札幌市議会 会議録検索システム（平成３０年第１回定例会 2018-02-28 第4号）

○議長（山田一仁）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（山田一仁）　出席議員数は、63人です。

○議長（山田一仁）　本日の会議録署名議員として村山拓司議員、太田秀子議員を指名します。

○議長（山田一仁）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（出井浩義）　報告いたします。
　勝木勇人議員、山口かずさ議員は、それぞれ所用のため、本日の会議を欠席する旨、届け出がございました。
　本日の議事日程、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（山田一仁）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第45号まで、第47号から第55号までの54件を一括議題とします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　堀川素人議員。
　（堀川素人議員登壇）

◆堀川素人議員　私は、本会議に上程をされています諸議案、そして、市政の諸課題について、順次、質問をしてまいりたいと思います。
　まず、市長の政治姿勢についてです。
　本当は、申し合わせではここにもう少し具体的に書かなければならないという約束になっておるみたいですけれども、あえてこれを出さないで質問をさせていただきました。何かというと、市長のふだん考えておる言葉が生で少しでも市民に届くように、こう思ったからでございます。
　それは何かといいますと、このたび、東京の銀座の公立小学校で、アルマーニというイタリアの有名ブランドの服を、制服または制服に準ずる服として指定をされ、それについて、新聞紙上、それから父兄の方々の意見がいろいろ出ております。憲法第26条、義務教育において無償であるという規定がございます。このアルマーニの、超有名ブランドの指定が１着８万円にもなるそうであります。もし、汚したり何だりして同じものに着がえるときがあるとすれば、その倍がかかる。これは、憲法第26条で言う義務教育の無償化ということから見て、どうであろうかということで、私は大変強い疑問を感じております。
　そこで、市長にお伺いをいたします。
　このアルマーニの学校指定ということについて、秋元市長はどのようにお考えになるのか、これが、今回、私が市長に政治姿勢を問う一つの問題であります。
　次に、日本ハムファイターズの本拠地移転問題についてお伺いをいたします。
　日本ハムファイターズは、平成28年５月24日、ボールパーク構想、ＢＰ構想を公表し、その実現を目指しています。ボールパークとは、アメリカのメジャーリーグの野球場をボールパークと言うそうです。
　プロスポーツは、勝ち負けを競い、さすがプロとうならせるビッグプレーで、見る者を堪能させます。スポーツ好きの私は、プロのわざには高い価値があると思っています。余りこれまで意識をしていなかったのですが、プロスポーツの世界は全て興行で成り立っています。プロ選手はプロにふさわしいわざを披露し、観客はそのわざを見るために観戦料を支払います。興行主は、興行人気を盛り上げ、観客を増し、少しでも利益の多い経営が成り立つように頭を痛めるわけであります。いい選手が欲しい、人気のあるチームにしたい、そして優勝したい、この願いは、ファイターズファンも、選手も、札幌市も、日本ハムファイターズも一致した願いであります。
　しかし、ファイターズ球団本拠地の真駒内公園案には賛成できかねます。なぜならば、球団にとって、真駒内公園案は事業の採算性の面からいったら望ましい場所でありましょう。企業がどの場所を本拠地にするか、どの場所で興行をするかは、そこで上げられる利益が大きなポイントになります。
　利益、利益と言い過ぎると、利益だけではない、野球にも野球なりの理想があると言われそうな気もいたします。しかし、札幌市がすべきことは、市民の福利を最優先に球団側に訴える、最後まで札幌ドーム残留を申し入れ続けることであります。札幌ドームからの撤退、北広島市への転出は最悪のシナリオであると札幌市では考えているようです。しかし、球団が北広島を候補地として選ぶならば、これはまた、いたし方ないことであります。本拠地をどこに選ぶかは、球団の責任でなすべきであります。
　現在、札幌ドームと球団とは契約関係にあり、その契約を大切にし、残留または新候補地決定の後、誠意を持って対応し合うことが大切であります。遅きに失した感はありますが、札幌ドームの残留がここに至っても変わらぬ札幌市の希望であることを伝え続けるべきであります。
　球団が真駒内公園を候補地としたとしても、今後、さまざまな問題があると思われます。
　その第１は、地元に受け入れ反対の声が明確に存在するからであります。この人たちをどのように説得するのでありましょうか。真駒内地域は、周囲を緑に囲まれ、その中を流れる豊平川にはサケやサクラマスが遡上します。広々とした真駒内公園には、札幌冬季オリンピックで使われた屋内スケート場、スピードスケート場、少年野球場等があります。住宅地の中に入ると、閑静なまち並みが広がり、住環境としてはすばらしい場所であります。真駒内団地ができて約50年、木々も大きくなり、自然の回復も進み、新しい土地の入手が難しい真駒内では人気スポットでもあります。
　そんな真駒内の人々を困惑させているのが、札幌市の真駒内公園の新球場建設騒動です。八紘学園敷地、北海道大学敷地の提案、候補地として名指された相手先に失礼がないようにするのは当たり前のこと、実現可能性も十分に考慮した上で提案すべきであります。広い土地があるからといって、どこでも提案すればよいというものではありません。その場しのぎのどたばたは、もうたくさんであります。
　この間、提案地の関係者には大人の対応をしていただき、胸をなでおろしています。
　二つの提案が失敗と見るや、真駒内公園の提案です。現時点で役所間の調整が進んだとしても、住民調整は皆無に近い状態です。これでは、民主主義社会の原則に反します。真駒内公園を含む閑静な住宅地である真駒内にボールパークなるテーマパークを新たにつくる必要があるのでしょうか。行く行くはホテルも建てる、商店街もつくる、そして、まちににぎわいをつくり出すとの構想だそうです。
　閑静が売りの地域に、にぎわいは必要ありません。何かあればにぎわいづくり、にぎわいづくりと言いますが、商店街を初め、中小零細規模の小売店等に本当のにぎわいが来るのでしょうか。２月11日のフォーラムに集まった人の意見として、小規模な商店などが潤うような結果にはならないという意見がありました。そのとおりであります。球団の管轄するボールパーク内での出店には高額な出店料が求められ、結果的にはその時点で零細な事業者は排除されることになりましょう。
　北広島は市を挙げての誘致と聞いておりますので、大歓迎の中ですぐにでも決着がつくと思われますが、いまだ決着がついていません。真駒内公園を選択するとすれば、最も大きな困難が待ち受けています。何が困難かといえば、真駒内を中心とする地元受け入れ体制の構築であります。真逆な受け入れ体制であるにもかかわらず、北広島で決着していないのはなぜでしょうか。
　北広島市、真駒内公園のどちらが選ばれても、ファイターズ撤退後の札幌ドームの経営は変わりありません。札幌ドームには、現在、200億円ほどの借金返済が残っています。日本ハムファイターズ撤退後は、返済という苦境だけではなく、日本ハムボールパーク球場という最大の経営ライバルに立ち向かっていかなければならないのです。
　ここで、質問をいたします。
　タイムスケジュールでは、日本ハムファイターズの撤退は2023年、５年後の撤退です。撤退時の札幌ドームには多額の借金が残ります。そのときの借金残高は幾らでしょうか。その返済はいつまで続くのでしょうか。元利合計でお答えください。
　なお、撤退後の札幌ドームの経営の見通しをお聞かせください。
　日本ハムファイターズのドーム撤退の一因と言われている古い経営感覚のありようでは、激しさを増す経済変化に対応できないと思われます。札幌市は、自治体であり、経済団体ではありません。ドームの経営の撤退を考えておくべきであると考えますが、いかがお考えなのか、見解を伺います。
　日本ハムファイターズは、新球場を真駒内か北広島に建設したいと考えています。そもそも、札幌ドームの経営は新球場建設後においても成り立つとお考えでしょうか。見解をお伺いいたします。
　札幌ドーム残留を望み、ファイターズ側に機会あるごとにこれまで残留を働きかけてきた秋元市長、今では真駒内誘致に大きくかじを切ったように思われます。どの時点で、なぜかじを切ったのか、説明願いたいと思います。
　日本ハムファイターズが、野球興行主として、自前の球場を持つ球団になろうとするのは当然であります。球場、球団一体による経営基盤を固めたいと考えるのは、企業としてごく当然のことであります。企業の夢はファンの夢、この夢は、ある時点まで一致するのは事実です。同じ夢でも、企業の夢は利益と勝利なんです。ファンの夢は勝利と達成感であります。
　札幌市には、市役所的感覚、上から目線の対応から容易に抜け出せないまま今日に至ったとの苦情が球団から明らかにされています。しかし、ドーム撤退で突っ走り、真駒内公園で夢をかなえたいと撤退を強行するなら、球団みずからの力ですればよいことであります。札幌市としては、最後まで札幌ドーム残留希望を基本スタンスで対応すべきであります。今後のことは、候補地決定後に改めて考えても遅くはないのです。札幌市は、余り焦らず、前のめりにならないようにしなければなりません。この問題の最後に、このことをアドバイスとして、次の問題に移ります。
　次に、児童会館特例認定違反事件についてお伺いをいたします。
　昨年、市内児童会館への不正な対応、消防法違反の不正隠蔽に関する通報がありました。内容は、昨年１月、東消防署は、管内の全児童会館の消防設備等の調査を行ったところ、全児童会館に消防法違反が判明。しかし、今でも児童会館は特例認定を取り消されることなく、優良建物として運営されています。
　全ての特例認定取り消し案件を調べましたところ、これまでは、消防法違反があれば、公私の区別なく、理由のいかんを問わず、特例認定は取り消されています。
　入手した資料では、東消防署は、特例認定取り消しを前提に調査に着手しようとしていた気配が読み取れます。消防局本部は、慌てて全市の児童会館の調査をします。全児童会館で消防法に違反することが判明します。この時点で、消防局は、部内処理、つまり隠蔽で済まそうとの動きに変わります。市有施設だからといって、法を無視しての特別扱いは許されないというのは告発文書の内容です。
　結論から言うと、告発事実は真実であります。告発内容が真実であることを示す文書が、本部担当係長から各指導担当係長宛てに発信されています。その内容は、先般、市内の児童会館において点検結果報告の報告日が１年以上が経過しているという事実があり、原因を調査したところ、年度内に報告すればいいとの誤認により、報告の期間にずれが生じた。正直な手紙ですよ。私の調査では、単に報告だけがおくれたのではなく、点検も同じようにおくれていたのです。
　報告おくれの原因が誤認であったとしても、特例認定制度ではおくれの原因は酌量されません。これは、運転免許の有効期限の取り扱いと同じです。これが特例認定の取り消し基準になっているからであります。特例認定とは、消防設備の点検報告等が優良になされている一定の建物に優遇措置を与えて、点検義務の徹底を図る特別措置であります。
　認定を受けていない同種の建物は、毎年の点検報告義務が課せられていますし、実際の特例認定取り消し事例では、思い違いだったり、うっかりミスが原因であっても取り消しがなされています。道営住宅の特例認定取り消しの事例では、毎年している報告が、春の人事異動の事務引き継ぎにミスがあり、報告期限にわずかおくれた、このおくれを理由にして特例認定が取り消されています。
　特例認定の建物の報告は、３年に１回の報告で済み、優良建物であることを証明するステッカーを掲げることが許されます。札幌市内の全児童会館も、優良建物として優遇的措置を受けている建物です。市有施設の児童会館であろうが、例外ではありません。消防法に違反すれば、理由のいかん、公私の区別なく認定は取り消されます。
　昨年10月23日、決算特別委員会でこの問題を取り上げ、消防法施行規則、消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び報告、この第31条の６の解釈で見解の相違が明らかになりました。同規則第31条の６では、消防用設備等の点検は１年以内、１年以内で行うと明記されています。１年以内なんです。１年以内でしなければならないと明記されているんです。
　解釈に疑義を生じる余地のない条文であると思うのですが、札幌市の見解は違うようであります。札幌市の見解は、１年の起算日が明確になっていないと法に難癖をつけ、よって、１、会計年度の４月１日を起算日としても、運用上、問題はない。２、国は年度で運用してもよいと言っている。３、ほかの政令市でも年度を起算日として運用している都市も多々ある。この１、２、３が児童会館の特別認定取り消しを行わない札幌市の理由です。
　簡単におさらいをいたします。１については、消防法施行規則第31条の６で１年以内と暦年で明記されています。この問題については、国から、１年の起算日は建物の完成した日と通知がなされています。
　２については、総務省消防庁が年度を起算日としてよいと単純に言っているのではないこと、法律の中で１年以内と明記していること、国から、１年の起算日は建物の完成した日とわざわざ改めての通知がなされていること、消防法の逐条解説にも掲載され、起算日が明確化されていることです。
　３、全指定都市及び道内の主要都市４市を調べましたが、それら全ての調査都市の中で年度を起算日としている都市は、１都市たりともないのが事実なんです。
　法律に、文言上、明確な規定があれば、その規定に従って解釈するのは当然です。民法を持ち出すまでもないでしょうが、期間の計算には、根拠となる条文規定があります。民法第６章　期間の計算として、第138条から第142条にあります。期間の計算方法は、第138条、期間の計算の通則として、法令もしくは裁判上の命令に特別の定めがある場合、または、法律上に別段の定めがある場合を除き、この章の規定に従うとなっています。そもそも消防法施行規則第31条の６の規定に、年度などという言葉、その文言さえ見当たらないのが事実であります。
　何としてでも全児童会館の特例認定取り消しという事態を避けたい、この気持ちはよくわかります。特例認定取り消しとなれば、市長が市長を処分し、その処分の後始末を市民に負担させるという結果になるからです。やってしまったことは、ある意味では仕方ありません。ここからどのように正しく姿勢、態勢を立て直すのかが大事であります。この問題発生の原因は、報告する側の指定管理者さっぽろ青少年女性活動協会、報告をチェックする側の札幌市消防局の双方にありますが、この事件発覚のその後の隠蔽という処理の責任は消防局側にあります。調査の中で捏造もあり、そんたくも強く、事実を事実として受け入れようとしない不遜な態度は極めて問題であります。
　告発人の告発は、いまだ続いています。告発人は匿名告発という手段をとっています。職場の閉鎖的職場環境を映し出しているのではないかと感じています。特に、児童会館というのは、児童の絶対的安心・安全の場であらなければならない。としますと、消防人が告発したこの言葉は大切な言葉であると思います。
　このことを申し添えて、ここで質問に入ります。
　市長は、児童会館特例認定問題について、どのような感想をお持ちになっておられるのか、今後、職員の処分、職場環境の改善も含め、どのように対処されるのか、そのおつもりをお伺いいたします。
　次に、いじめの問題について質問いたします。
　いじめを受け、長期不登校になっていた生徒Ａの保護者は、平成26年３月、息子Ａの長期にわたる不登校は、いじめ防止対策推進法に言う重大事態の発生に当たると、教育委員会に同法のもとでの調査を求め、同年４月９日、訴えはようやく認められました。法の定めに従えば、速やかに第三者による調査のための組織を立ち上げ、調査を開始しなければなりません。
　しかし、札幌市児童に関する重大事態調査検討委員会、以後、検討委員会と称しますが、この検討委員会が立ち上がったのは、重大事態の認定からおよそ１年も経過した平成27年３月11日であります。一般社会でも、事が重大であればあるほど迅速な対応が求められます。しかし、Ａへのいじめは５年も前から既に存在し、この間、学校並びに教育委員会は、いじめの事実をかたくなに否定してまいりました。
　また、報告書には、個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は、表面的、形式的にすることなく、いじめられた児童生徒の立場に立つこと、いじめられた児童生徒の感じる被害性に着目した見きわめが必要であることと記されております。この点、学校、教育委員会の対応は、まさに下の下であります。うそまであります。
　重大事態の発生から検討委員会設置までの１年間、Ａにとってはつらい、つらい日々であったと容易に想像がつきます。
　ここで、質問であります。
　保護者の申し立てが認められ、検討委員会の始動まで１年、長い時間が費やされています。事の重大性からいっても、早急に対応しなければならなかった問題です。極めて遺憾であります。
　なぜ、このようなおくれになったのか、その理由をお聞かせください。
　検討委員会の立ち上げの大幅なおくれにもかかわらず、教育委員会は、そのおくれの理由や、今後の設置までの手順やスケジュール等々の義務的連絡さえしていません。意図的であったとしか思われません。これほどまでに保護者を遠ざけた理由をお答えください。
　検討委員会は、昨年１月、調査報告書を出しました。いじめとして訴えられたのは４案件、この４案件を中心にして検討いたしました。２案件は、今までかたくなに否定したいじめの事実が、あったと認定をしているんです。１案件は、いじめがあったかの判断が困難であり不明、残りの最後の１件は、いじめがあったと判断することはできないといたしました。全案件を全否定し、いじめ自体の不存在を主張していた学校と教育委員会、少なくても２案件が認められたということであるならば、何と申し開きができるのでしょうか。判断結果にこれほどまでの違いが出るのか、不思議でたまりません。これでは、安心して子どもたちを学校に預けることはできません。
　ここで、質問いたします。
　報告書の結果は、これまでの学校、教育委員会のいじめ不存在は否定され、いじめがあったと認定されました。札幌市として報告書の判断をどのように受けとめているのでしょうか、お聞かせください。
　報告書の第３部に、本件における学校と教育委員会の対応との項があります。教育委員会と学校の関係について警鐘を鳴らしている記述であります。学校と教育委員会それぞれの役割と法的関係も明らかにされています。学校教育法に基づき、学校運営は学校長がつかさどること、教育委員会は、地教行法に基づき、地方の教育行政をつかさどります。教育実践上の諸事情について、生徒及び保護者に直接対応することは、教育委員会の権限を超える行為であることがこの中に明記されております。いじめの問題解決も学校運営の一端であります。学校には解決の潜在力が十分にあります。かえって、私は、今の教育委員会のほうに不安さえ感じています。以上のことを申し述べ、いじめの問題の質問を終わります。
　次に、東区の自立支援住宅の火災事件についてです。
　本年１月31日、東区において火災が発生し、11名のとうとい命が失われました。まずもって、犠牲者に深く哀悼の意をささげます。また、この火災で負傷された方々の一日も早い回復をお祈りしております。
　では、質問に入ります。
　今になって思い返せば、火災のあった共同住宅ではありませんが、同じような共同住宅を持つＮＰＯのお世話になったことがあります。所持金もない、食べるものがない、寝泊まりするところもない、そんな困り果てている人の相談に乗ることがこれまでにも少なからずありました。このような相談を受けたとき、生活保護受給によって生活の立て直しが図れないだろうかということが一番先に頭に浮かびます。しかし、住所が定かでなければ保護申請もできません。
　あるとき、このように困った相談案件に出会った私は、某ＮＰＯに相談をいたしました。とりあえず、何日かでも構わないので寝泊まりさせてあげてほしいと電話で頼み、15分ほどの交渉で了解を得、ほっと胸をなでおろしました。世の中にはこのような立派な活動をしている人たちがいるんだと感激し、感謝、感謝でありました。生活困窮者の最後のとりでとして今でも利用しています。相談を受ける私自身、最後のとりでを知っていて相談に乗れるか否かでは、相談に対する答えに大きな違いがあるように思っています。建物の会社代表がテレビの前で頭を下げている姿に、やるせない思いを感じた人はたくさんいたと思います。
　札幌市には、厳しい生活困窮者向けの公的住宅がありません。民間の木造賃貸アパートに頼っています。その民間アパートも、保証人がいなければ入居ができません。今回の火災現場になったアパートには、何らかの介護を要するお年寄りや障がい者が生活していたとのこと。食事、排せつ、洗濯、入浴、買い物等何らかの介護を受けていれば、この建物は、消防法上、有料老人ホームとみなされると聞いておりました。しかし、種々、条件を吟味した今回の結果では、今回の火災アパートは有料老人ホームの規制を受ける建物ではないということでありました。規模の大きな介護施設なら消防法の規制も十分守れるでしょうが、スプリンクラー設置のように高額な消防用設備などは、小規模施設では簡単に負担できるようなものではありません。
　貧困層の住宅問題は、国家や自治体の問題でもあります。今日の競争社会の中では必然的に貧困層が生まれます。しかし、住宅政策の中で、貧困層向けの住宅政策は皆無です。せいぜいあるとするなら生活保護法の家賃手当ぐらいのもの。貧困層は負の連鎖によって拡大再生産されています。受け皿になる住宅制度はなし、予算もほとんど存在しません。これからも、公の支援のないままで、火災の危険が高い古い木造アパートが貧困層のねぐらとして存在するのであれば、同じような事故は防げません。
　ここで、質問をいたします。
　二度とこのような火災事故を繰り返さないために、国はもちろんでありますが、札幌市としても公的支援の必要があると思われます。本腰を入れて、公的資金の投入も含め、ご検討願いたい。
　一時的または一定期間であれ、住宅困窮者向けの住宅政策をどのように進めようとするのか、そのお考えをお聞かせください。
　きょうの私の訴えは、これで終わります。ありがとうございました。（拍手）

