札幌市議会 会議録検索システム（平成３０年第１回定例会 2018-03-29 第6号）

○議長（山田一仁）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（山田一仁）　出席議員数は、65人です。

○議長（山田一仁）　本日の会議録署名議員として伴　良隆議員、前川隆史議員を指名します。

○議長（山田一仁）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（出井浩義）　報告いたします。
　去る３月28日、包括外部監査人から、平成29年度包括外部監査結果報告書が、また、市長から、平成29年第４回定例会において採択されました陳情の処理の経過及び結果の報告が提出されましたので、各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、請願受理付託一覧表、議案等審査結果報告書は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（山田一仁）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第32号まで、陳情第249号の33件を一括議題といたします。
　委員長報告を求めます。
　まず、第一部予算特別委員長　こじまゆみ議員。
　（こじまゆみ議員登壇）

◆こじまゆみ議員　第一部予算特別委員会に付託されました議案12件につきまして、その審査結果をご報告いたします。
　この場合、各局ごとに、主な質疑を中心に、順次、報告いたします。
　最初に、財政局等については、人口見通しを踏まえた財政運営について、社会構造の大きな変動を見据えると、歳出の見直しに加え、さらなる歳入確保の取り組みが必要と考えるが、どのように認識しているのか。公共施設マネジメントについて、新たにルールを構築しても、縦割り行政の弊害により適切な運用の確保が容易ではないと危惧するが、今後取り組む上で予想される課題や見通しをどう考えているのか。地方公会計制度に基づき作成された財務書類について、さまざまな指標を分析、研究することで持続可能な財政運営に資する知見が得られるものと期待するが、どのように活用していく考えなのか。本市発注工事の設計変更について、予測困難な要因による場合は品質確保の観点からもやむを得ないものであり、今後も、金額の多寡を問わず、適切に行うことを徹底すべきと考えるが、どうか。工事発注における社会保険等未加入対策について、元請企業の理解不足により下請企業が不当に排除されることのないよう、本来の目的や概要が十分に周知されるまで罰則適用を猶予すべきと考えるが、どうか。特別徴収税額決定通知書へのマイナンバー記載について、国が方針転換を図る事態となる中、本市も、国に追従することなく、市民の不利益にならないかを見きわめて実施を判断すべきだったと考えるが、どうか。市税滞納者への給与差し押さえについて、生活実態を細やかに把握することが重要であり、せめて子どものいる世帯への対応は見直すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、選挙管理委員会については、第２期日前投票所について、これまで一部の区にしか設置されておらず、市民から増設を望む声が寄せられている中、来年の統一地方選挙に向け、どのように全区で整備を進めていくのか。知的障がい者への投票支援に当たっては、投票所で必要な援助内容を説明することが困難な方もおり、あらかじめ記載して持参すれば希望する支援が受けられる、いわゆる支援カードの導入が有効と考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、総務局については、職員の育成に当たっては、ふだんから自発的に使命感や責任感を意識し続けられるよう、従来の研修等の取り組みだけではなく、目に見える工夫が必要と考えるが、どうか。職員採用予定者の辞退防止に向け、少子化などの影響で他自治体や民間企業等との人材の奪い合いが激化する中、どのような方策が必要と考えているのか。地デジやアプリによる市政情報の配信について、知っている市民は３分の１程度との調査結果を踏まえ、広報さっぽろのリニューアル後も認知度向上に向けたさらなる取り組みが必要と考えるが、どうか。市民の声を聞く課の広聴業務について、市民の意向に沿った市政の実現には、顕在化していない意見も施策に活用することが重要と考えるが、今後、多様なニーズを把握する取り組みをどう進めていくのか。電磁的記録の管理に当たっては、市民への広報媒体として活用しているホームページやＳＮＳなどに掲載する情報も公文書として適切に扱うべきと考えるが、どうか。フェアトレードの推進について、国内で実践している自治体は少なく、本市では市民組織が主体となっているが、当該団体との連携を含め、今後どのように取り組んでいくのか。外国籍市民の地域のまちづくりへの参画に向け、国際プラザに新設する相談窓口を機能させるには、本市も市民活動団体との情報交換等を積極的に進め、コーディネート機能を高めていくべきと考えるが、どうか。窓口における利便性向上に向けた取り組みについて、継続していくことで、待ち時間の短縮だけではなく、職員の負担軽減にも結びつくと考えるが、モデル事業を踏まえ、今後どのように進めていくのか等の質疑がありました。
　次に、消防局については、高齢化の進展により、救急需要のさらなる増加が見込まれる中、天気や人の流れなどを分析し、出動がふえる要因を予測することで、より効率的な救急体制を整えることができると考えるが、どうか。救急搬送先の選定に当たっては、迅速性が求められる中、医療機関の受け入れ状況や症状などに合わせ、臨機応変な対応が必要だが、新たに導入する病院選定支援システムはどのような取り組みなのか。消防ヘリコプターの操縦士について、外部からの採用が困難な中、消防局内から希望者を募り、育成することも視野に、安定的に確保できる体制のあり方を検討すべきと考えるが、どうか。高齢者の住宅防火対策に当たり、犠牲者の大半は逃げおくれが原因であり、火災の早期発見に加え、安全に避難できるよう、さらなる取り組みが必要と考えるが、今後どのように進めていくのか。消火・救助活動に当たる消防隊員の心的外傷後ストレス障害対策について、このたびの東区の共同住宅火災は多数の死傷者が発生した悲惨な事案であったが、どのように行っているのか。防火対象物定期点検報告制度の特例認定に係る報告基準について、消防法等が規定する１年を年度単位とみなす政令市はないとの調査結果を得ており、これまでの本市の主張と異なるが、どう解釈しているのか等の質疑がありました。
　次に、危機管理対策室については、避難場所の環境整備について、基本計画策定から時間が経過し、その後、発生した災害から浮き彫りになってきた課題があると考えるが、今後どのように取り組んでいくのか。地域避難所の耐震化について、巨大地震がいつ発生してもおかしくない中、現状を把握していないのは問題であり、実態調査の上、全ての箇所で耐震性が確保されるよう迅速に取り組むべきと考えるが、どうか。風水害への対応力強化に向け、近年の気象状況を踏まえると平常時からの対策が重要だが、予定されている水防演習のほかに、関係機関や地域住民等が参加する実働訓練を実施する考えはあるのか。地区防災計画に係る取り組みについて、モデル地区に対し、計画作成後も支援を継続するとともに、他の地域へ広がっていくことも期待するが、今後どのように進めていくのか等の質疑がありました。
　次に、教育委員会については、算数にーごープロジェクト事業の市内全校での実施に当たっては、画一的な指導とならないよう、教師が児童の実態に合わせ、創意工夫した授業を行うことも必要だが、共通教材の活用をどう考えているのか。小学校における英語教育の本格実施を見据え、児童の国際的視野や対話力を育むには生きた言語に触れる機会が重要であり、外国語指導助手の拡充が必要と考えるが、他都市におくれをとる中、どう取り組むのか。学校施設における窓ガラス等のいわゆる非構造部材について、地震により落下、飛散し、大きな被害が生じた事例もあり、危険性がクローズアップされているが、安全対策にどのように取り組んでいくのか。市立学校所有の楽器について、学習指導要領の改訂や吹奏楽部の縮小などにより、使い道がなくなり廃棄してしまうのであれば、再利用に取り組むＮＰＯ法人との連携を含め、有効活用を図るべきだが、どうか。いじめ防止に向け、子ども自身が正しく理解し、加担することがないよう、自己意識を持てる育みが必要だが、道徳が教科化される中、どのように取り組んでいくのか。特別な支援を必要とする子どもの読書活動の推進について、学校図書館に係る国のガイドラインでは、発達段階や障がい特性に合わせ、読書補助具等を整備することが効果的とされる中、どう取り組んでいるのか。外国語指導助手の業務委託について、性質上、担当教員との綿密な連携が図れないことが現場で課題となっており、導入形態としてなじまないことから、直接雇用とすべきだが、今後どう対応していくのか。学校給食における食物アレルギーの対応に当たっては、除去食等でも難しく、弁当持参となった場合、品目により冷たいまま食べるのはなじまないものもあることから、温めて食べられるよう工夫できないのか。帰国・外国人児童生徒教育支援事業について、日本語指導を要する子どもが増加する中、ボランティア頼みの現状を踏まえると、安定的な実施には指導体制等の検討が必要と考えるが、どうか。新たにオープンする図書・情報館に関連して、課題解決型図書館として全ての図書を閲覧専用とするため、１人当たりの在館時間が長くなり、混雑することが容易に想像されるが、どのような対策を講じるのか。ビジネスパーソンの調査相談に応えていくには、直接対応する職員の果たす役割は大きく、力量ある人材を十分に配置することが重要と考えるが、どのような体制とするのか。新たに導入される青少年科学館の年間パスポートは、展示室のみが対象であり、本施設の目的達成や市民サービスの向上にはつながらず、プラネタリウムも含めるべきと考えるが、いつからなら実施できるのか。教育振興基本計画の改定について、教育はまちづくりの根幹であり、ひときわ関心の高い分野であることから、市民の意見にも幅広く耳を傾けるべきと考えるが、どのように進めていくのか。不安や悩みを抱える子どもに対する相談体制の構築について、ＳＮＳのような身近なコミュニケーションツールによる相談窓口の設置が効果的だが、教育委員会としてどのように考えているのか等の質疑がありました。
　次に、市民文化局については、町内会が防犯カメラを設置するに当たり、費用の全額補助を予定しており、適切な管理運用がされるよう、ガイドラインだけではなく、わかりやすい手引等の作成や研修機会の確保が必要と考えるが、どうか。また、犯罪抑止効果を高めるために、多くの住民や通行人に防犯カメラの存在を認識してもらう工夫が必要であり、作動中であることを知らせる表示板の設置を義務づけ、補助の対象としてはどうか。清田区の防犯力強化に向け、警察署の新設が必要だが、早期実現が難しいのであれば、まずは、他都市の事例を参考に、犯罪抑止効果を高める大型交番の設置といった取り組みも道や道警へ要望してはどうか。北区民センター、保健センターの駐車場の混雑解消に向け、隣接市有地を、売却までの間、活用するとのことだが、暫定措置ではなく、正式に位置づけ、今後も市民の利便性向上を図ってはどうか。地域コミュニティ活性化推進事業について、町内会活動の担い手不足が課題となる中、子育て世帯を含めた若い世代の参加が地域活性化の足がかりになると考えるが、どのように進めているのか。本市の無形文化財について、篠路歌舞伎などその土地に根差した伝統芸能が継承されていくことは地域の活性化にもつながると考えるが、保存、活用のあり方をどのように認識しているのか。（仮称）札幌博物館に係る展示・事業基本計画の策定に向け、学芸員の充実や関連施設との連携など、解決しなければならない課題が数多くあると考えるが、どのような検討を進めているのか。札幌国際芸術祭は、市民参加に注力し、その創造性の喚起が目標の一つだが、およそ13分の１の経費で実施し、方向性も類似しているさっぽろアートステージでは達成できないのか。アイヌ文化施策の推進に当たり、都心部へ設置を検討している民・工芸品の展示・販売スペースを市民理解の促進につなげるための拠点としていくことが重要と考えるが、今後どのように取り組んでいくのか。成人向け情報サイトに関する若者の消費者被害防止に向け、消費者センターとして、未成年者に対し、相談窓口の一層の周知に努めるべきと考えるが、どうか。ヘイトスピーチ解消に向け、既存の取り組みだけでは不十分であり、本市の姿勢を明確に打ち出すなど、市民の意識が高まるような啓発活動を実施、充実させるべきと考えるか、どうか。男女がともに活躍できる職場づくりの推進に向け、積極的に取り組む企業を認証する制度が新設され、男女共同参画課の所管となるが、どのようなことを目標に取り組むのか等の質疑がありました。
　次に、まちづくり政策局については、総務管理費等では、ファイターズの新球場構想に関連して、真駒内公園が候補地に選ばれた際は、情報提供や市民意見の把握を行いながら協議を進めるとのことだが、現時点で示されているイメージ図は具体的な計画の検討段階で変わる可能性はあるのか。駅からの距離や周辺道路の渋滞の懸念を理由に、一度見送った真駒内公園を再び候補地の本命として提案することは矛盾しているのではないか。周辺住民が明確な反対の意思を示している現状を踏まえると、候補地選定を先延ばしするよう申し入れをした上で合意形成に努めるのが、行政としての当然の進め方ではないのか。周辺自治体との広域的な連携に当たり、公共施設の相互間の活用は行政の効率化や住民利便性の向上につながると考えるが、協議中の連携中枢都市圏の取り組みをどのように進めていくのか等の質疑がありました。
　都市計画費等では、北５条西１、西２丁目街区のまちづくりについて、新幹線ホーム位置が大東案となった場合、当該地区に駅舎の一部が建設されるため、再開発に大きな影響が及ぶと考えるが、どのようなスケジュールとなるのか。創成東地区の新たなまちづくりを進めるに当たっては、過去のまち並みや先人の暮らしに目を向け、ものづくりや人づくりの歴史を地域住民が知ることができるよう取り組むべきと考えるが、どうか。篠路駅周辺のまちづくりについて、事業の早期完了の要望がある一方、整備予定地に建つ軟石倉庫の保存を求める声もあることから、あり方を地域全体を見据えた中で考えるべきだが、どう検討を進めていくのか。新さっぽろ駅周辺地区のまちづくりに当たり、既存の歩行者ネットワークはわかりにくいことから、新たに整備されるＧ・Ｉ街区も含め、案内サインの連携や統一を図るべきと考えるが、どうか。新幹線トンネル工事に伴う残土処理に当たっては、車両が頻繁に通行することに住民から不安の声が上がっており、市や鉄道・運輸機構による説明会が必要だが、なぜ運搬経路内でも開催されない地域があるのか。都心アクセス道路について、必要性の根拠となる明確なデータが示されておらず、このまま巨額の事業費をかけて整備すれば、将来、負の財産となる可能性が極めて大きいと考えるが、どうか。札幌駅の新幹線ホーム位置をめぐり、関係機関との協議が続く中、大東案は改札口の増設を前提としているが、人の流れが変わり、周辺のにぎわいに影響を与えてしまう懸念について検討したのか。地下空間におけるＩＣＴ活用実証実験事業について、得られた情報の蓄積を通してより魅力ある空間の創出が可能と考えるが、今後、チ・カ・ホで全面実施となった際、取得したデータをどう活用していくのか等の質疑がありました。
　次に、子ども未来局については、保育士の安定的な雇用に向け、本市の認可保育所に勤務する約半数が非正規職員とのことだが、無期労働契約への転換等を定める法の趣旨を踏まえ、どのように取り組んでいくのか。保育の利用可能時間に係る認定基準は、就労形態が多様化しているにもかかわらず、労働時間で画一的に区分するものであるため、社会の実情に合わせた仕組みの検討が必要だが、どのように考えているのか。保育の需要予測に当たり、これまでの方法では本市の推計値と実績値との間に差が生じており、女性就業率等のマクロの視点も取り入れるなど、精度を上げる工夫を重ねていくべきと考えるが、どうか。保育所等における災害への対応について、自然災害か否かにかかわらず、ライフラインの被害は施設運営に支障を生じることから、さまざまな状況を想定しておく必要があると考えるが、どう認識しているのか。施設や里親のもとで育った若者への社会的自立に向けた支援のあり方について、個々の状況に応じた支援メニューをコーディネートする取り組みが必要だが、どのように考えているのか。さまざまな事情で親の監護がない児童の代替養育は家庭的な環境で行われるべきであり、里親委託の一層の推進が有効だが、新たに実施する里親トレーニング事業とはどのような取り組みなのか。ひとり親のための合同企業説明会について、年１回の実施では、希望に見合う仕事が見つからない場合や、日程の都合で参加できない可能性が高くなるが、来年度以降の開催回数等をどのように考えているのか。ひきこもり支援に当たり、交流機能や相談窓口等を兼ね備えた居場所として（仮称）よりどころを試行的に設置するとのことだが、運営に際し、過去に同じ経験を持ついわゆるピアサポーターを活用してはどうか。子どもの貧困対策に当たっては、親が愛情を注いで育てられるよう寄り添った支援をすることが何より重要であり、新設部署に機能を持たせるため、人員や予算を手厚く配分すべきではないのか。子どもの貧困対策計画について、世帯の実態を捉えるだけではなく、具体的な改善目標や達成時期が重要と考えるが、掲げた成果指標のうち、毎年、状況把握できるものは何か等の質疑がありました。
　最後に、環境局について、環境計画費等では、駒岡清掃工場更新に当たり、官民連携手法が導入される中、一般廃棄物の処理責任は本市にあり、経験や技術の検証が安定的運営につながることを踏まえ、他の清掃工場更新の際は公設公営とすべきだが、どうか。廃棄物処理施設運転業務の調達に当たっては、安全性と確実性が求められる中、これらに直結する労働環境や履行体制を評価項目とする総合評価制度の導入について、どのように考えているのか。イベント会場で排出されるごみへの対応として、主催する団体に対し、国がまとめた分別ラベル作成ガイダンスを参考に、削減、分別の工夫を行うよう積極的に働きかけるべきと考えるが、どうか。将来的なＣＯ２の大幅な削減に向け、電気自動車や燃料電池自動車の動力源に、化石燃料由来ではなく、再生可能エネルギーから製造した電気や水素の利活用を進めていくべきだが、どう取り組んでいくのか。ＣＯ２削減に当たっては、歩いて暮らせるまちづくりの推進が重要であり、自家用車から公共交通機関への転換など、さまざまな施策を網羅的に進める上で環境局がイニシアチブを発揮していくべきではないのか。エネルギービジョンについて、再生可能エネルギーのデメリットを検証しないまま推進するなど、将来に向けた構想と呼べるようなものではなく、現実に即した内容となるよう見直しを検討すべきではないのか。公園緑化費等では、円山動物園のホッキョクグマ館とゾウ舎について、オープンにより来園者の増加が期待できる一方、多額の経費がかかることから、効果を市民に十分還元する必要があるが、どう活用していく考えなのか。円山動物園における高齢動物への対応は、思いやりの心を育むなど、子どもの情操教育を行う上で最も適した教材になり得ると考えるが、命を伝える展示を今後どのように充実させていくのか等の質疑がありました。
　以上が、本委員会に付託された議案に対する質疑の概要であります。
　引き続き、討論を行いましたところ、会派を代表して、自由民主党・村松委員、民進党市民連合・かんの委員、公明党・好井委員、日本共産党・太田委員、改革・堀川委員から、また、市民ネットワーク北海道・石川委員から、それぞれの立場での意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分、第17号、第19号及び第29号の４件については、賛成多数で可決すべきものと、議案第３号、第４号、第８号、第９号、第18号、第21号、第25号及び第32号の８件については、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（山田一仁）　次に、第二部予算特別委員長　福田浩太郎議員。
　（福田浩太郎議員登壇）

