目の防犯カメラの設置についてでありますが、安全で安心な公共空間を実現するためには、プライバシーや個人情報の保護に配慮することはもとより、犯罪の抑止効果がより期待できる場所に設置することが重要と考えております。したがいまして、防犯カメラの設置に当たりましては、地域における犯罪の発生状況を把握する警察との連携が必要不可欠であり、具体的には、こうした情報の提供や専門的知見に基づく助言などを通しまして連携を図ってまいりたいと考えております。
　２点目の避難所の機能確保についてであります。
　住民の皆様にとりまして近くに避難所があることが大きな安心につながっていることは、十分に認識をしております。このため、これまでも、住民の皆様と協議を重ね、地域の実情をしっかりと把握した上で、体育館を引き続き避難所として使用したり、あるいは、公的な施設を新たに避難所として指定するなどの対応をしてきたところでございます。
　今後も、避難所の機能の確保に向け、住民の皆様のさまざまな声に丁寧に耳を傾けながら、地域の実情に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、５項目めのきめ細やかな社会福祉施策についてであります。
　まず、１点目の地域包括ケアの充実についてであります。
　まず、介護予防の充実強化についてでありますが、札幌市では、今年度、モデル的に介護予防センターの職員を増員し、リハビリの専門職とともに介護予防活動の支援を進めており、意欲と能力に応じた活動の場の拡大に努めているところです。参加者の多くは、身体機能や生活習慣においてプラスの変化を実感する等の効果が見られましたことから、平成30年度には、この体制を拡大し、介護予防の充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、生活支援体制の整備についてでありますが、多様なニーズに対応するため、ボランティアの育成や活動団体の立ち上げを支援する生活支援コーディネーターを区単位に配置し、高齢者のニーズや担い手の把握等を行うコーディネーターをより身近な地域に配置しているところでございます。既に、札幌市では、ＮＰＯによる居場所づくりやボランティアによる買い物支援等の支え合い活動も始まっており、今後とも、多様な担い手とともに生活支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
　２点目のひきこもり支援施策についてであります。
　まず、ひきこもりの実態把握についてでありますが、より効果的な支援の検討に当たっては、人数推計も含めた本市の実態把握とともに、ひきこもりの状態にある方や支援団体等、幅広く意見を伺うことが必要と考えております。
　無作為抽出によるアンケート調査では、より精度を向上させるため、サンプル数を前回の５倍の１万人といたしました。また、ひきこもりの長期化、高年齢化を確認するためには、対象年齢の上限を64歳まで拡大いたします。さらに、地域の実情に通じた民生委員・児童委員へのアンケート調査のほか、支援者やひきこもり経験者への聞き取りも実施してまいります。
　次に、今後の支援についてでございますけれども、ひきこもりの状態にある方やその家族にしっかりと寄り添った支援を行うことが必要と認識をしております。
　そのため、ひきこもり地域支援センターの体制を強化し、より居住地に近い場所での出張相談会を大幅にふやすとともに、訪問支援も拡充することとしております。また、家庭以外での居場所であり、学び、交流機能、相談窓口をあわせ持つ、仮称「よりどころ」を試行的に開設し、社会参加に向けた緩やかな動き出しを支援してまいりたいと考えております。
　３点目の障がいのある方の採用についてであります。
　知的障がいや精神障がいのある方の雇用機会の確保は、身体に障がいのある方と同様、重要な課題であると考えております。
　札幌市においては、これまで、他団体における採用事例の調査研究を行うとともに、チャレンジ雇用の取り組みを通じまして就労に当たっての課題の検証を行ってきたところでございます。今回の法改正の趣旨を踏まえ、現在実施をしております身体に障がいのある方を対象とした採用試験の受験対象を知的障がいや精神障がいのある方に拡大することが可能となるよう、詳細な検討を重ねるとともに、人事委員会などとも調整を進めてまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。

○議長（山田一仁）　長岡教育長。

◎教育長（長岡豊彦）　７項目めの新時代に向けた教育施策については、私からご答弁申し上げます。
　まず、１点目の教員が子どもと向き合うための環境整備についてでございます。
　教員は、子どもと日々向き合う中で、一人一人の子どものよさや可能性を伸ばし、これからの社会を生き抜く力を育んでいくことが求められております。現在、学校においては、学習指導や生徒指導に加え、部活動や保護者対応等があり、授業準備や子どもと触れ合う時間が十分とれない状況も見られるところでございます。
　これまで、教育委員会では、部活動の外部指導者やスクールソーシャルワーカーなどの外部人材を活用し、教育効果を高めるとともに、教員が子どもと向き合う時間を持てるよう努めてきたところでございます。
　今後、外部人材の専門性や役割がより発揮されるよう、チームとしての学校の体制を整え、教員が子どもへの指導に専念し、教育効果が十分上がるよう環境整備に一層推進してまいります。
　２点目の若手教員の資質向上についてでございます。
　近年の大量退職、大量採用により急増している若手教員に対し、指導力の向上や多様化・複雑化する学校課題への対応について、研修を充実していくことは極めて重要であると認識しております。
　これまで、若手教員対象の研修を複数年で実施するとともに、札幌市教育研究推進事業において、経験豊かな教員から、日常の授業に結びつく具体的な指導方法等を学ぶ取り組みの充実を図ってきたところでございます。
　今後、新たに策定した札幌市が求める教員像を踏まえ、若手教員が教育者として求められる資質、能力を確実に身につけ、自信を持って教壇に立てるよう、専門性を高める研修の充実を図ってまいります。
　最後に、ＳＮＳを活用した児童生徒の悩み相談についてでございます。
　子どもを取り巻く環境の多様化・複雑化に加え、スマートフォン等の普及によるコミュニケーション手段の変化により、大人が子どもの不安や悩みを捉えることが一層難しくなってきているものと認識しております。
　そのような中、各学校においては、子どもがいつでも安心して相談できるよう、スクールカウンセラーなどを有効に活用しながら教育相談の充実を図っているところでございます。また、教育委員会では、24時間の電話相談窓口を開設しているほか、メールや面談による相談にも対応できる体制を整え、子どもが不安や悩みをいつでも相談できるよう努めているところでございます。
　今後も、ソーシャルネットワーキングサービス、いわゆるＳＮＳの活用などを含め、多様な相談体制のあり方について検討してまいります。
　私からは、以上でございます。

○議長（山田一仁）　ここで、およそ30分間休憩いたします。

○副議長（三宅由美）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　村上ひとし議員。
　（村上ひとし議員登壇・拍手）

◆村上ひとし議員　私は、日本共産党を代表して、市政にかかわる重要問題について、順次、質問してまいります。
　質問に先立ちまして、１月31日の深夜、東区「そしあるハイム」で発生した火災事故によって、11名の方が亡くなり、３名の方が負傷されました。亡くなられた皆様のご冥福を心よりお祈りするとともに、負傷された皆様の一日も早い回復を願うものです。
