札幌市議会 会議録検索システム（平成３０年第２回定例会 2018-05-23 第2号）

○議長（山田一仁）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（山田一仁）　出席議員数は、64人です。

○議長（山田一仁）　本日の会議録署名議員として小須田悟士議員、峯廻紀昌議員を指名します。

○議長（山田一仁）　ここで、謹んで報告をいたします。
　本市議会宗形雅俊議員は、５月20日、急逝されました。まことに、痛惜哀悼のきわみであります。
　ここに、故宗形雅俊議員の逝去を悼み、弔意を表するため、黙祷をささげることといたします。
　議場内におられる皆様のご起立をお願い申し上げます。
　（起立）

○議長（山田一仁）　黙祷。
　（黙祷）

○議長（山田一仁）　黙祷を終わります。
　ご着席ください。
　（着席）

○議長（山田一仁）　それでは、ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（出井浩義）　報告いたします。
　本日の議事日程、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（山田一仁）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第16号までの16件を一括議題といたします。
　ただいまから、代表質問に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　松井隆文議員。
　（松井隆文議員登壇・拍手）

◆松井隆文議員　質問に先立ちまして、去る５月20日に逝去されました札幌市議会自由民主党議員会議員であります宗形雅俊議員のご冥福をお祈り申し上げます。
　当選３回を数え、会派の幹事長を歴任するなど、これからさらなるご活躍を期待申し上げておりましただけに、痛恨のきわみであります。
　ここに、改めて心より哀悼の意を表すものであります。
　それでは、ただいまから、自由民主党議員会を代表し、今定例会に上程されております諸議案並びに市政の諸課題及び市政運営につきまして、順に質問させていただきますが、冒頭に、本市職員の不祥事が相次ぐ中、このたび、さらなる不祥事が発覚したことは、市民の信頼を大きく失墜させる極めて遺憾な事態であります。
　我が会派は、市職員の不祥事があるたびに、綱紀粛清と再発防止の徹底を求めるとともに、昨年の定例会代表質問などでも取り上げるなど強く求めてまいりました内部統制制度の導入について、猶予を置かず早急に確立し、市民に信頼される市政運営に努めるよう重ねて強く求めておきます。
　では、質問の１項目めとして、市長の政治姿勢について、大きく７点伺います。
　初めに、新幹線札幌駅と駅周辺地区のまちづくりについて、２点伺います。
　１点目は、新幹線札幌駅についてです。
　北海道新幹線札幌駅ホーム位置については、ことし３月29日に開催されたＪＲ北海道、鉄道・運輸機構、北海道、国土交通省、そして札幌市の５者協議の場において、大東案と呼ばれている東案その２を採用することが決定し、いよいよ本格的な検討に着手できるようになったところであります。
　近年、北海道や札幌市における観光客入り込み数は増加傾向にあり、特にインバウンドについては、平成29年度の札幌市内における外国人宿泊者数が５年連続で過去最多を記録したところでありますが、インバウンドを取り込み、新たな活力とすることは、札幌市の発展に資する要因の一つでもあるため、北海道新幹線札幌駅については、国内はもとより、海外からの利用者にとっても利便性の高い駅施設にすることが必要不可欠であります。
　例えば、長野市では、平成９年の長野新幹線の開業や翌年の長野オリンピック開催に伴い、駅利用者の利便性向上及び憩いの場を確保するため、鉄道・運輸機構及びＪＲ東日本と連携し、駅の橋上化やオリンピックのモニュメント前にたまり空間を確保した東西自由通路などを整備し、これによりにぎわいが創出されているほか、平成27年の北陸新幹線金沢駅開業に合わせて、拠点駅としての交通機能の充実と利用者の利便性向上を図るとともに、県都の新たな顔として、長野駅のしつらえや東西自由通路内に長野市観光情報センターを新設するなどの再整備を実施し、善光寺門前町の歴史、伝統を感じさせる魅力ある空間が形成され、高い評価を受けている事例があります。
　このように新幹線札幌駅の検討に当たっては、札幌市として、長野市などの事例に鑑み、鉄道・運輸機構やＪＲ北海道などとしっかり連携し、にぎわいや札幌らしいおもてなしの空間が形成されることを期待するところでありますが、この東案その２には、在来線との乗りかえ移動距離が長いことを初め、乗りかえ跨線橋の構造面について成立するのか、懸念する声も上がっており、北海道新幹線札幌開業までに解決すべき課題があるとも認識しているところであります。
　このため、駅施設の課題については、建設主体である鉄道・運輸機構と運行主体であるＪＲ北海道が中心となり、解決していくことになることではありますが、札幌の玄関口としてよりよい駅施設となるように、札幌市も直接的な自治体側の立場としてしっかりと役割を果たしていくことが重要であります。
　そこで、質問ですが、この東案その２に対する市長の認識を改めて伺います。
　あわせて、今後の駅施設における検討の見通しと、札幌市としてどのように関与していくのか、伺います。
　２点目は、札幌駅周辺地区における北５西１、西２街区の再開発についてです。
　札幌駅周辺地区のいわゆる札幌駅交流拠点のまちづくりについては、札幌の国際競争力を牽引する起点として、高次都市機能の集積や広域交通結節機能の強化が求められているところでありますが、まちづくりの重要な要素である新幹線ホーム位置が東案その２に決まったことを受け、中断を余儀なくされていたこのまちづくり計画をできるだけ早期に策定する必要に迫られるところとなっております。
　一方、札幌の都心部においては、民間活力により海外からの観光客に対応してホテルの建設が続いているものの、海外のＶＩＰを迎えるためのいわゆるハイグレードホテルがないことがかねてから課題と言われているとともに、オフィスの空室率も東京都心部並みに低下しているなど、旺盛なオフィス需要があるにもかかわらず、高規格なオフィスが不足していることも課題となっております。
　そのような状況の中で、現在、駐車場等に利用している市有地である北５西１街区及び札幌エスタが立地している北５西２街区については、このような機能を都心部に導入する上で最適な場所であり、札幌の国際競争力を高める上でも、この貴重な土地を最大限有効活用することが求められるのではないかと強く思うところであります。
　しかしながら、ＪＲ北海道が示している案によれば、新幹線駅などの施設が市の所有地である北５西１を一部活用する案となっているとともに、北５西１北側の市道も廃道となる前提となっているなど、新幹線駅が北５西１に設置されることで、北５西１、西２街区の再開発に大きな影響があるものと危惧しているところでもあります。
　北５西１、西２街区の再開発は、札幌の今後のまちづくり上、極めて重要なプロジェクトであり、土地の高度利用を図るなど、再開発の効果を最大限高める必要があることから、本市においても、さきに触れた長野市のような他都市事例を参考にしながら、世界都市さっぽろにふさわしい駅周辺の整備を進めるべきと考えます。
　そこで、質問ですが、これまで述べたように、新幹線ホーム位置の決定を受け、土地利用に制約が生じることとなりますが、北５西１、西２街区の一体的な再開発の効果をどのように高めていくお考えか、伺います。
　次に、仮称札幌博物館について伺います。
　これまで、我が会派では、札幌市における博物館整備をさまざまな機会を通じて求めてきたところでありますが、改めて博物館のありようを考えるとき、札幌を訪れる方々に札幌を知ってもらうという集客交流施設としての機能ももちろん大事でありますが、それよりもまずは、多くの市民、特に子どもたちが集い、札幌の成り立ちを知り、そのことを通じて郷土への愛着と誇りを育むという市民のための施設であると考えます。そのためにも、博物館は、市民が集いやすいことはもちろんのこと、周辺環境においても札幌市の博物館にふさわしい場所に整備することが重要であります。