◆福田浩太郎議員　第二部予算特別委員会に付託されました議案21件及び陳情１件について、その審査結果をご報告いたします。
　この場合、各局ごとに、主な質疑を中心に、順次、ご報告いたします。
　最初に、建設局についてでありますが、道路橋りょう費等では、除雪パートナーシップ制度に関連して、町内会加入率の低下など地域を取り巻く環境が変化する中、今後も事業を安定的に運用するには、地域負担の軽減が必要と考えるが、どう取り組んでいるのか。民間排雪による雪処理を住民の自助努力と捉え、地域支払い額を減額するなど、実態に即した算出方法に見直すべきと考えるが、どうか。除排雪作業の事故防止対策について、安全管理の徹底を指導しているにもかかわらず、今冬に２度も死亡事故が発生したことを踏まえ、さらなる取り組みの強化が重要と考えるが、どうか。また、作業員の苛酷な労働環境が事故につながった可能性もあると考えるが、業務内容に見合う人員は配置されていたのか。除排雪事業における若手人材の定着が進まない中、担い手確保に向け、労働環境の改善や魅力を高める取り組みが重要と考えるが、どうか。小型除雪機の購入補助制度について、地域による雪対策を一層促すためにも、実態に合った利用条件に見直すべきと考えるが、どうか。流雪溝の有効活用に当たり、湿った大雪時の投雪は困難との声が多いことから、住民の負担軽減に向けた支援が必要と考えるが、どうか。自転車通行空間の整備に当たり、車との接触が懸念される車道混在型は安全面への対策が必要と考えるが、どう認識しているのか等の質疑がありました。
　公園緑化費等では、公募設置管理制度に関連して、都市公園における収益施設の設置に当たり、民間活力の導入は維持管理費の縮減や魅力の向上に寄与すると考えるが、公募対象をどのように選定するのか。公共性を有する都市公園を民間事業者の利益追求のために提供することは設置目的に反することから、地域住民の意見が反映される仕組みを条例に盛り込むべきと考えるが、どうか。身近な公園の再整備に当たっては、画一的に設置された遊具の改善や多様化するニーズへの対応など、魅力を高める取り組みが必要と考えるが、どうか。公園トイレのバリアフリー化について、高齢者のニーズも高いことから、より安価な手法を検討の上、整備を急ぐべきと考えるが、どう取り組むのか等の質疑がありました。
　次に、下水道河川局について。
　河川の浸水対策について、局地的豪雨が増加する中、市民ニーズを踏まえた改修や維持管理が重要と考えるが、どう取り組んでいくのか。下水道施設の老朽化対策について、本格的な改築・更新時期を迎え、さらなる事業費増加が見込まれることから、財源確保に向け、国へ強く働きかけるべきと考えるが、どうか。下水道事業における戦略的広報について、仕組みや役割が広く認識されていない現状を踏まえ、世代に応じた効果的な取り組みが重要と考えるが、どう進めるのか。合流式下水道の改善について、産学官で開発された新技術の導入が進む中、大雨に伴う河川へのごみの流出抑制に向け、市としてどう取り組んでいるのか。下水道資源公社への業務委託について、ほかに担い手がいるにもかかわらず、公社との随意契約は、到底、市民理解が得られないことから、競争入札にすべきではないのか等の質疑がありました。
　次に、水道局について。
　清田区で発生した断水事故に関連して、再発防止に向け、事故原因と同様のボルトを早急に点検、更新するとともに、配水管更新計画自体を見直すべきと考えるが、どうか。迅速な対応による早期復旧は評価するものの、昨年の漏水調査で予見できなかったことは課題と考えるが、どう認識しているのか。緊急時における情報提供は、正確かつ迅速に行うことが重要であるにもかかわらず、断水情報の遅延があったことは問題であり、改善すべきと考えるが、どうか。水道事業は、利用者の視点に立った施策が重要であり、利便性向上などさらなるサービス充実に向け、どのように取り組むのか。豊平川水道水源水質保全事業について、工事区間における地下水の湧出により完了がおくれる懸念があるが、周辺住民への影響をどう認識しているのか。配水区域のブロック化について、災害や事故に伴うリスクの軽減等に有効であり、人口変動を踏まえ、適正な規模に再編すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、保健福祉局について。
　社会福祉費等では、担い手不足が深刻な民生委員について、欠員解消が喫緊の課題であることは何度も指摘しており、画一的な年齢要件の撤廃を決断すべきときではないのか。障がい児通所支援事業所に対する指導について、サービス提供中の事故が増加傾向にある中、利用者の不安を払拭するには、さらなる取り組み強化が必要と考えるが、どうか。福祉避難場所の運営に当たっては、大規模災害時に高齢者や障がい者も安心して避難生活を送れるよう、さらなる体制の充実が必要と考えるが、どう取り組むのか。ヘルプマークのさらなる普及啓発に当たり、多くの人が行き交う駅でのポスター掲示は有効な取り組みであり、ＪＲやバス事業者に対しても協力を依頼すべきと考えるが、どうか。障がい福祉サービスの利用者負担は、課税状況に応じた見直しが随時可能であるにもかかわらず、広く知られていないことから、不利益が生じないよう適切に周知すべきと考えるが、どうか。戦没者の遺骨等を納める月寒忠霊塔について、奉賛会や地域による維持管理は限界を迎えており、老朽化などの課題解決に向け、関係部局の連携が重要と考えるが、市としてどう検討していくのか等の質疑がありました。
　生活保護費では、まなびのサポート事業について、学力向上や居場所づくりに有効であることから、必要な支援が行き渡るよう周知方法を工夫すべきと考えるが、どうか。認定就労訓練事業について、受け入れ事業所が清掃や介護などに限られており、さらなる推進を図るには、さまざまな職種の企業開拓を行うべきと考えるが、どうか。被保護者の預貯金等の収入認定に当たり、必要な助言や指導を欠いた不当な事例があることから、同様の事案がほかにないか、調査すべきではないのか。ケースワーカーの事務負担について、担当世帯数が基準を超過しており、業務量が増加傾向にあることから、軽減に向けた手だてが必要と考えるが、どうか。高齢者世帯への支援に当たっては、病状や介護度等に応じた対応が求められ、ケースワーカーの技能向上が必要であることから、関係機関における検討会への参加が有効と考えるが、どうか。生活困窮者の救済に当たっては、市営住宅の空き家を活用するほか、一室を食堂とするなど生活基盤の構築に向けた新たな政策を講じるべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　老人福祉費及び介護保険会計等では、介護保険制度に関連して、低所得者層の割合が全国と比較して高い中、今後も保険料の上昇が見込まれることから、負担軽減に向け、市としてどのように取り組むのか。改定のたびに保険料は上がっており、経済的理由で必要な介護サービスを控える人も多いことから、高齢者を支える仕組みとして成り立っていないのではないか。特別養護老人ホームの整備について、多くの待機者がいる中、事業者が減少傾向にあり、次期計画に定める整備目標の達成に向け、どう進めるのか。介護の担い手不足が深刻化する中、限られた人材での効率的なサービス提供に向け、介護ロボットの活用など事例を取りまとめ、事業者に周知すべきと考えるが、どうか。老人クラブの活動が縮小する中、会員の増員に苦労している現状に鑑み、加入の意向や条件を把握するアンケートを行い、結果を提供してはどうか等の質疑がありました。
　国民健康保険会計等では、資格証明書の発行について、受診抑制を招き、命にかかわる問題につながることから、特別の事情を把握せず、機械的に処理することはやめるべきではないのか。制度の都道府県単位化により事務の標準化が図られ、自治体の裁量がなくなる懸念があるが、生活が厳しい多子世帯などに対し、本市独自に減免制度を設ける考えはないのか等の質疑がありました。
　健康衛生費等では、動物愛護の推進に当たっては、虐待や多頭飼育の崩壊などさまざまな課題があり、飼い主責任の徹底に重点的に取り組むべきと考えるが、どうか。火葬場の友引開場について、核家族化等に伴い、葬送に関する市民意識が変化する中、利便性の向上や遺族の負担軽減を図る観点から、導入に向けた検討をすべきではないのか。里帰り出産における定期予防接種への助成について、新年度から制度が開始となり、申請手続が複雑化しないよう配慮すべきと考えるが、どうか。望まない受動喫煙を防止するには、飲食店等の禁煙・喫煙環境を選択できるよう、店頭表示を促す取り組みなどが必要と考えるが、国の法整備に先立ち、市としてどう推進していくのか。障がい者に対する歯科保健対策について、法の成立により医師会等と連携して歯科疾患の予防に取り組む先行都市がある中、本市はどう推進するのか等の質疑がありました。
　次に、経済観光局について。
　労働費では、市内企業の人材確保が困難となる中、本市経済を支える観光や建設などの業種において雇用のミスマッチが生じていることから、要因分析を踏まえた対策を講じるべきと考えるが、どうか。女性の多様な働き方支援窓口の設置に当たっては、子育て女性が相談しやすい体制づくりが重要と考えるが、利用促進に向け、どのように取り組むのか。東京圏からのＵＩターン就職促進に当たっては、求職者と企業が的確な情報を十分に得られず、入社後にミスマッチが生じる事例もあることから、支援の充実が必要と考えるが、どう取り組むのか。障がいを理由に賃金を低くすることは問題であり、高等支援学校と連携して実態調査をした上で、市として雇用条件の改善を企業に働きかけるべきではないのか等の質疑がありました。
　商工費では、経済のグローバル化が進む中、本市経済の活性化に向け、海外都市とのネットワークを積極的に活用すべきと考えるが、都市間連携の有用性をどう認識しているのか。Ｓａｐｐｏｒｏ　Ｃｉｔｙ　Ｗｉ－Ｆｉについて、利用エリアの拡大は評価する一方、通信環境の改善を求める声があることから、観光客の利便性向上に向け、どのように取り組むのか。映像産業振興について、さらなる地域活性化につなげるには、市内事業者への積極的な支援に加え、他産業との連携促進が重要と考えるが、どのように進めるのか。郊外の観光地への移動に当たっては、最寄り駅から目的地までの交通アクセスに課題があると考えるが、利便性向上に向け、今後どのように取り組むのか。民泊制度における届け出に当たり、代理申請を行うには行政書士などの資格が必要であるが、違法な申請に対し、どう対応するのか。医療関連産業の振興に向け、北海道大学におけるがん、ゲノム等の医療研究は将来有望な取り組みであり、新たなビジネスにつなげていくべきと考えるが、どうか。シニアワーキングさっぽろについて、高齢者の就労意欲が高まる中、人手不足に悩む企業とのマッチングを図る有効な取り組みと考えるが、参加者の声を踏まえ、どのように展開していくのか。テレワークは、企業の人手不足対策に有効であるが、認識不足や費用負担等により導入が進んでいない現状を踏まえ、普及に向け、どのように取り組むのか。台湾との経済交流の促進に当たっては、参入が比較的容易なビジネス市場であることを踏まえ、輸出や海外進出に意欲のある中小企業を積極的に支援すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　農政費では、新規就農者の定着に当たっては、国の給付金交付期間終了により、経営が不安定になる懸念があることから、市として積極的に支援すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　中央卸売市場事業会計では、青果部卸売業者の経営統合について、集荷力を高めることで市民への安定供給につながる一方、仲卸業者などとの適正な取引に影響する懸念があるが、開設者である市としてどう認識しているのか等の質疑がありました。
　次に、交通局について。
　通勤ラッシュ時の地下鉄駅について、高齢者や障がい者の安全確保が重要であり、混雑緩和に向け、駅員の増員など効果的な対策を検討すべきと考えるが、どうか。地下鉄駅のエレベーターやエスカレーターについて、安全性を維持するには、定期的な点検や整備のみならず、計画的な更新が不可欠と考えるが、どうか。デジタル広告について、今年度の好調な実績は評価できるが、掲出率の月によるばらつきなどの課題を踏まえ、さらなる増収に向け、積極的に取り組むべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、スポーツ局について。
　ウインタースポーツ塾について、子どもが体験を通じて親しむことができ、冬季競技の裾野拡大につながる有効な取り組みと考えるが、さらなる機会の創出に向け、どう拡充していくのか。日本スポーツマスターズ2018札幌大会について、競技に親しむシニア世代や元トップアスリートが同じ舞台で競い合う貴重な大会であり、スポーツ振興に寄与すると考えるが、どうか。冬季パラリンピック競技の振興に向け、下肢障がいのある子どものスキー学習支援は、体験機会の創出のみならず、パラリンピアンの育成にもつながることから、取り組みを拡充すべきと考えるが、どうか。新琴似運動広場の整備に当たり、想定より軟弱な地盤や地下水汚染への対策から再検討が必要になったとのことだが、当初の計画にとらわれず、別の視点での土地活用も検討すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、都市局について。
　建築費等では、空き家が増加傾向にある中、倒壊や衛生面などの問題を憂う住民も多いことから、市として危険な物件への対応が急務と考えるが、どうか。市営住宅に関連して、光星団地は、10年以上も前から老朽化が指摘されているにもかかわらず改修が進んでいないことから、早急に着手すべきと考えるが、どうか。長期にわたる空き室は、共益費の減収や自治会の担い手不足など住民への悪影響が顕著であることから、早期解消に向け、通年募集を拡大すべきと考えるが、どうか。車椅子利用者の避難経路について、一部が雪で塞がれているなど、人命にかかわる問題を自治会任せにすることは無責任であり、市として除排雪を行うべきと考えるが、どうか。民間マンションの外断熱改修について、導入時の費用負担は大きいものの、省エネ促進や建物の長寿命化に有効なことから、市として普及に向けた施策が必要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　最後に、病院局について。
　高度な医療の提供に当たっては、医療従事者の資質向上が重要であり、労働環境を整備し、研修や人材教育に力を注ぐべきと考えるが、どうか。認定看護師の育成について、熟練した技術と知識を有し、急性期医療を支える人材であることから、市立札幌病院として積極的に取り組むべきと考えるが、どうか。診療報酬のマイナス改定など厳しい状況が続く中、経営改善には、効率のみを優先するのではなく、診療科の枠を超えた総合的な診療を初め、質の高い医療提供が重要と考えるが、どうか。病院の経営改善に当たり、実効性を高めるには、企業経営等の専門家が継続して参画できる体制づくりを検討すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　以上が、本委員会に付託された議案等に対する質疑の概要であります。
　引き続き、付託された全案件を一括して討論を行いましたところ、会派を代表して、自由民主党・松井委員、民進党市民連合・成田委員、公明党・わたなべ委員、日本共産党・田中委員、改革・松浦委員から、また、無所属・坂本委員から、それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、陳情第249号については、賛成少数で不採択とすべきものと、議案第１号中関係分、第５号から第７号まで、第12号、第15号、第20号、第22号、第24号及び第28号の10件については、賛成多数で可決すべきものと、議案第２号、第10号、第11号、第13号、第14号、第16号、第23号、第26号、第27号、第30号及び第31号の11件については、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（山田一仁）　ただいまの各委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（山田一仁）　質疑がなければ、討論に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　まず、村松叶啓議員。
　（村松叶啓議員登壇）