○議長（山田一仁）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で５項目にわたりご質問をいただきました。私からは、１項目めの私の政治姿勢について、２項目めの日本ハムファイターズの本拠地移転問題についてお答えをさせていただきます。その余のご質問に対する答弁につきましては、町田副市長、岸副市長、長岡教育長のほうからさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　最初に、私の政治姿勢の関係で、東京都にあります公立小学校においての制服のことでございます。他の自治体のことでもございますし、また、私が得られている情報というのは報道等での限られた情報の中でのことでございますので、明確にお答えをする立場にはございませんが、一般論として、義務教育においては、授業料でありますとか教科書図書について無償とするというふうに国が定めております。一方、標準服の購入については、その負担を保護者にお願いをしているというところでもありますが、一般論として、その負担というものはできるだけ少なくしていくということが望ましいのではないかというふうに考えているところであります。
　次に、２項目めの日本ハムファイターズの本拠地移転問題についてお答えをいたします。
　まず、球団撤退時に想定をしております札幌ドームの市債残高と返済期間ということについてでございます。
　球団が新球場の開業を予定しております、現在、球団のほうで明らかにしております平成34年度、2022年度末における札幌ドーム建設費に関する市債残高でありますけれども、元金で約73億円、利子で約26億円、合計で約99億円と見込まれております。その返済は、平成44年度、2032年度まで続く予定であります。
　なお、その市債償還に要する経費の一部につきましては、北海道からの補助金約26億円が交付される予定でありまして、札幌市の実質的な負担は73億円となる見込みでございます。
　次に、ドーム経営から撤退をすべきではないかというご質問、これは、民間に経営を委ねるべきではないかというご質問かというふうに思いますが、札幌ドームは、多目的な利用が可能な公の施設として設置されたものでありまして、今後とも、コンサドーレ札幌のホームスタジアムやさまざまなコンサート、展示会場としての運用に加え、2019ラグビーワールドカップや東京2020大会等の大規模な国際大会の会場としても活用していく予定であります。したがいまして、その運営に当たりましては、公平、中立な立場でのさまざまな利用調整が必要でありますことや、球団移転後の抜本的な収益構造の転換に取り組む必要があることを考えますと、今後とも指定管理者制度により管理運営していくことが適切であると考えているところであります。
　次に、球団移転後の札幌ドームの経営見通しについてでありますが、一昨日の代表質問でもお答えをいたしましたとおり、ファイターズの移転はドーム経営に極めて大きな影響がありますことから、収益構造の抜本的な転換を図るため、現在、新たなイベント誘致に関するマーケティング調査及びその分析を鋭意行っているところであります。現時点におきましては、移転による影響を直ちに回復する状況にはございませんけれども、今後、新たなスポーツイベント等の誘致に向け、より具体的な営業活動を行うとともに、経費削減等を含む経営改革案の検討を深めることで、札幌市の財政への影響を最小限に抑えるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、４点目は、札幌ドームの残留ではなく、真駒内誘致にかじを切った時期と理由ということのご質問でございました。
　平成28年５月に北海道日本ハムファイターズの新球場建設構想の検討が明らかになりましたが、札幌市といたしましては、札幌ドームの継続利用というものを働きかけ、平成28年、その年の12月でありますが、ファイターズ、コンサドーレ、株式会社札幌ドーム、そして札幌市の４者で札幌ドームの今後のあり方を協議する場を設けたところであります。その協議の中で、野球の専用球場化を含めた議論というものも行いましたが、球団代表からの札幌ドームでの野球の専用化は望んでいないという発言を受けまして、札幌ドームは多目的施設として今後とも継続するということになりました。その直後、ファイターズと日本ハム本社が新球場建設のタスクフォースを設置しましたことから、札幌ドームでの継続利用というものは非常に困難と判断をしたところであります。
　また、このまま札幌ドームの継続利用にこだわっていくならば、球団の市外への移転ということも懸念されましたことから、球場に足を運ぶ市民の交通利便性というものを最大に考え、札幌市内の二つの候補地を提案いたしましたが、その後の協議の中でいずれも難しい状況に至っているところであります。
　そうした中、球団から真駒内公園について話題に上りましたことから、引き続き市内に本拠地を置いてほしいという思いから、北海道と調整をした上で、昨年12月に真駒内公園における新球場の検討を進めていくということに至ったものであり、現在に至っている状況であります。
　私からは、以上であります。

○議長（山田一仁）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、３項目めの児童会館における防火対象物定期点検報告の特例認定についてのご質問についてお答え申し上げます。
　昨年２月に公益通報があったことは承知しております。
　児童会館のみならず、市有施設につきましては、市民の皆様に安心して利用していただくためにも、日常の防火管理や消火器等の消防用設備の維持管理などで施設の安全を確保することは重要であると認識するところでございますけれども、このたびの特例認定に対する消防局の対応につきましては、国の見解等も踏まえ、制度趣旨の範囲内で取り扱っているものと認識しております。
　なお、公益通報に至ったことを踏まえまして、職員及び関係者に対する制度内容の周知と風通しのよい職場環境づくりに努めるよう改めて指示したところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（山田一仁）　岸副市長。

◎副市長（岸光右）　私からは、ご質問の５項目めの東区の自立支援住宅の火災事件についてお答えさせていただきます。
　札幌市といたしましては、今回の火災事故を受け、単に住宅提供の観点のみだけではなくて、高齢者や生活困窮者の安定した生活と居場所の確保に向けまして、支援のあり方を含め、行政としてどのような課題があり、今後何ができるのか、ただいま庁内を挙げて対応を検討しているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（山田一仁）　長岡教育長。

◎教育長（長岡豊彦）　４点目のいじめの問題については、私からお答えさせていただきます。
　まず、１点目の、申し立てが認められ、検討委員会の始動まで１年の長い時間が費やされていて、なぜこのようなおくれになったのかについてでございます。
　いじめ防止対策推進法に基づくいじめの重大事態については、条例に基づく第三者委員会による調査が求められておりまして、平成26年10月の第３回定例市議会においてその設置が認められているものでございます。また、調査に当たる委員の委嘱については、調査の公平性、中立性の確保に向け、各職能団体に適任者の推薦を依頼するなど人選を進め、平成27年１月23日の教育委員会会議において決定しているところでございます。このような経過により、平成27年３月11日に第三者委員会を立ち上げ、調査を開始したところでございます。
　２点目の申立者にスケジュール等の連絡などがおくれた理由についてでございます。
　申立人に対しましては正確な情報をお知らせできるよう、第三者委員会の設置、委員の決定などを含め、具体的な調査の準備が整った後に連絡することとしておりました。平成27年１月以降、お伝えできる内容について連絡を差し上げたところでございます。
　３点目の報告書をどのように受けとめているかについてでございます。
　報告書において認められたいじめについては、発生当時から学校と教育委員会が連携して事実を確認し、確認できた事実に基づき、関係した子どもたちの謝罪の場を設けるとともに、いじめを受けた子どもの見守りなど、丁寧な対応をしてきていたところでございます。
　教育委員会といたしましては、当時の学校や教育委員会の対応に結果として十分でない点があったとの指摘について、重く受けとめているところでございます。
　私からは、以上でございます。
　（堀川素人議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（山田一仁）　堀川議員。

◆堀川素人議員　それぞれに沿って質問をしたいと思います。
　この中では、日本ハムがドームを撤退するということは大変重大なことだと受けとめていると。それで、経営のあり方についても、しっかり考えていかなければならぬというふうに、やっぱり札幌市にとってはかなりショッキングなものであった、こういうことであります。
　ここで、どういうふうなことを例に挙げて言っているかといいますと、今まで聞いた中では、ラグビーのワールドカップ、それから東京オリンピック、これらなどにも広くと言いますが、ラグビーのワールドカップ、それから東京オリンピック、我々が感じるには、ある意味ではいっときのイベントである、大規模かどうかは別として。それで、この札幌ドームの経営は成り立っていかぬのじゃないかとみんな心配しているわけですよ。それに対して、さっき、５年後に撤退する、その５年後、約100億円、99億円の借金が残る状態、そして、今後についても、ラグビーワールドカップ、東京2020というのですか、2020年のこういうものを頭に置いて経営が成り立つとすれば、極めて安易じゃないかと思われます。
　それから、運動場として残しておく。例えば、屋外競技場なんかがそうですね。そうすれば維持費が余りかからないで済みますけれども、建物はいつもしっかり使っていなければ逆に傷みが早い、こう言われるものであります。それを、このような、今言ったようなイベントだけ、これで維持費自体が出てくるんじゃなくて、その中で大幅な赤字が出るんじゃないかというのが市民の心配なんですけれども、その辺について本当に大丈夫なのか、そうお伺いしたいです。
　それで、市外に出ていく、具体的に言うならば北広島に出ていった場合に、お金として経済的な部分として札幌市にはどういう影響があるんでしょうか。これについて、まずはドームの問題としてお聞きをしたいと思います。
　それから次に、児童会館についての答弁の中で、まず、公益通報があったことは承知していますということはいいですよ。
　児童会館のみならず、市有施設について市民に安心して利用いただくためには、日常の防火管理や消火器等の消防用設備の維持管理など施設の安全を確保することは重要であると認識していますと。認識していない人がいたら逆に教えてほしいですね。これじゃ、余りにも当たり前で、答えにならんじゃないですか。こんな答えをしたらだめですよ。
　私が質問したのは、こういう事実があるんだ、違反にはこういう事実があるんだと。一つ目は、起算日の問題だ、二つ目は、あなた方が根拠にしている、国がそう答えた、いいと言って答えた、三つ目は、ほかの都市はこういうことをやっているところがたくさんあるんだ、こう言ってきたじゃないですか。それについては、一つ一つ、どうなんですかと質問しているんです。答えていただきたいですね。こんな質問のやりとりだったら、何の意味もない。このことについてはっきり答えていただきたい。これは消防施設のことです。
　次に、いじめの問題です。
　これは、いじめの被害者に寄り添うんだということが、いじめ防止対策推進法の中で、一番先にというか、基本的な問題として大きく捉えられているんですよね。それで、札幌市で初めての重大事態の発生。振り返ってみたら、それに条例が必要なのに条例がない。とするならば、臨時議会を開いてでも早くそれに対応しなければならぬ問題ですよ。命にかかわる問題なんです、このいじめの問題は。あるとき、急に、子どもは、それを支えているものを失うことがあって、自殺なんかというのはそれが原因でなるわけです。それほど重大な問題。しかも、お医者さんから心身症という病名までつけた診断書があって、それにどう対応するか。この問題は中学２年、３年の問題ですよ。小学校５年のときにも、これは起きているわけです。こうやって続けて問題が出てきたならば、それの苦しみに耐えかねて死んでいる子どもたちがたくさんいるんです。そのことの重大性を考えたならば、条例がなかったから次の議会まで待ったというような話はない。そのことについてお答えをいただきたい。
　それから、いじめは不存在であったのか、なかったのか。存在が、第三者委員会で四つのうち二つは認められている。そのほかに、今、小学校５年生のときの牛乳事件と我々は言っていますけれども、牛乳を無理くり飲ませた。東京都では、無理無理食べさせて、嘔吐までさせて食べさせていたということについて、懲戒処分の対象にしているんですよ。札幌市はどうなんだと。それほど重大なことがこういうふうに時間をかけて投げられておいていいのかと、そのことを私は問うているんですよ。それについて答えてください。
　それから、最後の質問ですけれども、共同住宅の火災については、本当に皆さんが心を痛めている問題だ、こう思います。
　それで、今までの国の住宅政策や札幌市の住宅政策というのは、お金を貸して持ち家を建てる人方にいろいろ手を尽くすというような住宅政策しかなかった。でも、現実にこれほど貧富の差が大きな社会になってくれば、さっきも言いましたけれども、一定の割合で落ちこぼれる人がいたりする、それも現実だ。そうするならば、その人方に対する政策というのも、今からでも、ともかく大至急、心ある政策を実行していただきたい、こう思っております。
　三つの質問についてお答え願いたいと思います。