　今回の火災事故の背景には、生活困窮者や高齢者などに対する公的住宅が決定的に不足しているため、結果として民間の住宅に頼らざるを得ない現状があると考えます。しかし、民間には限界があります。自立した生活が困難になった場合でも、市民の誰もが費用の心配なく入居することができる公的施設や住宅整備を急ぐ必要があります。
　我が党は、その実現のために尽力する決意です。
　それでは、質問に入ります。
　最初に、市長の政治姿勢についてです。
　質問の第１は、新年度予算案についてです。
　１点目は、市長公約の反映についてです。
　新年度予算案は、秋元市長による任期最後の本格予算であり、一般会計で前年度比151億円、1.5％増の１兆116億円と、当初予算ベースでは市政史上初めて１兆円を突破しました。市長は、予算規模が拡大した主な要因として、アクションプランで掲げた施策の実現と、喫緊の課題である子どもの育成支援、女性の活躍推進、経済・雇用の推進を挙げ、とりわけ待機児童解消に向けた保育所等の整備によるものと述べました。
　2015年の札幌市長選挙で秋元市長が公約に掲げた、待機児童ゼロの実現、子ども医療費の無料化を小学生まで拡大、給付型奨学金の創設などは、いずれも市民の切実な要望であり、その願いを市長に託して一票を投じた市民も少なくなかったと考えます。アクションプランで掲げられた市長の公約の進捗状況が明らかにされ、公約関連事業112項目のうち、2019年度までの達成見込みは109項目、達成率は97.3％としています。
　しかし、子どもの医療費の無料化を小学１年生までにとどめ、給付型奨学金の対象を10人のみとし、待機児童は新年度予算を立てても、なお昨年10月時点の2,748人を解消できていません。
　これらのことについて、市長は、公約を実現したとお考えになっているのか、認識を伺います。
　２点目は、開発計画を進める上での中長期的な財政見通しについてです。
　新年度予算案では、世界都市としての魅力向上や経済・雇用の拡大など、アクションプランに基づく再開発事業の推進が柱の一つに捉えられています。予算計上されている南２西３南西地区や北８西１地区など、六つの民間再開発事業への補助総額は65億8,100万円で、その最終的な補助金は総額約257億円となり、完成が目前の北１西１地区再開発事業への補助金約156億円と合わせ、約413億円に上ります。今後、さらに、大通東１街区などの都心再開発事業や都心アクセス道路、ＭＩＣＥ施設の建設、新幹線の札幌延伸と札幌駅周辺の大規模な再開発、冬季五輪招致など、莫大な費用を要する事業が計画されています。
　秋元市長の就任以降、一般会計の市債残高は、臨時財政対策債を含め、右肩上がりに推移し、2014年度から2018年度までで1,393億円ふえ、１兆1,227億円となる見込みであり、将来にツケを回すことにならないかとの懸念を広げています。
　市長は、市債残高について、アクションプランの見込み額を下回る、将来に過度な負担を残さないと述べていますが、そうであるならば、今後の中長期の大型開発などの計画、費用とともに、財政見通しを市民に明らかにしていくべきだと考えますがいかがですか、伺います。
　また、市債の発行をどのように抑制し、減少に転じていくお考えか、伺います。
　質問の第２は、沖縄の米軍基地問題についてです。
　１点目は、相次ぐ米軍機の事故についてです。
　この間、沖縄では、米軍機の事故が相次ぐ異常事態となっています。ＮＨＫのまとめでは、2016年12月の名護市安部にオスプレイが墜落した後、１年余りで米軍機の事故、トラブルは20件を超えました。昨年10月には、ＣＨ－53大型ヘリが東村高江で炎上、大破し、12月には、宜野湾市の緑ヶ丘保育園にＣＨ－53大型ヘリの部品が落下、その６日後には、普天間第二小学校に大型ヘリから８キロもある窓が落下しました。さらに、今月９日には、伊計島で、重さ13キロもあるオスプレイから落下した部品が見つかりました。わずか数十センチずれていたら園児が遊んでいる園庭に落下したという緑ヶ丘保育園では、園長が死人が出なければ政府は動かないのかと憤り、父母会は園の上空を飛行しないよう求める嘆願書を提出しました。
　しかし、こうした事故が起きるたびに県や市町村が抗議し、飛行停止を求めても、米軍はこれを無視し、何事もなかったように飛行を再開しているのが実態です。市長は、このような米軍の横暴な振る舞いについてどのようにお考えか、伺います。
　また、こうした米軍の横暴、勝手がまかり通っているのは、日本政府の米軍追従の姿勢にあると考えますが、市長の見解を伺います。
　２点目は、オスプレイなどの訓練移転についてです。
　政府は、沖縄の負担を軽減するとして、米軍普天間基地に所属するオスプレイの訓練移転を日本全土に進めようとしています。昨年８月には、豊平区の西岡演習場や清田区の有明演習場を含む北海道大演習場で、オスプレイが参加する日米共同訓練が実施されました。駐日米大使は、道内でのオスプレイ訓練は欠かせない、今後も継続的に行うと述べています。
　墜落事故を繰り返すオスプレイは、かねてより構造的な欠陥が指摘され、エンジンが停止しても安全な降下を可能にするオートローテーションの不備や、空中給油が極めて難しいなど、安全性への懸念が拭えず、危険なオスプレイの飛行は容認できるものではありません。
　負担軽減を口実に日本全土に訓練を移転すれば、全国で米軍機による事故が相次ぐおそれがあると思いますが、どうお考えか、市長の見解を伺います。
　質問の第３は、東区の共同住宅「そしあるハイム」で発生した火災についてです。
　１月31日午後11時40分ごろ、東区にある生活困窮者支援を目的とした「そしあるハイム」での火災で、入居者16人のうち男性８人、女性３人の計11人が亡くなりました。同施設は、築50年で、旅館を改築した木造２階建てで、生活困窮者や高齢者が暮らしていました。
　１点目は、有料老人ホームの届け出状況と今後の対策についてです。
　2016年、厚生労働省の有料老人ホーム届け出状況調査によると、本市の届け出済み有料老人ホームは165施設ですが、未届けの有料老人ホームは231施設ありました。未届けが届け出施設を上回るのは、全国でも札幌だけの特異な実情です。
　本市では、届け出をしない有料老人ホームが多い理由をどのように分析されているのか、市長の見解を伺います。
　また、現在の届け出状況と今後の安全確保策について伺います。
　２点目は、公的支援策の拡充についてです。
　2009年に群馬県渋川市の無届け施設「静養ホームたまゆら」で10人が死亡した火災では、その半数以上は東京都墨田区が紹介した生活保護受給者でした。専門家は、介護施設にも障がい者施設にも入れず、民間の賃貸物件にも敬遠され、行き場のない単身高齢者や困窮者は多いと指摘しています。
　2015年、厚生労働省は、社会福祉法など法的位置づけのない施設に関する実態調査を実施しました。この調査は、生活保護受給者が２人以上入所し、住宅の提供以外に何らかの料金を徴収している施設を対象にしたもので、全国に1,236施設あります。そのうち、本市が195施設を占め、全国で最多となっています。特に、本市の場合には、高齢者を対象としたものが158施設と全体の８割を超えているのが特徴です。これは、生活に困窮した高齢者が、市営住宅や養護老人ホームなどに入れず、民間任せになるなど、住宅施策の貧困のあらわれだと思いますが、いかがか。
　市長は、生活に困窮する方々が安心して暮らせる住まいをどう確保するのか、大きな課題であると述べています。こうした痛ましい事故をなくすためには、公的支援策を抜本的に拡充していく決断が必要だと思いますが、認識を伺います。
　３点目は、ケースワーカーの役割についてです。
　本市は、火災後、施設を運営するなんもさサポートと、生活保護受給者らに「そしあるハイム」を紹介したことがある支援団体などへの聞き取り調査の結果、食事は提供されていたものの、入居条件を高齢者に限定せず、入居時に下宿として運営してきたことなどから、「そしあるハイム」は有料老人ホームに当たらないと判断しました。また、入居者が長期間にわたり住んでいたことから、無料・低額宿泊所にも該当しないとしています。