◆村松叶啓議員　私は、ただいまから、自由民主党議員会を代表し、本定例会に上程されております平成30年度予算案並びにその他諸議案については賛成する立場で、また、陳情１件については不採択すべきとの立場で、簡潔に討論を行います。
　我が会派は、昨年11月、平成30年度の予算編成に当たり、市長の今任期中における本格的な施策の推進を図る上で最も重要な予算になるものとし、これまで以上に、地域経済の活性化による住みやすいまち札幌を目指し、各種施策の内容充実と積極的な推進に力を注ぎ、スピード感を持って効率的な執行を図るよう政策提言書を提出しております。
　今回の平成30年度一般会計予算を見ますと、市政史上初めて、当初予算額で１兆円の大台を超え、１兆116億円となり、特別会計、企業会計を合わせた全会計では、国民健康保険会計の制度改正等による特別会計の減に伴い、対前年度比1.5％減の１兆6,344億円となったところであります。また、経済波及効果が期待できる建設事業費については、一般会計でほぼ前年度並みの1,116億円と1,000億円台の事業費を確保し、全会計では0.1％減の1,634億円とのことであり、我が会派が、これまでも、繰り返し、積極的な投資によって雇用回復や所得環境の改善を図り、個人消費や民間投資を力強く推進すべきと主張してきたことに対し、一定の評価をできる内容であると考えます。
　今後は、高齢化に伴う社会環境の変化への対応を初め、子どもの育成支援や女性の活躍推進などへの積極的な取り組みが求められており、社会保障関係経費の増加は避けられない部分もありますが、将来を見通し、過度に社会保障に偏らない持続可能な財政構造の堅持に向け、財政局が中心となって、各部局との課題認識を共有するとともに、将来の財政上の危機管理を見据え、機動的な対応に心がけるよう求めるところであります。
　次に、将来に向けた都市ビジョンの推進についてであります。
　ことしに入り、今後の北海道経済を牽引し、札幌市の将来の方向性を決める、極めて重要な懸案でありましたＭＩＣＥ施設、新幹線札幌駅ホーム位置の建設場所などの方向性が決定しました。これらの決定に伴い、平成30年度は、新たな都心部のまちづくり計画の推進を初め、広域道路網を含めた各種道路アクセスの改善などについて、今後、加速度的な対応が求められるものと考えます。中でも、新幹線建設に伴う発生土の運搬問題は、発生土の受け入れ地確保や周辺への影響、幹線道路の渋滞対策などについて住民の不安を解消すべく、しっかりと対策を講じていただきたいと存じます。
　また一方では、冬季オリンピック・パラリンピック招致の開催時期に伴う各種事業の検討、老朽化や耐震化のための社会インフラの整備、町内会に関する条例による新たな展開などについても、果敢に挑戦する立場で、職員が一丸となって積極的に取り組むことを期待するところであります。
　このほか、懸案事項でありました北海道日本ハムファイターズの新球場建設につきましては、先日、北広島市に決定との報道があったことから、今後は、新球場建設問題で翻弄されました地域住民のためにも、南区真駒内地区のまちづくりについて、これまで以上に丁寧な取り組みに心がけ、積極的に対応することを強く望むところであります。
　次に、病院事業会計の健全化と経営体制についてであります。
　既に、今定例会で補正、議決されました運転資金としての27億円の長期借り入れなどの議案審査時にも議論したとおり、今後も公立病院としての使命と責務を果たす上で難しいかじ取りとなることは言うまでもありませんが、病院全体が常に厳しい経営努力を続けなければ、経営健全化は、到底、達成できないものであります。
　新年度、経営健全化対策のため、新たにアドバイザーを参画させるとのことでもあり、しっかりと、病院側として経営健全化に向けた意識を持って議論するとともに、一方で、病院局内部だけの議論ではなく、医療政策、財政、組織などを統括する関連部局とも連携するなど、市民にとって望ましい市立病院改革となることを強く望むところであります。
　それでは、我が会派として、本定例会の中で質疑しました政策や事業を初め、懸案事項の主要なものについて、政策提言書の項目に沿って述べてまいります。
　最初に、新たな都市づくりについてであります。
　先ほどの将来に向けた都市ビジョンのほか、人口減少を防ぐための連携中枢都市圏の取り組みについて、隣接する自治体同士が住民サービスの観点で行政の縦割りの境界を廃し、施策展開することが重要と考えます。このほか、発展途上国の経済的・社会的自立を目指すフェアトレードタウンへの取り組み、国際プラザを活用した国際交流のさらなる展開、創成東の歴史とまちづくりなどにも取り組むべきであります。
　２点目は、経済活性化と雇用についてであります。
　まず、企業の育成支援に関連する入札契約制度については、今後の生産年齢人口の減少など建設業を取り巻く環境が刻々と変化する中、札幌市は、地域経済を支える地元建設業の安定経営、雇用維持の実現に向け、総合評価落札方式への移行を初め、労務単価の早期適用や適切な設計変更を行うなど積極的な改善に努めており、評価するところでありますが、今後も、将来を見据え、よりよい入札契約制度へ見直すよう求めるところであります。
　また、公共工事事業量確保と平準化のためにも、公共施設の合理的なマネジメントについて、住民理解を求めるためにも強い意志を持って合理的な組織体制をつくり、運用を図るべきであります。
　次に、雇用のミスマッチを防止するため、潜在的求職者と業界、企業のマッチングを円滑に進め、経済の好循環を持続させるためにも、本市の経済の根幹を支える業界、例えば医療と介護、飲食や宿泊、建設等に対し、早急に各局が連携し、要因分析に基づく対策を講ずるべきと考えます。
　次に、市場形成を見据えた医療分野の産業振興については、特に再生医療分野において今後さまざまな疾患への拡大が見込まれることから、画期的で広がりのある研究が札幌で実用化されるよう、規制緩和や特区の観点など市場形成を見据えた環境整備について積極的に取り組むべきと考えます。
　３点目は、観光振興についてであります。
　まず、芸術文化の振興についてでありますが、さっぽろアートステージや国際芸術祭については、それぞれの事業について歴史的な違いはあるものの、芸術文化活動に果たす意義や効果において重複をしている部分があるため、各種イベントについてしっかり検証し、最少の経費で最大の効果を出すよう、財政的視点からも事業の再構築を行うべきと考えます。また、札幌資料館の保存活用については、建物の価値を一体的に伝承することが重要と考えることから、保全事業を最優先し、将来的に国の重要文化財への可能性も視野に入れ、慎重な議論と検討を行うべきであります。
　次に、民泊制度における適正な申請の確保については、住宅宿泊事業者や管理業者、仲介業者に対する指導・監督が重要でありますが、申請行為における代理申請時の行政書士との関係も重要となることから、行政書士会との協力や啓発活動について連携し、適法な申請手続の徹底に努めるとともに、空き家問題についても、相続などの権利関係が絡むため、同様に法律専門職との連携協力を進めるべきと考えます。
　そのほか、都市間交流を生かした経済の活性化、北海道が検討している宿泊税の導入、企業の市外進出を防止するための工業系用地の確保に向けた対策、多様な働き方を推進するテレワークの普及促進などについて、施策や制度の改善を図り、経済の活性化をさらに推進すべきと考えます。
　４点目は、国際的スポーツ都市の創造についてであります。
　既に、冬季オリンピック・パラリンピック招致については、開催計画書の提出後、各種の検討が行われているところであり、さらに、積極的な招致活動を展開するよう期待するところであります。特に、札幌市は、オリンピック開催を通じて、アジア、そして世界に誇るウインタースポーツ都市としての地位を築くとしていることから、ウインタースポーツ塾が取り組んでいる人材やソフトの育成について、あらゆる角度から可能性を探り、民間とも協力し、拡充を図るべきと考えます。このほか、北区新琴似の運動広場用地の再検討については、いま一度、この土地の特異性に鑑み、広く全庁的な事業の方向性も検討すべきと考えます。
　５点目は、子育て環境の整備拡充についてであります。
　まず、待機児童解消に向けては、保育の受け皿拡大が必要でありますが、そこで働く保育士が安心して働き続けられる環境の改善も重要なことから、保育士の処遇改善について取り組むとともに、子ども・子育て支援新制度における保育短時間認定については、さまざまな就労形態や地方の事情も考慮し、短時間保育の選択制や地域の特例措置など、実際の運営の立場から検討を行うべきと考えます。
　次に、子どもの貧困対策については、安心して支援を受けられる体制の充実を図るとのことでありますが、子どもの貧困は、出産前後からの経済的要因を初め、健康や生活習慣、人間関係などさまざまな要因が考えられることから、母子保健などとの組織連携や、関係機関、地域との連携強化を進め、家庭全体への適切な支援が行われるよう努めるべきであり、さらに、ひとり親家庭就業機会創出事業の推進など必要な支援の拡充を望むところであります。
　次に、増加する児童虐待に対し、しっかりと応えていくためにも、児童相談体制の強化が望まれていることから、第２児童相談所の早期設置を強く要望するとともに、重大な虐待や、何らかの事情で親が育てられなくなった児童の養育については、家庭的な養育環境が必要であるため、里親制度の積極的な推進に努めるべきと考えます。
　６点目は、教育環境等の推進、充実についてであります。
　まず、子どもたちの札幌市民憲章に対する認知については、札幌市教育ビジョンにて札幌市の教育が目指す人間像として自立した札幌人を掲げていることからも、札幌市民憲章における市民の連帯意識や公徳心についてしっかりと授業の中で学べるよう努めるべきと考えます。
　次に、学校施設の耐震化については、子どもたちの命を守る対策として計画的に着実に取り組みが進められておりますが、地震などの災害発生時の地域住民の避難場所としての役割を担うことから、今後も、効果的・効率的な手法を工夫し、学校施設の確実な安全確保を図るよう求めるところであります。
　次に、いじめ防止への対応についてであります。
　ふだんから、教育委員会と学校、地域が連携する仕組みが構築され、機能しているものの、いじめの認知件数は全国平均を上回っているため、今後も、いじめ対策推進法の周知と取り組みを推進し、関係機関等との連携やスクールサポーター制度の活用などにより、早期発見と未然防止に力を注ぐべきであります。
　このほか、学校授業等で使用されていない教材用楽器の有効活用への取り組み、学校トイレの洋式化などの環境整備、学校給食の必要性と危機管理のための体制づくりなどについても積極的に取り組むべきと考えます。
　７点目は、地域のまちづくりについてであります。
　さきに述べました町内会に関する条例による新たな展開とともに、防犯カメラの設置については、町内会における地域パトロールや見守り活動の自主防犯活動を補完する役割として注目され、広がりを見せていることから、本市においても、設置に当たって各町内会の地域実情を十分把握し、安全で安心な公共空間づくりを着実に進めるべきと考えます。
　このほか、各地域の課題を協議する地域課題調整会議の活性化や、幅広い市民理解が得られるアイヌ振興策の推進についても積極的に取り組むべきであります。
　８点目は、医療・保健・福祉施策の向上であります。
　まず、障がい児通所支援事業所における利用者数の増加に伴い、事故の増加が懸念されているため、札幌市が行う事業所への指導・監査においては、利用者のために質の高いサービスを目指し、指導体制の強化を図るなど、障がい福祉サービスの充実に取り組むべきと考えます。
　次に、代表質問においても取り上げました月寒忠霊塔については、人的被害のおそれもあるため、危険防止の観点から、立入禁止とし、柵で囲っている状況にあるため、早急に安全対策を検討すべきであります。
　次に、介護における人材不足への対応については、介護事業者が業務の負担軽減について工夫を行っていることから、市としても、人材不足に対応する具体的手法や事例を取りまとめ、事業者に提供するなど、有効な取り組みについて検討すべきと考えます。
　次に、新生児聴覚スクリーニング検査については、公費負担にて全ての新生児に実施するよう国が求めていることから、子どもを産み育てやすいまちを掲げる札幌市として、一日も早く公費負担にて検査を実施できるよう強く指摘するところであります。
　このほか、動物愛護センターの早期新設、今後の多死社会等へ対応するための斎場のあり方検討、里帰り出産時の定期予防接種への助成制度開始などについて着実な検討と丁寧な制度の周知をお願いするところであります。
　９点目は、都市環境と防災、雪対策への対応についてであります。
　まず、都市環境についてでありますが、札幌市エネルギービジョンについては、既に世界的観点から見ても解決しなければならない問題が出ている太陽光発電や、別の環境問題で休止、廃止が相次いでいる風力発電、さらに脱炭素化への方向から、もはや環境首都・札幌が掲げるエネルギービジョンではないと考えられるため、理念や目標との整合を図るためにも見直しについて検討すべきと考えます。また、温暖化対策においては、電気自動車や燃料電池自動車の普及だけでは不十分であり、今後も、再生可能エネルギーの比率を高めるよう努めるとともに、特に、燃料電池自動車に関し、購買意欲が損なわれないよう、早期の水素ステーションの増設と温暖化対策へのさらなる啓発の取り組みを行うべきであります。
　次に、３月７日、清田区にて発生した水道管の漏水による大規模な断水事故により、相当量の水道水が地下に流れたと推測されることから、地表の異常を確認するパトロールを初め、地中探査による空洞調査も行うなど万全の対策を講じるよう指摘するとともに、豊平川水道水源水質保全事業などによる安定・安全給水に向け、着実な推進を図るべきと考えます。
　このほか、防災に係る避難場所の環境整備の見直し、消防救急に係る計画的な体制整備と先進的な技術を導入した救急出動への対応、消防ヘリ操縦士の育成や消防救急における隣接自治体連携などについても十分検討すべきと考えます。
　次に、雪対策においては、幅員が狭く条件が厳しい未除雪道路について、現状をしっかり調査し、必要な方策を検討するとともに、除雪パートナーシップ制度の安定的な運用を図るため、地域負担の軽減についても調査検討を行い、最善の方策を構築すべきと考えます。また、流雪溝の管理運営についても、投雪の担い手不足の状況などにより整備効果が発揮されていない地域が散見されるなど、整備当初には想定できなかった問題も発生していることから、流雪溝を使用する沿線住民と情報を共有し、円滑な運営に努めるべきと考えます。
　そのほか、下水道管路の老朽化対策の新たな制度の創設に向けた国への要望について、緊張感を持って働きかけるべきであり、また、公園トイレのバリアフリー化のための公園トイレの建てかえに当たっては、スピード感を持って手法の検討を行うよう求めるところであります。
　最後に、市政執行と行政サービスの向上についてでありますが、市役所職員の人づくりについては、コミュニケーション力などの今日的課題もあるものの、市職員の使命や責任は時代を経ても基本は変わらないものであることから、過去の人づくりの工夫も参考に、職員が夢と希望を持ち続けられるよう、不断の人材育成から人事に至るまで人づくりを意識して取り組むべきと考えます。
　以上申し上げました内容を含め、我が会派は、代表質問及び予算特別委員会を通じて特に重要な項目について議論し、多くの指摘をしてまいりました。その多くの課題について、市長を初め、各理事者におかれましては、事業の実施に当たり、我が会派の各種意見等を十分検討していただき、今後の市政の執行に当たられますよう強く求めまして、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（山田一仁）　次に、かんの太一議員。
　（かんの太一議員登壇）

◆かんの太一議員　私は、民進党市民連合を代表して、第一部及び第二部予算特別委員会に付託されました2018年度各会計予算及び諸議案について、これに賛成する立場で、陳情第249号については反対する立場で、討論をいたします。
　本市の2018年度予算は、秋元市長の現任期最後の本格予算であり、札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2015に掲げる計画目標の達成に向けた取り組みを着実に実行していく仕上げの予算と言えます。本予算においては、アクションプランに位置づけられていなかった施策も積極的に盛り込み、一般会計の予算額は、当初予算ベースでは、市政上、初めて１兆円を超える１兆116億円を計上しました。予算の骨格としては、子どもの育成支援、女性の活躍推進、経済・雇用を三つの柱として掲げており、就任当初より、人を大事にすることを政策の中心に据え、子どもが健やかに育ち、女性の希望がかなうまち、都市の活力や魅力あふれるまちの実現に向けて力強く取り組んできた秋元市長の思いがあらわれており、我が会派としては、評価をするところです。
　一方で、2018年度末の一般会計市債残高は１兆1,227億円となる見込みとなっていますが、社会保障関連経費が引き続き伸び続けるなど義務的経費が膨らんでいくこと、また、市有施設の更新が今後はふえ、建設費のニーズが高まっていくことなどを考慮すると、市債残高がさらに積み上がっていく懸念もあります。将来世代に過度な負担を残さない健全な財政運営を心がけることを求めます。
　今後、我が会派としては、引き続き、秋元市長とともに、札幌の魅力と存在感をさらに高め、豊かな形で次世代に引き継ぐことに力を注ぎ、活発な意見、提言を行っていくこととします。
　それでは、第一部及び第二部予算特別委員会において、我が会派の各委員が取り上げた各局の課題について、提言を含め、順次、述べてまいります。
　初めに、財政局に関する課題です。
　社会保険等未加入対策を２次下請以下にも対象とする際、猶予期間中は、業界及び市担当者の研修を充実させ、個人事業主や一人親方が元請等から排除されないよう制度の周知を図ること、成績重視型入札の対象期間は当面２年を優先し、改善すること、最低制限価格算定率の上限値変更を改善すること、日給月給の技能労働者45職種の労務賃等制度改善を国に要求することを求めます。
　次に、選挙管理委員会に関する課題です。
　期日前投票所の増設については、増設されていない７区について、来年の統一地方選挙から増設するよう準備を進めますが、今後は、第２期日前投票所の期間延長や開設時間の延長など、さらなる利便性向上に向けた検討を求めます。
　次に、総務局に関する課題です。
　人材確保については、保育士の臨時職員は慢性的な欠員を生じていますので、賃金等の改善を早急に図るべきです。新規採用者の辞退者対策については、大学等での就職説明会の企画内容を工夫、充実すべきです。各管理者は、長時間労働職員に対する産業医からの助言等を職場で具現化するとともに、若い職員や人事異動となった職員への声がけや、全ての職員が働きやすい職場環境づくりに配慮すべきです。
　公文書の管理については、本市は、札幌市公文書管理条例を制定しており、意思決定過程の文書が条例に基づき適切に作成され、市民共有の財産として管理され、市民への情報提供を通じて市民の知る権利を具体化していくことを求めます。
　次に、消防局に関する課題です。
　高齢者の住宅防火対策については、高齢者が被害に遭わないよう、防炎品の普及や、これまで以上にホームヘルパーやケアマネジャー、地域の団体などと連携を図り、住宅防火対策を強化することを求めます。
　次に、危機管理対策室に関する課題です。
　地区防災計画については、地域特性に応じた独自の計画を作成し、その取り組みを他の地区にも波及させていくことを求めます。避難場所における性的マイノリティーの方々への対応については、札幌市避難場所基本計画の見直しの際、ＬＧＢＴ当事者の声を計画に反映させることを求めます。
　次に、教育委員会に関する課題です。
　市立小・中・高校等の消防点検業務の予算は、国の建築保全業務積算基準に基づいていないので、早急な改善と校区エリアの細分化及び最低制限価格を設定することを求めます。教員の長時間労働については、根本原因の給特法や教員定数改善などの標準法の見直しを、教育委員会として、国に対し、強く働きかけることを求めます。また、長時間労働の主な要因となっている小学校の公開研究会や中学校の部活動のさらなる改善や、現場実態に即した勤務時間の把握に努めるよう求めます。
　次に、市民文化局に関する課題です。
　性暴力被害者支援のために、相談センターを中心としたＳＡＣＲＡＣＨ（さくらこ）における医療機関との連携協力については、北海道とともにしっかりと取り組んでいただきたい。また、潜在被害者に相談窓口を周知し、相談を促すために、さらなる広報啓発を求めます。
　自転車保険加入促進については、本市は、これまで自転車利用者に対して自賠責保険などの加入促進に向けた周知啓発を継続して行ってきましたが、さらに強い施策実施となるよう求めます。
　次に、まちづくり政策局に関する課題です。
　今後、ＰＰＰ、ＰＦＩを活用した事業を進めるに当たっては、第１に、事業者選定委員会の委員には、恣意性を排除し、公平性、透明性を高めるため、市職員は除外し、事務局に徹すること、第２に、同委員会の選定委員は全国から幅広く人選すること、第３は、審査はＪＶ企業名を伏せて行い、評価点の加算及び予算方式の適用基準を定めておくこと、第４は、非正規社員の賃金等の評価及び施設の維持管理運営費等を十分に検証評価できる評価項目を設定することを求めます。
　篠路駅周辺のまちづくりについては、鉄道の連続立体交差や土地区画整理事業といった整備に当たって、長年、地域全体で検討を積み重ねてきました。事業進捗に影響の生じないように、スピード感を持って軟石倉庫も含めた篠路駅周辺のまちづくりを検討していただくことを求めます。
　次に、子ども未来局に関する課題です。
　ひとり親家庭への支援については、ひとり親家庭等日常生活支援事業がより多くの方に利用されるために、さらなる認知度向上の取り組みを求めます。また、今後、ワンストップ窓口での対応を検討し、利用者の負担軽減につなげることを求めます。
　保育人材の確保については、有資格者を対象とした状況把握を目的とした実態調査等を具体的な支援策につなげることを求めます。災害時における保育施設への対応については、休園等の判断において、断水などのライフライン単独の事故に自然災害時の対応が反映されていないので、子どもたちの安全・安心を第一に考えた施設運営を行うよう求めます。
　次に、環境局に関する課題です。
　駒岡清掃工場の更新については、一般廃棄物の総括的な処理責任は自治体が有するため、一定程度の市職員の配置を求めます。また、今後更新する他の清掃工場に関しては、経済性よりも安定性を優先し、自治体みずから運営する公設公営で行うことを求めます。
　次に、建設局に関する課題です。
　除雪パートナーシップ制度については、制度を取り巻く環境が大きく変化しており、実態、作業量に見合った地域負担額にするには、当初設定の基本積雪量１キロメートル当たりの積雪量は、1,800立方メートルから現状の自主排雪分を控除する必要があることなどを考慮し、持続可能な事業としていくことを求めます。
　次に、水道局に関する課題です。
　水道事業は、市民からの利用料収入に支えられており、事業で得た収入は、利用者である市民に優先的に還元されるものでなければなりません。今後も、市民に有益な施策に取り組んでいただくことを求めます。
　次に、下水道河川局に関する課題です。
　下水道事業の広報活動については、下水道にかかわる仕事を理解してもらうこととともに、大規模な災害時に一旦停止すると代替することが難しいインフラであることを周知するため、広報活動に積極的に取り組んでいくことを求めます。
　次に、保健福祉局に関する課題です。
　ケースワーカーの勤務実態については、負担が若い職員にとって過度になり過ぎないよう、今後も、適正な職員配置と年齢のバランス、職場環境にも配慮していただくよう求めます。
　さっぽろまなびのサポート事業については、学習支援の充実に向けてボランティア講師の確保策を拡充させること、親の養育支援に結びつけるために、民生委員やケースワーカーと連携して保健福祉局が独自のコーディネート事業を行うことを求めます。
　動物愛護施策については、命の大切さを市民が共有できる開かれた施設が必要と考えることから、動物愛護センター整備基礎調査費における調査実施の中で、施設の規模などの条件整理をしていただくことを求めます。
　次に、経済観光局に関する課題です。
　シニアワーキングさっぽろについては、来年度は地域に分散してミニ版として取り組むので、これらの会場での効果を検証し、地域に浸透させながら継続した取り組みとすることを求めます。
　ＡＩを軸とした産業振興については、札幌における知の集積、ＩＴ産業の集積といった強みを生かし、産学官がしっかりと連携して地域の課題に応えるＡＩの社会実装を目指していただくことを求めます。
　次に、スポーツ局に関する課題です。
　日本スポーツマスターズ2018札幌大会については、参加者に最大限のおもてなしをすることで札幌市観光のリピーターとして取り込み、スポーツツーリズムがますます盛り上がる契機になるよう取り組んでいただくことを求めます。
　次に、都市局に関する課題です。
　市営住宅の更新については、札幌市内全体における生活環境などの現況を勘案し、浴室がない住宅や耐震化が終わっていない住宅など、改善の必要度の高い団地から、順次、改善や建てかえを実施することを求めます。
　次に、病院局に関する課題です。
　病院経営については、経営状況改善のため、かかりつけ医との連携を強化すること、今ある医療資源、社会資源をしっかり活用しながら地域包括ケアシステムを構築していき、さらなる地域連携を図ることを求めます。
　以上が、第一部及び第二部予算特別委員会で、我が会派に属する各委員が提言、要望を交えて行った質疑です。市長を初め、各理事者におかれましては、各委員の指摘、提言について、今後の市政運営に積極的に反映することを求めまして、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（山田一仁）　次に、わたなべ泰行議員。
　（わたなべ泰行議員登壇・拍手）