　これまで、博物館の立地場所について繰り返し質問してまいりましたが、それに対し、都心部の土地利用を踏まえ、早期に決定する、展示・事業基本計画検討の過程で明らかになる必要規模などを十分に吟味して検討を進めるなどの答弁をされてきたところであります。平成27年３月に策定された（仮称）札幌博物館基本計画では、候補地として北１条西12丁目街区を上げている一方で、当該街区については、これまでＭＩＣＥ施設の整備地として中島公園地区との比較検討が進められてきたところであり、その結果、ＭＩＣＥ施設については、中島公園地区での整備が決定し、都心部の土地利用については、ある程度の方向性が見えてきているのではないかと思われるところであります。また、展示・事業基本計画については、平成28年度、29年度と２カ年にわたって検討が進められ、こちらも、博物館で展示される事業や展示内容、必要となる諸室などのめども立ってきているのではないかとも思われ、こうした状況を踏まえると、博物館の立地場所決定の機は熟しつつあるのではないかと考えるところであります。
　そこで、質問ですが、都心部の土地利用のあり方や展示・事業基本計画の内容を踏まえ、博物館の建設地について早急に決定すべきであると考えますがいかがか、伺います。
　次に、日ハム本拠地移転に対する認識と札幌ドームの活用について伺います。
　北海道日本ハムファイターズは、ことし３月26日に、新球場建設候補地を北広島市のきたひろしま総合運動公園に決定し、建設に向けた具体的な取り組みを進めることを発表いたしました。札幌市民からは、新球場建設構想への対応が不十分であったことへの不満や、移転後の札幌ドームの運営について心配する声も聞くところであります。
　我が会派では、本年第１回定例会の代表質問において、ファイターズが移転した場合の札幌ドームの経営への影響と経営の方向性について質問したところ、市長からは、現時点では移転による影響を直ちに回復する状況にないが、今後、より具体的な営業活動を行うとともに、経営改革の検討を深めることで、札幌市への財政的影響を最小限に抑えるよう努めてまいりたいとの答弁があったところであります。
　それから、３カ月近くが経過し、この間、ファイターズが新球場の候補地を正式に決定したことから、移転後の札幌ドームの運営に係る具体的な取り組みを本格化させていかなければならないと考えます。
　そこで、質問ですが、ファイターズの新球場建設予定地が北広島市に決まったことについて、どのように受けとめているのか、市長の認識を伺います。
　また、ファイターズ移転後の札幌ドームの活用について、今後どのような取り組みを進めていく考えなのか、あわせて伺います。
　次に、今後の丘珠空港利活用について伺います。
　丘珠空港のように都心から約６キロという恵まれた立地にある空港は、全国的にも珍しく、利便性や実用性がもっと高まれば、市民生活の向上とともに、経済活性化や観光振興など、空港周辺を初め、札幌市全体から北海道にまで大きな効果をもたらすものと考えます。このような考えから、我が会派は、丘珠空港は札幌のまちづくりの重要な要素であると長年主張し続け、周辺住民の生活環境を維持し、丘珠空港を活用するための活動や提言を地域や経済界と協力し、精力的に取り組んでまいりました。
　こうして、12万人台に落ち込んだ当時の丘珠空港利用者数は、フジドリームエアラインズによる就航、増便や、北海道エアシステムの好調、そして、市や空港ビルの事業展開なども相まって、昨年度、利用者数は25万人を超え、順調に伸びてきております。さらに、昨年度には、北海道と札幌市が本腰を入れて丘珠空港の利活用を検討しており、今後もさらに利活用を進めることになっていることも周知の事実であります。
　そこで、今後は、市民の丘珠空港に対する認知度をさらに上げ、丘珠空港の潜在力をさらに磨くことで、慎重対応を言いわけにした消極姿勢との疑念を払拭し、的確な理解を妨げ、不安をあおるような議論も一蹴し、空港周辺から札幌全体に至るまちづくりという観点で丘珠空港のグランドビジョンを堂々と示し、着実に実行すべきであります。そのためには、空港周辺住民の適切な理解を第一に、空港の利用者も、ビジネス、観光などの効果も市全域にわたることから、全市的なまちづくりの観点で広く議論し、検討し、丁寧な説明を伴った迅速な取り組みが強く求められております。
　そこで、質問ですが、丘珠空港利活用の促進に関して、これまでの取り組みと成果はどうだったのか、今後はどのように取り組む考えか、まず、伺います。
　次いで、丘珠空港によるまちづくりについて、秋元市政としてどのような方向性を持っているのか、また、丘珠空港の利活用は、空港周辺地域のみならず、市全体のまちづくりに関する課題としてどのように広く議論、検討し、迅速に取り組んでいくのか、伺います。
　次に、スポーツ施策について、２点伺います。
　１点目は、冬季オリンピック・パラリンピック招致についてであります。
　2026年大会招致に向けた動きが本格化する中で、立候補プロセスとして導入された対話ステージには７カ国の都市が参加を表明し、海外都市の情勢も見えてきたところであります。この対話ステージは、今回の2026年大会から新たに設置された正式立候補前のＩＯＣとの事前協議期間でありますが、４回にわたる専門家派遣を終え、さまざまな助言を受けたことと思いますが、この貴重な経験をぜひ招致の取り組みに生かしていっていただきたいと切に願うところであります。
　一方で、先日来、大会招致が2030年大会へシフトしたかのような報道が多くなされる中、５月10日に来札した折に、安倍総理が札幌オリンピック・パラリンピック招致に触れ、2030年の札幌冬季五輪をとりにいきましょうと述べたところであります。また、本年３月に実施した札幌商工会議所のアンケートなどでも、2026年大会よりも2030年大会以降を望む声が多い結果となっているとのことでありますが、本年10月の立候補ステージを控え、2026年大会の正式立候補の判断にはそう時間は残されておりません。５月14日には、ＪＯＣの竹田会長とも会談され、その直後に行われた囲み取材の中でも、2026年大会の正式立候補について、これまで市長も再三発言されているとおり、まだ、結論は出していないとのことでありました。
　そこで、質問ですが、５月14日の竹田会長との会談を踏まえ、最終的な判断に向けて、今後どのように進めていく考えなのか、伺います。
　２点目は、冬季版総合ナショナルトレーニングセンターの札幌誘致についてです。
　ことし２月に開催された冬季オリンピック・パラリンピック平昌大会では、競技の模様が連日報道され、女子スキージャンプの高梨沙羅選手や女子スピードスケートの高木姉妹、女子カーリングなど、日本人選手が冬季大会では最多のメダルを獲得するなど、その活躍とともに、日本中が感動の渦に沸き上がったのは周知のとおりであります。とりわけマイナーな競技とされていた氷上のチェスと称されるカーリングが、選手の活躍とともに、この大会を通じて全国に知れ渡り、体験希望者が増加の一途をたどるなど、競技人口の裾野が広がる気配を感じさせるところでもあります。
　一方、大会終了後の選手たちからは、国に対して、競技力向上や選手育成などを目的としたトレーニング環境の整備として冬季競技のナショナルトレーニングセンターの設置要望があるなど、スポーツ庁においては、今後、設置検討に向けて意見集約する協議会を設置する予定と聞いております。また、北海道の競技団体やアスリートからは、各競技施設の近くで集中的、継続的にトレーニングができることや、ジュニア世代から継続的に育成強化を図ることができる環境が重要なので、冬季版総合ナショナルトレーニングセンターを札幌市にという声が寄せられているところでもあります。
　札幌市においては、十分な降雪量や恵まれた雪質、夏季における冷涼な気候でのトレーニング環境を提供できること、ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点や国際基準の競技施設が多数整っている環境、そして、集積した医療施設や大学などの研究機関、利便施設に加え、高速道路、新千歳空港、将来的には北海道新幹線が整備されることで、より一層充実する北海道内外からのアクセス性に大きな優位性があると考えるところであります。
　そこで、質問ですが、今後の冬季版総合ナショナルトレーニングセンターの誘致に向けて、このような札幌市の優位性を明確にしながら進めていくべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、子どもを健やかに育てるための支援について、２点伺います。
　１点目は、子どもたちの健やかな育成のための家庭教育についてです。
　平成28年度の厚生労働省の人口動態統計によりますと、婚姻件数62万531件において、離婚件数は21万6,798組、実に３組に１組、婚姻した夫婦の３割が離婚している状況であり、ひとり親世帯は母子、父子を合わせますと141万9,000世帯となっております。また、核家族化も進み、こうした家族の縮小並びに家庭機能の低下が進んでいる中での子育ては、親が孤立感や疎外感に陥りやすい現状にあると言えます。