　しかし、火災のあった「そしあるハイム」には、入居者16名中13名が80代を含む65歳以上で、単身高齢の生活保護受給者でした。中には、足が不自由な人や介護の必要な人も入居しておりました。
　今後、再発防止に向けた具体策を講じるに当たり、ケースワーカーの役割は重要です。ケースワーカーは、定期的な面接や訪問などを通じて、保護受給者の住居を含めた生活実態を把握し得る立場にあります。また、医師の意見書などで保護受給者の病気や障がいの状態は行政に報告されます。ケースワーカーは、保護受給者が生活を営む上で、複数の情報をもとに、その人にとって必要な支援を組み立てることが求められています。
　そこで、「そしあるハイム」への入居に至る経緯を把握するために、保護申請時からのケース記録を含め、検証する必要があると思いますが、市長の認識を伺います。
　また、入居者の安全を確保する観点から、ケースワーカーが住居を訪問した際、防災上の不備が懸念される場合には、消防局などへの情報提供も積極的にすべきだと思いますがいかがか、伺います。
　次は、都心アクセス道路についてです。
　質問の第１は、建設事業費についてです。
　都心アクセス道路は、札幌北インターチェンジ付近から北３条通までの約４キロ区間の国道５号、創成川通を整備しようとするものです。想定される整備形態は、地下構造、高架構造、交差点改良の三つの案が検討されています。昨年12月に出された開発局の試算によると、全線を地下で整備する場合には約800億円から1,040億円、高架の場合には約560億円から720億円、交差点改良の場合は約85億円から170億円の総事業費がかかるとされています。
　地下と高架の２案の場合には札樽道との接続工事も必要となりますが、新たにどの程度の建設費となるのか、また、地盤の強弱と埋設物などによって建設事業費はさらに変動すると言われていますが、どの程度の変動幅を見込んでいるのか、伺います。
　さらに、開発局が2016年度に行った落札価格１億円以上の土木工事のうち、落札後に契約内容を変える設計変更により建設費用が増額された工事が110件あります。中には、設計変更が繰り返され、落札価格から３倍以上の総事業費にまで膨らんだ工事もあることから、建設事業費の試算そのものに対する市民の疑念は深まっています。
　地下もしくは高架の整備形態では、既に開発局の試算どおりの建設事業費とならないと思われますが、認識を伺います。
　質問の第２は、維持管理費についてです。
　新たに道路を建設すると、完成後には道路の維持管理費がかかることになります。地下構造、いわゆるトンネルの場合には、照明灯、電光掲示板、高圧受電などの設備のほか、交通量が多く長距離となる場合には、トンネル内を換気するためのジェットファン、都心部で増加傾向のゲリラ豪雨などによるトンネル内への浸水に対応する排水ポンプなどの設備機器も必要となります。例えば、総延長884メートルの創成トンネルには、片側４基、両側車線で合計８基のジェットファンが設置されています。これは、総延長約４キロメートルのアクセス道路を全線トンネルで整備した場合に、両側車線で36基のジェットファンが必要になる計算です。ジェットファン１基の分解、清掃に係る費用は約1,000万円で、36基の場合には３億6,000万円かかることになります。
　本定例会で、市長は、予算方針の説明の中で、歳出では、今後、公共施設の老朽化対策に係る経費の増大が見込まれるなど、楽観視できる状況にはなく、今後も不透明な状況が続くと見込んでいると述べられました。
　そこで、伺いますが、アクセス道路の整備により、どの程度の維持管理費が見込まれるのか、また、新たな高規格道路の建設による維持管理費の増加は、公共施設、インフラの老朽化対策のおくれなど、影響を及ぼすものと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第３は、都市の魅力と活力向上についてです。
　２月16日、市長は、道の窪田副知事、札幌商工会議所の勝木副会頭とともに、国土交通省高橋国土交通政務官に対して、2030年度末の北海道新幹線の開業効果を道内各地に波及させ、広域的な交通ネットワークを形成するには不可欠であるなどとして、アクセス道路整備に向けて予算確保や調査を求める要望書を提出したと報道されています。市長は、要望後の取材に対して、国が受けとめていると改めて感じた、今後も市民への情報提供や合意形成に向けた努力を進めていくと述べています。
　本市は、アクセス道路整備の目的として、渋滞の緩和、観光客の利便性向上、物流の効率化などを図り、都市の魅力と活力向上につなげるなど、アクセス道路の効果のみ強調しています。
　しかし、創成川通の混雑度は0.87と、４段階ある混雑度の中で最低ランクです。国道36号の豊平３条１丁目豊平橋付近の混雑度1.93と比べても、混雑度は半分以下です。特に、国道沿いに札幌ドームがあり、大型商業施設の建設もされるなど、国道36号の混雑度はさらに高くなっていると考えられます。
　観光客の利便性向上の点では、2016年４定の我が党の代表質問で、札幌北インターを利用する都市間高速バスの割合はどの程度なのかという質問に対し、当時、吉岡副市長は、現行の走行経路で約１割程度が利用していると答弁されました。都市間高速バスは、ほとんど札幌北インターチェンジを利用せず、高速道路を使用しても、国道12号や36号などを経由し、大谷地、北広島インターチェンジなどが多く利用されています。また、札幌北、新川インターチェンジの利用や渋滞は、圧倒的に通勤時間帯に集中しているのが実態です。したがって、今後、新幹線札幌延伸やインバウンド観光客の増加によるさらなる観光需要を取り込むとともに、全道へ波及することも可能となるという本市の説明は、根拠に乏しいものと言わざるを得ません。
　また、石狩湾新港と物流の効率化を図るという点でも、入ってくるものはＬＮＧ、液化天然ガス、木材チップ、砂利と砂などがほとんどで、札幌の都心部に入ってくるものはごくわずかです。本市への物流は、千歳空港、室蘭港、苫小牧港、白石のＪＲ貨物札幌貨物ターミナル、大谷地流通センターなどからが主流で、高速は北広島、大谷地、北郷インターチェンジ、国道は36号、12号の利用が多いのが実態です。
　都心への車の流入をふやすアクセス道路の建設は、環境首都・札幌にも相反するものであり、人と環境に配慮された総合的な見地で検討をすることこそ求められていると思いますが、ご見解を伺います。
　また、市長は、人口減少時代、いわゆる生産年齢人口が少なくなるもとで、経済の活力を維持していくためには、国外からの活力をどう取り入れるのか、すなわち外需の拡大が必要である旨の発言をしています。
　しかし、公共交通への誘導で車の流入を抑制し、歩いて観光できる都心部は、観光客の滞在時間が確保され、消費もふえるなど、地元経済も活性化されます。何よりも、多くの観光客は、北海道、札幌に対し、広大な大地と豊かな自然、食文化に魅力を感じているのです。
　こうした札幌独自の魅力と強みを生かしてこそ、経済の活力の維持につながると思いますがいかがか、伺います。
　次は、公有地の売却についてです。
　2006年、東札幌地区開発の商業・業務ゾーンを本市はプロポーザルで事業を募集し、大和ハウスグループが選定されています。大和ハウスグループは、本市の土地2.86ヘクタールを16億円で購入し、イーアス札幌として商業施設やボルダリングジムなどのテナントを入れて経営してきました。
　ところが、2017年１月、本市との10年間の指定期間が切れると、その３カ月後の４月に大和ハウスは外資系の会社に売却しました。大和ハウスは、2015年、本市の東雁来第２土地区画整理事業の保留地6.1ヘクタールを19億3,454万6,000円で取得しました。さらに、2017年には、新さっぽろ駅周辺の市営住宅跡地の開発を公募型プロポーザルで募集したところ、大和ハウスグループが選定され、本市所有の土地4.9ヘクタールを44億2,950万円で購入する仮契約を結び、大学や商業施設、ホテル、高層マンション、医療施設など10棟の施設群の建設を進める計画です。