○議長（山田一仁）　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　ファイターズの移転問題に関してお答えをさせていただきます。
　最初に、起債の状況のお話がございましたが、これは、先ほど申し上げましたとおり、札幌ドームの建設に当たっての事業費、建設費と用地費、これが530億円ほどございますけれども、そのうち市債として390億円ほどの市債でこの建設事業というものを行っております。ですから、何年間で償還をしていくという状況になっておりまして、これは、ファイターズが札幌ドームに来る前からの償還計画でありますので、この償還年数というのは、そこで払っていく金額というのは、ファイターズがとどまる、とどまらないにかかわらず、市として払っていくということになります。
　したがって、これは、今、ファイターズがいる収益で償還費を出しているわけではなくて、むしろ、移転によって今後考えていかなければいけないのは、維持費、日常的な管理費とこれから出てくる修繕というものをどう考えるかということになります。一方で、球団があることによって、さまざまな改修をする、しないということも出てきますので、これはプラスとマイナス、プラスアルファとしてかからなくなるものも出てきますので、現状の中でこういったものを精査していかなければいけません。例えば、そのほかに、野球での使われ方がなくなった後に、コンサートが入ってくる、イベントが入ってくるということになると、そのイベントごとにかかる経費というのはかかってまいりますので、今後そういう想定をしながら収支を計算していかなければいけない。
　今、いろいろな可能性ということで市場調査をしながら、仮にファイターズが移転した後の経営というものをシミュレーションしていくためには、現実的にその穴を埋めていく営業活動というものもしていかなければいけないわけですけれども、今は球団が使っているわけですから、その営業活動というものも本格的にできている状況ではありません。そういうことも含めて考えていかなければいけないということであります。
　市外に出た場合の損失として考えられることですが、一つは、交通関係の費用、例えば地下鉄に影響があると思います。それから、例えば、バスあるいはタクシーを使われている方、札幌市内であればタクシーに乗って会場へ行く、帰るという方がいらっしゃるかもしれませんが、市外に出たときにどれだけの方がタクシーを利用されるかというようなことも出てくる可能性がある、一つとして。それから、周辺の飲食店等の売り上げ、こういったようなものにも影響が出てくるものというふうに思います。
　ですから、市内で使われているものと、そうでないものというのは、そういうさまざまな要素というものが考えられます。私どもは、今、詳細に積み上げているわけではありませんけれども、そういったことが考えられるのではないかと考えております。
　以上であります。

○議長（山田一仁）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私のほうからは、児童会館の特例認定取り消しに関する調査についての再質問にお答え申し上げます。
　消防用設備等点検報告制度についてでございますが、これは、消防法第17条の３の３に規定があるところでございまして、防火対象物に設置している消防用設備を点検し、その結果を消防庁等に報告をする、特定防火対象物、病院とかホテル等の多数の人が出入りする建物につきましては、１年に１回の報告ということでございます。この場合、１年に１回というのは、起算日翌日から翌年の起算日までの期間でございますが、この期間内に１回報告しなさいということを義務づけたものでございまして、その起算日については、法令に明確な基準がござませんので、会計年度である４月１日を起算日として運用しているところでございます。（発言する者あり）
　この扱いにつきましては、総務省消防庁に確認をし、そして、私どものほうといたしましても、ほかの政令指定都市にも照会をして、こういった運用をすることが問題ないということを把握しているところでございます。（発言する者あり）

○議長（山田一仁）　静粛に願います。
　長岡教育長。

◎教育長（長岡豊彦）　いじめの問題についてのご質問で、２点ございました。
　まず、命にかかわる問題であり、臨時議会を開いてでも早急に対応すべきということでございます。
　まず、いじめの重大事態の調査に係る第三者委員会については、これは、非常に重要なものと認識してございます。したがいまして、条例に基づくものでございまして、第三者委員会の設置でございますので、さまざまな検討を加えまして取り組んでまいったところでございます。
　２点目は、重大な案件であり、その認識、受けとめについて再度ということでございました。
　これは、繰り返しになりますけれども、結果として十分ではないという点が指摘としてあったものについて、重たく受けとめております。
　現在、その提言については、その趣旨を本市のいじめ対策に十分生かしていけるよう取り組んでいるところでございます。
　以上でございます。
　（堀川素人議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（山田一仁）　堀川議員。（「きちっと、市長、答えなきゃだめだよ」と呼ぶ者あり）
　静粛に願います。

◆堀川素人議員　まず、教育長のほうにお伺いをいたします。
　今言った件について、僕が尋ねた件について、まずは、いじめの重大さはわかっていますと。なぜそういうふうにおくれたのか、なぜなのかということを聞いたら、なぜなのかということについて答えを返していただきたい。それから、今のこの問題について、四つのうち二つが認められた。第三者委員会ですよ。本当は五つあるんです。今、再調査のお願いをしていまして、きっと受け入れてくれるんじゃないかと思っていますけれども、その中でも、その牛乳事件というのを入れれば５案件になるんです。４案件は、今、その委員会でもって、重大事態の検討委員会でもって既にやったものは、四つのうち二つにいじめがあると言われるのに、全てを否定してきた教育委員会の態度に問題があるのではないか。その点については、明確にしなければならぬし、うやむやでは済まされない問題なんです、教育委員会としても、学校としても。このことに明確に答えてほしいなと。
　次に、町田副市長の答えについて言いますと、具体的に、起算日はいつだと国は言っているんですかということなんですよ、結論は。国が言っているばかりではなく、札幌市はどう考えているんだ、今回、どう始末をしたんだ、児童会館において。そのことをみんなにわかりやすく説明していただきたい。
　これは、幾つかの中の一つの問題ですよ、起算日の問題というのは。どうして起算日が、三つの理由を挙げて、あなた方はことわりというか、問題ないとしていますけれども、例えばほかの都市にたくさんあると言うならば、そのたくさんあるという都市を教えていただき、そして、私と行政が札幌市の中でこれについてはどうなのかといって確かめなければならぬ。
　僕は、20の政令指定都市、それから四つの北海道の都市を調べました。僕が調べて当事者の意見みたいになったら困るので、人を介して調べました。そうしたら、全てが違うんですよ、札幌市が言っていることと。その事実を確認しなければ、答弁というのはいいかげんでいい、議員から質問されたものについてはいいかげんに答えておけばそれでもって通るなどという甘い考えを起こしてもらったら、議会軽視も甚だしい。このことを言っているのに、一つ一つ何も答えていない。おかしいじゃないですか、町田さん。
　町田さんは、一番先にこの事件を知り得ていますよ、局長から聞いて。あなたが僕に言ったことは今の三つなんですよ。それを、僕は、直接確認しながら、どうだったのかと確認した結果は、全部違うということですよ。それについてどう考えるのかということを、市民がたくさんいるこの中で答えてもらいたいということなんですよ。それをしてください。
　その二つ、このことについてもう一回答弁をいただいて、再々質問で終わりということなので、終わりますけれども、どうぞ答えてください。

○議長（山田一仁）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　消防用設備点検報告の運用に関しまして、消防局のほうで政令指定都市に聞き取りをしております。その中で、１年に１回の点検報告がどの時点で法令違反としているのか、その判断はどのようなものなのか。札幌市は、年度の中で報告されているかを見て、報告されていなければ違反として判断をしているという形で、新潟、仙台、さいたま、東京、千葉、横浜、川崎、京都、大阪、広島、北九州に照会をいたしました。その結果として、年度で取り扱うという形のもの、そのほかに、東京は各署で判断しているというような、それから、大阪も各消防署で判断をしているということでございますが、ほかのところは、年度で取り扱うという判断をしているということでもございます。
　それから、先ほども申し上げましたが、重ねてご答弁申し上げますけれども、総務省消防庁にこのような取り扱いでいいのかという形でメールで照会をした結果、差し支えないという形で消防庁からもお話がありまして、このような運用をしているところでございます。
　以上でございます。

○議長（山田一仁）　長岡教育長。

◎教育長（長岡豊彦）　時間を要したことについて、なぜなのかという問い合わせということでございました。
　委員会の設置につきましては、重要なものと認識しております。札幌市児童等に関する重大事態調査検討委員会というものでございますが、繰り返しになりますけれども、条例設置ということで、議会の日程、それから委員の選任等に時間を要したということでお答えさせていただきます。
　それから、２点目の報告書に記載されていた４案件について、これを全て否定していたかということでございますが、私たちとしましては、当時、全て否定していたわけではなくて、その事実を確認して、確認できた事実に基づいて、繰り返しになりますけれども、関係した子どもたちの謝罪の場を設けるとともに、いじめを受けた子どもの見守りなどを丁寧に対応してきたところでございます。
　なお、報告書で指摘を受けたものにつきましては、重く受けとめているということを再度答弁させていただきます。
　以上でございます。