　家庭教育に関する条例を制定した静岡県での調査事例では、ひとり親家庭の子育て中の母親に、子育てに悩んだり、不安になったことがありますかとの質問に、約８割の母親があると答えており、子育て中の母親の34.8％が、地域との会話、つながりが全くなく、孤立していると答えていました。かつての日本においては、祖父母との同居も多く、地域との関係、隣近所とのかかわりも密であったため、親は、周囲や地域からの助言や支援を受けながら子どもに対する接し方を学び、子どものしつけなども自然に学ぶことができる環境にありました。
　しかし、近年、先ほど述べたように離婚によるひとり親家庭、シングルマザー、核家族化の進行など、家庭のあり方が多様化しており、現代における親たちは子どもを育てるための知恵を得ることが難しい状況にあると言えます。こうしたことが子どもをめぐる社会問題を引き起こし、深刻化させている大きな要因にもなっているのではないかと考えるところであり、政府の諮問機関であります教育再生実行会議では、ネグレクトされた子どものうち、小学生は29％、中学生は53％が不登校となっており、発達のおくれが幼児段階では35％にも及んでいると報告をされております。
　子どもを取り巻く環境に対して、国においては、家庭教育こそが教育の原点であるという認識のもと、平成18年の改定教育基本法第10条第１項では、「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。」、同じく、第10条第２項では、「国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。」とうたっております。
　こうした国の動きに呼応して、家庭教育に関する条例化の動きも活発化しております。
　ちなみに、さきの静岡県の条例では、家庭教育とは保護者が子どもに対して行う教育であり、社会全体が家庭教育の自主性を尊重しつつ、一体となって家庭教育の支援に取り組みましょうと書かれており、平成25年には、熊本県でも全国で初めて親の学びなどを定めた家庭教育支援条例が施行されるなど、全国で家庭教育支援が広がりを見せております。
　これら家庭教育への支援は、教育はその出発点となるのが家庭であり、人は学校入学以前の幼少期に人格の基礎が形成されるという視点から、保護者並びに子どもたちに対してさまざまな支援の取り組みを始めております。親自身が子どものころに十分な愛情を受けずに大人になった場合、子どもに愛情を注ぐすべがわからない、あるいは、他者への思いやりを持てないなどの愛着形成ができずに、社会との適応が困難になるとも言われております。このように家庭での教育がなされなかった場合には、ひいては、貧困が親から子へ連鎖していくことも懸念されるところであります。また、子どもたちをこのような望ましくない環境に陥らせないためにも、札幌市としても、今後、早急に家庭教育への支援に取り組むべきときが来ているのではないかと考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市においても、今後、子どもたちに対する環境整備だけにとどまるのではなく、生活習慣や子どもの能力、豊かな情操や思いやりなどといった基本的に子どもが身につけるべき社会的マナーなど、乳幼児期からの子どもの健やかな成長を育むための家庭教育の重要性について、どのように認識されているのか、お伺いいたします。
　また、子どもにとって望ましくない環境に子どもたちを置かないための未然防止策につながる家庭教育を担う親への支援も重要な課題として、全国的に家庭教育への支援が広がりを見せております。このような状況において、札幌市においても、静岡県の事例などのように、子育て家庭における家庭教育の実態調査をするとともに、早期に家庭教育支援の取り組みが必要であると考えますが、どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
　２点目は、児童虐待の発生の防止と対策についてであります。
　児童虐待に関して、通告や相談等により発覚した際の対応については、児童相談所や区役所、家庭児童相談室等の機関が連携して取り組んでおり、第２次児童相談体制強化プランにおいても、さらにその取り組み強化を推進しているところとなっております。
　一方で、児童虐待を発生させないようにするために、虐待自体の発生を未然に防ぐ取り組みはできないのか、さまざまな形で発生する児童虐待について、発生要因を洗い出して検証し、予防策を講じることで、児童虐待の発生を未然に防ぐことができるのではないかと思うところであります。
　児童虐待においては、子どもはあくまでその客体であり、虐待の主体は保護者であります。その保護者側の抱えるさまざまな心身の状態や環境上の要因によって児童虐待という結果が発生するものであり、その要因に応じて、関係する各種の機関において適切なかかわりが必要であります。そういったことからも、虐待の発生防止は、児童相談所が対処するだけで担えるものではなく、全庁的に各部局がそれぞれ親子と関係する立場において取り組んでいく必要があるものではないかと考えます。
　そこで、質問ですが、児童虐待ゼロを目指して、札幌市として全庁的に児童虐待発生の防止と対策に取り組むことが必要と考えますが、このことについて、市長のお考えを伺います。
　次に、町内会に関する条例について伺います。
　我が会派では、これまで町内会の加入促進のための条例について繰り返し質問を行い、平成29年第３回定例会の代表質問では、町内会の意義や重要性などといった理念をわかりやすく条例に定め、市民と行政が一体で取り組む姿勢を示すということも有効ではないかと考えるところであり、今後は、町内会の自主・自律性を尊重しつつ、市民や有識者の意見を十分に聞きながら、町内会の活性化に資する新たな条例制定に向けて具体的な検討を進めていきたいとの答弁があったところであり、その後の第４回定例会代表質問では、外部委員会の検討結果を踏まえ、市の方針を決定し、パブリックコメントなどの手続を経た上で、来年度中には条例案を提出させていただきたいとも答弁があったところであります。
　この５月７日には、その外部委員会であります札幌市町内会に関する条例検討委員会から、町内会に関する新たな条例の制定に向けてという提言書が市長に手交されたところでありますが、その内容を拝見したところ、町内会が地域の中心として重要な役割を担っていることを広く共有するとともに、町内会の活性化に際しての基本理念や市の責務等を定めることによって、町内会の活動を促進し、安全・安心で暮らしやすく、生き生きとした地域コミュニティーの実現に寄与することを目的とすべきこと、地域住民の自発的な町内会への加入や、町内会の自主的な設立に関して必要な支援を行うこと、広報活動、啓発活動、その他財政面を含めた必要な支援を行うことを市の責務として盛り込むべきことなど、委員会での貴重な意見が集約された提言となっております。
　この提言の手交は、条例制定に向けての重要な一歩と考えますが、制定に至るまでには、市民に条例の意義などをしっかりと理解いただくなど、市としてまだまだ取り組まなければならないものがあると考えます。
　そこで、質問ですが、今後、条例制定に向けてどのように進めていく考えか、伺います。
　また、条例制定は町内会の加入促進につながることが重要な目的の一つでありますが、条例を制定しただけで加入促進が図られるものではないことから、条例の制定を見据え、今後、町内会の加入促進に向け、どのように取り組んでいく考えか、あわせて伺います。
　次に、チャレンジ都市さっぽろにふさわしい経済産業政策について、３点伺います。
　１点目は、企業が経済活動をしやすい環境の整備についてです。
　昨年改定された札幌市産業振興ビジョンでは、その理念を地域の魅力と人の活力が創り出すチャレンジ都市さっぽろと定め、市民・企業・行政が一体となって他都市に先駆けて新たな取り組みに果敢に挑戦するとしており、これをかけ声にとどめずに具体的に戦略として落とし込み、推進していくことが重要であります。
　国家の競争力は、所与の優位性によって成り立つものでなく、国家が企業活動にとって好ましい環境を提供できるかによって決定される、これは、競争戦略の巨匠マイケル・ポーター教授の言葉でありますが、ここで言う国家の部分を地域や都市に置きかえますと、企業とそのイノベーションこそが地域の成長の鍵を握る最大のエンジンであって、行政の役割はその活動環境を整えることであることが極めて明確に語られた言葉であります。翻って、本市の産業振興ビジョンを見てみますと、札幌の優位性を生かした誘致活動の推進、札幌らしい、札幌の魅力、全国有数のＩＴ企業の集積地などといった、ポーター教授の言うところの所与の優位性に当たる言葉ばかりが前面に出ているように感じるところであります。