　この新さっぽろ駅周辺地区は、1971年、副都心として位置づけられ、地下鉄東西線の始発駅、ＪＲ駅、バスターミナルなど交通の結節点であるとともに、区役所、区民センターを初めとした公共施設、文化、医療、商業などの生活利便機能がコンパクトに集積された厚別区の拠点です。将来にわたり、市民の共有財産として極めて価値の高い地域であります。
　しかし、まさか土地まで公募型プロポーザルによって売却されるとは、多くの区民は知らないのが実態です。国土交通省は、プロポーザルの意義を、建築物は国民共有の財産であり、建築後、何十年にもわたり使われていくものであるから、設計料の多寡ではなく、最も適した設計者を選定すると述べていますが、何十年使う国民共有の財産どころか、東札幌地区開発では指定期間が外れた途端に売却されました。その売却価格は明らかにされていませんが、仮に土地の評価額が上がれば民間が莫大な利益を手にすることになるのです。
　本市との指定期間を過ぎれば民間が土地を自由に売ることも再開発することもできるわけですから、市民から見ると、民間の利益のために市有地を売却しているのではないかという疑念を抱かざるを得ないのです。さらに、一等地の多くで市が関与できなくなっていく心配があり、今の子どもたちが20年、30年後、本市で暮らすときに、ここに子どもと楽しめる文化施設が欲しいと思っても、民間の土地になっているのですから、結果として住民の要求に沿ったまちづくりができなくなると考えます。
　市民共有の財産である市有地を、将来にわたり、民間の市場に明け渡すことは、地方自治体の本旨である住民の福祉に反すると思いますがいかがか、伺います。
　次は、医療・福祉施策の充実についてです。
　質問の第１は、介護保険料についてです。
　年金は減り、介護保険料の負担増は繰り返され、もはや年金生活者には介護保険料の支払いは限界です。特に、介護サービスを利用する場合の利用料負担も強化され、介護度が高く、病気の症状が重く、介護と医療の両方で自己負担をしている人、施設に入所して食費、居住費の全額負担をしている人などには苛酷な負担増です。また、介護が必要と認定されながらも、経済的な理由で必要なサービスの利用を制限する人は依然として多く、サービスを利用している人であっても、支払い可能な金額で介護サービスの内容を決めざるを得ないのが実態です。
　本市は、介護保険制度の３年ごとの見直しにより、2018年から、65歳以上の第１号被保険者の介護保険料を、現行5,177円から5,773円に引き上げる案を示しています。介護保険の財源は本市の特別会計で運営していますが、その余剰分を積み立てた介護給付費準備基金から27億円を繰り入れ、保険料の上昇を抑制したと言います。それでも年間約6,000円の負担増となります。この負担増にとどまらず、厚生労働省は、さらに2025年に全国平均では約1.5倍の8,165円になると試算をしています。
　第１号被保険者の保険料は、月額１万5,000円の年金からも天引きし、１万5,000円以下の場合には納付通知書で納付します。介護保険は、給付サービスをふやせば保険料が上がる構造的な問題に加え、所得税、住民税、国保料に比べても、所得の少ない人ほど負担割合が高くなる逆進性が強いことから、低所得者ほど重い負担となり、必要なサービスを受けられないことが懸念されます。保険料を引き下げるためには、税金を投入する以外にありません。
　今、本市が行っている一般会計からの繰り入れをふやし、介護保険料の引き下げをすべきと思いますがいかがか、また、国と北海道、市町村で積み立てている財政安定化基金の市町村分は第１号被保険者の保険料によるものですから、これを保険料引き下げに使えるようにするなど、国に対して要望すべきと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、国民健康保険についてです。
　１点目は、資格証明書についてです。
　国民健康保険制度では、国保料を１年以上滞納した人は保険証を返還させられ、かわりに、病院の窓口で、一旦、医療費の全額を支払う資格証明書に置きかえられることになります。後日、滞納分を納めれば、現役世代なら給付分の７割を払い戻される建前ですが、多くの場合、それも滞納返済に充てられ、実際には払い戻しはありません。つまり、保険料の支払いが困難な人から保険証を取り上げ、医療費の全額を被保険者に払わせるものです。
　我が党は、受診抑制を招き、医療を受ける権利を奪うものであり、資格証の発行はやめるべきと求めてきました。本市は、資格証を発行する目的について、我が党の質問に、折衝機会の確保のために交付していると答弁していますが、折衝した結果、納付に結びついた世帯数は明確に集計しておらず、実態の把握もしていません。
　横浜市は、検証した結果、資格証明書は収納率向上に効果的ではないと判断し、資格証の発行を大幅に減らしています。
　本市も早急に検証を行うべきと思いますがいかがか、伺います。
　２点目は、国民健康保険の都道府県化についてです。
　2018年度から、国保の都道府県化が実施されます。本市は、2017年度、保険料軽減対策分として一般会計から30億円の法定外繰り入れを行っていましたが、2018年度は、都道府県化により保険料が平均約5,000円下がる見込みであることを理由に、法定外繰り入れは予算に盛り込まれていません。国のガイドラインでは、一般会計からの法定外繰り入れについては５～６年のうちに削減、解消を目指すとされ、厚生労働委員会では、一般会計からの繰り入れは市町村が判断することとしていますが、本市は、都道府県化になった途端、保険料軽減対策分の繰り入れをやめています。
　市民は、高過ぎる国保料を引き下げ、払える国保料にしてほしいと要望しています。本市は、昨年同様の繰り入れを行い、国保料の引き下げを行うべきと思いますがいかがか、伺います。
　次に、子どもに関する諸施策についてです。
　質問の第１は、札幌市子どもの貧困対策計画案についてです。
　１点目は、子どもの貧困の実態についてです。
　2009年、国は、初めて、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構の基準に従った日本の貧困率を公表しました。国際的な比較の中で、日本の子どもの貧困率、とりわけ母子世帯における貧困率の高さが問題になりました。さらには、他の国では、税の再分配を行うことで所得格差の縮減や低所得世帯に対する支援策を講じ、貧困率が減少していますが、日本は、世界で唯一、貧困率が上昇しており、これについて、大学の教授など専門家は、税の控除や社会保障が機能していないことだと指摘しています。
　2013年、子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立し、本市でも、子どもの貧困対策計画策定に当たり、2016年10月から11月に実態調査を行いました。調査結果から、経済的理由により家族が必要とする食料を買えなかった経験のある世帯が17.2％、うち非課税世帯では34.9％でした。冬に暖房が使えなかったという回答は8.1％、うち非課税世帯では19.6％でした。また、子どもについて、病院を受診したほうがよいと思ったが、受診させなかった世帯は18.4％で、うち非課税世帯では24.2％と、実に４人に１人が必要な医療を受けていないことがわかりました。保護者が受診を我慢しているケースは39.1％、非課税世帯では48.5％と約半数に及びます。
　これら命に直結する設問ですら、できなかったと回答している世帯がこれだけ多くいることについて、市長はどう受けとめるのか、伺います。
　２点目は、貧困に対する具体的な対策についてです。
　札幌市子どもの貧困対策計画案では、本市の子どもの貧困対策を計画的に進めることで、困難を抱えている子どもやその世帯をより効果的な支援につなげることを趣旨として計画を策定するとしています。