◆わたなべ泰行議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表し、本特別委員会に付託されました平成30年度各会計予算及びその他の諸議案に賛成、陳情第249号に反対する立場から、討論を行います。
　平成30年度予算は、秋元市長の現任期最後の本格予算で、市長は、提案説明において、生まれ育った環境に左右されることなく子どもが健やかに育つまち、市民や企業が支え合い、女性の希望がかなうまち、都市の魅力や活力があふれるまちを実現したいと述べられました。これは、我が会派が、かねてより目指している、誰もが公平に良質な教育を受けることができ、使命と能力を開花することのできる社会や、ライフステージに応じた多様で豊かな人生を実現できる社会、つまり、一人一人が輝き、活躍できる社会の実現と方向性が同じと認識しております。
　また、国連サミットで採択され、先進国を含む、国際社会共通の目標として掲げられた持続可能な開発目標、すなわちＳＤＧｓの理念である、誰一人取り残さない社会の実現に資するという観点からも評価しております。
　このＳＤＧｓでは、貧困を終わらせる質の高い教育を確保するジェンダー平等の達成など17項目を上げておりますが、その中には、持続可能な経済成長や人間らしい雇用、強靱なインフラ構築といった項目もあります。20年、30年先といった将来のまちの姿を見据え、北海道の人口流出に対して札幌がダム機能を果たしていけるよう、まちの活力や魅力を次世代へ引き継いでいけるよう、機会を逃さずに積極的に進めていく必要があると考えます。ぜひ、誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街、世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街の実現に向け、強力に事業を推進していただきたいと思います。
　それでは、本委員会を通じて、我が会派が取り上げてまいりました主な諸課題等について、順次、局別に提言、要望を含めて述べてまいります。
　最初に、危機管理対策室です。
　災害対応能力の強化の視点から、総合防災訓練などにおいて、水防演習の成果を取り入れ、大勢の市民の参加や、繰り返し体験できる機会を設け、より効果的な訓練が実施されることを求めます。
　次に、総務局です。
　フェアトレードタウンの認定に向けては、推進活動をしているフェアトレードタウンさっぽろ戦略会議などの皆様と連携を深め、基準クリアに向けた取り組みをするよう要望します。
　窓口における利便性の向上については、モデルケースになりました白石区戸籍住民課での取り組みを他の業務でも参考にし、さらに、他都市の事例や市民の声、若手職員のアイデアなどを取り入れ、改革を進めることを求めます。
　次に、まちづくり政策局です。
　中高年世代の社会的孤立や認知症対策、地域活性化などに寄与すると言われ、市民の期待感も非常に高い中高年を対象とした婚活事業を速やかにスタートさせることを求めます。
　ＩＣＴ活用実証実験については、さつチカの成長するアプリとして、今後もコンテンツの充実とともに多様な言語に対応可能となるよう取り組みを求めます。
　また、もみじ台地域の再構築では、閑静な住宅街であることを堅持、配慮した上で、地区計画の見直しや用途制限の緩和の検討を求めます。
　新さっぽろ駅周辺地区のまちづくりにおいては、案内サインや掲示板を一目でわかるものとし、多言語表記も行っていただくことを要望します。
　創成東地区のまちづくりについては、東４丁目線の重要性を認識しながら、人々が立ち寄りたい魅力的な居場所となるプレースメーキングの取り組みを進め、地区の思いを実現させていただくことを求めます。
　次に、財政局です。
　地方公会計の整備については、財務諸表を読み込める人材育成や、国、他都市の分析、活用に取り組み、健全な財政運営に取り組むことを求めます。
　次に、市民文化局です。
　地域の防犯力強化に関して、町内会の防犯カメラ設置助成のスタートに当たり、捜査機関等との画像提供に関するルールづくりを進めること、また、効果的な設置運営には警察との連携が必要となる中、市内で清田区だけ警察署がないというのは課題であります。清田警察署の設置に向けては、他都市の事例を参考に、警察署機能を備えた大型交番や分署して設置する手法なども含め、課題解決に向けての推進を求めます。
　次に、自転車マナーについては、市民はもとより、海外観光客に対する啓発と普及の徹底を図り、北海道自転車条例を契機として、札幌市としても誰もが事故に遭わない取り組みを求めます。
　町内会の課題解決に向けた支援については、加入促進の手引作成は、ぜひ、わかりやすく実用的にし、アドバイザー派遣もより有効活用してもらえる取り組みを要望します。
　次に、スポーツ局です。
　冬季パラリンピック競技の振興については、障がい者スキー用具の購入と活用、さらには、指導者育成の取り組みで、一人でも多くの方が、障がいの有無にかかわらず、スポーツを楽しむことのできる共生社会の実現に寄与していくことを期待します。
　次に、保健福祉局です。
　手話言語条例が成立したことから、昨年12月に施行された障がい者コミュニケーション条例とともに、聴覚障がいのある方が日常生活を過ごしやすくなったと実感できるよう、具体的な取り組みを進めていただくことを求めます。
　また、ヘルプマークの普及啓発は、地下鉄や路面電車に加え、来月からはＪＲとバス事業者にも広がりますが、今後も引き続き制度の周知を積極的に行っていただくことを要望します。
　認定就労訓練事業について、今後は、最低賃金以上を受けながら訓練ができる雇用型の事業所をふやしていくことや、業務内容、職種の拡大などの検討も進め、事業のさらなる促進を要望します。
　札幌市高齢者支援計画2018では、特別養護老人ホームの整備について、平成30年からの３年間で800人分の定員確保を目標としていますが、いまだ待機者が多い現状があります。目標達成に向けて確実に必要な整備を進めることを求めます。
　次に、子育て世代への支援についてです。
　ネウボラ理念を踏まえ、初妊婦訪問事業の実施率を上げ、１対１のきめ細やかな対応がかなえられることを求めます。また、新生児聴覚スクリーニングについては、早期の公費負担を実施し、難聴の早期発見により、発達への影響を最小限にとどめられるような支援につなげることを求めます。
　この４月から、その事務が北海道から札幌へ移譲される難病患者の支援には、事務の円滑な移管と安定的な執行が重要になりますので、しっかりとした準備と相談支援体制の強化を求めるとともに、手続の簡素化などの検討も期待します。
　がん予防におけるたばこ対策についてですが、このほど、健康増進法の一部を改正する法律案が閣議決定された中、政令指定都市の中で喫煙率が最も高く、肺がんによる死亡割合が全国でも非常に高い本市のたばこ対策は必須と言えます。今後は、スピード感と強い決意を持って対策に取り組んでいただくことを求めます。
　さらに、障がいのある方々の歯の健康を守り、ご家族の負担軽減のためにも、障がい者に対する歯科保健対策については、関係者による検討委員会において十分議論をし、速やかに具体化されるよう強く要望します。
　次に、子ども未来局です。
　ひとり親家庭就業機会創出事業については、新年度から、合同企業説明会の複数回開催が予定されることは評価します。今後も、企画内容を検討し、多くの方が就業に結びつく取り組みを期待します。
　また、若者出会い創出事業では、これまでの札幌市になかったタイプの事業でありますので、より多くの若者に参加しやすい企画と周知を要望します。
　社会的養護自立支援事業では、この10年でようやく支援の幅が広がってまいりましたが、まだまだ不十分であります。子どもたちが生まれや育った環境に左右されず、公平なスタートラインに立てるよう、取り組むことを求めます。
　次に、経済観光局です。
　来年度新設される女性の多様な働き方支援窓口については、就労と保育の相談を連携させた充実した情報提供をするとともに、ＳＮＳの活用や夜間・日曜相談の検討など、多くの女性に活用される窓口となるよう要望します。
　また、開設から２年目を迎えた札幌ＵＩターン就職センターは、求職者、企業双方の意識のギャップやミスマッチを軽減するため、大学からの声を直接聞くことや、大学と市内企業の直接交流などに取り組み、多くの求職者や企業に活用されるセンターとなるよう要望します。
　民泊の適正な運営の確保については、住民からの苦情に対応する窓口の設置と、事業者に対してはしっかり管理監督していくよう求めます。
　映像産業の振興では、誘致をした大規模作品の制作のほとんどは市外の映像制作会社によるものです。地元産業の発展のために、ロケ誘致以外の市内映像事業者への支援や、映像で本市が活気づく取り組みを求めます。
　医療関連産業の振興に向けた取り組みについては、北大病院のバイオバンクや陽子線治療センターなどの医療や研究の将来性を産業振興に結びつけていくべきです。さらに、大学と強固な連携体制を構築することを要望します。
　次に、観光バス暫定駐車場については、取得したかんぽ生命跡地の活用整備は都心の観光バス対策に資するものであり、今後もインバウンドの受け入れ力を高める環境整備に具体的に取り組んでいただくことを求めます。
　また、今年度初めての取り組みであるシニアワーキングさっぽろについては、今後、このイベントの継続開催に加え、生活圏に根差した雇用の創出、業種構成の多様化、さらには、企業での就業体験機会の創出を提言します。
　本市の農業は、担い手の減少が喫緊の課題であります。都市型農業の消費者と生産者が相互に交流できるという利点を生かし、さまざまなビジネスチャンスの可能性を検討し、今後、就農者がふえ、長く営農できるよう具体的な戦略の検討を求めます。
　さらに、札幌市中央卸売市場の青果部卸売業者の経営統合については、取引の公正性や透明性が損なわれないことに加え、市民への安定供給が十分に果たされることを求めます。また、経営統合による変化に適切に対応し、しっかりとした事業計画の中で健全な市場運営をお願いします。
　次に、環境局です。
　新スリムシティさっぽろ計画については、クリーンミーティングや地域のお祭り等での古着回収などリサイクルの取り組みをさらに進めるとともに、リデュース、リユース数が広がる効果的で戦略的な広報を求めます。また、リサイクル施設等委託業務では、今後、雑がみ選別センターやプラスチック選別センターなどで労働環境や業務履行体制を総合的に評価する総合評価制度の導入が予定されていますが、他の施設でも積極的に取り組むことを求めます。
　アスベスト対策については、一昨年10月に発生した煙突断熱材の剥離に対する一連の教訓を生かし、新年度調査では、安全に、そして確実に実施していくことを求めます。
　次に、建設局です。
　小型除雪機については、地域への貸し出し制度や購入費補助などは自主的な雪対策に一層取り組みやすくなるので、今後も地域の自助への支援を進めていくことを要望します。また、除雪事業における人材不足が深刻化しています。除排雪体制の維持に向けた取り組みをいち早く実行することを求めます。
　さらに、公園遊具については、引き続き安全管理を行うとともに、地域の方に遊具を選んでもらう際には最新の情報を積極的に提供するよう要望します。
　次に、下水道河川局です。
　河川の浸水対策では、河川改修などのハードと情報提供といったソフトが一体となった総合的な水害対策を推進することを求めます。
　合流式下水道の改善については、手稲処理区で、雨天時、放流水質が基準値を超えていることから、費用対効果を最大にできる整備を行い、平成35年までの対策完了を要望します。
　次に、都市局です。
　市営住宅の空き室期間が長い住戸について、全市的に通年募集を実施する決断をされたことを評価するとともに、今後、さらなる住民サービスの向上に努められることを要望いたします。
　次に、交通局です。
　地下鉄大通駅のデジタルサイネージ型広告、ＳＡＰＰＯＲＯ　ＳＮＯＷ　ＶＩＳＩＯＮについては、民間の広告戦略を参考にし、さらなる増収へ積極的な取り組みを求めます。
　次に、水道局です。
　このたびの清田区断水事故では、地域から、情報が不足していたとの声が多々寄せられました。至急、市民対応について検証を行い、速やかに改善することを強く求めます。
　次に、病院局です。
　人材育成は極めて重要なテーマでありますので、専門医や認定看護師といった医療者の育成についても、次期中期経営計画でしっかりと位置づけ、さらなる充実を図っていくことを求めます。
　次に、消防局です。
　ＩＣＴを活用した消防と医療の連携強化については、現在活用しているタブレット端末の多言語翻訳機能、画像伝送機能や、新年度から予定されている病院選定システムなどの既存システムを拡張し、さらに、新たな視点からのＩＣＴ活用についても調査検討を要望します。
　次に、教育委員会です。
　給食費の公会計化は、費用と支出の透明性が向上するだけではなく、教育現場の負担軽減を図ることができます。今後は、教育の質の向上を図ることを踏まえ、業務適正化のあり方や教職員の多忙化解消に向けて具体的な対策を求めます。
　高等学校における通級指導については、新年度から、大通高校において取り組みを開始し、障がいのある生徒が進学しても継続して支援を受けることができ、高校の特別支援教育の推進にも寄与するものです。ぜひ、スムーズに開始できるよう要望します。
　ＳＮＳを活用した相談体制の構築については、現在実施されている多種多様な相談窓口に加え、ＳＮＳを活用し、子どもたちの相談の窓口が広がるよう、最高のスピード感を持って実現に向けた取り組みを求めます。
　また、本年10月にオープン予定の札幌市図書・情報館については、本市の知的情報拠点として多くの市民に利用されるよう効果的な広報をすることと、また、経済産業にも寄与する図書館になるよう要望します。
　最後に、選挙管理委員会です。
　知的障がい者への投票支援については、模擬投票の継続実施と、投票の際の支援カードの導入を求めます。
　以上が、本委員会の審議において取り上げてまいりました質疑等の概要であります。理事者におかれましては、これらの提言等を十分検討され、今後の市政執行に反映されることを強く要望し、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（山田一仁）　ここで、およそ30分間休憩します。