　現実には、このところ、製造業を中心に市内企業の周辺自治体への流出が相次いでおり、特に、北海道日本ハムファイターズが札幌から移転を決断したことなどは、背景に複雑な事情はあったかもしれませんが、札幌の優位性がありながらも、企業が求める環境を提供できなかった一例なのかもしれず、今後の産業政策上の参考事例としていくことが重要と考えます。
　平成26年度に経済産業省が行った今後の企業立地等施策に関する方策検討調査における立地企業アンケートでは、投資の意思決定に影響した自治体の施策対応として、固定資産税や不動産取得税の緩和などの税制措置がトップで、約半数の企業が挙げており、それに補助金や融資など資金面での支援が続き、次いで多かったのが、用地の整備供給で約２割、さらに、首長、担当者の熱意、リーダーシップが約14％と続いております。
　本市の姉妹都市であるポートランドのあるオレゴン州は、ナイキに代表されるスポーツ関連企業や再生可能エネルギー関連企業が集積しており、昨年11月、市議会の海外視察団が訪れた際、その理由をナイキなどの企業に尋ねたところ、税制が有利だということが即座に返ってきたように、消費税など多くの税金がないゆえ、法人税の低さや固定資産税の減免などが企業にとって大変大きな魅力となっているところであります。このように見ていくと、今後の本市が産業振興を図っていく上では、企業が生産性を高められるような環境整備を企業目線でしっかりと整えていくことが肝要であると考えます。
　そこで、質問ですが、企業が経済活動をしやすい環境というものを市長はどのように考えており、今後それらを充実させていくために具体的な施策を講ずる考えがあるのか、最近の企業流出等を踏まえてお示しいただきたい。
　２点目は、人口減少を見据えた知的人材確保戦略についてです。
　平成29年の北海道からの人口純流出は、全国ワーストスリーに入る6,500人となりましたが、札幌市周辺は、今のところ純増を維持しており、北海道全体の活力維持のために札幌が果たす人材流出のダム機能は大変重要となってくると思われます。
　ただ、基本的に、我が国は、人口減少時代を迎え、北海道がその影響の大きい地域である以上、内需主導型産業は基本的に先細ることを覚悟し、域外の市場を見据えた事業展開や、より生産性、利便性の高いビジネスモデルへのイノベーションが必然的に求められると思われます。そのためには、これらを支えるイノベーティブな人材、クリエーティブな人材が不可欠であり、こういった優秀な人材をベースに生産性の高い事業が創出されることにより、関連する周辺産業や彼らの生活を支える幅広いサービス業などにもビジネスチャンスと雇用機会が創出され、生産年齢人口全体の底上げにつながるものであります。
　本市としては、産業振興ビジョンの中で、観光、食、環境（エネルギー）、健康福祉・医療、ＩＴ・クリエイティブの五つの重点分野を示している以上、まずは、これらの分野を担う人材を育成、確保していくことが第一に取り組むべき戦略であり、そのための知恵や資金投下を惜しんでは、グローバルな人材確保競争の中で後塵を拝することになると危惧しているところであります。
　そこで、質問ですが、札幌の目指す産業を支える知的人材の確保に大胆な戦略を展開すべきと考えますがいかがか、伺います。
　３点目は、経済成長戦略の推進体制についてです。
　産業振興ビジョンで重点分野として掲げている五つの分野は、いずれも多様な部局や業界にまたがるものであって、実際にこれらの分野で産業を創造していくということになると、当然、幅広いセクターへの理解促進、働きかけや、場合によっては利害関係の調整なども必要となり、かけ声だけでは容易に進めていけるものではありません。
　そこで、内外の事業者や団体、利害関係者などを巻き込んでいけるような合理的、具体的な戦略が不可欠と考えますが、その点、ビジョンの第７章　運用体制を見ますと、一般的なＰＤＣＡサイクルについて言及しているだけで、具体的な戦略の推進体制や責任関係は明確にされていないところであります。
　経済成長戦略が極めて有効に機能している事例としては、例えば、道が拠点を置いているシンガポールですが、1997年のアジア通貨危機、また、2001年のドットコムバブルの崩壊やアメリカ同時多発テロの影響などによって成長の危機を迎えた際、現在の首相であるリー・シェンロン副首相を議長とした経済再検討委員会を発足させ、産学官の国内トップや全省庁の大臣、投資を所管する経済開発庁や大学、企業、金融機関、医療機関、さらには労働組合などの代表が国の進むべき道を策定する体制を整えました。こうして、経済活動にかかわる利害関係者が幅広く一堂に会することで、極めて現実的な議論に基づく戦略が打ち出され、現在の繁栄に大きく寄与していることは疑いようがないものとなっております。
　また、本市の姉妹都市ポートランドにおいて、都市開発や投資マネジメント、経済政策など、経営責任を有する立場で担っているプロスパー・ポートランドの成功事例なども本市にとっては身近な研究材料であり、我が会派は、さきの第１回定例会代表質問で、こういった事例を紹介しながら、的確なマネジメントに向けた仕組みや人材を整えるべき旨をただし、市長からは、札幌独自の仕組みづくりを深めていく旨、答弁があったところでもあります。
　我が国においては、総理をトップとする日本経済再生本部が平成24年12月に設置され、成長戦略の立案と総合調整機能を果たしており、こういった体制は地方自治体の経済運営においても有効な戦略機能となり得るのではないかと考えるところであります。
　本市も、この産業ビジョンのもとでチャレンジ都市を目指すのであれば、部局横断的な取り組みと、それを支えるリーダーシップに裏づけされた体制を庁内にしっかりと持ち、その上で、関係の事業者や業界、利害関係者などを巻き込み、コンセンサスを積み上げていく仕組みを整えていくことが望ましいと考えますが、それは、一朝一夕で容易になし得るものではありません。国内外の有効な事例などにしっかりと学びながら、本市の環境や風土などに合った戦略や仕組みを柔軟に検討していく姿勢が求められるのではないかと考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市においても、チャレンジ都市にふさわしい経済成長戦略を推進するためのリーダーシップに裏打ちされた体制を整えるべきでありますが、所見を伺います。
　また、そのために、国内外の先進事例の研究などを目的意識を持って進めるべきと考えますがいかがか、あわせて伺います。
　次に、創造都市が目指す都市戦略と国際芸術祭について伺います。
　札幌市では、平成18年３月に創造都市さっぽろ宣言を行い、以来、文化芸術の創造性を生かした産業振興や地域の活性化などを進めてきているものと理解しているところであります。
　平成25年には、ユネスコ創造都市ネットワークへの加盟がメディアアーツ都市として認定されたことで、創造都市としての札幌の存在感は世界的にも高まり、その翌年には、創造都市さっぽろの象徴的事業として第１回札幌国際芸術祭を開催し、昨年、第２回目を開催したところであります。
　しかしながら、過去２回の芸術祭は、主催者側の理念ばかりが先行し、市民や産業界などの認知や共感が広く得られた結果とはなっておらず、２年後には早くも３回目を迎える中、そろそろ目に見えた成果をしっかり意識して取り組むべき段階に来ているのではないでしょうか。そのためには、この芸術祭の上位理念であります創造都市さっぽろの目的に照らし合わせて、トータルの政策効果を意識することが不可欠であり、いま一度、創造都市の戦略における芸術祭の意義や位置づけなどを根本的なところから見詰め直してみる必要があると考えるところであります。
　そこで、創造都市さっぽろの戦略意義を改めて確認してみますが、札幌市では、創造都市の取り組みを推進する目的として、札幌市にある既存の魅力資源を市民・企業の創造性を活用して再生する、既存の魅力資源を効果的に活用し観光や経済などにおける交流人口の増加につなげる、多様な交流により生まれる新たな創造性を育む環境を整備するという３点を上げております。
　先ごろ、第２回芸術祭の開催報告書が公表されましたが、これを創造都市の目的に照らしてみると、大友ディレクターが市民参加の工夫に力を注いだこともあり、創造性を育む環境を整備するといった面では一定の成果があったと感じるところではありますが、札幌の魅力資源の再生と観光や経済などの交流人口の増加という残りの二つの目的については、目に見える成果はもとより、相変わらず地元や経済界などの巻き込みもできないままであります。