　本計画について、我が党の質問に対し、市長は、実態調査の結果からは、困難を抱える世帯ほど必要な政策等の情報を得られていない傾向にあることが確認されたところであり、必要な情報を確実に届けられるよう検討してまいりたいと答えています。
　しかし、調査結果からは、制度やサービスについて全く知らなかったという回答の数よりも、既に就学援助や児童扶養手当などを利用しているという回答が多く、これは、制度を利用してもなお生活が苦しいという実態のあらわれだと思いますがいかがか、伺います。
　この計画案には掲載されていない給食費の無償化は、多くの子どもたちが対象となり、無料・低額診療制度の薬局への適用は、低所得の家庭が治療の機会を得ることになります。そのような手だてをすぐに打つ必要があると思いますがいかがか、伺います。
　本計画案の基本理念には、子どもが生まれ育った環境などに左右されることなくと書かれていますが、子どもはすぐに成長します。計画策定や対策に時間をかけていては、左右されることになりかねません。本計画案では、取り組み状況や効果等を検証し、必要に応じて施策の充実や見直しを図っていきますとしていますが、それでは、今現在、貧困状態にある子どもたちは、改善されることなく放置されてしまうことが懸念されます。
　そうならないために、本市はどのような手だてを講じるお考えか、伺います。
　質問の第２は、財政の効率化で進める学校統廃合についてです。
　2007年６月、財務大臣に向けて、財政制度等審議会が平成20年度予算編成の基本的考え方についての建議を出しました。その中で、小規模校について、教育施策効果上の問題があり、財政上も非効率である、今後は、統合・再編の推進に向け、地域に応じた制度設計やインセンティブの付与等についての検討を進め、教育に係るコストを縮減していくことが必要と要望し、その後、文部科学省は、2015年１月、公立小学校、中学校の適正規模、適正配置等に関する手引を各教育委員会に通知しました。この手引には、学校の適正規模、適正配置、すなわち学校統廃合を実施する際に活用できる予算事業として、スクールバス購入費補助、学校を統廃合した場合の教員定数の加配措置、施設整備補助、支援などを行い、あからさまな財政誘導で学校統廃合をあおってきました。
　本市は、国と同様に、小規模校は非効率と考えているのですか。そもそも教育の現場に財政の効率を持ち込むこと自体が間違いだと考えますが、見解をお聞かせください。
　最後に、環境・エネルギー施策についてです。
　質問の第１は、ＣＯ２排出削減目標の引き上げについてです。
　昨年行われたＣＯＰ23は、2020年に開始するパリ協定の実効性を高めるためのルールや目標について議論されました。地球の平均気温の上昇を1850年ごろに比べて２度より十分に低く抑え、1.5度に抑えることを目指すため、各国の温室効果ガスの排出削減の目標をこれまで以上に引き上げるための仕組みづくりが議論され、合意しました。本市は、環境首都・札幌を掲げ、諸施策に環境という言葉を入れていますが、その取り組みの拡大に最大の力を発揮して、あらゆる分野で促進すべきと考えます。
　第４回定例会の我が党の代表質問で、ＣＯＰ23の議論内容に触れながら、地球温暖化抑止という課題の解決に向けて全力を注ぐ必要性について質問したところ、本市は、温暖化抑止は世界全体で立ち向かっていく必要があるという認識を示されました。
　全世界で立ち向かっていくために、本市の温暖化対策の中期目標、2030年に1990年比25％削減をさらに引き上げることについて検討を始めるべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、脱石炭の流れについてです。
　ＣＯＰ23で、日本は、石炭火力問題でも世界から厳しい目を向けられました。原発と石炭火力発電をベースロード電源と位置づけ、その輸出や開発を成長戦略の柱に推進しているからです。2011年の福島第一原発事故を機に、全国で石炭火力発電所の新増設計画が進められ、2012年以降に計画された国内の石炭火力発電所は49基、うち４基が計画中止・変更となりましたが、２基は既に稼働し、北海道でも2019年稼働で釧路火力発電所の建設が計画されています。
　石炭火力発電は、火力の中でも最も多くＣＯ２を排出し、その量は液化天然ガス火力の２倍以上と言われています。この計画どおりに全ての石炭火力発電が稼働すれば、その能力は４割増となり、政府が掲げる2030年度のＣＯ２削減目標を6,000万トン以上超過するとの試算が出されています。また、道内には、既に苫東厚真、奈井江、砂川などに10基の石炭火力発電所があり、北海道電力の発電の49％を占めるほどになっています。
　本市は、ＣＯ２削減のための取り組みを広げ、市民、事業者とも力を合わせ、2015年段階で71万トンのＣＯ２を削減したところですが、こうした削減の努力を日々積み上げている一方で、ＣＯ２を排出し続ける石炭火力発電所が新たに増設されようとしていることについて、本市はどのようにお考えですか。ＣＯ２削減を推進している本市としてのご見解を伺います。
　質問の第３は、住宅分野における温暖化対策についてです。
　１点目は、高断熱住宅についてです。
　昨年の決算特別委員会で、エネルギー消費の少ない住宅の普及について質疑しました。全住宅の10％が目標であるが、どの程度普及しているのかとの質問に対し、全住宅に対する割合は把握していないが、普及は進んでいると認識していると答弁されました。
　全住宅の10％に普及することを着実に達成するためには、現状がどうなっているのか、まず実態を把握すべきと考えますが、どのように対処されるのか、伺います。
　２点目は、マンションなどの集合住宅での外断熱改修の促進についてです。
　2016年の札幌市分譲マンション管理実態調査報告書によると、市内には分譲マンションが17万戸を超え、年々増加傾向にあるとされています。中でも、老朽化問題、建てかえ問題等に直面する可能性がある築25年を経過したマンションは、1,418棟、７万458戸となっています。
　現在の住宅エコリフォーム制度は、専有部分をリフォームする際には対象となりますが、外壁などの共有部分のリフォームは対象とされていません。専有部分のリフォームでは内断熱となりますが、断熱材が連続しないため、十分には機能せず、室内の結露、それによるカビの発生などを完全に抑えることができません。
　北海道は、「外断熱改修のすすめ」というパンフレットを発行し、大規模改修の際の外断熱改修を進めています。ある建築家は、札幌市内で７カ所のマンションで外断熱改修を行ったとしており、既に市内でこうした取り組みが始まっています。そうしたところからよく聞き取りを行い、本市がすべき支援などについて具体化し、普及を図るべきだと考えますがいかがか、伺います。
　３点目は、ネット・ゼロ・エネルギー住宅の普及についてです。
　ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスとは、略語でＺＥＨとも呼ばれ、建物の外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ、大幅な省エネルギーを実現した上で再生可能エネルギーを導入することにより、年間の１次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した住宅、つまり、断熱性の高い住宅に再生可能エネルギーを導入してエネルギー消費量収支がゼロとなる住宅のことであります。国は、ＣＯ２削減のため、2020年までに、ハウスメーカー等が新築する注文戸建て住宅の半数以上をＺＥＨにすることを目指すとしており、現在、その普及のために、経産省、環境省、国土交通省それぞれが新築、改築するハウスメーカーや中小工務店に対して補助金を出しています。