○議長（山田一仁）　これより、会議を再開します。
　討論を続行します。
　田中啓介議員。
　（田中啓介議員登壇・拍手）

◆田中啓介議員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております議案32件中、第１号、第５号から第７号、第17号、第19号、第20号、第22号、第24号、第28号及び第29号の11件には反対、残余の議案21件に賛成、陳情第249号　次期介護保険料の引き上げ中止を求める陳情を採択すべきとの立場から、討論を行います。
　新年度は、秋元市長による任期最後の本格予算であり、その予算規模は、一般会計で対前年度比1.5％増の１兆116億円と、当初予算ベースでは、市政史上、初めて１兆円を突破しました。
　市長は、予算規模が拡大した主な要因として、アクションプランに掲げた施策の実現と、喫緊の課題である子どもの育成支援、女性の活躍推進、経済・雇用の推進を上げ、とりわけ待機児童解消に向けた保育所等の整備によるものと述べました。しかし、子どもの医療費の無料化は小学１年生までにとどめ、給付型奨学金の対象を10人のみとし、待機児童は、なお昨年10月時点の2,748人を解消できていません。
　一方、南２西３南西地区や北８西１地区など六つの民間再開発事業への補助総額は65億8,100万円で、その最終的な補助金は総額約257億円となり、完成が目前の北１西１地区再開発事業への補助金156億円と合わせて約413億円に上ります。今後、さらに、大通東１街区などの都心再開発事業や都心アクセス道路、ＭＩＣＥ施設の建設、新幹線の札幌延伸と札幌駅周辺の大規模な再開発、冬季五輪招致など莫大な費用を要する事業が計画されています。一般会計の市債残高は、秋元市長の就任以降、右肩上がりに推移し、2014年度から2018年度までで、臨時財政対策債を含め、1,393億円ふえ、１兆1,227億円となる見込みであり、将来にツケを回すことにならないかとの疑念を広げています。今後の中長期の大型開発などの計画、費用とともに、財政見通しを市民の前に明らかにするべきです。
　議案第１号　一般会計予算に反対する理由の第１は、都心アクセス道路建設を前提とした創成川機能強化検討調査費1,400万円が計上されているからです。
　本市の市民への情報提供のやり方は、混雑度0.87で、渋滞やそれに伴う極端なおくれはほとんど生じない状態であるにもかかわらず、メリットばかりを強調し、デメリットの説明には全く触れておらず、市民の判断を誤った方向へ導こうとする意図さえ感じられます。予算額1,400万円を使って行おうとするアクセス道路建設のための情報提供や検討調査は、これまでと同様に、必要性を強調することで市民合意を得たかのように描こうとするものであり、到底、賛成できるものではありません。
　理由の第２は、マイナンバー関連費用が国保、介護の会計と合わせて３億9,184万円の予算が組まれているからです。
　昨年12月、総務省は、相次ぐ郵送の誤配や事業者からの困惑の声に押され、特別徴収税額決定通知書に、当面、マイナンバーを記載しないと、これまでの方針を転換しました。我が党は、個人情報の漏えいや国家による個人監視、故意に情報を盗み取ろうとする者とのイタチごっこを繰り返すだけだと再三指摘してきました。マイナンバー制度にかかわる予算であるため、反対です。
　理由の第３は、ＩＣＴ活用戦略推進関連費１億5,900万円が含まれているからです。
　本市が国内外の活力を取り込むとして、官民共同で市民からの多様なデータを収集し、提供することは、情報処理技術が急速に進歩している現代において、個人情報の漏えいを否定できません。本市によって、知らないうちに自分の行動がデータ化されることに不快感を持つ市民も少なくなく、この事業には反対です。
　理由の第４は、学校規模適正化推進費1,000万円が計上されているからです。
　市教委は、新たな適正化に関する基本方針案を示し、学校規模適正化の取り組み対象校を拡大し、その取り組みを加速させるとしています。小規模学校での教育の経験を豊かに積み重ね、教師と子どもたちが向き合うことのできるせっかくの環境を大規模化することは、教育に効率化を求め、財政削減を狙うものと言わざるを得ません。
　議案第５号　国民健康保険会計予算、議案第20号　基金条例の一部を改正する条例案並びに議案第22号　国民健康保険条例の一部を改正する条例案は、国民健康保険の都道府県化によるものです。
　2017年度は、保険料軽減対策分として一般会計から約30億円の法定外繰り入れをしています。都道府県化により、１世帯当たりの平均保険料が下回る見込みとなったことから、法定外繰り入れの速やかな解消を図ることを必要とし、繰り入れを一切行わないとしています。高過ぎる国保料を払える保険料にしてほしいというのが市民の願いであり、この間、本市は、保険料の負担感が非常に強いということは十分認識していると答弁されているのですから、昨年同様に法定外繰り入れを行うべきであり、反対です。
　議案第６号　後期高齢者医療会計予算は、75歳という年齢で医療を差別するものであり、反対です。
　議案第７号　介護保険会計予算及び議案第24号　介護保険条例の一部を改正する条例案は、介護保険制度の３年ごとの見直しにより、2018年度から、65歳以上の第１号被保険者の介護保険料を現行5,177円から5,773円に引き上げるものです。
　介護保険料は、改定のたびに引き上げられ、厚労省は、2025年には8,000円を超えると試算しており、制度開始当初から既に3.5倍の保険料となります。給付サービスをふやせば保険料が上がる構造上の問題に加え、所得税や住民税などに比べ、所得の低い人ほど負担割合が高くなる逆進性が大きい制度です。国への要望にとどまらず、本市独自で一般会計からの繰り入れを行い、保険料を引き上げるべきではありません。
　よって、議案第７号及び議案第24号には反対、陳情第249号は採択すべきです。
　議案第17号　職員定数条例の一部を改正する条例案に反対する理由は、現行定数が11人ふえる一方で、民間委託等による定数削減が盛り込まれているからです。
　10カ所ある水再生プラザのうち、３カ所の総括管理業務を下水道資源公社へ委託するため、技術職、現業職員13人を削減するものであり、容認できません。
　議案第19号　職員退職手当条例等の一部を改正する条例案並びに議案第29号　市立学校教育職員退職手当条例の一部を改正する条例案に反対する理由は、本市の一般職の職員と教育職員の退職手当の額79万円を引き下げるものだからです。
　議案第28号　都市公園条例の一部を改正する条例案は、都市公園法及び都市公園法施行令の一部改正に伴い、公募対象公園施設の設置にかかわる建築面積基準の特例及び運動施設の設置基準について、法令と同様の基準を定めるというものです。
　そもそも、この法改正は、Ｐａｒｋ－ＰＦＩが創設されることで民間事業者の参入を促す動機づけを行い、公園内に設けることができる収益施設の設置基準建蔽率を現在の２％から12％まで拡大を認めるというものです。
　この法改正は、住民合意を前提にしていないため、奈良県では、文化財保護法、古都保存法、さらに世界遺産の緩衝地域に指定され、二重三重に自然環境保護が求められている地域を都市公園と認定し、その公園の便益施設としてホテルを建設しようとしています。住民から、自然環境を壊さないでという反対署名が３万4,000筆以上集まっています。これは、全国で起きており、東京都の上野公園でも、道路整備、収益施設の設置、さらにホテル建設のために公園内の樹木1,000本以上が伐採され、住民の反対署名が３万筆近く集まっています。都市公園法の改正は、住民合意を必要としない一方的な公園の民間開発を行うもので、問題です。
　本市の条例案は、市民にとって公共性、公益性を尊重すべき都市公園を一民間事業者の利益追求のために提供する懸念があり、議会の承認や住民合意を義務化していないため、反対です。
　次に、代表質問並びに予算特別委員会で取り上げた諸課題について、局別に申し述べます。
　まちづくり政策局です。
　北海道日本ハムファイターズ球場移転、ボールパーク構想についてです。
　３月26日、北広島市でのボールパーク建設が正式決定しました。ファイターズは、2010年代の前半、札幌ドームに対し、長きにわたってパートナーシップを築いていきませんかという話をしたが、残念ながら丁重にお断りをされたと述べております。この時期の本市の姿勢が協議を十分に深めることができなかった要因と考えます。
　都心アクセス道路について質問をいたしました。将来の都心部交通のあり方の一環として、国道５号、創成川通はどのような整備が求められるのか、その必要性をただしました。
　新千歳空港からの距離と時間の関係で、アクセス強化地区として札幌北インターチェンジが優位性のある根拠とは何かをただしたところ、担当部長は、交通センサスによると、新千歳空港から都心部への到達時間は、札幌北インターチェンジ経由が一番速いと答弁しました。
　しかし、本市の都心部エリアの考え方は、札幌駅を中心とした北側に設定していますが、観光客の多くが滞在する観光スポットである大通、薄野、中島公園などの都心部南側では、北広島－札幌南インターチェンジ経由のほうが都心部への到達時間は短縮されます。つまり、新千歳空港から都心部南側への到達時間は、札幌北インターチェンジより札幌南インターチェンジのほうが速いということです。したがって、高速道路から都心部に入る上で、札幌北インターチェンジに優位性があるという根拠はありません。しかも、距離も長く、高速料金も高いのです。数分短縮するために莫大な費用をかけて高規格道路を建設するより、まずは、交差点整備を優先し、都心部における総合的な交通施策を講じることが重要であると申し上げます。
　新さっぽろ駅周辺地区の開発について取り上げました。
　新さっぽろ市営住宅跡地Ｇ・Ｉ街区は、一般競争入札ではなく、プロポーザル方式で4.9ヘクタールの土地を44億2,950万円で売却しています。既にプロポーザルで売却した東札幌地区は、大和ハウスが本市との10年間の指定期間が切れるとすぐ外資系の会社に売却しており、同じようなことが新さっぽろ駅周辺地区でも起こる懸念を指摘しました。まちづくりは重要な計画であり、まちづくり政策局がかかわり、政策的に開発すべきでした。指定期間である10年を過ぎたら民間が自由に開発できるのではなく、20年、30年後を見据えてまちづくりをする行政の役割を果たすべきであると求めました。
　財政局です。
　市税の差し押さえについてただしました。
　本市は、滞納世帯の納付相談について、資産を見きわめ、世帯の実態を捉えて対応しているとしていますが、差し押さえ件数はここ10年間で１万2,713件へと倍増しています。払う意思を尊重し、払い続けられることを前提とした納付相談が大切であり、子どものいる世帯への給与の差し押さえは見直すべきです。
　保健福祉局です。
　東区の共同住宅「そしあるハイム」の火災死亡事故についてです。
　１月31日、東区にある生活困窮者支援を目的とした「そしあるハイム」での火災で、入居者16名のうち、11名の方が亡くなりました。築50年で社会福祉法など法的位置づけのない施設でした。同様の施設は、本市に195施設あり、全国最多となっています。そのうち、８割以上が高齢者を対象とした施設であり、生活に困窮した高齢者が頼らざるを得ないという住宅政策の貧困のあらわれです。
　市長は、本市の未届けの有料老人ホームが多いことについて、基準に沿った運営を行うために多大な労力と費用がかかることが大きな要因と述べているとおり、公的支援策を抜本的に拡充することを早急に行うべきです。
　高齢・保護利用者へ対応するケースワーカーの役割はより重要になってきます。ケース記録などを含めた徹底した検証と、他の福祉課や消防局等とも情報を共有し、連携しながら効果的な支援につながるものにすべきです。ケースワーカーの業務内容は、多忙をきわめ、複雑多岐にわたり、さまざまな制度を理解しなければなりません。より手厚く人員等を配置するなど、本市独自の対策に早急に取り組むべきです。
　生活保護の預貯金等の資産保有状況の適切な把握、実施についてです。
　国は、生活保護法による保護の実施要領の取扱いについてを一部改正し、保護利用者の現金や預貯金などの資産を12カ月ごとに申告することとし、2016年、これに基づく資産調査の結果、本市では、生活を切り詰めて蓄えた預貯金を活用できる資産として収入認定し、生活保護の停廃止が300件近くにも及び、他の政令市に比べ、突出しています。
　また、白石区の生活保護利用者が収入認定された処分を不服として起こした審査請求では、処分取り消しの裁決が出ました。他の収入認定したケースについても、しっかり調査・検証すべきです。また、生活保護利用者の預貯金については、裁決で言われているように、生活の維持・向上の観点から、計画的な支出について助言または指導を尽くすべきことを求めます。
　国民健康保険の資格証明書の発行についてです。
　本市は、資格証明書の発行は納付相談機会を確保することが目的としていますが、資格証発行に至る間に、文書や電話、訪問により納付相談の機会を十分に持っていることがわかりました。４カ月間有効な短期証であっても、納付相談の機会は確保されており、世帯の生活状況は把握できています。厚労省は、資格証については事業の休廃止や病気により保険料を納付することができないなどの特別な事情の有無を把握し、適切に行うことと通達を出しているとおり、資格証の一律、機械的な大量発行はやめるべきです。
　子ども未来局です。
　札幌市子どもの貧困対策計画案についてただしました。
　本市は貧困対策を立てるに当たり、委託や外注をするのではなく、みずからが市民の中に入り、実態を把握することを求めました。日本財団と三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは、子どもの貧困を放置することにより、将来の所得総額が2.9兆円減少し、子どもの貧困を改善することにより、将来、正社員数が１割程度増加し、無業者数は１割程度減少するなど、労働力の観点からも大きな効果をもたらすというリポートを発表しています。子どもの貧困対策は、狭い視野に立つことなく、本市の将来、経済にとって喫緊の課題である認識を持ち、積極的な財政投入を求めました。
　学童保育についてです。
　民間学童保育所の助成金に新たに加わった移転関連費用は、250万円を上限に、引っ越し費用や施設改修などを補助するものです。助成内容への質問に対し、対象経費については、敷金等だけでなく、原状回復等に係る費用も含めて対処できるように検討していきたいとの答弁でした。制度の周知と使いやすい助成制度としていくように求めました。
　児童会館、ミニ児童会館指導員の働き方についてです。
　さっぽろ青少年女性活動協会が指定管理者である児童クラブの指導員の中で、３年の有期雇用の指導員がいることは問題です。継続して働ける雇用の安定が必要ではないかとただしたのに対し、本市は、今年度から無期雇用に転換できる制度を設けており、望ましい方向で進んでいると認識しているとの答弁でした。しかし、いまだに４割以上が３年の有期雇用職員です。指導員は専門的な知識と経験が求められます。施設設置者である本市がさらに無期雇用への転換が広がるよう徹底すべきです。
　保育問題についてです。
　待機児童解消について、新年度の募集で３人に１人が認可保育所に入れない状況から、潜在的な保育需要を考慮した目標になっていたのかが問われると指摘し、新年度に市長が公約した待機児童ゼロが実現できるのか、ただしました。
　本市の2020年４月に見込まれるニーズ量に対して、必要な供給量を確保するとの答弁は、さらに待機児童ゼロを先延ばしするものであり、到底、納得がいきません。保護者が安心して預けられる認可保育所の整備を早急に進めるよう求めます。また、慢性的な保育士不足の解消については、労働環境を改善する支援策を拡充すべきです。
　次に、経済観光局です。
　地域資源を生かした住民参加型の環境重視のエコロジカルな暮らしが、そのまま、まちの魅力になって観光客が多く訪れるようになる傾向が強まっています。都心部においては、歩いて回れる体験型観光で歴史や文化の魅力の掘り起こしを進め、郊外の観光スポットは、少人数旅行者のニーズに応え、周遊バスを活用することで札幌での滞在時間の延長につなげるべきです。環境首都・札幌を観光施策のベースに置き、環境への配慮、歴史的な家屋などの保存、公共交通体系の充実、レンタサイクルの活用なども観光振興の大事な視点として、市民の日常生活、札幌の自然環境を生かした観光施策を推進するよう求めておきます。
　建設局です。
　除排雪作業時の安全対策についてです。
　東区、清田区で起きた交通誘導員の死亡事故にかかわり、安全確認の徹底を求めました。また、１人乗りの除雪グレーダーの今後の課題について、ベテランが隣に座って若手を直接指導することができなくなることとあわせて、安全性の確保が困難になることを指摘しました。本市は、引き続き２人乗りに搭乗することで技術の継承に努めるが、将来的には若手の育成をどのように行っていくかは課題との認識を示しました。技術の継承と同時に、事故を起こさないための労働環境整備と安全確保の徹底を求めます。
　都市局です。
　市営住宅の障がい者避難用バルコニーの避難口が積雪により出入りできない実態があり、対策を求めました。法令上も義務ではない、玄関から避難できる、ボランティアや自治会で対応してほしいとの答弁は、無責任と言わざるを得ません。災害弱者の命を守る責任ある対策を求めます。
　市営住宅の目的外使用と高齢者自立支援事業などを導入することは、高齢者の健康状態と日々の暮らしを把握することができます。本市は、高齢化が進んでいる中、福祉的サービスを提供する場として活用できるのであれば望ましいと答弁されました。地域ニーズを把握し、積極的に進めるよう求めます。
　また、応募倍率の高い市営住宅は、何年も入居できないという状態が続いています。市営住宅の入居基準を満たした方が民間の賃貸住宅に住む場合、家賃を助成する民間賃貸住宅家賃補助制度を導入すべきです。
　民間マンションなどの集合住宅における外断熱の促進についてです。
　市内には、築25年を経過したマンションが約７万戸あり、老朽化、建てかえなどの問題に直面しているマンションもふえています。外断熱改修を行うことは、エネルギー消費量を減らし、躯体が保護されるため、耐久性の向上にもつながり、マンション入居者の負担軽減にもつながると本市も認めております。北海道マンション管理組合連合会とも連携し、広く普及するよう対応策を求めます。
　交通局です。
　地下鉄駅の混雑時の利用者の安全確保についてです。
　東西線大通駅や南北線さっぽろ駅は、ホームの両側に列車が発着する島式のため、混雑時、ホーム内を移動することはとても困難になっています。駅員による直接の声がけが混雑緩和にはとても効果的であり、誰もが安全に地下鉄を利用できるようにするためにも、配置人員をふやすなどの対策を検討すべきです。
　水道局です。
　３月７日、清田区で起きた大規模な断水事故の要因は、老朽化したボルトの腐食によるとされています。法定耐用年数40年以上のものは、全市でまだ600キロメートルも残っています。今回漏水事故があった配水管は、布設されて39年たったもので、積雪寒冷地であり、また火山灰を含んだ土壌など、本市特有の配水管が傷みやすい環境で、法定耐用年数40年未満で漏水事故が起きたことからも、現在の配水管更新計画自体を見直すなど老朽対策を早急に行うべきです。
　病院局です。
　市立札幌病院の経営にかかわる諸課題と対策についてです。
　病院事業会計の2016年度の経常収支は約16億円のマイナス、2017年度では約11億円のマイナス、前年度比で約５億円の収支改善が見込まれています。2018年度は、経営健全化対策として一般会計から約27億円借り受けるとしています。病院が厳しい経営を強いられている最大の要因は、消費税と国の低医療費政策です。
　市立札幌病院では、2016年、控除できない消費税額は約７億円でした。これが消費税10％になった場合には約８億6,000万円の負担増になり、病院収支がさらに悪化することがわかりました。また、４月に行われる診療報酬改定によって診療報酬本体は0.55％引き上げられますが、薬価等が1.74％引き下げられるため、全体では1.19％のマイナス改定です。特に、市立札幌病院で質の高い医療として導入している７人の患者に１人の看護師という７対１入院基本料が削減されることで、病院経営に大きな影響を及ぼします。
　経営改善策として市立札幌病院が現在取り組んでいる桑園地区医療懇話会の立ち上げや病院総合医の育成などの取り組みをさらに広げることが公立病院の役割として重要であり、経営改善にもつながります。
　最後に、教育委員会です。
　就学援助制度についてです。
　小学生入学準備金の３月支給の実施を求めたところ、支給準備、支給方法の検討を進めており、家計負担の軽減のため、引き続き準備を進めてまいりたいとの答弁でした。生活保護基準の1.1倍としている認定基準の拡大、また、持ち家世帯への特別基準の廃止、クラブ活動費やＰＴＡ会費などの費目の追加などを求めた質問に対し、基準や費目の拡大は就学援助審議会の答申を踏まえて決定しており、審議会の趣旨を踏まえ、今後も検討したいとの答弁でした。制度の拡充を求めます。
　以上で、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（山田一仁）　次に、松浦　忠議員。
　（松浦　忠議員登壇）