　一方で、本市全体の創造都市さっぽろ関連の事業に目を向けますと、子どもたちの文化芸術活動への支援、クリエーティブ産業の振興、雪やウインタースポーツといった冬の文化の発信など、大変幅広く展開されており、世界的に認知されているさっぽろ雪まつりはもとより、新しいところでは、民間が主体となって昨年初めて本格開催されたＮｏ　Ｍａｐｓなども、国内外の各界から多くの関係者の参加や関心を集め、第１回目としては十分にインパクトがあったのではないかと評価しているところであります。
　これらと比較しますと、国際芸術祭は、創造都市さっぽろの象徴的事業として位置づけられて、事業費だけは突出しているものの、創造都市が掲げる理念や目的全体に見合った内容と成果が乏しい上、他の創造都市関連事業とのかかわりや相乗効果なども不明瞭な状況にあるように感じられます。
　そこで、質問ですが、国際芸術祭について、創造都市が掲げる理念や目的といった観点から、これまでの取り組みをどのように評価しているのか、また、本市の創造都市戦略を推進していく上でふさわしい取り組みとなるよう、芸術祭を根本的なところから見直していくべきと考えますが、どのような方向で進めていくお考えか、あわせて伺います。
　次に、福祉施策について、２点伺います。
　１点目は、平成30年度を計画開始年度とする保健福祉関連計画の進捗管理についてです。
　急速な高齢化や生活困窮者などに対応する各種支援体制の強化は喫緊の課題であり、地域医療体制の整備、健康寿命の延伸、介護予防、社会参加や就労支援など、スピード感を持って福祉施策を展開していく必要があります。また、少子高齢化や核家族化などにより、地域課題はますます多様化・複雑化しており、これらに対応していくためには、子ども、高齢者、障がいのある方など地域のあらゆる住民が役割を持って支え合いながら自分らしく活躍し、当事者、関係団体、行政とも協働して助け合いながら暮らす地域共生社会の実現を目指していかなければなりません。
　今年度は、札幌市の中期経営計画である札幌市まちづくり戦略ビジョンの保健福祉分野における各部門の個別計画として策定された札幌市地域福祉社会計画2018、札幌市高齢者支援計画2018、さっぽろ障がい者プラン2018、さっぽろ医療計画2018の開始年度となっており、これらの計画では、地域共生社会の実現に向けて、包括的支援体制の整備、共生型サービスの導入、在宅医療ニーズへの対応などについて横断的に取り組むこととしています。
　効果的に計画を推進するに当たっては、高齢者や障がい者といった各計画における対象の枠にとらわれることなく、元気な方々には地域で活躍してもらい、課題を抱える方々には必要な支援が包括的に届くよう、各部局が市民目線に立って連携を図りながら進める必要がありますが、これら計画の進捗管理に当たっては、計画ごとの成果指標を設定し、目標への進捗を検証しながら計画や施策の見直しに反映していくことになっております。
　そこで、質問ですが、計画の策定段階はもとより、これら計画の進捗管理においても横串を刺して集約的にマネジメントをしていくことが必要と考えますが、どのように計画の進捗管理を進めていくのか、伺います。
　２点目は、ひきこもり対策の推進体制についてです。
　少子高齢化の進展により、生産年齢人口が減少する中、80代の親と50代の子を意味する8050問題など、ひきこもりの長期化、高齢化が問題になっており、当事者や家族にとって大きな負担であるだけでなく、全国的に大きな社会的損失ともなってきております。ひきこもりは、長期化するにつれ、本人の就労や社会参加へのハードルが高くなるとともに、扶養する家族の高齢化に伴って、病気や介護の問題の発生などにより、家族全体が孤立、困窮していくケースが徐々に顕在化しつつあり、今後大きな社会問題となるおそれもあります。
　平成28年９月に公表された内閣府の調査では、ひきこもりになってから７年以上と回答した方の割合が、平成22年度の調査と比較し倍増しており、特に30代では、現状が３年以上続いている方が９割にも上ったところです。札幌市においても、ひきこもりの長期化などの実態を把握するため、今年度、15歳から64歳までを対象とした実態調査を行うと聞いております。ひきこもりに関する札幌市特有の課題を把握し、効果的な対策を検討するためには重要な取り組みと考えますが、一方で、ひきこもりに至る要因はさまざまであります。
　平成23年度の札幌市における調査では、ひきこもりのきっかけとして不登校や受験の失敗のほか、病気、人間関係、就職活動の失敗、職場になじめなかったことなどの回答がありましたが、こういったことを踏まえ、今後、予防策や支援策を実施するに当たっては、子ども・若者支援だけではなく、精神保健福祉、就労支援、地域のつながり強化など広範な行政分野にわたる包括的な取り組みが必要となってくると考えます。
　現在、ひきこもり対策推進事業は、子ども未来局が所管する事業となっておりますが、今後、ひきこもりの問題が札幌市においても深刻化していく懸念がある中で、事業の実施体制をより一層強化する必要があるものと考えるところであります。
　そこで、質問ですが、ひきこもりの問題について、子ども未来局が所管している意義はどのようなものなのか、また、今後、対策を推進していくための体制をどのように整備していく考えなのか、見解を伺います。
　次に、将来を見据えた雪対策の推進について、２点伺います。
　１点目は、人材確保についてです。
　近年、少子高齢化の進行に伴い、労働力人口が急速に減少していることから、生産性を維持していくことは、どの産業においても重要な課題となっているところであります。
　このような状況の中、とりわけ市民生活や都市活動を支える重要な施策である雪対策を取り巻く環境は、人手不足や高齢化、除雪機械の老朽化など不安要因が多いことから、早急に将来を見据えた対策が必要であります。特に、雪対策の中心的な担い手である建設業については、全国的にオペレーターや作業員の高齢化が進行しているとのことであり、札幌市の雪対策事業においても、近い将来、従事者が大量に離職することも想定されます。このため、各企業とも人材確保に取り組んでおりますが、若い世代に限らず、働き盛りの世代においても、苛酷な労働環境などを背景に敬遠される傾向にあるため、人材確保が非常に難しいとの声を数多く聞いているところであります。
　また、政府においては、国を挙げて労働力を確保するとともに、生産性の向上を図る働き方改革に取り組んでいることから、我が会派でも、ことしの第１回定例会の代表質問において、除雪事業の担い手確保の対策を取り上げたところでありますが、その答弁において、従事者の労働実態などを把握するための調査を行い、さらなる労働環境の改善を図るなど、担い手確保に努めるとのことでありました。
　言うまでもなく、除雪作業は、大型機械を扱う作業が主体で、かつ、市民対応も求められるなど専門性が高い業務であり、従事者の確保がより一層難しい状況にあることから、早急な市の取り組みが待たれるところであります。
　一方、その業務全体に目を向けてみると、大型機械の免許や技術力が必要な専門的な分野だけでなく、電話や現地での市民対応のほか、各種の事務処理業務、さらには砂まきや横断歩道除雪などの人力による軽作業といったように多種多様な業務があります。このため、中には、技術者や除雪機械のオペレーターであっても、本来業務のほかにさまざまな作業をせざるを得ない場合もあり、結果的に労働環境の改善が進まない状況があるとも聞いております。
　そこで、提案ですが、現行の業務内容を役割分担による分業といった視点から見ると、専門分野では難しいものの、それ以外の業務については、健康で働く意欲の強い高齢者や女性など幅広い人材に担ってもらえる可能性があるので、新たな人材の活用につなげてはどうか。オペレーターの確保もさることながら、このような新たな人材確保については、結果的にオペレーターや技術者などの負担軽減となり、労働環境の改善にもつながることから、単に企業側の雇用努力に任せるだけでなく、行政側でも現在進めている次期冬のみちづくりプランに盛り込むなど、力を入れて検討すべきではないかと考えます。
　２点目は、先進技術を活用した作業の効率化と省力化についてです。将来にわたり、雪対策を安定的に進めていくためには、人材確保の視点からも、作業のより一層の効率化や省力化を進めていくことが不可欠であります。
　その対策の一つとして、我が会派では、近年、目覚ましい発展を遂げているＩＣＴを雪対策に活用するよう求めてきており、これまでも、代表質問や委員会質問を通じて、除雪作業へのＧＰＳの活用、ビッグデータを活用した除排雪、雪対策に活用するＩＣＴの開発などについて主張してきたところであります。