　暖房の要らない住宅として、本市では、札幌版次世代住宅の普及を進めています。これに、さらに再生可能エネルギーによる発電を組み合わせ、お風呂や照明などに必要なエネルギーコストをゼロにすることができます。通常の住宅建築費用に250万円から300万円程度の費用がかかりますが、エネルギー消費の効率化を図る見える化システム、ＨＥＭＳと組み合わせることで、家庭におけるエネルギーの自給自足ができます。光熱費を低く抑えられることから、長期的にはかかった費用が相殺されます。家族の省エネ意識の高まりや、子どもたちの自然科学への興味の醸成など環境教育効果にもつながるものです。
　本市は、エネルギー消費量のうち約６割が民生家庭部門であることから、こうした住宅の普及が必要だと考えますが、このようなネット・ゼロ・エネルギー住宅について、本市はどのように評価されるのか、普及のために努力されるお考えはないのか、伺います。
　以上で、私の質問の全てを終わります。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）

○副議長（三宅由美）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で６項目にわたり、ご質問をいただきました。私からは、１項目めの私の政治姿勢について、そして、２項目めの都心アクセス道路についてお答えをさせていただきます。その余のご質問に関しましては、担当の吉岡副市長、岸副市長、そして長岡教育長からご答弁をさせていただきます。
　最初に、私の政治姿勢についての１点目の新年度予算についてお答えをいたします。
　まず、市長公約の反映についてであります。
　公約に掲げた項目につきましては、アクションプラン策定時に５年間の財源を明示しつつ、必要な施策全体のバランスを考慮して計画に位置づけ、これを着実に実施してまいりました。平成30年度予算におきましては、喫緊の課題や事業効果を踏まえ、アクションプランを大幅に上回る保育定員の確保に加え、全小学校における算数少人数指導の前倒しなども盛り込み、子どもの育成支援に力を注いだところであります。今後も、社会情勢や市民ニーズに対応した施策の充実に努めてまいります。
　次に、開発計画を進める上での中長期的な財政見通しについてであります。
　中長期にわたるまちづくりを進めていく上で、より長い期間を見据えて計画的に対応していくということは重要であると考えております。一方で、中長期の財政見通しを立てる上では、社会経済情勢の変化など、見通すことが困難な事情もありますことから、引き続き効果的な手法等について研究してまいりたいと考えております。
　市債の発行に関しまして、まず、建設債につきましては、既存施設の更新需要が高まっていく中で、新規施設も含め、優先事業を厳選することに加えて、交付税措置を伴う地方債を活用することで、市債残高や札幌市の実質的な負担を抑制するよう努めているところであります。また、増加傾向にあります臨時財政対策債につきましては、地方交付税の代替措置であり、社会保障分野も含め、幅広く活用できる重要な財源であると認識しておりますが、本来的には、国が地方交付税の法定率の引き上げによって対応し、臨時財政対策債は廃止すべきと考えておりますので、この点について、国に対して引き続き要望してまいりたいと考えております。
　次に、沖縄の米軍基地問題についてお答えをいたします。
　まず、米軍機の事故についてでありますが、沖縄の皆様にとりまして、安全・安心にかかわる切実な問題であると認識をしております。沖縄の米軍基地問題につきましては、安全保障といった国の重要政策に関する問題でありますが、政府におきましては、県民の思いを踏まえた丁寧な対応を講じていただきたいと考えております。
　次に、オスプレイの訓練移転に伴う懸念についてであります。
　米軍機による事故などを踏まえ、引き続き、国の責任において徹底した安全管理が図られることが重要であると考えているところであります。
　次に、３点目の東区の共同住宅火災についてお答えをいたします。
　まず、有料老人ホームの届け出状況と今後の対策についてであります。
　有料老人ホームの届け出をした場合、基準に沿った運営を行うために多大な労力や費用がかかると考えているということが、届け出をしない大きな要因ではないかと認識をしているところであります。札幌市では、これまで、事業者が届け出するように丁寧な説明に努めておりまして、ことしの２月１日現在で未届け件数は162件に減少してきているところでありますが、今後においても、未届けの解消に努めるとともに、関係部局間でより一層連携を深めながら、各種法令に従って安全対策に係る適切な指導を行ってまいりたいと考えております。
　次に、公的支援策の拡充についてでありますが、高齢者や生活困窮者の安全・安心な暮らしの確保については、非常に大きな問題であると考えております。これらの方々の安定した生活と居場所の確保に向けて、支援のあり方を含め、行政としてどのような課題があり、何ができるのかを検討しているところであります。
　次に、「そしあるハイム」の入居経緯の把握とケースワーカーの役割についてということでありますけれども、ケース記録等を確認し、「そしあるハイム」への入居に至る経緯については既に確認を行っているところであります。また、福祉部局と消防局の連携が重要であると認識しており、これまでも情報共有を行ってきたところでございます。
　現在、国においても、ケースワーカー等の福祉事務所職員と消防部局の協力による防火体制について協議が進められておりますことから、こうした痛ましい事故の防止に向けてさらなる情報共有のあり方を検討してまいりたいと考えております。
　次に、２項目めの都心アクセス道路についてであります。
　まず、建設事業費等についてと維持管理費についてお答えをいたします。
　昨年12月に開催をされました国、北海道及び札幌市から成る検討会において、想定される各整備形態について、単位距離や箇所当たりの概算の費用が国から示されたところであります。今後、整備形態の組み合わせなど道路構造の検討を進めていく予定でありまして、その構造を踏まえて事業費や維持管理が算出されていくこととなります。道路構造等の検討状況につきましては、その進捗に応じて、市民に対し、丁寧に情報提供してまいります。
　なお、公共施設等の老朽化対策につきましては、中長期的な視点を持ち、計画的に進めていく考えであります。
　次に、都市の魅力と活力向上についてであります。
　札幌市では、平成24年１月に策定をいたしました総合交通計画に基づき、公共交通を軸とした交通体系を確立するとともに、適切な自動車交通や人と環境を重視した都心交通の実現等を目指し、さまざまな交通政策を進めているところであります。この中で、都心アクセス強化は、道内の各地域や港湾、空港等の交通拠点との広域的なネットワークを強化するための取り組みとして位置づけられているものであります。
　私からは、以上であります。

○副議長（三宅由美）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、６項目めの環境・エネルギー施策についてお答えいたします。
　最初に、１点目のＣＯ２排出削減目標の引き上げについてですが、我が国では、パリ協定を踏まえ、温室効果ガスの主要排出国としての責務を果たすとともに、国際社会を主導していくための長期的な目標として、2050年までに80％の削減を目指しているところであります。札幌市におきましても、同様の目標を掲げ、この長期目標を見据えた2030年の中期目標として温室効果ガス排出量の25％削減を目指しており、現状ではその達成のために最大限の削減努力が必要となりますことから、まずは、この高い目標の達成に向け、着実に取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、脱石炭の流れについてでありますけれども、石炭火力発電所の増設につきましては、国においても、環境面のほか、安定したエネルギー供給や経済性、国際的な評価などの観点から幅広く議論されており、その動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、住宅分野における温暖化対策についてでありますけれども、まず、高断熱住宅についてでございます。