○議長（山田一仁）　ここで、およそ20分間休憩いたします。

○議長（山田一仁）　これより、会議を再開いたします。
　坂本きょう子議員。
　（坂本きょう子登壇）

◆坂本きょう子議員　ただいまから、市政の諸課題について、順次、質問いたします。
　第１の質問は、創成川通の機能強化についてです。
　創成川通の機能強化については、市民の関心が高く、今後の本市のまちづくりにおいても重要な取り組みとされています。国は、北海道とともに都心アクセス道路検討会を開催し、市民に対してパネル展、意見募集のためのオープンハウスを行い、今後の検討の参考にするとしています。
　現在示されている地下構造、高架構造及び交差点改良の整備形態の選択によっては大規模な事業となることから、将来の財政負担ということを考えていかなければなりません。全区間を地下構造で整備すると、最大で1,040億円もかかり、費用対効果や今後の人口減少社会に向けて身の丈に合ったものとは言いがたいものです。また、創成川アンダーパス連続化工事とともに行われた河川部分の緑化事業のように、市が負担する附帯工事費等が増嵩するようなことがあれば、市民理解は到底得られないと考えます。一方、17カ所の交差点改良での整備だと、最少85億円と低い事業費に抑えることが可能との試算があります。
　創成川通は、市内北部から都心部、さらに南部へと相互に結び、円滑に移動できる交通を担う道路であり、バスなどの公共交通も通ることから、整備形態の選択に当たっては、少ない事業費で市民生活に資する機能強化を図るようにすべきですが、どのように検討を進めていくおつもりか、市長の見解を伺います。
　また、整備形態の選択によっては、自然環境や生活環境に与える影響が大変懸念されるところです。自然環境については、例えば、トンネルを掘るのであれば地下水に与える影響がどうなるのか、交差点改良等により河川に影響を与える場合には工事区間外である水量や緑豊かな下流側への影響がどうなるのか等を検証していく必要があると考えます。生活環境については、道路整備後の交通騒音や日影の問題、また、工事期間中の騒音や振動、交通規制に伴う工区周辺の生活道路への影響等も懸念されています。創成川通縁辺には、幼稚園、保育所、小・中・高等学校、大学や病院、介護施設などもあります。道路の整備形態はもちろんのこと、工事期間中のさまざまな懸念が近隣住民からは出されています。
　今後の検討を進めていく過程で、地域住民の理解を得ていくことは極めて重要であり、これら自然環境や生活環境等への不安を拭うためには、きちんとした調査検討を行った上で、丁寧な情報提供が必要と考えますがいかがか、また、今後どのような考え方に基づいて対応していくおつもりか、伺います。
　第２の質問は、ＬＧＢＴ施策についてです。
　今も社会の中に強くある差別や偏見のために、見えない存在であることを余儀なくされてきた性的マイノリティーも、ＬＧＢＴという用語が広まることで、少しずつ存在が正しく認知されるようになってきました。
　しかしながら、体と心の性が一致していて、異性愛であることが当たり前とされる社会規範のもと、いまだにつらく苦しい思いで社会生活を送り、自殺念慮が高い割合で出現していることは、内閣府の自殺総合対策大綱でも明らかになっております。
　本市は、2017年から、ＬＧＢＴ施策としてパートナーシップ宣誓制度、電話相談事業、ＬＧＢＴフレンドリー指標制度を開始しました。これらの制度は、本市に暮らす性的マイノリティーの存在を認め、当事者にとって住みやすいまちにしてほしいという願いを受けとめたものとして、全国的にも注目され、評価されていると考えます。
　しかし、制度をつくり、スタートさせただけでは、性的マイノリティーに対する周りからの理解不足や偏見、差別が解消されることはありません。日々の暮らしに息苦しさを覚え、生まれたまち、住み続けたまちを離れざるを得なくなった多くの当事者がおられます。生きることを放棄するという悲しい現実があります。本当に一人一人の人権を互いに守り、尊重する社会の実現を目指していかなければなりません。
　昨年度、世田谷区が実施した調査によると、当事者が経験したこととして、学校でのいじめや暴力25％、不登校9.6％、自殺したいと思った49.7％、とりわけ性別違和を感じるトランスジェンダーに限ると、自殺したいと思った方は67％に上り、そのうちの30.1％が自殺未遂に至っています。
　そんな中、ＬＧＢＴを初めとする性的マイノリティーのことを理解し、自分にできることは何かを考えて行動する支援者として、ＡＬＬＹという存在が重要性を増しています。カミングアウトできる当事者が非常に少ないため、誤った認識を客観的に正すことができ、学校や職場などで当事者のニーズを代弁できるＡＬＬＹは大切です。
　そこで、質問ですが、ＬＧＢＴ当事者が感じている生きづらさに真に寄り添いながら、性的マイノリティーへの理解者、支援者であるＡＬＬＹを企業や学生も含めた市民の中に広げていくべきと考えますが、どのように取り組んでいくおつもりか、伺います。
　第３の質問は、子どもにかかわる施策についてです。
　一つ目に、保育所入所に関する運用についてです。
　子どもが、新たに保育所入所するに当たって、一般的に集団生活への適応等を目的とし、通常よりも保育時間を短縮したいわゆるならし保育が行われます。保育の必要性が生じた日、すなわち、就業日などから保育所の利用が認められるため、育児休業からの復職や新たに就業する場合、ならし保育が行われる期間については通常のフルタイムでの就労が困難となります。国は、円滑な就労等のために、就業日や復職日前に保育所への入所を認める弾力的な運用の必要性を認めており、実際に弾力的取り扱いを行っている自治体が多いのが現状です。
　本市においては、弾力的な期間を７開所日として運用していますが、取り扱いは自治体によってさまざまで、調べたところ、政令指定都市や特別区でも２週間程度の期間を設けているところが多くありました。実際、保育施設の関係者や保護者からの話では、子どもの年齢や発達状況等によって異なりますが、２週間程度のならし保育が行われている場合が多いということです。
　ならし保育は、集団生活の第一歩となる子どもさんにとっても、初めての子育てをしているお父さん、お母さんにとっても重要な期間です。また、保育士との信頼関係を築くためにも大切なものであるというのは言うまでもないことでしょう。
　７開所日を超えてならし保育日が必要な場合、有給休暇の取得や欠勤等によって対応せざるを得ない状況に置かれ、保護者からの立場からすると、風邪などによる急な欠勤に備えて入所当初はできるだけ休暇を最小限にとどめたいと考え、子どもの状況に反してならし保育の短縮を余儀なくされたり、逆に休まざるを得ず、職場でいづらさを感じる方がとりわけ女性の側に多いようです。
　そこで、質問ですが、本市は、ならし保育の意義をどのように認識しているのか、伺います。
　また、女性の活躍を掲げ、就労や子育てしやすい環境整備を進めている本市として、個々の子どもにとってよりよい適切な環境でならし保育を行う期間を確保するために、入所の取り扱いについて、より柔軟で弾力的な運用をすべきと考えますがいかがか、伺います。
　二つ目に、子どもの貧困対策計画についてです。
　新年度からの５カ年計画として、札幌市子どもの貧困対策計画が策定されようとしています。言うまでもなく、子どもの７人に１人が貧困状態にあるのは異常であり、早急に是正されなければならないものです。国連では、子どもたちが経験する貧困の特殊さに鑑み、子どもの貧困とは、単にお金がないというだけではなく、国連子どもの権利条約に明記されている生命に対する固有の権利など、全ての権利の否定と考えられるという定義が採択されています。
　本市のいわゆる子どもの権利条例は、この国際条約である子どもの権利条約の理念を、よりわかりやすく本市の実態に即した形で具体化し、あらゆる場面での実践につなげるために制定されました。本市の子どもの権利条例には四つの子どもの権利が定められており、安心して生きる権利、自分らしく生きる権利、豊かに育つ権利、参加する権利、子どもの貧困を規定した国連の定義に置きかえれば、子ども自身の生存権の問題であると言えます。
　そこで、質問です。
　子どもを主体と捉え、困難を解消するのはもちろんのこと、保護者への支援や学校等での教育環境の整備など、社会全体の幅広い分野にわたって関連する施策を展開し、貧困対策を講じるべきと考えますが、子どもの貧困対策計画案には本市の子どもの権利条例の観点がどのように生かされているのか、伺います。
　子どもの貧困を困難に陥っている子ども自身がどのように受けとめているのか、周囲の子どもはどのように感じ、解決したいと思っているのかなど、子どもたちみずからの課題解決に向かう力をつける機会と位置づけることも重要です。そのためには、子ども自身の考えを尊重し、計画に反映させるべきと思いますが、子どもの貧困対策計画案の策定に当たり、どのように子どもの声を聞く機会を設けてきたのか、伺います。
　さらに、今後の計画の進捗状況を把握する際に、子どもの視点での検証が必要であり、都度の見直しには子どもの声が反映されることが重要と思いますが、どのように進めていくおつもりか、伺います。
　第４の質問は、教育にかかわる負担軽減についてです。
　一つ目に、義務教育での教材費等の負担についてです。
　義務教育は、無償が前提となっているにもかかわらず、文部科学省の調査において、年間の教材費は小学校で約１万9,000円、中学校では約２万4,000円にもなっています。また、札幌市の中学校の標準服は４万円前後もかかり、そのほかにもさまざまかかる家庭の負担は大きいものとなっています。
　購入するものの中には、柔道着のように授業での使用回数が極端に少ないものがあり、ＰＴＡではバザーを行うなど独自にリサイクル活用をしています。また、保護者が購入するのではなくて、学校備品として管理することが可能なものも多くあると思います。就学援助世帯ならば一部助成を受けることもできますが、本来的には、全ての家庭が完全無償で義務教育を受けることが当然だと思います。
　義務教育に関する費用は、あまねく無償化すべきと思いますが、教育長はいかがお考えになりますか。保護者の負担感は大きいものだとはお感じにならないのか、少なくとも教材費等の保護者の負担軽減を図るべきだと思いますがいかがでしょうか、伺います。
　二つ目に、給食費についてです。
　先般、本市の給食費の値上げ報道がありました。市民からは大きなため息が聞こえてきます。昨年６月には、学校給食の無償化を求める意見書が本市議会で可決されており、全国では60を超える自治体が既に無償で提供しています。
　給食は、教育的効果もさることながら、子どもの貧困問題もあり、栄養バランスのとれた温かくおいしい給食を家庭の経済状況にかかわらず子どもに提供することは、健やかな成長のために大変重要です。まさに時代の要請に逆行する給食費の値上げは、すべきではないと思いますが、どうか。
　また、子育て世代の現状から考えると、今回の値上げは、市民、とりわけ保護者の理解を得られるとは思えないのですがいかがか、伺います。
　三つ目に、就学援助制度についてです。
　昨年９月に、札幌市就学援助審議会から答申が出されました。そのうち、生徒会費が支給費目に追加され、新年度予算案にも計上されていますが、さらに、クラブ活動費、ＰＴＡ会費についても追加すべきとの方向性が示されています。また、住宅所有世帯に関する特別限度額の撤廃については、2015年度に自家用車所有世帯への特別限度額が除外され、審議会では、住宅を所有しているか否かで家庭の経済状況に顕著な違いはないとして、廃止が望ましいとの考えが示されました。
　そこで、伺います。
　就学援助審議会で示されたクラブ活動費、ＰＴＡ会費の追加及び持ち家世帯に適用する特別基準の撤廃は早期に実施すべきと考えますが、今後どのように対処なさるのか、見解をお聞かせください。
　以上で、私の質問の全てを終わります。ご清聴、ありがとうございました。

○議長（山田一仁）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　４項目にわたりご質問をいただきました。私からは、１項目めの創成川通の機能強化についてと２項目めのＬＧＢＴ施策についてお答えをさせていただきます。その余のご質問につきましては、担当の岸副市長、長岡教育長からご答弁をさせていただきます。
　１項目めの創成川通の機能強化についてお答えをいたします。
　都心と高速道路を結ぶ創成川通の機能強化は、道内の各地域や空港、港湾等の交通拠点と札幌都心とのアクセスを強化し、新幹線札幌延伸とも連携した広域的な交通ネットワークを強化するための取り組みであります。その検討に当たりましては、今後、事業費や整備効果等を十分に勘案しながら、各整備形態の組み合わせ等について国等と連携して検討を行っていく考えであります。
　自然環境や生活環境への影響に係る調査検討につきましては、創成川通の機能強化への理解を得ていくためにも、重要なことであると認識をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、地域住民を含め、市民に対しては検討の進捗に応じて丁寧に情報提供を行うなど、しっかりと情報共有を図りながら取り組みを進めてまいります。
　２項目めのＬＧＢＴ施策についてお答えをいたします。
　性的マイノリティーの方々の多くは、日常生活で深刻な困難を抱えておりますことから、その支援におきましては、職場や学校を初め、さまざまな場面で当事者とかかわる人たちの理解を深めていくことが重要であると考えております。
　札幌市では、昨年からパートナーシップ宣誓制度や電話相談事業、ＬＧＢＴフレンドリー指標制度などにより、悩みを抱える当事者に寄り添いつつ、ニーズの把握や支援に努めてきたところであります。今後も、これらの施策はもとより、出前講座や企業セミナーの開催などを通じて、企業や市民における性の多様性への理解を深めてまいりたいと考えております。
　私からは、以上であります。

○議長（山田一仁）　岸副市長。

◎副市長（岸光右）　私からは、ご質問の３項目めの子どもにかかわる施策についてお答えをいたします。
　まず、１点目の保育所入所に関する運用についてであります。
　まず、ならし保育の意義につきましては、保育所等への入所に当たり、児童が保護者と離れて集団生活へ円滑に対応する等のために不可欠なものと認識をしているところでございます。
　次に、入所日に関する弾力運用につきましては、札幌市におきましては、ならし保育の実施状況等を踏まえ、７開所日以内の期間としているところでございますけれども、今後、他都市の取り扱いや保護者、保育現場等の意見も踏まえ、より適切な運用のあり方について検討してまいりたいと考えております。
　２点目の子どもの貧困対策計画についてであります。
　まず、子どもの権利条例の観点についてでありますが、子どもの権利条例におきましては、安心して生きる権利や豊かに育つ権利など子どもにとって大切な権利を定めておりまして、この考え方は、子どもの貧困対策を進める上で十分に考慮すべきものと認識をしております。そのため、子どもの貧困対策計画では、基本理念において子どもの権利条例の考え方を取り入れ、その趣旨を踏まえるものとしたところです。
　次に、策定に当たっての子どもの声を聞く機会と子どもの視点による検証についてであります。
　実態調査の中におきまして、困難な状況を経験している子ども、若者を対象とした座談会を実施いたしましたほか、子どもの権利委員会において、高校生委員の意見も聞いてまいりました。また、パブリックコメントでは、子ども向けに作成した計画概要案を小・中学校及び児童会館などに配付し、意見を募集しているところでございます。
　今後の検証に当たりましても、子どもの意見を聞く機会を積極的に設け、施策の検討に生かしてまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。

○議長（山田一仁）　長岡教育長。

◎教育長（長岡豊彦）　４項目めの教育にかかわる負担軽減について、私からお答えさせていただきます。
　１点目の義務教育での教材費等の負担についてでございます。
　義務教育においては、授業料や教科用図書について無償とすることを国で定めておりますが、各学校の判断により活用する補助教材等については、その負担を保護者にお願いしているところでございます。しかしながら、経済状況により負担が困難な家庭に対しては、就学援助制度において必要な援助を行っております。
　補助教材等の選定に当たっては、指導の効果を高める観点のほか、安全面への配慮や家庭での使用といった点とともに、保護者負担にも配慮してございます。今後も、補助教材等の精選を図るなど、できるだけ保護者の負担が過重とならないよう各学校に対して配慮を促してまいります。
　２点目の給食費についてでございます。
　学校給食に要する経費については、施設・設備運営経費を札幌市が負担し、食材費のみを給食費として保護者の方々にご負担をいただいているところでございます。
　平成30年度の給食費については、学校長、保護者、学識経験者等で組織される学校給食運営委員会においてご審議いただいた結果、昨今の食材価格の高騰等により、児童生徒にとって栄養価など望ましい給食を提供するためには、値上げはやむを得ないとの答申をいただいたところでございます。今後、給食費については、各学校において保護者に対して丁寧な説明を行い、ご理解をいただけるものと認識いたしております。
　３点目の就学援助制度についてでございます。
　就学援助制度は、児童生徒が家庭の経済状況にかかわらず義務教育を円滑に受けることができるよう実施しているものであり、支給費目や認定基準は就学援助審議会の答申を踏まえて決定してございます。
　今回の答申は、就学援助世帯のさらなる負担軽減や、持ち家世帯に適用する特別基準の廃止などを求める内容となっております。中でも、中学校の生徒会費については特に優先度が高いとされたことから、札幌市といたしましては、来年度から就学援助の支給費目として追加する予定をしてございます。その他の支給費目や認定基準のあり方については、答申の趣旨を踏まえ、今後も引き続き検討してまいります。
　私からは、以上でございます。
　（坂本きょう子議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（山田一仁）　坂本議員。

◆坂本きょう子議員　答弁をいただきました。私も、一つずつ再質問をしたいところではありますけれども、再質問は保育所にかかわるところだけにさせていただきたいと思います。
　再質問に先立って、教育長、義務教育での負担軽減ということでの質問を三つにわたっていたしました。教材費、給食費、就学援助制度ということです。ここ数日間の新聞報道などでも、例えば、先ほども堀川議員が取り上げましたけれども、制服の問題、あるいは私費負担のことについてなど、連続して記事が掲載をされている。こういう中で、非常に、今の子どもさんが置かれている、とりわけ義務教育の現場での子どもさんが置かれている環境はどうなのかということが大きな関心事になっているんだというふうに思います。そういう中で、保護者の皆さんには、おおむね理解をしていただきながら負担をお願いしているところだという教育長からの答弁だったというふうに思います。給食費に至っては、学校給食運営委員会ですか、その答申で値上げはやむなしということが出たものだから、これはもうやっていくしかないんだということでした。そこでも、保護者の皆さんには理解していただけるものと認識をしているというご答弁でした。
　しかし、私は、今、代表質問でも取り上げました子どもの貧困対策計画、そして子どもの権利条例を持っている札幌市として、教育長がそういう答弁をなさるということについては、愕然とした思いでおります。今、多くの市民、とりわけ保護者、子どもさんを抱えて生活をしている方たちが、学校教育にかかわる負担を減らしてほしいと切実な声を上げているわけです。こういうことをしっかりと受けとめて、私は、給食の値上げは行うべきではないというふうに思います。
　値上げの答申はすぐに実行するけれども、就学援助制度については、優先順位として生徒会費は行うが、それ以外のものはこれから先も検討していくというところにとどまっているという姿勢についてはいかがなものかということを申し上げておきたい。しっかりと、経済的な格差、あらゆる格差を乗り越えて、当たり前に子どもたちが教育を受ける権利、これを保障していってあげる、それが札幌市の教育行政だということを申し上げておきたいと思います。
　そこで、保育の質問に入ります。
　そもそも、ならし保育が７開所日、日曜日を挟めばおおむね８日いうようなことでならし保育の期間が設けられているのが札幌市だということでした。根本的には待機児童の解消という大きな命題があるということですけれども、１次希望はかなわなかったにしても、この４月、何とか保育所に入所することができた、３人に１人が保育所の１次募集に落ちたという報道もされておりますけれども、そういう中で、新年度に向けて職場復帰をする、あるいは、新たに仕事をするというようなお母さんが、４月の入所を心待ちにして、そして、子どもとともにまた新しいスタートあるいは再出発を図っていくというところなわけです。
　４月、もちろん待機児童の解消ということが大きな問題になっていますから、申し込みがどうしても年度初めになってしまうということもあるんだとは思います。４月の入所、２日から保育が始まります、新年度ですね。そうなりますと、７開所日ですから、復職をされるお母さん、お父さんは４月９日までに育児休暇を終了する、こういう証明書を会社に発行してもらって札幌市に提出をしないと、４月の保育所入所内定が取り消されてしまう、こういう状況にあります。
　あるお母さんですけれども、４月20日過ぎまで育児休暇がありました。４月からの入所を希望して、無事に第１希望の保育所に第１次募集で入ることができました。手元に届いた書類には、４月９日で育児休暇は終了してください、４月10日からは復職をしてください、こういう書類を会社から提出してもらわないと内定が取り消されるよという書類が届くわけです。お母さんは、４月に入所して、２週間、３週間、自分ももちろん半年あるいは１年ぶりの復職ですし、子どもにとっては初めての集団生活となるわけです。こういう中で、安心して保育所生活をスタートさせたいと思って、自分の育児休暇の消化と同時に、４月、子どものならし保育の期間に充てていこう、こういうことを考えているわけですけれども、４月10日で戻らなければならない。けれども、会社にそういう書類を提出しなければならないと言うと、会社からは、育児休暇を全部消化してもいいんだよ、こういうふうに言われるわけですね。しかし、札幌市の壁がそこにあるわけですから復職をしなければならない。こういう中で、若いお母さんが非常に悩んでいるという状況になっています。
　いろいろ伺いましたけれども、ならし保育を７開所日とする明確な理由というのは、どうやらないように感じています。これは、札幌市の事務手続上、運用の問題ですので、私は、これは決断をすればすぐにでもできることなんじゃないかなというふうに思っています。
　それからまた、待機児童のことが言われていますけれども、地域あるいは保育園によっては、５月以降もあきが出てくる場合があります。そうなると、入所の前にならし保育を行う期間を設けるということは、十分に、保育所にとっても、それから札幌市の行政側にとっても可能なことだというふうに思いますけれども、この点はどのようにお考えになりますでしょうか。
　私は、市長の決断一つでこれはやれることだというふうに思いますので、市長からの答弁を求めます。