　秋田市では、以前からＧＰＳの活用により作業日報などの書類作成の自動化を進めておりますが、昨年度から、札幌市においても、一部の企業の協力により、従事者の事務労力の軽減などを目的にＧＰＳを活用した取り組みを実施したと聞いており、作業の省力化の観点から効果の高い取り組みと考えております。また、このようなＩＣＴなどの先進技術については、オペレーター技術の伝承にも活用が期待できると聞いており、人材の確保や育成の面からもより積極的に進めるべきであります。
　そこで、質問ですが、今後の雪対策事業における働き方改革の観点から、新たな人材の確保に向け、分業の視点を取り入れるなど検討を進めるべきと考えますがいかがか、伺います。
　また、今後も、雪対策を安定的に進めていくためには、ＩＣＴなどの先進技術を活用し、作業の効率化や省力化などの取り組みをより一層推進すべきと考えますがいかがか、あわせて伺います。
　次に、法律専門職との連携と適正な申請の確保について伺います。
　市役所や区役所の窓口では、日々、さまざまな申請を受け付け、この申請に基づき、各種手続や証明書類の発行などが行われていますが、こうした一連の行政手続は、札幌市が行政機関として単に法令や自治体として施策に沿った業務目的を達成するだけではなく、市民や企業にとっては市民生活、企業活動に深くかかわる重要な役割も果たしております。
　このため、市役所などで行われる申請については、法令などに基づき、適正に行われることが非常に重要となりますが、実際の申請に当たっては、多くの提出書類をそろえる必要があったり、権利関係の整理が必要であったり、中には、特定の資格を持った者に頼まなければ申請書類の作成が難しかったりと専門性が高いものも多く、市民の権利や個人情報の保護など市民が不利益をこうむることがないよう、また、円滑に手続が行われるよう、例えば、税金に関することであれば税理士、不動産などの登記に関係することであれば司法書士といったように、各専門分野における国家資格を持った法律の専門家、いわゆる法律専門職との協力関係は市役所にとっても欠かせないものと考えます。
　このことについては、ことしの第１回定例会の予算特別委員会において、私から、民泊の届け出や空き家対策に関連して、市役所への適正な申請など、手続の重要性について質問を行い、これに対し、適正な手続確保のために行政書士会や司法書士会という法律専門職の団体との連携の方向性が示されるなど、一定の取り組みが行われていることは答弁で確認をしております。
　しかしながら、札幌市が受け付けている申請はまさに多種多様であり、多くの札幌市の部局が申請窓口となっている現状を考えますと、果たして、法令などに沿った適切な手続が確保されているのか、適切な対応が全庁的にとられているのか、このことは、札幌市だけではなく、全ての官公庁にかかわる問題ではありますが、札幌市としても、しっかりと問題意識を持ち、適正な行政手続を確保するための取り組みを行っていくべきと考えます。
　そこで、質問ですが、市役所への適正な申請や手続を確保し、市民の権利を擁護していくために、専門の知識を持った法律専門職との情報交換など連携を図っていくことは全庁的にも必要不可欠と考えますが、その認識について伺います。
　また、市役所への各種申請に当たっては、申請者本人ではなく、代理人が申請を行う場合も多いと思いますが、代理申請を業として行うことは、行政書士などの資格を有した者だけが可能であり、無資格者が行う場合は違法となります。市役所の窓口を担当する職員は、こうした点も十分に認識し、業務を行う必要があり、札幌市としても、適正な申請を確保するために職員の意識啓発などを行っていくことが必要と考えますが、その認識についてあわせて伺います。
　最後に、全国体力・運動能力、運動習慣等調査、いわゆる全国体力テスト結果の認識と今後の取り組みについて伺います。
　我が会派では、子どもの体力向上について、これまでも底上げを図るための対策の必要性について取り上げてきており、教育委員会が改善に向けた取り組みを行ってきていることは承知しているところでもあり、その一つとして、各学校における子どもの体力向上の実行計画である「健やかな身体」育成プログラムの実施が平成29年度より本格的に始まっております。
　ことし２月に公表された平成29年度全国体力テストの結果においては、今回から政令市ごとの結果も公表され、本市の子どもたちの体力、運動能力の状況は、これまで継続的な課題であった反復横飛び、50メートル走などの種目や、全体的に全国との差が大きかった中学校女子について改善の兆しが見られるものの、全国平均に届かない種目がまだまだ多く見られます。各学校における体力向上の本格的な取り組みが始まって１年が経過するところでありますが、今後とも、ＰＤＣＡサイクルのＣに当たる検証をしっかりと行い、改善の方向を明確にした上でよりよい取り組みをしていくことが重要であります。
　スポーツ庁がまとめた平成29年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査報告書においても、子どもたちの実態に応じて焦点を絞った取り組みを行い、その成果をしっかりと捉えた上で、取り組みの工夫、改善を図っていくことが重要とされており、全国各地の好事例を幾つか目にしたところでありますが、本市においても、子どもたちの体力の底上げを一層図っていくためには、調査結果から見える成果や課題をしっかりと捉え、その改善を図る取り組みを継続的に進めていくことが必要ではないかと考えます。
　そこで、質問ですが、教育委員会では、平成29年度の全国体力テストの結果についてどのように認識し、今後、一層の子どもの体力の底上げを図るためにどのように取り組んでいくのかを伺います。
　以上で、私の質問の全てを終了いたします。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）

○議長（山田一仁）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　まず、答弁に先立ちまして、このたびの宗形雅俊議員の突然の訃報に接し、札幌市を代表いたしまして、心からの哀悼の意を表させていただきます。
　平成19年から11年間にわたり、札幌市議会議員として情熱を持ってご活躍され、札幌市の発展にご尽力いただきましたことに、深く敬意と感謝を申し上げます。
　ご生前の多大なるご功績をしのび、故人の安らかなご冥福を心からお祈り申し上げまして、追悼の言葉とさせていただきます。
　それでは、全体で７項目のご質問いただきました。私からは、１項目めの私の政治姿勢についてお答えをさせていただきます。その余のご質問につきましては、担当の副市長、教育長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、私の政治姿勢についてのご質問のうち、１項目めの新幹線札幌駅と駅周辺地区のまちづくりについてお答えをいたします。
　まず、新幹線札幌駅についてでありますが、東案その２、いわゆる大東案は、ゆとりの確保や将来の拡張性の点で望ましいものとして５者協議の中で合意したところであり、国際都市さっぽろの新たな玄関口にふさわしい空間形成が可能であると認識をしているところであります。
　現在、ことしの夏ごろまでをめどとした北海道新幹線の工事実施計画変更認可に向けて、ＪＲ北海道が基本設計を実施しているところでありまして、札幌市といたしましては、認可変更後に着手される概略設計、詳細設計において、５者協議でも懸案とされていた諸課題の解消に向けて、ＪＲ北海道及び鉄道・運輸機構などと協議、調整を行い、新幹線札幌駅を利用する全ての方にとって利便性の高い駅施設となるよう求めてまいりたいと考えております。
　次に、北５西１、西２街区の再開発についてでありますが、現時点でＪＲ北海道から示されている案によりますと、新幹線ホーム及び駅舎が北５西１街区の面積の２割弱を占めることになっております。また、街区北側の市道が廃道となる前提の案でありますので、円滑な交通処理が可能かが懸念されるなど、北５西１、西２街区における再開発の事業化に向けては影響が少なくありません。そのため、北５西１、西２街区の再開発と新幹線駅施設を相互に連携した計画とすることで、その影響をできるだけ少なくしつつ、相乗効果が最大限発揮されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、２項目めの仮称札幌博物館についてでありますが、現在策定中の展示・事業基本計画の中で、博物館で行う事業や展示の基本的な考え方、想定される諸室構成などについて最終的な整理を行っているところであります。
　今後、博物館の建設地につきまして、当初、候補地とした北１条西12丁目街区の土地特性なども踏まえながら、今年度から実施する整備基本計画策定の中で具体的に検討を進めたいと考えております。
　次に、３項目めの日ハム本拠地移転に対する認識と札幌ドームの活用についてお答えをいたします。