◆松浦忠議員　私は、ただいまから、改革を代表いたしまして、ただいま上程されております各議案について討論を行いますが、その前に、まず、議案の賛否について申し上げます。
　議案第７号　平成30年度札幌市介護保険会計予算には反対、議案第１号、同第５号、平成30年度札幌市一般会計予算、平成30年度札幌市国民健康保険会計予算の２件について反対、議案第24号　札幌市介護保険条例の一部を改正する条例案に反対、議案第17号　札幌市職員定数条例の一部を改正する条例案に反対、それから、議案第12号　平成30年度札幌市軌道事業会計予算、議案第15号　平成30年度札幌市下水道事業会計予算、いずれも反対、残余の議案については賛成。
　それでは、これから、主なことについて、その理由を申し上げます。
　まずは、私は、秋元市政３年間、その政策の決定の手順、進め方、法令の遵守、こういう観点で会派内でいろいろ検討いたしました。その結果、まず、市長の政策決定に至る手順と自治基本条例の関係について、市長は、上田市政の中で要職を務め、副市長まで務めました。その過程の中で自治基本条例が策定されてきました。
　しかし、この３年間、重要な案件の決定について、これらが全く無視されている。例えば、今回の日本ハムファイターズの移転問題であります。真駒内を候補地に選ぶ、これが新聞で報道されました。関係住民は不安になって、真駒内の球場建設を考える会というのができて、その代表が町田副市長に会って質問状を出しました。そして、そのとき、町田副市長は、市長は、たとえ多数の市民が真駒内に賛成だと言っても、関係住民が理解しないものは進めない、こう言われました。
　しかし、その後、関係住民との話し合いを持つことなく提案いたしました。そして、アンケートを実施いたしました。そのアンケートも、つくることを前提にしてどういう要望があるかということであります。これに対して、地元で不安に思った人たちは、今度は、考える会から反対する会に名称を変えて、態度を変えて、市長のやり方に不安を覚えてその運動に取り組んだわけであります。
　これは、一民間企業が球場を建設するのに、球場を建設する側が、民間企業側がてんびんばかりを持って、北広島市と札幌市をはかりにかけて、どっちの目方が重いかなんていうようなやり方をしたのは全国のどこにもありません。例えば九州のハウステンボスは、二千数百億円投資したそうですが、佐世保市からの補助金はわずか0.2％ぐらいの45億円だそうであります。税金もまけていません。赤字になったときに、一時免除した。しかし、今は全額を払っている。浦安のディズニーランド、浦安市に聞きました。何らの補助金も、土地の手当も何もしていない。何で北海道だけが、札幌や、あるいは北広島を含めて、一企業にそういう扱いをされても従順にそこについていくのかと。
　このことに対して、真駒内の、とりわけ柏丘の住民の人たちは強い怒りと市長に対する不信感を持ちました。これは、単に球場問題だけではなくて、札幌市という自治体は、憲法、法律に基づく自治体としての形、器はあっても、それを執行する人が今のような状態でやっていれば、本当に独立した自治体とは言えない、これが真駒内柏丘の人たちの意見なんです。このことをやはり市長は猛反省すべきであります。
　さらに、人命尊重の考え方についてであります。
　白石区役所の庁舎は、計画段階から欠陥を承知で建てた庁舎であります。私は、ああいう具体的な内容は、一切、説明を受けておりませんでした。でき上がってみたら、敷地の半分を民間に貸し、ビルを建て、駐車場を建て、土地代を1,000万円で貸して、その貸した土地の借り主が建物を建て、その管理を札幌市が82％強を出資している札幌振興公社が丸ごと借り受けて、駐車場と一部ごみ置き場、これを2,400万円で借り受けている。そして、昨年３定の決算議会で、出資団体などの経営報告書によれば、振興公社のところで、白石区役所の管理を受託し、さらに札幌市に貸したことによって大幅な利益が上がった、こう書かれています。一体、誰のために税金を使い、誰のための区役所か。
　そんな中で、駐車場に対する苦情です。出入りが不便だ、危ない、さらにまた、エレベーターは、２階以上の上の階でぐあいが悪くなった人が発生した、そのときに寝台車で運ぶ、これを載せるエレベーターがない。消防はどうしているかといったら、布担架でもって人を斜めにするようにしておろしている。これについて、市長は、議会で私の質問に対して、その方法で問題がないと消防局が言っている、こう言っています。
　消防局の救急担当の岡本部長、次期局長内定者である萬年部長などに来ていただいて、堀川議員と一緒にどういう根拠でかということを尋ねたら、特に医師などの所見もあるのかと聞いたら、ありません、消防学校で習ったとおりです、今ある状況の中ではこういう方法なんですと、これだけなんです。
　世界で初めて、昭和37年から、久山町という、福岡からすぐ近い、人口7,000～8,000人のまちで、九州大学第二内科が、脳卒中などで倒れた患者を全員解剖して、その原因を突きとめました。今も行われております。ここの責任者である先生に、先般、電話をして尋ねました。どんな病気でも、倒れたらまず寝せて静かに運ぶ、これが原則ですと言っております。
　そういう点で、市長も、私は、再三、尋ねたわけですから、わからなければ、後日調査して回答する、こうあるべきだと思うんです。それを言い切りました。あれでいいんだと。これは、少なくとも196万人の札幌市民の、救急車を持つ、いわゆる命を預かる責任者としては、私は了解できる対応ではない、これは強く指摘をしておきます。今後、またきちっと議論をしていきたいと思っています。私のほうも、さらに調査を深めます。
　これらを含めて、さらに、新幹線の札幌駅乗り入れ、この問題に対する市長の対応です。
　最初、平成24年に、鉄道・運輸機構は、札幌市、道庁、ＪＲ北海道などの意見を取りまとめて、現駅に乗り入れるということを決めました。その後、ＪＲから小東だとか大東だとかというのが出てきました。なぜそれが出るのか。なぜできないのかという質問をし、一つも回答を得ていません。そして、75億円ぐらい余計かかる金について、ＪＲが負担するから、札幌市は負担がないからいいんだ、こういうことを言っております。札幌市は負担がないですか。ＪＲは大東に駅をつくると言っています。駅をつくれば、当然、出口ができます。出口は南だけという話がされております。そうすると、駅を出たら、その先、ハイヤー乗り場などの駅前広場は札幌市の整備です。負担がふえます。
　それからもう一つ、ＪＲは、全額、国の出資、国民の出資です。75億円余計にかかったって、札幌市民にも降りかかるんです、行く末は。さらにまた、先般、北海道知事と札幌市長が主催をして、大東案なるものでいいかどうかという意見を関係者から聴取した。関係者って誰ですかということで尋ねたら、担当局長あるいは部長などは、北海道経済連合会高橋賢友会長、元北電の役員で、今は子会社の北電興業の社長、北海道経済同友会の代表幹事横内龍三さん、元北洋銀行頭取、その前身は日銀から天下ってきた方であります。北海道商工会議所連合会会長岩田さん、これは岩田地崎建設の社長であります。北海道観光振興機構理事長堰八さん、元道銀の頭取会長であります。この４人に、一体、どこにホームが位置することによって便利か不便かなんて、これらの人はどれだけ札幌駅で列車を利用していますか。新千歳に行くときは乗るかもしらぬけれども、現職のときも今も、千歳に行くのにこういう方々はほとんど車じゃないですか。便利か不便かと聞くならば、まずは旅行会社、それも旅行会社で団体を連れて歩いている添乗員などにアンケートをしたり意見を聞く、これが最も利用者の利便性を求める声の反映になると思います。そういうふうに、いわゆる普通にあるべきことをしないで、特定の団体の役員だけを集めて、会長だけを集めて、それで利便性がこれでいいという、高橋はるみ知事も、秋元克広市長も、その認識が、道民や札幌市民と、かなりどころか、まるっきりずれている。
　例えば大東案だとしても、新千歳空港へ行ってごらんなさい。搭乗口は中に入ってから随分歩きます、羽田も。しかし、最終的に出入りの玄関口は、玄関のところに出てくる、いわゆるホームと待合室の仕切りのところは１カ所です。一つの場所に集まります。だから、ＪＲが構内の―駅施設として例えば大東のところまで延ばしますと言うなら、それはそれで札幌市のまちづくりには全く影響を与えない。ずっと来て、今の西３丁目の駅のところに人が集まって南北線に乗るわけですから。それならば、例えば駅前広場の整備もないし、お金の面で何のかかわりもないよというのもまた理屈としてわかるけれども、駅舎をつくるという話になると全然別だ、これは。
　したがって、そういうことについて、あすか、あさってぐらいに結論を出すと言っているそうですが、市長、もうちょっとしっかりとそういう使う側の人の意見を聞いてやるということでなければ、自治基本条例、ここをまた踏みにじってということになっていくことなので、これは、きちっともう一度、しっかりと、私が今指摘したような団体の意向を聞いて、その上で決めていくということをやっていただくことを強く求めておきます。
　次に、ＭＩＣＥ関連、いわゆる国際会議場の関係であります。
　ある日突然、市長・副市長会議で、280億円でパークホテルの敷地の土地と建物を買い取る、なおかつ、会議室などについてはパークホテルを使わせてもらう、そういうことが議会の質疑の中で明らかになりました。これは合理性がない。合理性を持つならば、私が議会でも指摘したように、今の芸術文化の館、元厚生年金会館、隣のロイトンには2,000人の同時通訳つきの大会議室がある。これを一体活用するということが最も理にかなっているのであります。土地代も既に払ってあります。そういう合理性のある―これは誰かからの何かをそんたくしたような政策決定だ、私はこう見えてならないのです。ぜひひとつ、もう一度考え直していただきたい。
　次に、アクセス道路です。
　私は、観光バス会社も何社か行きました。運転手さんに聞きました。何も、そんなもの、わざわざ地下道なんかつくることはないよと。10分遅いから、速いからと、お客さんは誰も文句を言わない。ガイドさんに聞いた。誰も何も言っていないよ、新川から入ってきたってと。誰に聞いてこれをやっているの、教えてよ。
　経済界、さっき言った４団体、商工会議所会長、岩田地崎建設、みんなああいう人。商工会議所で私はいろいろ聞きました、各業種の方に。いやいや、あれは建設部会で出た話を商工会議所として決定しているので、商工会議所全体としての意思なんかでないよと、別な業種の人はみんなこう言います。
　市長、商工会議所は建設部会ばかりでないの。いろんな部会がありますから、しっかりと目を開いて、耳を傾けて聞いてやってください。それと同時に、少なくとも、多額のお金を使うということは特に後々の負担が残っていくわけでありますから、しっかりと、議会、そして市民の意向も把握した上で政策決定をしていくということが私は大事だと思います。何か、市長は、ことしじゅうには幾つかの大事な政策を決めなきゃいかぬ、こう言っておりました。きょうの北海道新聞を見ると、開発局がさらにこの問題に踏み込んだ、そうしたら、もう必ずやるんだみたいなことが書いてありました。しかし、市民はそうは思っていないし、関係の建設業界以外、それも、大手建設業界以外はそうは思っていないのではないですか。
　選挙は大手建設業界だけではないですよ。年金生活の多くの皆さんや声を上げない多くの有権者の皆さんが一票を投じるんです。しっかりとそこも意識して市政運営に当たるべきだというふうに、私は市長に忠告をしておきます。
　次に、都心のまちづくりについて。
　大通公園を東２丁目まで延伸する、こういう考え方のもとに検討が進められております。検討することはやぶさかではありません。しかし、昨年、20億円余を投じて、大通東２丁目、元簡易保険計算センター、約4,000平方メートルを20億円余で購入いたしました。これは、都市計画決定など何もしていないのに、札幌市が先行取得をした。何で買ったのと担当部局に聞くと、延伸の代替地だ、あるいは、公園予定地だと言うんです。見たら、２丁目までにあるのは、この空き地で買ったかんぽ、それからあとは北海道電力のもう50年以上たった古い社屋、その裏にもう１棟、北海道電力の札幌中央変電所があります。これの移転新築費用を提供するために延伸かと、誰もが思うわけであります。どういう効果があるのかと聞いたら、担当部局ははっきりしません。そういうような特定の企業のために、特定の団体のために多額の税金を投入するような、そういうそんたくどころか、見え見えの政策はやるべきではありません。これも、市長に強く指摘し、再考を促しておきます。
　まだ決定前ですから、我々議会にもその予算がかかってくれば、当然、議会はどうするかでありますけれども、もう既に一部はそういう形で使われております。以前でありますと、これは土地開発公社が先行取得ということでありますけれども、その役割を終えたということで既に清算、解散されております。そういうことで、そういうような法令をきちっと守った中で市政を進めていただきたい。議会も無視し、自治基本条例も無視するというこういうやり方は全くだめであります。反省を求め、今後、そういうことのないようにしっかりやっていただきたいということを強く求めておきます。
　次に、予算に関連して申し上げます。
　予算の編成のあり方なんですが、まずは各原局のほうから財政局のほうに予算が出され、そこで査定され、一定の整理をしたものを市長、副市長を中心にして査定会議が持たれます。その査定会議を経て決定したものが議会に上程されてきます。今回、細かく言えばいっぱいあるんですが、特に皆さんもわかる場所について申し上げます。
　観光バスの駐車場の問題です。
　私は、以前、北大通、市役所の入り口、あるいは郵便局の前にバスが駐車して不便だ、苦情が多いということで駐車場をという話をしておりましたら、今、北８条で民間がやっております。それを大通の東２丁目に買った土地に駐車場をつくる。その予算として4,000万円、舗装だとか街灯をつける関係で計上しておりました。これを建設局に委託したら秋になると言うのです。
　そこで、私は、審議の中で、担当部長に、５月の連休前ぐらいまでにできないのか、この程度はできるんじゃないかと言いましたら、わかりましたと。終わってから、私のところに来まして、民間に任せることにしました、そして、土地は民間に借りてもらいます、この予算は執行しませんと。地代はおよそ幾らで借りるのかと思って管財に聞いたら、3,400万円余で貸し出しますと言うんです。4,000万円を支出してやるか、毎年3,400万円余の金が入ってくるか、大きな違いであります。今年度だけでいったら7,400万円になります。私の一言の指摘でこう変わるんです。この程度の予算の編成は、一体、財政局も、あるいは市長、副市長も何を査定しているのか。
　さらにまた、経済観光局の中で、札幌市商店街振興組合連合会というのがあります。市商連と言います。ここに毎年1,400万円の補助金を出し、市の部長あるいは課長が退職後に専務理事に就任しております。この中で、地下歩行空間の通行量調査の補助金も出しております。何に使うのかと言ったら、はっきりしないんです。いや、いろいろ活用していると思いますと。これは、随分、緩い補助金ですね。一方で、生死にまつわるようなことで市に対応策を求めても、にべもなく断る。こういうようなことからいったら、私は、予算の編成についてはもう少ししっかりとやっていただきたい、このことも指摘をしておきます。
　それから、経済観光局の関連でもう一つ申し上げると、札幌振興公社、札幌市が82％余を出資しております。ここの会社の規定の中に、役員退職金支給規程というのがあります。平成十何年につくられました。石原元助役のときです。今、社長の星野さんは、平成16年に就任して、この６月で満14年になります。退職金を計算したら、今の給料の1.1倍、掛ける2.5倍、掛ける勤務年数11年まで１年1.4、11年までで14倍にする。これを掛ける。2.5倍掛けているんです。さらに、今度、12、13、14で、これは1.8倍になる。5.4をさらにそれに掛ける。そうすると、どう見積もっても5,000万円を大幅に超えていく。
　一方、この星野社長、去年までの13期で、投資は別にして、一体、利益を幾ら上げたかといったら、通算で１億3,500万円、１年間1,000万円です。その方が、ことしの６月に、板垣前副市長がやめて副社長に行っていますから、大方の人は次は社長だろうと言っていますが、もし社長になるとして退任したら、5,000万円を超える退職金が行く、通算で１億3,500万円しか利益を上げていない人が。
　さらに、この方について言えば、あの藻岩山で建てかえたときに、我々は規模などに反対して縮小させましたけれども、今いるのは私と堀川議員と２人ですが、反対を押し切って広島の合人社というところと契約しました。その結果、もう既に合人社はレストランから撤退しました。今やっているのは、中間乗りかえ場所のお土産売り場だけです。いわゆる経営の失敗です、星野さんは。
　これについて、私は、市長にどうするんですか、退職金は支給すべきではないんでないですかと言って、求めたら、市長はだんまりを決めて答えません。町田副市長はそれらもろもろ検討してまいります、これだけです。
　この星野さんは、北洋銀行の常務取締役から札幌市のこの会社の社長になりました。一方、札幌市は、副市長を10年務めた小澤さんが途中でやめて、現在、まだ北洋銀行の執行役員として勤務しております。小澤さんが社長についていれば退職金は払わぬという札幌市の内規になっているんです、振興公社の社長についていれば。市のＯＢがつけば、どの団体でも市の関与団体については退職金の二重払いはしないということになっているんです。ところが、これは天下りの交換人事です。そうしたら、少なくとも、振興公社の規定でいったら星野さんは5,000万円を超える金がもらえるという、こういう誰が考えてもおかしな話なんです。
　これは、市長、しっかりと、市民の代表として、多くの市民はそういう思いを持っていますから、ぜひひとつ、これはきちっとしていただきたい。桂元市長がドームの社長になったときに、一高齢の主婦の方が、２日か３日出勤して80万円、90万円の月給はおかしいと言って、署名を集めて、1,000人集まるごとに上田さんに出したら、上田さんはついに桂さんに退任を求めて、退任してもらいました。
　同じことをしなければ、市長もまた変えることができないのかどうか。前例があるんですから、そして、明確に札幌市の職員が社長についていれば二重払いしないという内規があるんですから、それは何もおかしくない。そしてまた、業績がその程度で、失敗もしています。その人に退職金を払うなんていうのは、私は、到底考えられないことだ、こう思っています。よくぞ今まで使ったもんだな、こう思っています。
　もう時間がなくなりましたから、急いで申し上げます。
　あと、予算の審議のあり方であります。
　建設局の中に、自転車通行位置の明確化の取り組みということで予算が約1,400万円盛り込まれています。これは何かといったら、自転車の走行帯を定めるというものなんです。平成23年に課長を置いて、24年、26年、27年と金をつけて実験しました。そして28年、29年でまとめました。そこで、1,400万円は何に使うかと、つい先週、審議が終わってから来たんです。建設委員の皆さんに、自転車通行位置の明確化の取り組みということで、こういう冊子を持って説明に来ました。
　そうしたら、ことしは、どういう問題があるか、どの場所でというような調査をまたやると言うから、そんなことはやめて、一番問題があるのは、駅前通西３丁目の南１条から南４条をループ化して電車を走らせた、あそこが自転車も走れないし、あの区間をどうするかを決めることだ、それをやりなさいということを言っておきました。だらだらだらだらと、課長はもう４人目になります。今度、４月１日にかわります。こういう仕事の仕方というのはやめていただきたい。このことを強く指摘しておきます。
　まだあるんですが、早目にやります。
　まず、パートナーシップ除雪の負担金、これは、清田の連合町内会です。恐らく宮村議員も相談を受けていると思うんですが、議長宛てに、もう負担を上げないでくれと出てきております。これは、少なくとも一つの区の連合町内会の会長名で議長に出てきているわけですから、やっぱり市のほうにも当然行っていると思います。しっかりと、市長のほうで実態を調査した上で、もうこれ以上上げるべきではない。
　実は、ことしは私の住んでいる菊水の北連町というところがパートナーシップをやめて運搬排雪をやりました。３分の２でできました。去年は、厚別西の町内会がパートナーシップから運搬排雪に切りかえ、ことしもそれでやっております。やっぱり経費の問題なんです。ぜひこれを考えていただきたい。
　それから、環状通の４車線から……