○議長（山田一仁）　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　ならし保育に関するご質問であります。
　ならし保育というのは、ご質問の中にもありましたように、保育所に入所された子どもさんが、当初は、ふだんは家にいたわけでありますから、そういった保育所になれていくのに、少し個人差はあるかもしれませんけれども、すぐ帰りたくなるとか、泣きやまないとか、そういうようなことがいろいろあって、そういう場合に保護者の方がいらっしゃる状況ということであります。保育園に入るというのは、保育ができない状況、働いているとか保育に欠ける状況にある方の子どもさんをお預かりするという根本的な仕組み、制度からすると、ならし保育というのは特例ということになりますね。保育ができる状況でありながら保育園に通うということになりますから、特例を認めているというのがならし保育だと思います。ですから、従来の考え方は、多くの方が入所を希望されている状況からすると、特例というのはできるだけ短いほうがいいだろうということの考え方の中で７日ということを考えてきたのだというふうに思います。
　そういう意味では、そういう全体の特例というものをどう考えていくのかという事柄と、実態として、今ご質問にもありましたように、子どもさんにとってどういう状況がいいのか。こういったことについて、保育の現場あるいは保護者の方々の意見もお伺いをしながら、ほかの都市でも入所日が随分違っていたりするようでありますので、そんなことも含めて、ほかの都市の状況、それから現場の声、預けられている保護者の方々のご意見などを伺いながら、この問題について改めて検討していきたいと思います。
　（坂本きょう子議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（山田一仁）　坂本議員。

◆坂本きょう子議員　札幌市の保育所のホームページなどもいろいろ見てみたのですけれども、ならし保育について記載をしている保育所はたくさんあります。年齢の低い子どもさんたちは、おおむね１時間からならし保育が始まります。それが、１時間、２時間、３時間と徐々に延びていって、おおむね２週間、長い場合では１カ月程度の時間をかけて、子どもさんとの緊密な関係性を築きながら集団保育に誘導していくということが書かれている、これが実際の保育の現場です。
　私たちは、子どもさんの成長や発達というものに責任を負わなければならない立場にあるというふうに思います。とりわけ集団での成長・発達ということはそれからの人格形成にとても大きな意味を持つものですので、ここは、しっかりと子どもさんに寄り添った形で、ぜひ、ならし保育の弾力的運用も図っていただきたいと思います。とりわけ、今、札幌市では女性の活躍を応援するという施策を全面的に展開していこうというところですから、ここは、しっかりとそういう働く若い世代に寄り添っていく、そういう施策を、ぜひ、このならし保育の中でも展開をしていただきたいということを強く求めて、質問を終わります。

○議長（山田一仁）　ここで、およそ20分間休憩いたします。

○議長（山田一仁）　これより、会議を再開します。
　石川佐和子議員。
　（石川佐和子議員登壇）

◆石川佐和子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、本定例会に提案されました諸議案並びに市政にかかわる諸課題について質問をいたします。
　初めに、北海道大演習場等における米海兵隊オスプレイの訓練についてです。
　ことし、１月４日の報道で、米海兵隊の新型輸送機ＭＶ－22オスプレイを使った日米共同訓練について、防衛省が2018年も札幌市を含む北海道大演習場等での実施に向けて米軍との調整を行っていることが明らかになりました。このようなオスプレイの訓練参加は、北海道での訓練の恒常化や配備、さらには、日米地位協定における丘珠空港への軍事利用の拡大につながることが強く懸念されます。
　沖縄の基地負担軽減策と称して、国は、オスプレイ訓練の分散、拡大を全国に広げようとしていますが、名護市での墜落事故や13キロもある部品落下などが相次いでいる危険なオスプレイの訓練等は、到底、認めることができません。市民の生命・財産を守るため、また、次世代に戦争のない平和な社会を引き継ぐために、札幌市は、オスプレイの道内訓練継続に抗議をするべきです。
　そこで、秋元札幌市長は、既に明らかになっている市民の不安な声をしっかり受けとめ、米軍オスプレイの北海道大演習場など道内訓練継続に反対を表明し、防衛省に対して中止を求めるべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、市民自治によるまちづくりの推進についてです。
　誰もが暮らしやすい札幌のまちづくりを進めるためには、市民が主役のまちづくりを基本理念とし、情報共有と市民参加を基本原則とする市民自治を市政運営の根幹とすべきと考えます。
　超高齢・人口減少社会の到来等を背景に、複雑多様化する地域課題に対して、よりきめ細やかな対応を図っていくためには、市民と行政が情報や課題認識を共有し、市民参画のまちづくりが今後ますます重要であり、まちづくりを自分で考え、自分で行動する市民自治を根幹とする地方自治を力強く進めるべきと考えます。
　そこで、札幌市まちづくり戦略ビジョンにおいて、市民自治のさらなる深化を行財政運営上の重要な視点と位置づけていますが、前上田市政を引き継いだ秋元市長におかれては、これまでの市政運営における情報共有と市民参加について、どのように評価し、今後どのように取り組むおつもりか、伺います。
　次に、障がいがあっても地域で安心して暮らすための取り組みについてです。
　質問の１点目は、非定型の導入の検討に関する取り組みについてです。
　札幌市では、重度障がいのある方々が地域で安心して暮らせるようにするため、重度障がいのある方のホームヘルプサービスである重度訪問介護の介護時間数を徐々に拡大してきており、これにより、重度障がいのある方の地域生活がより充実してきているものと考えております。
　こうした介護時間数の拡大については高く評価するものの、札幌市が重度訪問介護の介護時間数を決定する際には、あらかじめ定められた審査基準における支給量の範囲内でしか決定できないことになっています。札幌市の審査基準においては、個々の心身の状況や生活状況などに応じて段階的に介護時間数が定められているものの、実際に重度訪問介護を利用している障がい当事者からは、札幌市の支給量の決定が必ずしも一人一人の生活実態に合っていない場合があるとして、審査基準とは別に、障がい者の個別の生活状況をより反映させる、いわゆる非定型の支給決定を求める陳情もあったところです。国通知においても、審査基準のほかに、個々の障がい者の事情に応じた非定型の判断基準を定めておくことが望ましいとされているところです。
　そこで、重度訪問介護について、障がいのある方の個別の生活実態をより反映した形で介護時間数を決定する非定型の導入を検討するに当たり、どのように取り組んでいくのか、伺います。
　質問の２点目は、障がい福祉現場のヘルパー確保に向けた取り組みについてです。
　ヘルパーを利用できる時間数がふえても、実際に支援に入るヘルパーが確保できなければ、地域で安心して生活することができない現状があり、障がいのある方々からは、ヘルパー不足に対する不安を訴える声も上がっているところです。
　そこで、ヘルパー不足が深刻な状況を踏まえ、札幌市としてどのような取り組みを行っているのか、また、今後、どのように取り組もうと考えているのか、伺います。
　質問の３点目は、補装具費支給事務の迅速化に向けた取り組みについてです。
　車椅子等の補装具は、体に障がいがある方の体の機能を補い、あるいは代替するものであり、生活をしていく上で欠かすことができないものです。しかし、車椅子の申請においては、身体障害者更生相談所の判定を要する場合、決定までに約40日程度もかかっており、利用者から時間の短縮を求める声を聞いています。
　一方、国の指針では、補装具の支給に当たっては、原則として、申請書の提出のあった翌日から２週間以内に要否を決定するなど、支給事務に係る標準処理期間を定めることとし、その迅速な対応に努めるとともに、速やかな決定通知書などを発行し、申請者に交付するように示しており、この指針を受けて、福岡市は２週間、さいたま市は30日など標準処理期間を定めています。
　そこで、質問ですが、札幌市においても、障がいのある方の車椅子等の交付決定に係る時間短縮に向け、標準処理期間を定めるべきと考えますが、いかがか、また、それを実効性のあるものとするため、理学療法士や作業療法士等の専門家の配置を充実するべきと考えますが、どのように取り組むのか、あわせて伺います。
　次に、子どもの権利条例が生かされたまちづくりについてです。
　札幌市子どもの権利条例が2009年に施行されて、来年度、10年目を迎えます。全ての子どもは、その将来が生まれ育った環境に左右されることなく、可能性に満ちたかけがえのない存在です。
　しかし、子どもの７人に１人が貧困の状態にあり、また、児童虐待が頻発しているなど、安心して生きる権利、豊かに育つ権利など、子どもにとって大切な権利が十分守られていない状況と言わざるを得ません。市民、行政、事業者など札幌市が一丸となり、子どもの権利条例に沿ったまちづくりを推し進めることが重要です。
　そこで、札幌市において、子どもの権利条例を制定したことにより、子どもの育ちや子どもが育つ環境において、どのような意義や効果があったと認識しているのか、伺います。
　また、子どもの権利条例は、子どもを含む市民参加のもと、制定されましたが、周知に向けてはさらに積極的に取り組むべきであり、条例の理解が深まるよう、記念フォーラムなどを企画する等、全庁的な連携のもとに取り組みを進めるべきと考えますがいかがか、あわせて伺います。
　次に、多文化共生のまちづくりについてです。
　札幌市は、2014年策定の国際戦略プランにおいて、創造性と活力あふれ、誰もが住みたくなる国際都市さっぽろを目指し、その基本方針の一つとして多文化共生社会の実現を掲げています。交流事業のほか、コミュニケーション、生活支援などの取り組みに一定の評価をするところです。
　しかし、多文化共生の考え方が国際社会の標準とも言うべきものとなっている今、外国籍市民を、地域をともにつくる自立した構成員と捉え、国籍や民族、文化の違いを豊かさとして互いに認め合い、支え合ってともに暮らすことができるよう取り組みをさらに充実するべきと考えます。
　2018年２月１日現在、札幌で住民登録をしている外国籍市民は１万2,360人で、総人口の0.63％でありますが、ここ数年は、年当たり1,000人のペースで増加しており、札幌で暮らす外国籍市民の数は着実にふえています。一人一人の外国籍市民が札幌の住みやすさを実感し、さらに多くの外国人が安心して訪れる、そして、生きがいを感じながら住むことができる札幌としていくため、市民、行政、事業者がそれぞれの多文化共生の意識を高めるとともに、外国籍市民とともに地域社会づくりを進めていくべきです。
　そこで、質問ですが、札幌市における多文化共生施策を単なる外国人支援に終わらせるのではなく、外国籍市民の地域のまちづくりへの参画にもつなげていくべきと考えますが、市長の認識を伺います。
　また、このような多文化共生社会の実現に向け、さらに積極的に取り組むべきと考えますが、今後の取り組みについてあわせて伺います。
　最後に、大型公共事業のあり方についてです。
　札幌市まちづくり戦略ビジョン策定時の将来人口推計を延長した長期将来推計人口によると、札幌市の人口は、2040年には175万人、2060年には143万人になると推計されており、とりわけ人口構造が大きく変化し、生産年齢人口の減少により経済規模が縮小すると言われています。今後、さらに長寿命化が進み、社会保障制度の持続可能性が危ぶまれ、既に地域では買い物ができないなど、毎日の生活を支える支援の充実が課題となっています。
　このような状況の中、莫大な費用を必要とし、次世代への借金という負担なしでは実現しない公共事業については、財政の長期的な見通しなど十分な情報提供のもと、その必要性について市民の視点での議論が不可欠であると考えます。
　そこで、１点目は、都心アクセス道路についてです。
　この間、市民ネットワークは、この事業の是非を含めての市民議論を提案してきましたが、札幌市は、整備を前提とし、整備方法や効果についての情報提供に偏っており、市民との情報共有が不十分であると考えますがいかがか、伺います。
　また、今後、近隣に住んでいる方々を含め、市民の意見をどのように反映していくのか、あわせて伺います。
　質問の２点目は、丘珠空港についてです。
　丘珠空港の利活用に関する検討会議、報告書において、空港の役割や利活用策が示されたところです。丘珠空港の課題として、滑走路を延長することも盛り込まれています。丘珠空港については、1995年、1,400メートルから2,000メートルにする方針を札幌市と北海道が打ち出しましたが、住民の反対等により断念をした経緯があります。
　札幌市が空港の高質化と称して滑走路の延長等を検討した1997年以来、騒音や事故の懸念から地元住民による延長や増便反対の声があり、民間航空会社の新規就航等の住民説明会においても参加した市民による反対の声が上がっています。
　そこで、一つ目に、丘珠空港問題について、この間の根強い地元住民の滑走路延長や増便を行わないことを求める声をどのように受けとめておられるのか、また、滑走路の全長は1,500メートルとし、現在の生活環境を悪化させないことを基本にする等とした空港整備の基本的な考え方、いわゆる地元案を今後も守るべきと考えますが、市長の認識をあわせて伺います。
　二つ目に、今後、市民を対象にアンケートを行うとのことですが、札幌市全体のまちづくりとして重要な問題であることから、広く市民意見を聞くべきと考えますが、どのように取り組むのか、また、説明会等での意見も含めて市民意見をどのように生かしていくおつもりか、あわせて伺います。
　３点目は、当別ダムを水源とする石狩西部広域水道企業団事業についてです。
　札幌市は、北海道、小樽市、石狩市、当別町とともに、石狩西部広域水道企業団に参画しています。札幌市は、当別ダムから受水が始まる2025年度から10年かけて、毎年4,000立方メートルずつの量を受水するとしていた計画を変更し、2025年度当初から計画の１日最大量である４万4,000立方メートルを受水すると昨年10月に公表いたしました。
　変更した理由の一つとして、98％が豊平川に集中している水源の分散化を挙げていますが、当別ダムからの受水量４万4,000立方メートルは、現在の札幌市の１日最大給水量約60万立方メートルの7.3％にすぎず、果たして分散化に値するのかどうかは疑問です。
　また、2013年度から当別ダムからの水道水の供給が開始された石狩市では、水道料金が平均して16.7％値上がりをし、当別町では、当初６年間は10.4％、その後の６年間は18.4％も上がる予定です。多くの住民が企業団からの受水直後の水道料金の値上げに困惑し、行政の説明不足を訴えていました。
　札幌市においても、受水開始の前年度まで企業団の経営に対する負担金等として年間約４億円を支出し続けるほか、浄水場整備等の第２期創設事業の開始に伴い、事業費166億円への応分負担が新たに発生します。また、受水単価を１立方メートル当たり111円とすると、企業団に支払い続ける受水費は年14億円と見積もられており、札幌市でつくる必要のなくなる水の経費として試算された６億円程度を差し引いたとしても、受水開始以降、年間で約８億円の増加経費が見込まれています。
　このようなことなどから、水道料金が上がることが危惧をされます。そもそも、現在も将来も水は十分に足りており、また、今後、人口減少が急速に進む中での新たな市民負担につながりかねない事業について、果たして市民理解を得られるのか、疑問です。
　そこで、札幌市の水道料金は政令市の中で高額である中、受水量の変更等による影響など、生活にかかわるこうした情報を誰にでもわかりやすく情報提供するべきと考えますがいかがか、伺います。
　また、当別ダムを水源とする石狩西部広域水道企業団の第２期創設事業に参画することに対し、水道料金を支払う市民の意見を反映させるべきと考えますがいかがか、あわせて伺います。
　以上で、私の質問の全てを終わります。ご清聴いただきまして、ありがとうございました。（拍手）