　まず、１点目の日本ハムファイターズの本拠地移転に対する認識についてであります。
　札幌市といたしましては、交通利便性を最重要視して候補地を提案いたしましたが、新球場と関連施設を建設できる十分な広さがないなどさまざまな制約があったことから、球団が描く構想を札幌市内で実現させることは難しかったものと感じております。
　ファイターズは、北海道に根づいた球団であり、また、球団はアジアナンバーワンのボールパークを目指すと表明しておりますので、ぜひ道民がプライドを持てる施設を実現してほしいと願っているところであります。
　次に、ファイターズ移転後の札幌ドームの活用についてでありますが、移転後の活用策を検討するため、担当副市長をトップとするプロジェクトチームを株式会社札幌ドームと共同で既に設置をし、検討に着手したところであります。具体的には、サッカーＪリーグの試合開催に加えて、例えば、ラグビーやプロ野球公式戦の誘致や自主イベントの創出等による収入の確保、また、組織の効率化等による抜本的な経費の見直し、さらには、多彩なイベントに対応するための将来的なドーム機能の拡充といった三つのテーマについて重点的に取り組むこととしているところであります。
　今後、学識経験者やイベント関係者、また、市民の皆様のご意見もこのプロジェクトの推進に反映をさせていくことで、札幌ドームの運営に係る市民負担をできる限り抑えながら新たな活用策を模索してまいりたいと考えております。
　次に、４項目めの今後の丘珠空港の利活用についてお答えをいたします。
　まず、これまでの取り組み成果と今後の取り組みについてでありますが、空港周辺地域の生活環境の保全を図りつつ、使われていない発着枠の利用を、トップセールスも行い、進めてきたところであります。その結果、静岡との定期便就航とその毎日運航化、さらに、今夏には松本との間に新規路線が就航し、着実に成果が上がってきているところであります。
　今後は、新たに利活用に関する市民議論を始め、引き続き、生活環境の保全に配慮しながら利活用の検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、空港によるまちづくりの方向性と利活用検討の取り組みについてでありますが、都心部から近く、利便性の高い丘珠空港は、ビジネスや観光を支える機能とともに、防災や医療を支える機能ということもあり、幅広い利活用の可能性を有している空港であります。その利活用検討の取り組みにつきましては、昨年度の北海道との検討結果の情報を共有するため、まず、空港周辺地域の連合町内会の方々への説明を始めているところでありまして、今後、住民説明会など地域との意見交換を行っていく考えであります。
　また、わかりやすいパンフレットを作成し、広く市民アンケートなどを行い、さまざまな市民の意見を踏まえ、空港の利活用のあり方について議論を深めていく予定であります。そうしたことを通じて、丘珠空港が持つさまざまな機能による効果を広く札幌市のまちづくりに生かしてまいりたいと考えております。
　次に、５項目めのスポーツ施策についてであります。
　まず、冬季オリンピック・パラリンピック招致についてでありますが、私は、かねてから、冬季オリンピック・パラリンピックの開催については、今後のまちづくりや交通インフラ整備などとも連動させ、まち全体のリニューアルを加速させる契機として捉えるとともに、開催後においても、札幌のレガシー、オリンピックの遺産ということをどのように世界に向けて発信していくかが極めて大切であると考えてきたところであります。
　このたび、2026年大会に係る最終的な判断時期が迫る中、先般、日本オリンピック委員会、ＪＯＣの竹田会長と会談をいたしまして、地元の声や新幹線延伸などを踏まえ、2030年のほうが大会開催のための環境が整うことをお伝えしましたところ、竹田会長からは、この状況にご理解をいただいた上で、会談終了後には、地元の判断に基づき、ＪＯＣとしてさらにサポートしたいとの発言もあったところであります。
　そこで、今後、早急に、議会の皆様を初め、北海道や関係自治体、経済界、競技団体等、これまで一体となって招致の取り組みを進めてきた方々と十分に協議を行い、招致を目指す開催時期を判断した上で、それを最終的な地元の意思としてＪＯＣに伝えてまいりたいと考えております。
　次に、冬季版総合ナショナルトレーニングセンター誘致についてでありますが、冬季オリンピック・パラリンピックの招致に当たり、開催概要計画を検討する中で、北海道出身のアスリートや競技団体とともに、競技力向上に向けてどのような機能が必要か、さまざまな議論を積み重ね、スポーツ庁など関係機関に対して機会を捉えた要望活動を進めてきたところであります。札幌の恵まれた競技環境や充実した都市機能はもちろんのこと、既に多くのウインタースポーツのアスリートや指導者が札幌を拠点にしているという優位性を明確にした上で、今後、スポーツ庁において設置の動きのある検討会議などに対して、これらアスリートとともに、冬季版総合ナショナルトレーニングセンターの誘致を強く働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、６項目めの子どもを健やかに育てるための支援についてお答えいたします。
　まず、子どもたちの健やかな育成のための家庭教育についてであります。
　家庭において、親などが子どもに対して行う家庭教育は、全ての教育の出発点であり、幼少期からの家族との触れ合いを通じて子どもが基本的な生活習慣、思いやりや基本的倫理観、生活をみずからコントロールする力などを身につけるために、極めて重要なものであると認識をしているところであります。
　札幌市では、これまでも、妊娠、出産、その後のさまざまなライフステージと場面において、子育て支援の施策とともに、家庭教育学級や親育ち応援団など親育ちに資する事業を行ってきたところでありますが、今後、実態調査の必要性を検討するとともに、子どもがみずから生きていく基礎としての力を身につけるために大きな役割を果たす家庭教育を支援するため、親などとかかわるさまざまな機会を捉えて子育ての支援及び家庭教育を応援する取り組みを一層進めてまいります。
　次に、児童虐待発生の防止と対策についてであります。
　児童虐待は、経済的な影響や少子化、核家族化による育児知識の不足、世代間連鎖など多岐にわたる背景が見られ、地域社会からの孤立や人的サポートの希薄さということも重要な要因と考えられます。したがいまして、児童虐待はどこにでも起こり得るという認識に立ち、親子とかかわるさまざまな機会を捉えて、不安を抱える家庭の状況をしっかりと把握し、適切な助言や子育て支援等に結びつけていくことが重要と考えているところであります。
　専門機関であります児童相談所はもとより、親子と関係するそれぞれの職務において、各職員が児童虐待のリスクを十分に認識し、相談支援を行うことで、虐待発生の予防につなげてまいりたいと考えております。
　次に、７項目めの町内会に関する条例についてお答えいたします。
　まず、条例の意義等を市民に理解いただくための取り組みと今後の進め方についてでありますが、条例の制定に当たりましては、条例の意義や目的などへの市民理解が必要不可欠でありますことから、今後は、広報誌やホームページでのＰＲはもとより、町内会の会議や行事、さらには地域でのイベントなど、あらゆる機会を通じて周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。
　なお、条例制定に向けましては、予定どおり、条例素案をパブリックコメントに付した後、今年度内に議会に上程することといたしたいと考えております。
　次に、町内会の加入促進に向けた取り組みについてでありますが、今回の提言におきまして、町内会への加入を促進するためには、活動の透明性や参加しやすい雰囲気づくりなどが重要であるとされておりますことから、市として、課題解決のヒントを学ぶ町内会未来塾やアドバイザー派遣などの従前からの取り組みに加えまして、今後はこれらの観点に資する取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　私からは、以上であります。

○議長（山田一仁）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、２項目めのチャレンジ都市さっぽろにふさわしい経済産業政策について、それから、６項目めの法律専門職との連携と適正な申請の確保についての２項目についてお答え申し上げます。
　まず、２項目めのチャレンジ都市さっぽろにふさわしい経済産業政策についてのうちの１点目、企業が経済活動をしやすい環境の整備についてのご質問でございますが、企業にとりまして、活動の源となる働き手の確保のほか、補助金や税制優遇といった行政の支援も重要であると認識するところでございます。