○議長（山田一仁）　松浦議員、時間が超過しております。簡潔にお願いします。

◆松浦忠議員　（続）４車線、６車線、この問題ですね。私は、何回も申し上げているけれども、いわゆる交通量調査をして道路の車線数を決めるときに、しっかりとした根拠を出す。去年の６月、市民団体が市からもらった資料では４車線で十分間に合う、こういう資料をくれているんです。それで、市民団体は、６車線にしてやっているからおかしいよということで、数名の人がまとまって、本人訴訟で、今、札幌市を相手に裁判を起こしております。こんなことにならないように、きちっとした明確な仕事の進め方をする、これが大事であります。これは、後ほどまた、私も、吉岡副市長を含めて関係者にきちんと説明を求めたいというふうに思っております。
　時間ですね。それじゃ、最後に、水道局の……（発言する者あり）

○議長（山田一仁）　松浦議員、時間が超過しています。本当に簡潔にお願いします。

◆松浦忠議員　（続）水道局の事故について申し上げます。
　水道局の事故は、きょう、午前中に、私は、再度、調査に行ってきました。そうしたら、管は何も取りかえる必要はありません。正確に言うと、こういうことです。逸脱防止押し輪、これは部品です。つばになっているものです。管と管をつなぐつばになっているものです。この押し輪を本体の管にとめるためのボルト、直径20ミリ、これの先が15ミリぐらいの皿型に削った歯型になっております。この歯型が腐って、それできかなくなる。普通、平らなところならば管はずれないんです。ところが、清田は、火山灰のところを、山を切って谷間に埋めたところに道路をつくっております。したがって、そこが地山のところにはわせている管と……

○議長（山田一仁）　松浦議員、時間が超過しております。

◆松浦忠議員　（続）はい、もう20秒。
　盛り土をしたところの管は沈んでいきますから引っ張られた。それで、すっと抜けちゃったんです。管には、全然、押しボルトの跡も何もついていません。市長、事実と違いますからしっかりと見て、そして管は内部も全く傷んでいません。したがって、水道の管の取りかえはしっかりと見直しをしてください。

○議長（山田一仁）　松浦議員、通告時間が過ぎています。通告の約束を守りましょう。

◆松浦忠議員　（続）はい、わかりました。
　最後に、原発で被災して自主避難した子どもたちが、今、甲状腺の検査もできなくて困っています。ぜひ、これに対する対応をお願いしたい……

○議長（山田一仁）　松浦議員、通告の時間を超過していますので、発言を終了してください。

◆松浦忠議員　（続）ということを申し上げまして、終わります。以上です。（拍手）

○議長（山田一仁）　次に、坂本きょう子議員。
　（坂本きょう子議員登壇）

◆坂本きょう子議員　私は、ただいま議題となっております議案32件のうち、議案第６号　後期高齢者医療会計予算、議案第７号　介護保険会計予算及び議案第24号　介護保険条例の一部を改正する条例案に反対、残余の議案には賛成、また、陳情第249号　次期介護保険料の引き上げ中止を求める陳情は採択すべきものとの立場で、討論いたします。
　議案第６号に反対する理由は、そもそも75歳という年齢に達すると国保や健保から強制的にこの制度に囲い込み、受けられる医療内容にも差別を持ち込むものだからです。さらに、ことし４月から保険料の大幅値上げが行われます。高齢者が必要な医療の提供を受けられない可能性がますます大きくなることは、容認できません。
　介護保険にかかわる議案第７号及び第24号についてですが、今回の見直しで保険料がまた引き上げられます。３年の制度見直しのたびに保険料が引き上げられている一方で、サービス量を抑えるために、要支援や介護度の軽いとされる方たちへの保険外しが行われていることは問題です。保険あって介護なしの状況が拡大する一方です。容認できません。
　また、この保険料引き上げの中止を求める陳情第249号の趣旨は、高齢者の生活実態からして極めて妥当なものであり、採択すべきと考えます。
　以下、その他の議案などにかかわって申し上げたいと思います。
　国民健康保険については、都道府県化により、新年度の保険料は下がる見通しですが、今後、北海道による保険料の平準化、統一化により、本市の保険料が引き上がる可能性も否定できないことが委員会質疑で明らかになりました。必要な対策を講ずるよう求めます。
　保険料を支払うと生活保護基準以下に陥る境界層や多子世帯の減免などは、今回、条例改定される基金を活用して実施すべきと申し上げておきます。
　また、今でさえ高過ぎる保険料を払えず、短期保険証、資格証明書の発行などで、実質、無保険状態に置かれている市民がいます。早急な解消が必要な課題です。
　一般会計については、この間、マイナンバー関連予算に反対してきましたが、システム整備とデータ移行作業が一段落します。今後しばらくはメンテナンス等のランニングコストがかかることになりますが、これらは市単費で賄われるものです。市民の貴重な税金を使うことから、情報漏えいなどあってはならないということを指摘しておきます。
　保育所入所に関する運用についてです。
　子どもが新たに保育所入所するに当たって、集団生活への適応等を目的として、通常よりも保育時間を短縮したならし保育が行われています。育児休業からの復職や新たに就業する場合、ならし保育の期間は通常のフルタイムでの就労が困難となりますが、国は、円滑な就業等のために就業日や復職日より前に保育所への入所を認める弾力的な運用の必要性を認めています。
　本市においては、弾力的な期間を７開所日として運用していますが、通常２週間ないし１カ月程度のならし保育が行われており、ならし保育は、集団生活の第一歩となる子どもさんにとっても、初めての子育てをしているお父さん、お母さんにとっても重要な期間です。また、保育士との信頼関係を築くためにも大切なものです。女性の活躍を掲げ、就労や子育てしやすい環境整備を進めている本市として、個々の子どもにとってよりよい適切な環境でならし保育を行う期間を確保するために、入所の取り扱いについて、より柔軟で弾力的な運用をすべきと考えます。
　義務教育は、無償が前提となっているにもかかわらず、文部科学省の調査において、年間の教材費は小学校で約１万9,000円、中学校では約２万4,000円にもなっています。また、本市の中学校の標準服は４万円前後もかかり、そのほかにもさまざまかかる家庭の負担は大きいものとなっています。本来は、完全無償で義務教育を受けることが当然だと思います。保護者の負担軽減を図るべく、市として施策を講ずるよう求めます。
　昨年９月に札幌市就学援助審議会から答申が出され、生徒会費が支給費目に追加され、新年度予算案にも計上されました。今後、クラブ活動費、ＰＴＡ会費についても追加すべきとの方向性が示されています。また、住宅所有世帯についても、住宅を所有しているか否かで家庭の経済状況に顕著な違いはないとして、特別限度額の廃止が望ましいとされました。市として速やかに対応すべきです。
　最後に、運賃割引制度について。
　精神障がい者への運賃割引実施に向け、精算システムや券売機等の改修が高速電車事業会計に計上されています。障がい当事者や関係者の長年の切実な願いが実現しようとしています。遅滞なくこの制度を実施するよう改めて求めます。
　以上で、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（山田一仁）　次に、石川佐和子議員。
　（石川佐和子議員登壇）

◆石川佐和子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、ただいま議題となっております議案32件中、議案第１号　2018年度一般会計予算、議案第５号　札幌市国民健康保険会計予算、議案第７号　札幌市介護保険会計予算及び陳情第249号　次期介護保険料の引き上げ中止を求める陳情については反対、残余の議案には賛成の立場から、討論をいたします。
　議案３件に反対する理由は、予算の中に国民の監視・管理強化につながる共通番号、いわゆるマイナンバー制度関連として、システム改修やカード発行などで約４億円が計上されているからです。
　2016年１月からマイナンバー制度が始まり、マイナンバーを記入しなくても手続は可能ですが、さまざまな手続の際にマイナンバーの記入を求められるようになりました。政府は、マイナンバー制度の目的を行政の効率化、国民の利便性の向上等としていますが、逆に、国民にとっては、本人確認書類の提出の手間がふえ、行政や事業者にとっても本人確認や番号管理の負担がふえ、非効率となっているのではないでしょうか。
　札幌市は、昨年、マイナンバーを記載した市民税、道民税の特別徴収税額通知の送付を簡易書留で行いましたが、８人の方のマイナンバーを含む個人情報の漏えいを防ぐことができず、その対策として新たな点検作業をふやさざるを得ませんでした。全国では、約700人の方の情報漏えいがあり、国においては、こうした混乱に対し、総務省が2018年度の税額通知書の交付にマイナンバーを記載しないと、尻拭い的な変更を余儀なくされるなど、マイナンバー制度は、もはや当初の目的とはよほど遠い状況となっています。
　また、この３月から、マイナンバーによる届け出申請を開始した日本年金機構において、扶養親族等申告書の入力作業の再委託の問題が浮上しており、この中にはマイナンバー情報も含まれています。入力を委託されたもともとの業者は、約500万人分の書類に記載されたマイナンバー等のデータを扱っており、これらが外部に流出したかどうかは不明とされていますが、このような情報漏えいの危険性も明らかになったことは事実です。多くの市民が、情報漏えい等の不安からマイナンバー制度の危険性を訴え、本制度の廃止を求める声を上げるのは当然です。
　札幌市においても、市民の生命と財産を守るために、マイナンバーカードの利用拡大の見直しなど、制度の全面的な改正を国に求めるべきです。このように個人のプライバシー侵害、国による国民の監視・管理強化が強く懸念される共通番号制度に異議を唱える立場から、議案第１号、第５号、第７号については反対をいたします。
　さて、2018年度予算規模は、一般会計で１兆116億円、特別会計、企業会計を合わせた全会計では１兆6,344億円と、前年度比151億円、1.5％の増となっています。課題となっている待機児童対策など子育て支援策を充実させるほか、建設事業費においては、2006年度以降の当初予算では700億円から800億円程度の計上でしたが、2014年度から５年連続1,000億円を超えています。一方、市債残高の見込みは、一般会計が１兆1,227億円、2012年度以来７年連続の増、全会計では１兆7,289億円、昨年に引き続き２年連続の増と厳しい状況となっています。国の方針変更により、今後、地方財政の緊縮も予想され、また、札幌市の人口構造の変化に伴い、生産年齢人口の減少による経済規模の縮小も言及されている中、将来世代に過度な負担を押しつけることが危惧されます。
　このような状況の中、安心して子どもを産み育てることができ、また、若者や女性が希望を持って働き、暮らすことができる札幌を実現していくためには、人を大事にするという視点をまちづくりの根幹に据えるとともに、次世代に負担を先送りせず、健全な財政運営を堅持することが不可欠です。高齢になっても、障がいがあっても、誰もが安心して暮らすことができるよう、自治基本条例、子どもの権利条例などを生かし、徹底した情報共有、情報公開による市民参画のまちづくりに、多くの市民とともに取り組むべきです。
　このような生活者の視点に立ち、本定例会において、代表質問や特別委員会等で取り上げました市政の諸課題について、順次、述べさせていただきます。
　最初に、市民参画のまちづくりについてです。
　超高齢・人口減少社会の到来等を背景に、複雑多様化する地域課題に対してよりきめ細やかな対応を図っていくためには、市民と行政が情報や課題認識を共有し、市民参画でまちづくりを進めることがますます重要であると考えます。
　北海道日本ハムファイターズ新球場建設構想に対する札幌市の対応をめぐっては、真駒内地区の地域住民を置き去りにして札幌市が球団と協議を進めたとして、住民から反対の声が上がりました。反対の趣旨の要望書や署名が秋元市長宛てに次々に提出され、総務委員会においても請願審査が行われました。
　そもそも、真駒内公園を候補地と提案するに当たっては、市民意見の把握や情報共有が不十分であったのみならず、市民意見に対する検討は球団が意向を決定した後に行うという市民軽視の市の姿勢が、本来の市民参画からかけ離れていると言わざるを得ません。札幌市自治基本条例においては、市民の意思を把握し、市政の運営に反映させることを市長の責務として定めております。新球場の場所は真駒内ではなくなったようではありますが、改めて、市民参画のまちづくりにおける情報共有と情報公開の徹底を市政運営の根底に据えることを強く求めます。
　丘珠空港については、丘珠空港の利活用に関する検討会議報告書について、今後、関係者会議、住民説明会等を行うとのことですが、その際には、まず、延伸や運航便数等に関してのこれまでの経緯や市民意見等を情報共有すべきです。すなわち、札幌市が滑走路の延伸を検討するのは、今回が初めてではなく、過去においても、500メートルの延伸は住民合意が得られずに断念したこと、その後、札幌市が示した空港整備の基本的な考え方として、滑走路の全長は1,500メートル、運航便数は現在の生活環境を悪化させないとの考え方が今も札幌市として変わっていないということ、さらに、小型ジェット機新規就航時の住民説明会で明らかになった航路直下の方が抱えている騒音や事故の不安、また、防衛省との共用空港であるがゆえの軍事利用拡大の懸念などについてです。報告書をもとに今後開催される住民説明会においては、丁寧な参加を呼びかけ、多くの市民が参加できるよう開催時間や場所、回数を工夫することを強く求めます。
　都心アクセス道路についてですが、仮に整備を行うとすると莫大な費用を必要とし、次世代への借金という負担が予想されます。札幌市の厳しい財政状況からも、長期的な財政見通しなど十分な情報提供、情報共有のもと、その必要性を含め、市民の視点で議論を求めます。また、そうした議論をもとに市民の意見を反映することを強く求めます。
　次に、障がいのある方が地域で安心して暮らすための取り組みについてです。
　重度障がいのある方のホームヘルプサービスである重度訪問介護の介護時間数は徐々に拡大されているものの、サービスを利用している障がい当事者からは、札幌市の支給量の決定が必ずしも一人一人の生活実態に合っていない場合があるとして、審査基準とは別に、障がい者の個別の生活状況をより反映させる、いわゆる非定型の支給決定を求める切実な声を聞いています。
　国の通知においても、審査基準のほかに、個々の障がい者の事情に応じた非定型の判断基準を定めておくことが望ましいとされているところです。重度障がいのある方の地域生活がより充実したものとなるため、重度訪問介護について、障がいのある方の個別の生活実態をより反映した形で介護時間数を決定する非定型の導入を進めることを強く求めます。
　また、車椅子等の補装具は、身体に障がいがある方が生活をしていく上で欠かすことができないものです。しかし、例えば、車椅子の申請で身体障害者更生相談所の判定を要する場合、決定までに約40日程度もかかっているとの声を聞いています。国の指針では、補装具の支給に当たっては、原則として申請書の提出のあった翌日から２週間以内に要否を決定するなど、支給事務に係る標準処理期間を定めることとしています。札幌市においても、標準処理期間を定めるとともに、理学療法士や作業療法士等の専門家の配置を充実するなどして、判定の迅速化に取り組むことを要望いたします。
　次に、安心して子どもが育ち、子育てができる環境づくりについてです。
　全ての子どもは、その将来が生まれ育った環境に左右されることなく、可能性に満ちたかけがえのない存在です。しかし、子どもの７人に１人が貧困の状態にあり、また、児童虐待が頻発しているなど、安心して生きる権利、豊かに育つ権利など、子どもにとって大切な権利が十分守られていない状況と言わざるを得ません。市民・行政・事業者など札幌市が一丸となって子どもの権利条例に沿ったまちづくりを推し進めることが重要です。子どもを含む市民参加のもとに制定された札幌市子どもの権利条例がしっかりと周知され、理解がさらに深まるよう、記念フォーラムなどを企画する等、全庁的な連携のもと、積極的に取り組みを進めることを求めます。
　保育所以外で子どもを預かるサービスについてですが、これには、保育園等の送り迎えなど日常的な預かり、また、子どもの急病や保護者の急な残業などの場合の緊急サポート、さらには、病児、病後児の預かりの３事業があります。これらのサービスを利用するために必要な事前登録について、一括して行う窓口を区役所等に設置することは、利便性の向上が期待できますが、一方で、子どもにとって安全性の確保を欠かすことはできません。それぞれのサービスの内容やルールを利用者が理解することや、特別な配慮が必要な子どもへの対応などが事前に確認され、実際にサービスを利用するときに混乱しないよう、事業者と協議しながら受け付け体制を整えることを求めます。
　また、これらのサービスを必要なときに使えるように、子育て中の方はもとより、広く市民に伝わるよう丁寧に周知することを要望いたします。
　次に、持続可能な資源循環社会の実現に向けた取り組みについてです。
　新スリムシティさっぽろ計画において、ごみ排出量を2016年度と比較して2027年度までにさらに6.8万トン減量すると掲げています。家庭系ごみはもとより、ここ３年ほど横ばいが続いている事業系ごみの減量・リサイクルを推し進めることが重要であり、減量計画書、処理実施報告書の実績の見える化に取り組む事業所のフォローや小規模事業所からの回収ルートなど、多様な働きかけを今後も引き続き行うことを求めます。
　また、使い捨ての容器ごみが多いイベントごみの減量・リサイクルに向け、環境省が示したごみ分別ラベル作成ガイダンスを参考に、統一した誰にでもわかりやすい分別ラベルを作成し、イベント主催者にごみの減量や分別を呼びかけるなど、市民や主催者などに積極的に意識啓発を行うことを要望します。
　次に、差別のない共生社会の実現に向けた取り組みについてです。
　特定の人種や民族への差別的言動であるヘイトスピーチが、札幌の都心部において繰り返し行われています。差別や排除を扇動する表現は恥ずべきものです。不当な差別的言動をなくしていくための取り組みとしては、札幌法務局から提供された小冊子の配架やポスターの掲示等のほか、啓発イベントで小冊子の配付など工夫をしていくとのことですが、例えばヘイトスピーチは許さないという札幌市の姿勢を宣言として打ち出すなど、さらに積極的な取り組みを強く求めます。
　また、法務省人権擁護局が実施した外国人住民調査報告書を参考に、札幌における外国人への差別や偏見について調査を行い、実態を踏まえた上で、人権啓発等の取り組みをさらに充実させることを求めます。
　多文化共生社会の取り組みについては、外国籍市民が地域のまちづくりに参画しやすい環境づくりや機会の創出が重要と考えます。外国籍市民と地域をつなぐ相談窓口をよりよく機能させるため、地域や市民活動団体等との関係を密にし、札幌市と国際プラザがコーディネーターとしての役割を積極的に果たすべきです。また、災害時の外国人支援としては、札幌市と国際プラザとの間で災害多言語支援センターの設置に係る協定を締結し、運営マニュアルを整備していますが、熊本地震などの大規模災害の事例を参考に、広く関係者と意見交換を行うとともに、地域防災における外国人リーダーの発掘、養成を進めることを求めます。
　帰国・外国人児童生徒教育支援事業は、ボランティアによる日本語指導への支援であり、札幌市が子どもの権利条例において、十分に日本語が話すことができない子どもたちに対して必要に応じた日本語の学びを保障していることから、子どもが差別や不利益を受けないためにも重要な取り組みです。2006年度から始まったこの事業の推移として、支援している児童生徒数は10年間で12名から64名と５倍にふえており、日本語指導の支援をしているボランティアの方々のサポート体制をさらに充実するべきです。また、ボランティアはもちろん、日本語指導にかかわっている教育センターの担当者、学校の日本語指導教諭などの連携の充実が求められており、情報交換の場をしっかり確保することを要望いたします。
　最後に、当別ダムを水源とする石狩西部広域水道企業団事業についてです。
　札幌市は、北海道、小樽市、石狩市、当別町とともに石狩市西部広域水道企業団に参画しており、2025年度より当別ダムから４万4,000立方メートルを受水する予定です。この水量は、現在の札幌市の１日最大給水量約60万立方メートルのわずか7.3％ですが、受水開始の前年度まで、企業団の経営に対する負担金等として年間約４億円を支出し続けるほか、札幌市の受水に向けた浄水場整備等の第２期創設事業の開始に伴い、事業費166億円への応分負担が新たに発生します。また、受水単価を１立方メートル当たり111円とすると、企業団に支払い続ける受水費は年14億円と見積もられており、札幌市でつくる必要のなくなる水の経費として試算された６億円程度を差し引いたとしても、受水開始以降、年間で約８億円の増加経費が見込まれています。
　札幌市は、企業団に参画する理由を、98％が豊平川に集中している水源の分散化としておりますが、こうした一連の増加経費を含む水道事業費の積み上げによる水道料金の値上げが危惧されます。2013年度から当別ダムからの水道水の供給が開始された石狩市では水道料金が平均して16.7％値上がりし、当別町では、当初６年間は10.4％、その後の６年間は18.4％も上がる予定です。多くの住民が企業団からの受水直後の水道料金の値上げに困惑し、行政の説明不足を訴えていました。
　札幌市の水道料金は、政令市の中で高額であり、また、現在も将来的にも水量が十分賄われている状況の中、当別ダムを水源とする石狩西部広域水道企業団の第２期創設事業に参画することについては、その必要性が本当にあるのかという市民の声もあることから、情報提供をわかりやすく丁寧に行い、市民の意見を反映させることを強く求めます。
　以上、要望を交えまして諸課題を述べてまいりました。理事者におかれましては、今後、これらの提言、要望を市政に反映することを求め、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（山田一仁）　次に、中山真一議員。
　（中山真一議員登壇）