○議長（山田一仁）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　６項目にわたりご質問をいただきました。
　私からは、１項目めの北海道大演習場等における米海兵隊オスプレイの訓練について、そして、２項目めの市民自治によるまちづくりの推進について、５項目めの多文化共生のまちづくりについてお答えをさせていただきます。その余のご質問につきましては、担当の吉岡副市長、岸副市長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、１項目めの北海道大演習場等における米海兵隊オスプレイの訓練についてお答えをいたします。
　訓練へのオスプレイの参加につきましては、市民の中に不安や懸念の声もありますことから、まずは、国の責任において安全管理の徹底が図られることや情報提供が十分なされることが重要であると認識をしております。
　現時点では、来年度の日米共同訓練についての情報はございませんが、市民の安全・安心を守る立場から、引き続き、関係自治体と連携を図りながら適切に対応してまいります。
　次に、２項目めの市民自治によるまちづくりの推進についてお答えをいたします。
　市民自治の根幹であります情報共有や市民参加の取り組みにおきまして、職員による市民対話や公募委員の導入など多くの指標で一定の成果が上がっていると考えております。今後も、引き続き、市政運営の柱である市民力の結集、市民感覚の行政運営の視点を重視しながら、市民が主役のまちづくりの実現に向けてしっかり取り組んでまいります。
　次に、５項目めの多文化共生のまちづくりについてお答えをいたします。
　外国籍市民が地域のまちづくりに参画をするということは、多様な文化や価値観がまちづくりに生かされ、活力を生むことにつながるとともに、市民の国際感覚や共生意識の醸成に資するものと認識をしております。
　今後は、地域の行事やまちづくり活動に企画の段階から参加することができるよう、地域と外国籍市民をつなぐ相談窓口を札幌国際プラザに新たに設置するほか、日本語を話す外国籍市民の語学力を災害時の外国人支援にも生かしていくことができるよう、地域防災における外国人リーダーの養成を進めてまいります。こうした取り組みを通じまして、外国籍市民も地域の一員として活躍する環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
　私からは、以上であります。

○議長（山田一仁）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、６項目めの大型公共事業のあり方についてお答えいたします。
　１点目の都心アクセス道路についてでございますが、札幌市では、オープンハウスやワークショップを初め、幅広くご意見を伺う場を設けるなど、近隣住民を含め、市民の皆様との情報共有に努めてきたところでございまして、このような中で、早期整備を求める声のほか、住環境に対するご意見やより詳細な情報を求めるご意見などもいただいたところでございます。
　今後、これらのご意見を十分に考慮しながら検討を行うべく、国などとの連携を図っていきますとともに、事業の進捗に応じて、引き続き、市民の皆様との情報共有をしっかり図ってまいりたいと考えているところでございます。
　２点目の丘珠空港についてでございます。
　滑走路延長や増便に反対の声があることは承知しており、空港の利活用の検討に当たりましては、幅広く議論を行うとともに、丁寧な情報提供を行ってまいります。
　また、平成10年当時に地元住民の皆様と合意した空港整備に係る基本的な考え方は、定期便の運航便数を航空機騒音の環境基準の範囲内とし、周辺の生活環境の保全を図っていくことを確認したものと認識しておりまして、当時も現在もこの考え方に変わりはございません。
　次に、市民意見の集約及び活用についてでありますが、丘珠空港は重要な公共交通施設であり、空港周辺地域の住民はもちろんのこと、広く市民の皆様のご意見を伺うため、市民アンケートや説明会などを行うこととしております。そこでいただくさまざまな市民のご意見を踏まえ、今後の空港の利活用について検討していきたいと考えているところでございます。
　３点目の当別ダムを水源とする石狩西部広域水道企業団事業についてでありますが、石狩西部広域水道企業団事業につきましては、現在、豊平川に集中している水源を分散化し、災害に強い安定した水道システムを構築することを目的に参画し、平成37年度、2025年度からの受水を予定しております。
　この事業への参画は、市民の皆様の暮らしにかかわる大切なことであり、市民の皆様に適切に情報を提供し、ご意見を伺うことは必要と認識しておりまして、これまでも、参画継続については、札幌水道ビジョン策定の際などにご意見を伺っているところでございます。今後も、各種広報媒体や出前講座などさまざまな機会を活用し、よりわかりやすい情報提供などに努めてまいります。
　私からは、以上でございます。

○議長（山田一仁）　岸副市長。

◎副市長（岸光右）　私からは、ご質問の３項目めの障がいがあっても地域で安心して暮らすための取り組みについて、４項目めの子どもの権利条例が生かされたまちづくりについてお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、３項目めの障がいがあっても地域で安心して暮らすための取り組みについての１点目でございます。
　重度訪問介護の非定型導入の検討についてであります。
　重度障がいのある方が地域で安心して暮らしていくためには、一人一人の障がいの状況や生活実態に応じた在宅介護を受けられることが重要であると考えております。個々の事情をよりきめ細かく反映した支給決定のあり方を検討するに当たっては、多様な在宅介護のニーズや介護状況を把握する必要がありますので、重度障がいのある方の個別訪問調査などを実施してきたところでございます。
　今後は、調査結果なども踏まえ、障がいのある方のほか、学識経験者や障がい福祉サービス事業者などで構成される検討会議を設置し、さまざまな観点からのご意見をいただきながら、非定型の導入を含め、重度障がい者の支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。
　２点目のヘルパーの確保についてであります。
　札幌市としては、障がい福祉サービス事業所の採用力向上や人材の定着などを目的とした研修会を開催しており、事業所の人材確保の支援を行っているところでございます。今後は、福祉系の大学や専門学校に通う学生などを対象に、リーフレットの配付や出前講座の開催など、障がい福祉の仕事の魅力ややりがいを発信する新たな取り組みについても検討してまいりたいと考えております。また、ヘルパー不足は全国的な課題でもありますので、事業所がより安定的に人材を確保できるよう、他政令市とともに、適切な報酬単価の設定について今後も引き続き国に要望してまいります。
　３点目の補装具費支給事務の迅速化についてであります。
　補装具については、使用する方の身体状況などに応じて必要となる機能が多様でありますことから、申請後においても、機能の追加や変更等、その仕様を決定するまでに時間を要する場合もございます。今後は、理学療法士や作業療法士などの専門職が申請前も含めて補装具業者等に相談を促すなどして助言や指導につなげるほか、身体障害者更生相談所における判定業務の見直しを図るなど、迅速な支給決定に努めてまいりたいと考えております。
　また、標準処理期間の設定につきましては、目安となる期間を明示することが市民サービスの向上につながると考えますことから、他都市の状況などを踏まえて検討してまいります。
　次に、４項目めの子どもの権利条例が生かされたまちづくりについてであります。
　まず、子どもの育ちにかかわる条例制定の意義や効果についてでありますが、条例の制定を受けまして、これまで、子どもの権利の推進のため、子どもや保護者への普及啓発活動のほか、いじめ、虐待など子どもの権利侵害への対応を進めてきたところです。中でも、条例により設置をされました子どもの権利救済機関である子どもアシストセンターは、子どもが悩みや不安を相談できる窓口として、子どもの安心や健やかな成長に寄与していけるものと認識をしております。
　現在策定中の子どもの貧困対策計画も、条例の趣旨を踏まえ、子どもの視点に立った貧困対策の推進を図るものでございまして、条例は、児童福祉や子育て支援を初めとするさまざまな施策や活動の理念的な柱として意義を持つものと考えております。
　次に、条例への理解促進の取り組みについてであります。
　条例理念の普及に向けましては、学校や子育てサロンを通じての広報や啓発活動のほか、まちづくりへの子どもの参加や意見表明の取り組みも、関連部局や地域の活動として着実に広がりを見せているところであります。平成31年度には、条例施行10周年を迎えることも踏まえ、条例理念の普及に向けて効果的な取り組みを検討してまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。
　（石川佐和子議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（山田一仁）　石川議員。

◆石川佐和子議員　答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　丘珠空港と、当別ダムを水源とする石狩西部広域水道企業団について再質問をしたいと思います。
　質問の前に、重度訪問介護における介護時間数を決定する非定型の導入についてですが、今後、非定型の導入を含めて、重度障がい者の支援のあり方について検討会議を設置して検討をしていくという答弁がありましたけれども、障がいのある方がいつもおっしゃっていることは、障がい者抜きで障がい者のことを決めないでほしいということです。それは、当然の主張でありまして、この会議においてメンバーとして重度障がいの方も参加する予定だということが答弁の中にありましたけれども、一人一人の生活状況をより反映させるために、ぜひとも複数の参加を求めたいというふうに思います。
　また、補装具支給事務に係る標準処理期間についてでありますけれども、他都市の状況を踏まえて検討していくという答弁でありますが、車椅子などの補装具は、障がいのある方にとって毎日の生活をしていく上で欠かすことができない必要不可欠なものでありますことから、目安となる標準処理期間の明示を速やかに行い、サービスの向上に努めていただくということを強く求めておきます。
　それでは、まず、丘珠空港について再質問をいたします。
　この間、札幌市が滑走路の延長に言及をしたり、あるいは、小型ジェット機が新規就航するなど、空港周辺の生活環境の悪化が懸念をされるたびに、私は、この地元案と言われている札幌市の空港にかかわる基本的な考え方を確認させていただきました。このたびも伺いましたが、空港周辺の生活環境の保全を図っていくことに変わりはないという答弁でありました。
　しかし、今回の空港の利活用を検討する会議における報告書を見ますと、かつて住民の反対で滑走路の長さを断念した2,000メートルへの延長についても再度検討しておりまして、これは、地元住民の不安を大いにかき立てるものであります。
　そこで、伺いますが、丘珠空港の利活用に関する検討会議の報告書において、丘珠空港を取り巻く環境の変化や空港が抱える課題などが検討をされております。しかし、この報告書を見る限り、その中では、延長や増便に対する市民の不安については、私は触れられていないというふうに思いますが、札幌市は、この検討会議において、市民の不安についてどのような情報共有を行ったのか、伺います。
　もう一つは、当別ダムについてであります。
　当別ダム、いわゆる石狩西部広域水道企業団事業に参画をしている目的は、災害に強い安定した水道システムの構築というお話でありました。
　ここで、災害ということに注目をして一つ質問をしたいと思いますけれども、2014年10月に、会計検査院は、土砂が堆積して貯水量が減り、本来の治水機能を発揮できないおそれのあるダムが全国で100カ所以上あり、突発的な局地的豪雨に対応できないとして国土交通省に改善を求めている、そういう報道がありました。この100カ所の中に当別ダムも含まれております。既に土砂が洪水調節容量内に堆積している、そういう中に当別ダムが入っております。たとえ堆砂量が計画量に達していないとしても、洪水時に本来貯留できる水量を貯留できなくなり、ダムの下流に影響を及ぼすおそれがあると会計検査院から指摘されております。当別ダムの水深は約14メートルほどというふうに聞いておりまして、こうした土砂が堆積しているという状況の中で、災害時に強いと果たして言い切れるのかどうか、私は懸念を抱いているところであります。
　そこで、質問をいたしますが、当別ダムを水源とする石狩西部広域水道企業団事業に参画することが災害対策になるのか、その理由について伺います。

○議長（山田一仁）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　２項目にわたり再質問いただきました。
　最初に、丘珠空港の利活用に関する検討会議の報告書の作成に当たりまして、地域住民が抱える不安についてどのような情報提供を行ってきたかというご質問でございます。
　この報告書でございますけれども、丘珠空港の利活用の議論を行うための基礎となる多岐にわたる客観的な情報を取りまとめたものでございます。来年度以降、市民の皆様への説明会などを通じて、今回の報告書の内容について情報共有を図っていきたいと考えておりまして、このほかにも市民アンケートも行うなど、さまざまなご意見をいただきながら幅広く議論を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
　次に、当別ダムが災害に強い水道システムということで参画する意味があるのかということに関するご質問でございます。
　当別ダムでございますけれども、ダムの一般的な計画設計のときに用います100年分の堆砂量を見込んで建設されているということでございまして、堆砂量について、現状において機能に著しく支障のある状況というものは生じないと考えているところでございます。
　現在の札幌の水源の98％が豊平川に一極集中しているという状況でございまして、当別ダムの参画の当初から、この豊平川への一極集中を回避し、水源の分散化を図るということを目的の一つとしてございまして、当別ダムを水源とする石狩西部広域水道企業団からの受水を加えることで、より安全で安定した水道システムを目指していきたい、このように考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。
　（石川佐和子議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（山田一仁）　石川議員。