　現在、札幌市エネルギービジョンに掲げる目標にどの程度到達しているのか、現状の把握に向けた調査を行っているところでございます。
　次に、マンションなどの集合住宅での外断熱改修の促進についてでありますけれども、民間集合住宅の高断熱化の普及に向けましては、来年度、市営住宅における外断熱改修の実証実験を行う予定でありまして、その結果も踏まえ、今後どのような取り組みが有効なのか、検討してまいります。
　次に、ネット・ゼロ・エネルギー住宅の普及についてであります。
　ＺＥＨに限らず、エネルギー消費量の少ない住宅が普及することは、温暖化対策の推進に有効なものと認識しております。北海道は、本州と比べて暖房負荷が大きいことから、まずは高断熱・高気密住宅の普及を図ることが優先であると考えており、現在の札幌版次世代住宅制度や札幌・エネルギーecoプロジェクトによる新エネルギー機器導入への補助制度、これらの活用によりＺＥＨへの対応も可能でありますことから、これらの制度の普及に努め、住宅の省エネルギー化を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○副議長（三宅由美）　岸副市長。

◎副市長（岸光右）　私からは、ご質問の中の３項目めの公有地の売却について、４項目めの医療・福祉施策の充実について、それから、５項目めの子どもに関する諸施策についての１点目、札幌市子どもの貧困対策計画案について、以上についてお答えをさせていただきます。
　まず、３項目めの公有地の売却についてであります。
　まちづくりは、行政のみならず、多様な主体によって担われるべきでございまして、民間の創意や資本を生かしながら、連携した取り組みを進めることが不可欠と考えております。札幌市の活用計画がなく、民間が活用できるような公有財産については、売却などを通じて土地そのものの活用を図ることも住民の福祉に寄与するものと認識をしております。
　次に、４項目めの医療・福祉施策の充実についてであります。
　１点目の介護保険料についてでございます。
　まず、一般会計からの繰り入れをふやすことについてですが、介護保険制度は、保険料と、国、都道府県、市町村による公費負担の割合が法令により定められておりまして、札幌市独自の繰り入れにより保険料を引き下げることは適切ではないと考えているところでございます。
　次に、国への要望についてでございます。
　財政安定化基金は、介護保険法に基づき、都道府県が設置をしてございまして、市町村に財政上の不足が生じたときに貸し付けを行うなど、制度の安定的な運営のために必要なものであることから、保険料引き下げのための活用は困難であると考えております。
　なお、保険料の高騰を抑制することは重要と認識しておりますので、国による財政支援措置につきましては、引き続き、他の政令指定都市と連携して要望してまいりたいと考えております。
　２点目の国民健康保険についてであります。
　まず、資格証明書についてでありますけれども、資格証明書は、折衝の機会を得ることを目的に交付をしているものでございまして、ご指摘のような検証については特に行っていないところでございます。
　資格証明書の交付によりお問い合わせや納付相談などがあることから、このような機会を十分に活用させていただき、個々の生活状況等に応じたきめ細やかな対応につなげているところであります。
　次に、国民健康保険料の引き下げについてであります。
　平成30年度の保険料を試算したところ、保険料軽減対策のための法定外繰り入れを行わなくとも、従来、据え置いてまいりました１世帯当たりの平均保険料を下回る見込みとなったところでございます。このような場合には、法定外繰り入れの速やかな解消を図ることが必要であるとの北海道の考え方も踏まえまして、札幌市としては繰り入れを行わないという判断をしたところでございます。
　次に、５項目めの子どもに関する諸施策の１点目の札幌市子どもの貧困対策計画案についてでございます。
　まず、子どもの貧困の実態についてでありますが、実態調査からは、困難を抱えている世帯において、生活に直接かかわる食料購入や受診などで、より抑制の傾向が確認されたところであり、札幌市においても深刻な状況にあると受けとめております。
　次に、貧困対策の早急な実施についてであります。
　実態調査からは、困難を抱えている世帯ほど必要な支援策を知らないなど、相談支援における課題が確認されましたことから、困難を把握し、支援につながる体制強化を特に推進すべき取り組みとしたところであります。
　今後、計画に盛り込んだ事業を着実に実施し、必要な支援が広く確実に届くよう、乳幼児期からの切れ目のない支援の実現に取り組むとともに、不断の検証を行い、施策の充実や見直しを図ってまいりたいと考えております。これらを通じまして、困難を抱えている子どもの世帯の暮らしの支援に力を尽くしていく所存であります。
　私からは、以上でございます。

○副議長（三宅由美）　長岡教育長。

◎教育長（長岡豊彦）　私からは、５項目めの子どもに関する諸施策についての２点目の学校の統廃合についてお答えさせていただきます。
　子どもたちの豊かな人格形成のためには、集団の中で切磋琢磨し、さまざまな人とかかわり合いながら、社会性や協調性、他人を思いやる心、多様な価値観などを育むことが非常に大切だと考えております。人間関係の固定化を避けるためには、少なくとも各学年においてクラスがえができる程度の学校規模が必要であり、学校規模適正化の取り組みを進めているところでございます。
　私からは、以上でございます。
　（村上ひとし議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（三宅由美）　村上ひとし議員。

◆村上ひとし議員　２点について、再質問をいたします。
　１点目は、東区の共同住宅「そしあるハイム」で発生した火災について、２点目は、都心アクセス道路についてであります。
　再質問の前に、市長公約の反映についてでありますけれども、市長は、アクションプランに基づいて公約を実現させてきたとする一方、社会や経済情勢、あるいは市民ニーズへの対応も含めて検討して、施策の充実に努めていくというようなご答弁がありました。少子化が叫ばれる中にあって、市の子育て支援策の充実を望む子育て世帯は多くいます。つまり、市民ニーズは高いと思います。医療費や奨学金、待機児童、貧困対策など、それぞれの支援策が市民にとって本当によかったと実感できるよう、さらに内容を充実すべきであり、そのためにも、秋元市長は思い切って予算も確保していただきたいということを申し上げておきます。
　それから、公有地の売却についてでありますけれども、ご答弁の中で、民間の創意あるいは資本を生かして民間が土地を活用するということも住民福祉の向上に資するんだというようなご答弁がありました。
　そこで、この間、民間がどういうことをしているかという点でありますけれども、東札幌地区の土地につきまして、これは、ラサールインベストメントマネジメントインクという世界的な不動産投資顧問会社でありまして、本社が米国イリノイ州のシカゴにある会社だそうです。ここのラサール不動産投資顧問の日本法人の方がこんなことを言っているんですね。今後も収益性向上の余地がある郊外型商業施設の取得を積極的に進めるというふうに述べています。東札幌地区の開発では、市の指定期間が終了した途端に海外資産に売却された。新さっぽろ駅周辺地区も、指定期間が終了したらやはり売却される可能性が否定できないということだと思うんです。こうした海外の企業が収益性が見込まれるような土地だと言うことは、やはり、土地としてもそれなりに利用価値の高いところだというふうに私は思うわけであります。