◆中山真一議員　私は、本定例会に上程されました平成30年度予算案並びに諸議案について、これに賛成の立場から、討論をいたします。
　平成30年度予算について、特に３点、評価をいたします。
　１点目は、子ども・子育て支援が拡充されたことであります。
　子どもの貧困対策について、コーディネーター配置によるモデル事業が開始されます。また、子どもの医療費助成が拡大されます。
　２点目は、公共施設マネジメント担当部署の新設です。
　公共施設のあり方について、総量の抑制も含め、検討の取り組みが本格化することを期待します。
　３点目は、区役所窓口の改革が進んだことです。
　ワンストップ窓口の実現に向けたモデル区での体制改善、そして、春の住所異動窓口の土・日開庁が開始されます。これらは、私が以前から議会でも提言してきたことであり、担当職員のご尽力と市長のご決断に敬意を表します。
　一般会計の予算規模は、初の１兆円超えとなりました。社会保障費が増大する中で、財政規律にも一定の配慮がされていることは理解をいたします。一方で、地方交付税の先行きや金利上昇リスクなど、不透明さは増しております。そんな中、不足分を財政調整基金の取り崩しによって賄う綱渡りのやりくりが続きます。
　今後、本市において、15歳から64歳の生産年齢人口は、およそ10年で１割のペースで減少していきます。75歳以上人口は急激に増加し、2025年には2015年の1.5倍となります。社会状況を見通すことが困難になる中、これらの確実に見えている未来を前提に、今、何をすべきか、そして何をやめるべきか、判断していくことが必要です。
　最大の課題である人口減少や若者の流出への対応にしても、当座の取り組みによって投資に見合った成果を上げることは容易ではありません。論理的な都市経営に基づく本質的な取り組みが必要です。それぞれの自治体が地道にまちの魅力を高めていく、暮らしやすさを高めていく、それが、ひいては北海道、そして日本全体の底上げにつながります。
　以上の点を踏まえ、私は、本定例会においても、主に三つの観点から提言をさせていただきました。
　１点目は、成果への執着です。
　行政における成果とは、住民福祉の向上です。施策や事業が目的の達成や課題解決に資する有効な仕組みや手法によって実施をされているか、事業実施に当たっては、勘や思い込みではなく、現状分析を前提とし、根拠に基づくことが重要です。その上で、成果を検証し、改善や見直しを繰り返していくことが必要です。各事業の成果を高めていくためには、事業の選択と集中が不可欠です。
　２点目は、税金への意識です。
　全ての財源は、今の、そして将来の市民、国民の税金です。納税者が納得できる税金の使い方がなされているのか、事業実施に当たり、税金を大切に使うという意識を一層高めていくことが必要です。
　３点目は、子どもへの支援です。
　子どもが減っていく中、子育て支援や教育の充実は、コストではなく、最善の投資です。まちの魅力を左右するインフラは、かつての施設や道路から、子育て支援や教育の充実に移行をしております。
　以上の観点から、本定例会で取り上げました施策や事業について、提言も含め、順次、申し上げます。
　大きく一つ目は、まちの力を高める取り組みに関してです。
　まちの力は人の力、人の力を高めていかない限り、経済力もまちの魅力も、そして税収も向上させることは不可能です。
　具体的には、まず、少人数学級の拡大についてです。子どもの成長にとって、生活習慣や学習習慣の定着など、早い段階での非認知能力の育成が大切です。小学校における35人以下学級の拡大について、子どもたちのために主体的な決断を求めます。
　次に、子どもの貧困対策についてです。
　新たに配置されるコーディネーターが機能するには、関係機関との連携が鍵となります。特に学校現場と緊密に連携できる仕組みの構築を求めます。
　次に、英語教育の充実についてです。
　子どもの国際的視野、そして、使える英語力を育むためには、英語教育の質と量の両面の充実が必要です。2020年度から新学習指導要領が本格実施され、小学校の英語教育が大きく変わります。教員の指導力向上、ＡＬＴ、外国人指導助手の増員、英語専門教師配置のスピードアップを求めます。
　次に、待機児童対策です。
　保育需要の的確な把握なくして、待機児童は解消しません。前回のように保育ニーズの予測と実績に大きな乖離が生じないために、予測の精度を上げることが不可欠です。保育ニーズ量の算出に当たっては、調査や推計の手法について工夫を重ねていくことを求めます。
　あわせて、今後の保育ニーズの変化に際しては、迅速かつ柔軟な対応を求めます。
　大きく二つ目は、暮らしやすさを高める取り組みに関してです。
　具体的には、まず、除排雪の再構築についてです。
　市民生活の維持・向上と費用抑制を両立させるためには、除排雪全体の再構築が必要です。まずは、除雪作業を見える化するため、除雪車にＧＰＳ端末を搭載し、取得したデータをもとに効率化の検討を進めることを求めます。
　次に、2025年を見据えた高齢者福祉についてです。
　2025年には、介護サービスの利用者が現在の1.5倍となる見込みです。高齢者の絶対数が多い本市において、個別的かつ包括的なケアを実現するためには、効果的・効率的に運用できる仕組みが不可欠です。地域包括ケアを進化させるため、ＩＣＴを活用した情報基盤ネットワークの構築を求めます。
　次に、高齢者の移動手段の確保についてです。
　地域の高齢化や単身世帯の増加により、移動手段の課題が顕在化し始めております。通院や買い物などに欠かせない移動手段の確保は、今後、避けて通れない課題です。まちづくり部門や福祉部門が連携し、取り組みを本格化することを求めます。
　大きく三つ目は、これらを実行するための基盤となる職員が能力を発揮するための取り組みに関してです。
　具体的には、まず、根拠に基づく効果的な市政運営についてです。
　事業の目的は何か、対象は誰かなど、施策の根拠や課題と事業内容のつながりが整理されていないものが少なからず散見されます。市政運営全体として客観的事実や根拠に基づくという仕事の仕方や文化を根づかせていくための具体的な取り組みを求めます。
　次に、成果の出るＵＩターン支援についてです。
　事業の組み立てに当たっては、そもそも何が札幌へのＵターンや移住にとってのハードルになっているのか、優先して解決すべき課題は何かなど、合理的な現状分析や事業手法の比較検討が不可欠です。これまでの成果を適切に把握した上で、手法の妥当性や費用対効果について十分に検証することを求めます。
　以上が、本定例会において私が取り上げてまいりました質疑等の概要です。各理事者におかれましては、これらの指摘や提言についての市政への反映を求めまして、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（山田一仁）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、陳情第249号を問題とします。
　本件を採択することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（山田一仁）　起立少数です。
　したがって、本件は、不採択とすることに決定されました。
　次に、議案第７号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（山田一仁）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、議案第１号、第５号の２件を一括問題とします。
　議案２件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（山田一仁）　起立多数です。
　したがって、議案２件は、可決されました。
　次に、議案第24号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（山田一仁）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、議案第17号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（山田一仁）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、議案第６号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（山田一仁）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、議案第19号、第20号、第22号、第28号、第29号の５件を一括問題とします。
　議案５件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（山田一仁）　起立多数です。
　したがって、議案５件は、可決されました。
　次に、議案第12号、第15号の２件を一括問題とします。
　議案２件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（山田一仁）　起立多数です。
　したがって、議案２件は、可決されました。
　次に、議案第２号から第４号まで、第８号から第11号まで、第13号、第14号、第16号、第18号、第21号、第23号、第25号から第27号まで、第30号から第32号までの19件を一括問題とします。
　議案19件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（山田一仁）　異議なしと認めます。
　したがって、議案19件は、可決されました。

○議長（山田一仁）　ここで、日程に追加して、意見書案第２号　政治分野における男女共同参画の推進を求める意見書、意見書案第３号　バリアフリー法の改正及び円滑な施行を求める意見書、意見書案第４号　所有者不明土地の利用促進等を求める意見書、意見書案第５号　中小河川の洪水対策の予算の確保等を求める意見書、意見書案第６号　高齢者や生活困窮者の安全な居住環境へ向けた改善を求める意見書、意見書案第７号　土地改良法を改正し、必要な施策の推進を求める意見書、意見書案第８号　新たな森林管理システムの早期構築を求める意見書、意見書案第９号　過労死根絶のために、労働法制を抜本的に改正することを求める意見書、意見書案第10号　生活保護費の基準額の引き上げ等を求める意見書の９件を一括議題とします。
　意見書案第２号は、自由民主党、民進党市民連合、公明党、改革所属議員全員及び無所属・坂本きょう子議員、市民ネットワーク北海道・石川佐和子議員の提出によるものであり、意見書案第３号は、自由民主党、民進党市民連合、公明党所属議員全員及び無所属・坂本きょう子議員、市民ネットワーク北海道・石川佐和子議員、維新の党・中山真一議員の提出によるものであり、意見書案第４号は、民進党市民連合、公明党、改革所属議員全員及び無所属・坂本きょう子議員、市民ネットワーク北海道・石川佐和子議員、維新の党・中山真一議員の提出によるものであり、意見書案第５号は、民進党市民連合、公明党所属議員全員及び無所属・坂本きょう子議員の提出によるものであり、意見書案第６号は、民進党市民連合、日本共産党所属議員全員及び無所属・坂本きょう子議員、市民ネットワーク北海道・石川佐和子議員の提出によるものであり、意見書案第７号は、民進党市民連合、公明党所属議員全員及び無所属・坂本きょう子議員、維新の党・中山真一議員の提出によるものであり、意見書案第８号は、民進党市民連合、公明党所属議員全員及び無所属・坂本きょう子議員の提出によるものであり、意見書案第９号、第10号の２件は、民進党市民連合、日本共産党、改革所属議員全員及び無所属・坂本きょう子議員、市民ネットワーク北海道・石川佐和子議員の提出によるものです。
　これより、質疑・討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、意見書案第10号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（山田一仁）　起立少数です。
　したがって、本件は、否決されました。
　次に、意見書案第９号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（山田一仁）　起立少数です。
　したがって、本件は、否決されました。
　次に、意見書案第８号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（山田一仁）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、意見書案第７号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（山田一仁）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、意見書案第２号から第６号までの５件を一括問題とします。
　意見書案５件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（山田一仁）　異議なしと認めます。
　したがって、意見書案５件は、可決されました。

○議長（山田一仁）　さらに、日程に追加して、意見書案第１号　消費者被害を防止・救済する実効的な消費者契約法改正等を求める意見書、決議案第１号　財務省公文書書き換え問題について真相究明を求める決議の２件を一括議題といたします。
　いずれも、全議員の提出によるものですので、直ちに採決に入ります。
　意見書案１件、決議案１件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（山田一仁）　異議なしと認めます。
　したがって、意見書案１件、決議案１件は、可決されました。

○議長（山田一仁）　さらに、日程に追加して、常任委員会委員の選任を議題とします。
　本件につきましては、お手元に配付の常任委員会委員名簿のとおり指名することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（山田一仁）　異議なしと認めます。
　したがって、常任委員会委員名簿のとおり、それぞれ選任されました。

○議長（山田一仁）　さらに、日程に追加して、常任委員会委員辞退の件を議題といたします。
　ただいま選任されました常任委員会委員のうち、議長である私は、慣例に従い、選任された総務委員を辞退したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（山田一仁）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定いたしました。

○議長（山田一仁）　さらに、日程に追加して、常任委員会委員長の選任を議題とします。
　（小須田悟士議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（山田一仁）　小須田悟士議員。

◆小須田悟士議員　常任委員会委員長の選任につきまして、指名推選の動議を提出いたします。
　総務委員長に林　清治議員、財政市民委員長に小竹ともこ議員、文教委員長に丸山秀樹議員、厚生委員長に村上ゆうこ議員、建設委員長に伊藤理智子議員、経済観光委員長に佐々木みつこ議員をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（山田一仁）　ただいまの小須田議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（山田一仁）　異議なしと認めます。
　したがって、総務委員長に林　清治議員、財政市民委員長に小竹ともこ議員、文教委員長に丸山秀樹議員、厚生委員長に村上ゆうこ議員、建設委員長に伊藤理智子議員、経済観光委員長に佐々木みつこ議員がそれぞれ選任されました。

○議長（山田一仁）　さらに、日程に追加して、議会運営委員会委員の選任を議題とします。
　本件につきましては、お手元に配付の議会運営委員会委員名簿のとおり指名することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（山田一仁）　異議なしと認めます。
　したがって、議会運営委員会委員名簿のとおり、それぞれ選任されました。

○議長（山田一仁）　さらに、日程に追加して、議会運営委員会委員長の選任を議題といたします。
　（峯廻紀昌議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（山田一仁）　峯廻紀昌議員。

◆峯廻紀昌議員　議会運営委員会委員長の選任につきまして、指名推選の動議を提出いたします。
　議会運営委員長に小須田悟士議員を選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（山田一仁）　ただいまの峯廻紀昌議員の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（山田一仁）　異議なしと認めます。
　したがって、議会運営委員長に小須田悟士議員が選任されました。

○議長（山田一仁）　最後に、お諮りします。
　お手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表のとおり、各委員長から閉会中継続審査の申し出がありますので、このとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（山田一仁）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定いたしました。

○議長（山田一仁）　以上で、本定例会の議題とした案件の審議は、全て終了いたしました。

○議長（山田一仁）　これで、平成30年第１回札幌市議会定例会を閉会いたします。