◆石川佐和子議員　丘珠空港についてですけれども、来年度以降の情報提供のことが今ありました。この空港の利活用に関する検討会議の報告書が公表されたころに、民間航空会社が丘珠空港での新規路線の開設、いわゆる増便、また、静岡便の臨時便も増便する、そういう発表もありました。
　札幌市が地元案に変わりはないということの意味ですけれども、空港周辺の生活環境を保全していくという中において、札幌市は、騒音のレベルが環境基準を超えない運航便数である、そういうことをもって生活環境を悪化させないんだということを言っているというふうに私は受けとめております。先ほど申し上げたように、臨時便が増便されても、また、新規開設の便がふえたとしても、環境基準を超えないんだ、そういうふうに想定をしているということだと思います。
　しかし、こうした空港における新たな変化ということは、ジェット化がなし崩し的に進められていくということにほかなりませんし、ひいては、そうしたことの先に、さらに滑走路の延長が行われるのではないかという新たな懸念について、地元では不安に思っています。こうしたジェット機の就航、増便は、住民にとっては明らかに環境の悪化であり、市が市民の不安を認識しているというふうにお考えであれば、こうした増便についても丁寧に周知をしていくべきだというふうに私は思います。
　空港整備の基本的な考え方は、滑走路の全長を1,500メートルとし、現在の生活環境を悪化させないことを基本とする、これが地元案であります。札幌市としてもこうした案を今後もしっかりと守り、滑走路の延長を行わないということを改めて強く求めておきます。
　それから、当別ダムを水源とする石狩西部広域水道企業団についてでありますけれども、災害対策については、私も札幌市はさまざまな対策を行っているというふうに思います。当別ダムのほかに、緊急貯水槽の整備でも2017年度には全体の貯水量が7,200立方メートルになり、これは、１人当たり１日３リットルの水が３日分、約80万人分を確保したことになるというふうに聞いています。また、札幌市の近隣である小樽市、江別市、北広島市と、事故、災害時に水道水を相互融通するための緊急時連絡管を整備する事業により、合計3,600立方メートル、１日当たりですけれども、給水可能というふうになっています。
　水道は確かに大切なライフラインでありますし、それを支える災害対策は重要な取り組みです。しかし、こうした緊急貯水槽などもある中で、１日最大給水量の7.3％を確保するために企業団に参画し続けていくということに、税金の使い道として市民が納得していくのかということは、私は疑問だと思います。将来の水の量の不足の不安はなくなったので、企業団への参画の目的がこの主目的から副次的な水源の分散化、そして災害対策というふうに移っていく状況の中で、事業費の積み上げによって水道料金が将来上がる懸念があるというふうに私は考えます。
　企業団の第２期創設事業への参画継続については、市民に対してさらに情報を提供し、市民の意見を反映する機会を今後もつくることを強く求めて、私の質問を終わります。

○議長（山田一仁）　ここで、およそ20分間休憩します。

○議長（山田一仁）　これより、会議を再開します。
　中山真一議員。
　（中山真一議員登壇）

◆中山真一議員　維新の党の中山です。
　順次、質問いたします。
　まずは、根拠に基づく効果的な市政運営について伺います。
　今後は、これまで以上に限られた財源の中で市民生活を向上させていくことが求められます。本市の15歳から64歳の生産年齢人口は既に減少、今後も10年におよそ１割のペースで減少していきます。平成30年度予算編成方針においては、平成30年度以降を見据えた事業の選択と集中が基本的な考え方として示されました。
　そこで、このことを掲げた市長の思いを伺います。
　方針の中では、各局における事業検討の視点として、現状分析を前提とした客観的な統計データ等に基づく必要性や効果の検証が上げられています。
　そこで、その市長の方針は、来年度予算において各局の事業にどのように反映されたのか、伺います。
　一方で、事業の目的は何か、対象は誰かなど、施策の根拠や課題と事業内容とのつながりが整理されていないものが少なからず散見されます。事業のトライ・アンド・エラーは大切ですけれども、最初に課題を捉えていないと効果検証は困難です。行政評価委員会からも繰り返し同じ趣旨の指摘がなされておりますが、各部局での実践は容易ではなく、組織としてＰＤＣＡサイクルを回す仕組みが根づいていないと感じます。職員が本来の能力を最大限発揮するためにも、各事業部局に任せるだけではなく、市政運営全体として担保する仕組みが必要です。
　そこで、今後、客観的事実や根拠に基づくという仕事の仕方や文化をどのように市役所に根づかせ、取り組んでいくのか、具体の方策を伺います。
　次に、除排雪事業の構造改革について伺います。
　そう遠くない将来、本市の雪対策は立ち行かなくなってしまうのではないかと、市民の不安は大きくなっています。除排雪予算は、この８年間で1.4倍に増加、担い手不足も深刻化しています。市民生活の維持・向上と費用抑制の両立は、相当に困難な課題です。個別作業の効率化だけではなく、本市除排雪全体の再構築が必要です。そのためには、実態の把握が不可欠です。
　一方で、本市除排雪事業全体を捉えた適切なデータは存在しないのが現状です。現在、次期冬のみちづくりプランの策定が進められており、昨年、検討委員会から提言がなされました。その中で、ＩＣＴを活用した情報発信、つまり、除排雪にＧＰＳ端末をつけて作業情報を市民に発信するという取り組みが提言されています。私は、むしろ、こうした取り組みは、情報発信のためということではなく、除排雪事業の効率化のために早急に取り組むべきと考えます。データを収集することで、ビッグデータ分析などにより最適な仕組みを検証することも可能になります。既に、ＡＩや自動運転などの新たな技術も生まれております。今後、これらを活用するにもデータの存在が大前提となります。
　そこで、除雪車へのＧＰＳ端末等の搭載等による除排雪の見える化を早急に実施し、取得したデータをもとに効率化の検討を進めるべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、成果の出るＵＩターン支援について伺います。
　札幌市は、２年前から東京にＵＩターン就職センターを設置しております。私自身、Ｉターン者ですけれども、札幌への移住やＵターン希望者を支援するＮＰＯの一員としてもこれまで数多くの相談を受けてきました。このセンターについても、さまざまな意見を聞いています。
　この事業の支援の主な対象は、東京の若者です。この札幌で想像をめぐらせたところで、実態はつかめません。そもそも、何が札幌へのＵターンや移住にとってハードルになっているのか、優先して解決すべき課題は何かなど、客観的なデータに基づく現状分析や検証が不可欠です。その上で、初めてどんな方法が最適かが見えてきます。
　そこで、この事業はどのような現状分析やデータを根拠に組み立てたのか、伺います。
　また、この事業は、東京でも最も地代の高い場所に拠点を置き、４名分の人件費がかかる固定費が重い仕組みです。ＵＩターンの支援という課題について、どのように他の手法との比較検討を行い、これが最適な事業手法だと判断したのか、その根拠を伺います。
　この２年間の成果を踏まえ、手法として最適なのか、費用と便益が最適かの検証が必要です。
　実績を見ると、今年度予算4,200万円に対して就職決定16人、昨年度3,400万円に対して24人、就職者１人当たり190万円かけていることになります。これは、納税者から見てどうなのか。一般的な感覚では、１人当たり190万円の費用をかけるのであれば、もっと効果的・効率的な促進策があるのではと思えます。
　そこで、この事業の費用対効果についてどう認識しているのか、見解を伺います。
　来年度予算では5,200万円と、1,000万円事業費が増額をされています。予算編成方針では、既存事業も手法や効果を見きわめるとされています。
　そこで、これまでの成果をどのように評価、検証し、増額の判断に至ったのか、理由を伺います。
　次に、少人数学級の拡大について伺います。
　子どもを取り巻く環境の変化に伴い、さまざまなに課題が顕在化しています。加えて、教員の多忙化が大きな問題となっています。そんな中、昨年４月より、学級規模を政令市がみずから判断できるようになり、地域の実態に即した学級編制が可能となりました。
　本市においては、現在、小学１年と２年、そして中学１年において35人以下学級を実施しております。一方、他の政令市を見ると、例えば小３、小４については、35人以下学級を11市が既に導入済み、加えて、２市が導入に向けた準備段階に入っており、政令市の７割が導入することになります。
　そこで、なぜ、他の多くの政令市にできて札幌では実現できないのか、理由を伺います。
　あわせて、本市において実現するにはどのような課題があるのかも伺います。
　近年、教育分野のデータがそろってくるにつれ、少人数学級の効果が再認識されています。昨年、大阪府箕面市の２万5,000人の子どもを対象にした分析結果が公表されました。明らかになったことは大きく二つ、第１が早期支援の必要性です。学力格差が固定してしまった小学４年生以降に対策を講じても、その格差を埋めるのは非常に難易度が高いということです。第２が、いわゆる非認知能力を育むことの重要性です。基礎的信頼や生活習慣などを早い段階で育成していくことによって、その後の教育効果が高まるということです。つまり、小学校４年生ごろまでの学習の土台となる非認知能力の育成が重要だということです。少人数学級によって、生活習慣や学習習慣の定着など手厚い指導が可能になります。
　本市教育委員会会議でも、昨年、教育委員から、学級編制についてどのぐらいの人数がいいのか、改めて検討していただきたいとの提言がありました。子どもはすぐに成長します。国の動きをただ漫然と待つのではなく、子どものために主体的に政策を推進することが必要です。
　そこで、伺います。
　今年度から、札幌市で主体的に学級規模を決めることができるようになりました。改めて、この機会に少人数学級の拡大について早急に検討すべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、子ども支援の強化について伺います。
　子どもの貧困対策に係り、来年度、子どもを必要な支援につなげるためのコーディネーターが配置されます。このことは、私が以前より求めてきたことであり、大変評価をしたいと思います。
　新設される担当課やコーディネーターが機能するためには、関係機関との連携が肝となります。現状は、特に民間団体にとって、学校との連携には高いハードルがあります。例えば、ある子どものことで学校の先生に相談したい、この場合、学校側の意識や体制次第で連携が左右されます。国の子どもの貧困対策に関する大綱では、学校が子どもの貧困対策のプラットホームとして位置づけられ、学校を窓口として早期の段階で生活支援や福祉制度につなげていくとされています。
　そこで、子どもの貧困に関し、本市においては、担当課やコーディネーターが、学校や教育委員会ではなく、子ども未来局に配置される理由は何か、伺います。
　民間や地域の団体と学校現場との連携は、誰がどう担うのか、スクールソーシャルワーカーとコーディネーターとの連携はどうするのか、課題は少なくありません。
　そこで、担当課、特にコーディネーターと学校現場とが有機的に連携していく仕組みを具体的にどのようにつくっていくのか、伺います。
　次に、2025年を見据えた高齢者福祉について伺います。
　本市においても、75歳以上人口が急激に増加し、2025年には2015年の1.5倍になると推計されています。それに伴い、介護サービスの利用者は現在の1.4倍に増加する見込みです。一方、厳しい財政状況に加え、介護分野の労働力不足も深刻化しています。増加する需要に対してサービス供給が追いつくのか、市民は不安を感じています。
　そこで、本市において、今後増大する需要と供給のギャップについてどう対応していくのか、伺います。
　今後は、さらに納税者が減り、受益者がふえていきます。本市のように、高齢者の絶対数が多い大規模自治体において、個別的かつ包括的なケアを実現するには、新しいテクノロジーを組み込んで、限られた人や財源で効果的・効率的に運用できる仕組みが不可欠です。
　他都市においては、この分野においてＩＣＴを活用したさまざまな取り組みが始まっています。例えば、福岡市では、ＩＣＴを活用した情報連携基盤、地域包括ケア情報プラットホームを構築、行政が持つ健診など予防や介護等のデータを集約し、データ分析による科学的エビデンスに基づく施策の立案や情報端末による多職種連携の支援などの試みがスタートしております。国の官民データ活用推進基本計画においても、重点分野に健康・医療・介護分野が位置づけられました。
　そこで、地域包括ケアを深化させ、持続可能な仕組みをつくるため、情報基盤ネットワーク構築などＩＣＴを活用した取り組みが必要と考えますが、見解を伺います。
　次に、高齢者の移動手段の確保について伺います。
　既に、移動手段の問題で、外出することに困難が生じているとの声を耳にします。身体的な不安から冬場は運転を控えるようになった、退職後の経済的問題で車を手放した、バス停までの歩行が困難になってきたなど、地域の高齢化や単身世帯の増加により課題が顕在化し始めております。
　札幌市2016年度高齢社会に関する意識調査によると、ひとり暮らし高齢者のうち、体調を崩したときに買い物をお願いする人がいないが27.9％、冬季の外出交通手段について不安に思う人は10.1％になっています。2025年には、８世帯に１世帯が高齢単身世帯となる見込みです。移動手段の確保は、避けて通れない課題です。足元では、バス事業者において人手不足が深刻化し、既に減便も始まっています。幾ら補助を入れても、運転手が確保できなければ、いずれ限界を迎えます。
　そこで、遠くない将来を見据え、急速に進む高齢化などに伴う移動手段の課題について、現状をどのように認識しているのか、伺います。
　交通に係る取り組みには時間がかかります。地域の高齢化がさらに進む前に、早目に手を打っていくことが必要です。そんな中、技術の進歩や法制度の変更により、多様な移動手段が生まれつつあります。既に、全国各地で、都市部においても、乗り合いタクシーなどのデマンド型交通やコミュニティバスなど、移動支援サービスのモデル事業や実証実験の取り組みが始まっています。
　本市においては、まちづくり政策局の地域交通係がバス路線維持に係る補助金の交付等の役割を担っております。一方、通院や買い物などに欠かすことのできない生活支援を主眼とした移動手段の確保に関しては、取り組む担当組織も指針となる計画等も存在しません。これは、社会の変化に対応してどんなまちづくりをしていくかという根本にかかわる課題です。
　そこで、誰もが安心して暮らすことのできるまちを実現するためにも、高齢者などの移動手段の確保について、まちづくり部門や福祉部門などが連携し、担当部署をつくるなどの取り組みを本格化すべきと考えますが、見解を伺います。
　以上で、私の質問を終わります。ご清聴、まことにありがとうございました。