　そういう点で、公有地の売却についてでありますけれども、利便性の高い公有地は市民の大切な財産であります。市が責任を持って、将来にわたり、その時々の市民の要求を実現させることこそ、私は、住民福祉の向上であると考えますし、そういう点で、公有地の売却方針は見直すべきだということを申し上げておきたいと思います。
　それでは、質問に入りますけれども、１点目の東区の共同住宅「そしあるハイム」で発生した火災についてであります。
　この「そしあるハイム」だけにかかわらず、高齢者や生活困窮者というのはどんな生活実態にあるのか、こういうときに、とりわけ困窮者の場合には保護課や窓口となるケースワーカーがいろんな相談を受けて、そして、いろんな支援をすると思います。今回の火災事故にかかわらず、高齢者や生活困窮者などに対する保護課、ケースワーカーの役割が今後ますます重要になると思いますけれども、その認識について伺うのが１点目です。
　それから、都心アクセス道路の問題であります。
　今回、国道36号の混雑度が高いことについて取り上げました。都心にアクセスする主要幹線道路というのは複数あります。市長は、アクセス道路整備の目的として、渋滞の緩和、あるいは観光客の利便性向上、物流の効率化などを図ると言われておりますけれども、創成川通以外の幹線道路のあり方を市長はどのようにお考えになっているのか、この点についてお伺いをいたします。
　以上、２点再質問をさせていただきます。

○副議長（三宅由美）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　２項目にわたり、再質問をいただきました。
　一つは、ケースワーカーの役割ということでございます。
　ケースワーカーは、ご案内のとおり、被保護者の最低生活の保障と自立の助長ということを図ることを目的とし、生活状況というものを把握できる立場にありますから、今後もその役割というものは重要であろうというふうに認識をしております。
　今回の案件のように、防火あるいは火災予防という観点でケースワーカーの役割としてどういうことができたかということについては、まだ火災の原因もはっきりしておりませんので何とも申し上げる状況にはありませんけれども、引き続き、保護受給者の個々の心身の状況ということと居住環境等、そういうことを踏まえて必要な支援、援助ということを行っていく必要があるだろうと考えております。
　２点目の都心アクセス道路に関連をいたしまして、その他の幹線道路、この辺をどう考えるのだというご質問かというふうに思います。
　札幌市内では、主要な幹線道路におきましても、例えば局所的な渋滞等の課題もございます。こういった課題については、それぞれ円滑な交通環境を確保するために必要なおかつ効果的な対策というものを検討し、適宜実施をしていく方向であります。
　札幌市は通常の幹線道路が放射状になっておりますけれども、それと、先ほどご答弁をさせていただきましたが、都心のアクセス道路の強化、都心アクセスにつきましては、広域的なネットワークを強化するという意味合いで総合交通計画の中で位置づけられておりますので、当然のことながら、これ以外の幹線道路は、その機能を果たしていくためのさまざまな課題というものにも取り組んでいく必要があるだろうと考えております。
　（村上ひとし議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（三宅由美）　村上ひとし議員。

◆村上ひとし議員　１点目の「そしあるハイム」のケースですけれども、私は、代表質問の中で、有料老人ホームの届け出状況について質問させていただきました。札幌は、全国で、届け出をしていない、いわゆる未届けの有料老人ホームが最も多いと。しかも、そのほとんどが、高齢者が入っているわけですから、先ほど、答弁の中で基準に沿ったものにしていくためには、多大な労力だとか、あるいは費用がかかると考えていることから、札幌では届け出をしないのが大きな要因だろうというような話をしておりました。
　それで、162件にまで減少させてきたということです。しかし、いまだにこれだけあるわけですから、届け出をするように働きかけるとおっしゃっておりますけれども、徹底的にどういう支援をしてその対策ができるのかというのは急ぐ課題だというふうに思われます。
　そこで、先ほど市長がケースワーカーの役割も重要であるというふうにご答弁されておりますけれども、「そしあるハイム」のようなところは、届け出上は有料老人ホームに該当しないと市は判断しましたけれども、今言ったように、162件はまだ届け出がされていないものがあるというわけですから、そういう意味では対策を急ぐということが必要であるし、必要な支援をしていただきたいと思います。
　その上で、特に困窮者への対応として、ケースワーカー、保護課がさまざまな点から高齢者や困窮者の相談を受けて、どういう住居、どういう医療や介護などの制度が必要なのかということをその時々に判断していくことになると思うんです。そういう中で、必ずしも適当な施設がないのだというような状況が、このたび、起こっていると思うんですよ。ですから、そういうケースワーカーのいろいろな情報を得た中で、必ずしも保護受給者などがその人に合った支援を受けられていないという、そういう実態に、どこから課題を明らかにしていくのかという点では、やはり、保護課のケースワーカーが重要な役割を果たしていくと思います。
　先ほど、市長は、こうした痛ましい火災事故をなくすためには、どのような課題があり、何ができるのか検討していくというような答弁もされました。それから、ケース記録を含めた検証の必要性についても確認をしているということ、また、福祉と消防などの連携も重要で、情報共有のあり方も検討していくという答弁がありました。ぜひ、その場合に、保護課のケースワーカーが得た情報が本当に保護受給者にとって効果的な支援につながっているのかどうかというのを、今後も連携しながら進めていただきたいということを求めておきたいと思います。
　それから、アクセス道路についてでありますけれども、私は、今回は36号線のことを強調させていただきました。豊平と清田に住む市民から、札幌ドームでイベントがあったり、あるいは、土・日などを中心に大型の商業施設に買い物にいらっしゃる方が36号線を埋め尽くして、家族で外出しようにもできない、しかも、土・日は、36号線の渋滞を回避するために迂回をして住宅のたくさんあるような生活道路を車が走っているという状況もある、これは何とかしてくれないかという相談を私も受けております。そういう点では、36号線の付近というのは、これまでにないほど渋滞が広がっているというふうに思います。
　そこで、36号線や大谷地などを含めて、観光や物流というのはやはりその方面が中心になっているんですよ。ですから、そこの混雑だとかを放置しながら、一方で、創成川通で物流や観光と言っても、それは、なかなか市民の皆さんが納得できる状況にないと思います。そういう意味では、アクセス道路のみならず、まずは全市的に交差点の改良や右折ラインの増設など、そういうことを優先して進めていくべきでありますし、中心部に入る車をどう減らして、他都市と差別化しながら歩いて観光できる札幌をつくっていくのかということも非常に重要だと思います。
　そういうことをぜひ観点に置きながら、必要な調査は実施しながら検討を進めるべきだということを申し上げまして、私の質問を終わります。

○副議長（三宅由美）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日２月28日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（三宅由美）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○副議長（三宅由美）　本日は、これで散会します。