○議長（山田一仁）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　７項目にわたりご質問をいただきました。私からは、１項目めの根拠に基づく効果的な市政運営、３項目の成果の出るＵＩターン支援、５項目めの子ども支援の強化の３項目についてお答えをさせていただきます。その余のご質問につきましては、担当の吉岡副市長、岸副市長、そして長岡教育長のほうからご答弁をさせていただきます。
　最初に、１項目めの根拠に基づく効果的・効率的な事業の実施についてでございますが、まず、平成30年度以降を見据えた事業の選択と集中についてであります。
　財政見通しが楽観視できない中で、平成30年度以降も持続可能な行財政運営を確保していくためには、常に必要性や事業効果、効率性の観点から、事業の選択と集中を進めていくことが重要だと認識をしております。このため、平成30年度予算におきましても、限られた財源で多様化・複雑化する課題に対応していくためにより効果的なものとなるよう、必要に応じて事業の改善を図ったところであります。
　例えば、緊急時の子ども預かりのような子育て援助活動支援におきまして、手続の一元化など利便性を高めることでより効果的な事業となるよう、利用する市民の視点に立って事業の再構築を図るとともに、小学校５・６年生における算数少人数指導など、効果が高いと評価できるものについては、当初計画から前倒しをして事業を拡大したところであります。
　次に、客観的事実に基づく事業の推進についてでありますが、これまでも、アクションプランや個別計画の策定などにおいて成果指標を設定するなど、成果を重視した事業構築に努めてまいりました。一方で、既存の事業の中には、行政評価委員会から現状把握や原因分析が十分になされていないとの指摘をいただいているものもありますことから、こうした指摘も踏まえ、例えば、一定の事業について、客観的事実に基づいた検証を行うということを通じて必要に応じて事業の手法等を見直すなど、より効果的な事業構築になるよう努めてまいります。
　次に、成果の出るＵＩターン支援というご質問についてお答えをいたします。
　まず、現状分析と事業手法の根拠についてであります。
　まず、現状分析と根拠としたデータについてでありますが、札幌市から東京圏への転出超過は約3,500人と、全国の市町村で最も多くなっている状況にございます。その主な理由は就職や就学でありますけれども、民間企業の調査によりますと、将来的にＵＩターンを希望する方は多数に上っている状況でございます。
　一方で、就職支援サイトに掲出されている地元の企業は一部に限られて、転出者へのヒアリングからも、道内企業の情報が入手しづらいということがＵＩターンの実現に向けた課題と認識をしております。また、生産年齢人口の減少と有効求人倍率の上昇から、企業も地元からの人材を確保することが難しくなっており、東京圏への企業情報の発信が大きな課題となっておりますことから、この事業を構築したところであります。
　次に、最適な事業手法と判断した根拠についてでありますが、他の指定都市などにおきましても、東京圏への転出超過ということが課題になっておりまして、企業説明会等を行っているところでありますが、これらの事業は単発の取り組みにとどまっており、効果も限定的な状況であると認識をしております。このため、ＵＩターン希望者に寄り添ったきめ細やかな支援を継続することで、道内企業とのマッチングを図るということが必要と考え、常設の窓口を設置したものであります。
　次に、事業の費用対効果、そして、来年度予算についてということでございます。
　最少の経費で最大の効果を出すということは非常に大切なことでありまして、常にこれを意識しているところであります。求職者は、東京にいながら、カウンセラーから直接きめ細かなサポートを受けて就職活動を行うことができ、企業は東京圏での採用活動の支援を常時受けられますことから、利用者や利用企業の満足度が高く、昨年12月末現在で求職登録者数が450人、登録企業数は354社、相談件数は1,614件と実績がふえている状況にございます。
　費用対効果につきましては、一律に論ずることはできませんけれども、センターの設置が利用者、利用企業の双方の負担の軽減にもつながっており、一定の成果が得られているものと考えているところであります。
　来年度予算におきましては、就職促進協定の締結を契機に、大学との連携をより一層深めていくこととしておりまして、相談等の業務量の増加が見込まれますことから、必要な経費を盛り込んだところであります。いずれにいたしましても、より効果の高い事業となるよう、引き続き検証をしてまいります。
　次に、５項目めの子ども支援の強化についてお答えをいたします。
　まず、担当課を子ども未来局に設置する理由であります。
　子どもの貧困対策におきまして、就学児童にとって身近な存在である学校の役割は重要でありますが、このたび策定をいたします計画では、対象を生まれる前の妊娠期からおおむね20歳代前半までとしておりまして、乳幼児期から若者までを幅広く含めて、計画の中で対象としているところであります。加えて、福祉の分野を初めとした関係機関や地域との連携が不可欠でありますことから、子ども施策を一元的に担う子ども未来局に設置し、施策を推進することが適当であると考えたところであります。
　次に、学校現場との連携の仕組みについてでありますが、新設する子どものくらし支援担当課では、支援が必要な子どもや家庭を把握し、適切な支援につなげる役割を担うコーディネーターを配置するモデル事業を実施いたします。具体的な支援に当たりましては、学校を初めとした子どもとかかわるさまざまな関係機関と連携を図ることが極めて重要であると認識をしており、モデル事業の実施を通じて、子どもを各支援につなげるための有機的な連携のあり方を構築してまいりたいと考えております。
　私からは、以上であります。

○議長（山田一仁）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、２項目めの除排雪事業の構造改革、７項目めの高齢者の移動手段の確保についてお答えいたします。
　最初に、２項目めの除排雪事業の構造改革についてでございますけれども、持続可能な除排雪体制の確保に向けて、作業のさらなる効率化が重要であると認識しており、除雪車にＧＰＳ端末を搭載し、走行ルートや作業時間データを把握することは有効であると考えているところでございます。
　現在、除雪作業の効率化や作業日報作成事務の軽減などに向け、企業提案の取り組みを札幌市が支援し、除雪車に搭載したＧＰＳ端末から作業情報を収集する実証実験を行っているところでございます。この冬の取り組み結果や除雪事業協会の意見などを踏まえ、作業の効率化にどのように生かせるか検証した上で、このようなＧＰＳ端末を活用した取り組みを市内全体に拡大することについて検討してまいります。
　次に、７項目めの高齢者の移動手段の確保についてでございます。
　札幌市では、誰もが安全で快適に暮らせるよう、公共交通を軸とした交通体系を整備してきており、地下鉄やＪＲ、路線バスなどにより、市民の日常生活に必要な移動手段はおおむね確保されているものと認識しておりますが、市民に身近な路線バスにつきましては、ご指摘のような乗務員不足等の課題を抱えており、路線廃止等により市民生活に大きな影響が出ることのないよう、バス路線の維持に最大限努力しているところでございます。
　このような状況のもと、高齢化の急速な進展などにより、社会環境が変化していく中、高齢者が地域で安心して暮らしていくためには、今後、高齢者の移動手段の確保に一定の工夫が必要になってくるものと認識するところでございます。
　国では、平成29年３月に高齢者の移動手段の確保に関する検討会を設置し、必要な制度の検討を進めているところでありまして、札幌市としても、こうした国の動きを注視しながら、どのような工夫ができるか、研究してまいります。
　私からは、以上でございます。

○議長（山田一仁）　岸副市長。

◎副市長（岸光右）　私からは、ご質問の中の６項目めの2025年を見据えた高齢者福祉についてお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、需要と供給のギャップについてでございます。
　札幌市高齢者支援計画2018の案では、団塊の世代が全て75歳以上となる2025年を見据え、高齢者の主体的な介護予防活動を支援するとともに、地域での支え合い体制づくりや多様な担い手の創出などに取り組むこととしております。今後とも、自助、互助、共助、公助のバランスを考慮しながら、高齢者施策を総合的に推進してまいりたいと考えております。
　次に、ＩＣＴを活用した取り組みについてであります。
　地域包括ケアを進めていく上では、関係者間の効率的な情報連携が重要であり、ＩＣＴの活用も必要になってくるものと認識をしております。また、個人の健康や介護にかかわる情報の受け渡しは、相互理解と信頼関係の上に成り立つものでございますので、どのような情報を扱うべきかについて整理が必要とも考えております。
　この分野におけるＩＣＴの活用につきましては、現在、国において検討段階にありますことから、今後とも国の動きを注視してまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。

○議長（山田一仁）　長岡教育長。

◎教育長（長岡豊彦）　４項目めの少人数学級の拡大については、私からお答えさせていただきます。
　１点目の少人数学級の拡大及び課題について、２点目の少人数学級導入に向けた検討につきましては、関連いたしますので、一括してお答えさせていただきます。
　札幌市では、国の基準における小学校第１学年に加えまして、小学校第２学年及び中学校第１学年において少人数学級を実施しております。
　学級編制を含む義務教育のあり方については、全ての国民に対し、教育の機会を均等に確保するため、国が全国的な基準を示しており、少人数学級を含め、さまざまな検討がなされてきているところでございます。札幌市といたしましても、指定都市市長会、指定都市教育委員・教育長協議会などを通じて、引き続き、少人数学級の拡大を国に要望するとともに、教育現場の実態を伝えるなど一層の充実・向上が図られますよう、国への働きかけを行ってまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。
　（中山真一議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（山田一仁）　中山議員。

◆中山真一議員　今、るるご答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　私からは、再質問として、子どもの支援強化について伺いたいと思うのですけれども、その前に、１点申し上げます。
　少人数学級の拡大についての今の教育長のご答弁なのですが、引き続き国に要望してまいりたいということでした。私がお聞きしたのは、今年度から政令市で主体的に学級編制を決めることができるようになりましたということ、そして、他都市では多くの政令市で少人数学級の拡大を導入していることを踏まえて、３点お聞きしました。お聞きしたのは、少人数学級について、なぜほかの政令市でできて札幌市でできていないのかという理由と、実現に向けての課題、そして、少人数の拡大について検討すべきということに対しての札幌市のご見解でした。
　いろんなお考えがあっていいと思うのですけれども、お聞きしたことにちゃんとお答えいただけないというのは、子どものために最善を尽くしたいという思いは私も教育長も一緒だと思うのですけれども、大変残念だなというふうに思っております。
　札幌市も、今、ご答弁にありましたように、国に要望しているということは、子どもにとって必要だというふうに思っていらっしゃるということだと思うのですね。今のご答弁をお聞きすると、子どもにとって必要だと思っているし、今の制度のもとでは自主的に札幌市で決めることができるけれども、札幌市はやっていないし、検討もしないというふうに聞こえます。
　他の政令市は、国に要望しつつも、同時に、子どもたちにとって大事だと思うから、自主的にもう既に拡大をしているのです。子どもは待ってくれません。国を待っている間に子どもは成長していきます。今、目の前の子どもたちに最善のことをしたいということで、本市においても、国の動きを漫然と待つことなく、少人数学級の拡大について引き続き主体的にご検討いただきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。
　それでは、子どもの支援強化について、改めてお聞きをしたいなと思います。
　先ほど申し上げましたけれども、担当課やコーディネーターの新設というのは、私自身も大変評価をしておりまして、この問題にかかわっている多くの皆さんが大変期待をしているところだというふうに思います。
　今のご答弁の中でも、学校との連携が重要という認識がありましたけれども、現状は、地域で活動されている皆さんにとって、学校との連携というのはすごく高いハードルがあります。例えば、ある子どものことで学校の先生に相談、連携したい、学校の様子を聞きたいという場合、学校側の意識や体制次第で連携の深さが大きく左右されているのが現状です。具体的に学校との連携をどのように図っていくのか、特に、コーディネーターと学校現場との連携のイメージ、ここがなかなか見えてこないなというふうに思います。
　今のご答弁にありましたとおり、たとえ、モデル事業の中でご検討されるとして、予算がついて、人も雇っていただけるといえども、特に学校との連携は簡単ではありません。専門性や豊富な経験がコーディネーターには求められるというふうに思います。
　そこで、市長に改めてお伺いしますけれども、新設のコーディネーターについて、資格や経験など、例えばどのような人を想定し、そのコーディネーターが具体的にどのように学校現場との連携を図っていくことを想定されているのか、改めて伺います。

○議長（山田一仁）　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　来年度の予算の中で、一つは、学校の中での諸問題について教員などといろいろ協議ができるように、スクールソーシャルワーカーそのものも増員をしていきます。そういった学校側の相談体制を強化しつつ、新たに設置をする―これは、学校だけではなくて、子どもの貧困の兆候といいますか、それにいかに早目に気づき、そして、それを確実に支援につなげていくかということが重要で、一つは、学校現場という部分では、就学する子どもたちにとっては非常に長い時間いる場所でありますので、一番気づきやすい場所であります。それは、学校の先生、教員が各家庭に入ったりするというのはなかなか難しい状況がありますので、スクールソーシャルワーカーというものの増員をしていきます。そして、今度新たに設置する―地域の中でどう支えていくのかという体制づくりというのも非常に重要になってまいりますので、地域の中でさまざまな活動をされている方々と学校のスクールソーシャルワーカーあるいは教員をどうつなげていくか、そういうところには専門性を有するソーシャルワーカーの資格を持った人間を配置してコーディネートしていく必要があるだろうというふうに考えております。
　学校との関係、地域との関係を構築していくことがやはり非常に難しいといいますか、そこがきっちりできていかないと、適切な支援につながっていきませんので、モデル事業としてどういうふうに進めていくのが一番効率的なのか、効果的なのかということを確認しつつ、それを全市の中に広げていきたい、こういうふうに考えているところです。

○議長（山田一仁）　長岡教育長。

◎教育長（長岡豊彦）　少人数学級について、なぜ他の政令市にできて札幌で実現できないのか、また、その課題、そして、早急に真剣に検討すべきということの再質問だったと思います。
　義務教育の一定水準の確保は国において保障すべきものだというふうに考えてございまして、少人数学級の拡充については、引き続きさまざまな機会を通じて国に働きかけを行ってまいりたいということの答弁でございます。
　以上でございます。

○議長（山田一仁）　以上で、代表質問は全て終了いたしました。
　（小須田悟士議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（山田一仁）　小須田悟士議員。

◆小須田悟士議員　特別委員会設置及び委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案54件のうち、平成30年度の予算にかかわる議案については、委員33人から成る第一部予算特別委員会及び委員33人から成る第二部予算特別委員会を設置し、お手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に、また、その他の議案については、同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（山田一仁）　ただいまの小須田議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ございませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（山田一仁）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされております議案54件のうち、平成30年度の予算にかかわる議案については、委員33人から成る第一部予算特別委員会及び委員33人から成る第二部予算特別委員会を設置し、お手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に、また、その他の議案については、同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。

○議長（山田一仁）　ここで、日程に追加して、ただいま設置されました第一部・第二部予算特別委員会の委員の選任を議題とします。
　本件につきましては、お手元に配付の委員名簿のとおり指名することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（山田一仁）　異議なしと認めます。
　したがって、委員名簿のとおりそれぞれ選任されました。
　なお、第一部・第二部予算特別委員会における発言のための委員交代は、先例によりまして、両特別委員長の許可を得た上で行っていただくことといたします。
　〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕

○議長（山田一仁）　さらに、日程に追加して、第一部・第二部予算特別委員会の委員長の選任を議題とします。
　（小須田悟士議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（山田一仁）　小須田悟士議員。

◆小須田悟士議員　第一部・第二部予算特別委員会の委員長の選任につきまして、指名推選の動議を提出いたします。
　第一部予算特別委員長にこじまゆみ議員を、第二部予算特別委員長に福田浩太郎議員をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（山田一仁）　ただいまの小須田議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（山田一仁）　異議なしと認めます。
　したがって、第一部予算特別委員長にこじまゆみ議員が、第二部予算特別委員長に福田浩太郎議員がそれぞれ選任されました。

○議長（山田一仁）　次に、陳情の特別委員会付託についてお諮りします。
　お手元に配付の陳情受理付託一覧表に記載の陳情第249号については、平成30年度予算にかかわる議案に関連することから、同表のとおり第二部予算特別委員会に付託することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（山田一仁）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定いたしました。

○議長（山田一仁）　次に、日程第２、議案第59号、第60号の２件を一括議題とします。
　いずれも、市長の提出によるものです。
　提案説明を求めます。
　秋元市長。
　（秋元克広市長登壇）

◎市長（秋元克広）　ただいま上程をされました議案２件につきましてご説明申し上げます。
　まず、議案第59号は、平成29年度札幌市一般会計補正予算であります。
　歳入歳出予算の補正項目は、新たに国庫補助の見通しを得たものに係る追加であります。これは、国の補正予算を活用し、学校施設について、アスベストを含む断熱材を使用する煙突の改修を行うとともに、新・改築校に太陽光発電パネルを設置するための経費３億3,700万円を追加するものであります。
　なお、この財源といたしましては、全額、国庫支出金等の特定財源を充てるものであります。
　次に、繰越明許費の補正でありますが、ただいまご説明いたしました国の補正予算に関する事業について、年度内の執行が困難と予想されますことから、事業費を翌年度に繰り越すものであります。
　次に、議案第60号　平成29年度札幌市公債会計補正予算は、このたびの一般会計の補正に伴う市債の整理を行うものであります。
　以上で、ただいま上程をされました各議案についての説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○議長（山田一仁）　これより質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑を終了します。
　（小須田悟士議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（山田一仁）　小須田悟士議員。

◆小須田悟士議員　委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案２件をお手元に配付の議案付託表（第２号）のとおり、関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（山田一仁）　ただいまの小須田議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（山田一仁）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされております議案２件は、お手元に配付の議案付託表（第２号）のとおり、関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔議案付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（山田一仁）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日３月１日から３月５日までは委員会審査等のため休会とし、３月６日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（山田一仁）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定いたしました。

○議長（山田一仁）　本日は、これで散会いたします。