　具体的には、これまでも、企業の施設建設に対して補助することにより、市外移転防止や誘致を図ってきたところでございますが、これに加えまして、本議会に上程している札幌市税条例の改正によりまして、中小企業の設備投資の支援や本社機能の移転、拡充に対する優遇措置を行うこととしているところでございます。また、経済活動をしやすい環境の整備につきましては、このような取り組みとあわせ、その時々の社会経済情勢や企業のニーズを的確に把握し、これからも柔軟に対応してまいりたいと考えるところでございます。
　次に、２点目の人口減少を見据えた知的人材確保戦略についてのご質問でございますが、札幌市産業振興ビジョンの改定に当たりまして、市内企業の人手不足感の高まりへの対応強化などに焦点を当て、戦略を再整理しているところでございます。
　知的人材の確保につきましては、スタートアップ企業の支援を強化するとともに、ＩｏＴ推進コンソーシアム事業などによりまして、北海道、札幌の経済を牽引する人材の育成と誘致を並行して進めているところでございます。知的人材の確保、定着には、活動の場の提供やＩＣＴの活用など、創造性を育む環境の整備が欠かせないことから、人材の育成、誘致とあわせ、積極的に取り組みを進めてまいります。
　次に、３点目の経済成長戦略の推進体制についてのご質問でございますが、これまでも、事業主体である経済観光局を中心としまして、庁内関係部局との連携はもちろん、国、北海道、経済団体等とも連携し、市民・企業・行政が一体となり取り組みを進めてきたところでございます。平成30年度予算編成におきましても、予算の柱の一つに経済・雇用を掲げ、社会経済情勢の変化や喫緊の市政課題に機動的に対応するべく、重点的に予算配分をしているところでございます。
　今後とも、札幌市産業振興ビジョンの推進による雇用の場の確保、創出及び企業、就業者の収入増加に向けまして、国内外の先進事例について引き続き調査研究をしながら、秋元市長以下、しっかりとリーダーシップをとって進めてまいります。
　次に、６項目めの法律専門職との連携と適正な申請の確保について、まず、法律専門職との連携についてでございますが、市役所の各窓口には、多くの届け出や申請のほか、各種相談が寄せられるため、これらに対応する職員には研修などを行い、市民に対し、丁寧でわかりやすい説明をするよう努めているところでございます。一方、行政機関における手続は、市民の皆様にとっては余りなじみのないものもありますため、専門的な知識を持った法律専門職と連携し、相談窓口を設けているなど、市民の利便性向上に取り組むことは重要であると認識しており、今後とも適切に連携を図ってまいりたいと考えるところでございます。
　次に、適正な申請の確保についてのご質問でございますが、札幌市の各窓口では、手続の際の本人確認や申請者本人以外の方が窓口に来られた場合の委任状の提出などを通して、個人情報保護や適正な届け出、申請の確保に努めているところでございます。
　窓口業務に携わる職員がこうした適正な届け出、申請を確保していくため、関連する法制度などを含め、その知識を深めていくことは、より適正な業務執行に資するものであり、今後とも意識の啓発を図ってまいります。
　私からは、以上でございます。

○議長（山田一仁）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、５項目めの将来を見据えた雪対策の推進についてお答えいたします。
　最初に、人材確保についてであります。
　雪対策の担い手であります建設業は、全産業と比べてみますと、高齢層が多く、若年層が少ないという状況でありまして、従事者の確保は喫緊の課題であると認識しております。従事者へのアンケート調査からは、除排雪作業のみならず、市民対応や事務処理が一部のオペレーターや技術者の負担となっていることがうかがわれておりまして、作業の分業化も労働環境改善の視点の一つと認識しております。
　本年度策定いたします次期冬のみちづくりプランでは、人材確保を主要なテーマと位置づけることとしており、今後は、関係団体と意見交換を行いつつ、作業に応じた人材確保のあり方を含め、検討してまいります。
　次に、先進技術を活用した作業の効率化と省力化についてであります。
　ＩＣＴなどを活用した先進技術は、労働環境の改善や作業の効率化などに大きな効果が期待されますことから、これまでＧＰＳなどを活用した実証実験に取り組んでおります。現在、先進技術に取り組む企業からさまざまな提案をいただいておりまして、今年度は、実証的な取り組みも拡大しながら、実現性等について検証を重ねることとしております。これらの検証結果を踏まえて、その効果や実用化に向けた進め方などを盛り込んだ雪対策ＩＣＴ推進計画を来年度に策定する考えでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（山田一仁）　岸副市長。

◎副市長（岸光右）　私からは、ご質問の中の３項目めの創造都市が目指す都市戦略と国際芸術祭について、４項目めの福祉施策について、以上２項目についてお答えをさせていただきます。
　まず、３項目めの創造都市が目指す都市戦略と国際芸術祭についてでありますが、札幌国際芸術祭は、創造都市さっぽろの象徴的事業であり、創造都市としての存在感や国際的な文化都市のブランド力を高めるため、こうした祭典を定期的に開催することは一定の意義や効果があると考えております。
　一方で、過去２回の開催では、創造都市を効果的に推進していく上で必要な関連事業との連携や、事業規模に見合った成果の面などで課題があったものと認識をしております。今後は、こうした課題を踏まえ、関連事業との連携を初め、より効率的で実効性を伴う事業を展開していく方向でしっかりと見直しを図ってまいりたいと考えております。
　次に、４項目めの福祉施策についてであります。
　まず、１点目の保健福祉関連計画の進捗管理についてでありますけれども、少子高齢化や核家族化が進行するなど、社会が大きく変容する中、複合的な課題を抱える世帯への支援など、市民が抱える多様化・複雑化した課題に対して包括的に対応していくことが求められているものと考えております。
　このような状況のもと、保健福祉関係の各計画の策定に当たっては、専門的な見地からの検討に加え、関係部局が協議を重ね、さらには、私が本部長となっております札幌市保健福祉施策総合推進本部において一体的に議論をしてまいったところでございます。各計画を推進するに当たりましても、これらの計画を総合的に俯瞰して施策全体の進捗管理や効果検証を行う集約的なマネジメントが必要であると認識をしております。そのため、関係部局において、各計画の成果指標や進捗状況を共有し、協議をしながら施策を展開するとともに、札幌市保健福祉施策総合推進本部で一体的に検討、調整するなど、地域共生社会の実現を目指し、連携して計画を推進してまいりたいと考えております。
　次に、２点目のひきこもり対策の推進体制についてであります。
　ひきこもり対策推進事業につきましては、不登校や進学・就職時のつまずきからひきこもりに至る事例が多く見られることを踏まえ、早期に当事者への支援を行うことで、長期化、重篤化を防止する観点から、子ども・若者支援を担う子ども未来局が事業を所管し、関係部局との連携のもと、取り組みを進めているところでございます。
　一方、平成29年度において、札幌市ひきこもり地域支援センターに寄せられた相談のうち、40歳以上の相談者の割合が全相談者の27％を占めておりまして、札幌市におきましても、中高年層のひきこもり者が少なからず存在していることは認識しているところでございます。
　今後は、今年度に行うひきこもりに関する実態調査の結果も踏まえつつ、より効果的な支援策の実施に向けまして、子ども未来局を初めとして、保健福祉局など関係部局間でさらなる連携強化を図りながら、当事者の状態や意向等に即した多面的、包括的な支援ができるような体制を構築してまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。

○議長（山田一仁）　長岡教育長。

◎教育長（長岡豊彦）　７項目めの全国体力テスト結果の認識と今後の取り組みについては、私から答弁させていただきます。
　体力は、生涯にわたる健康維持のほか、気力を充実し、知性を高めていく基盤となるものであり、変化の激しい社会を生き抜いていくためにも、子どもの体力向上を図っていくことは極めて重要であると認識してございます。
　国の調査では、これまで、実技全体の数値は全国平均を下回っているものの、ここ数年、改善傾向が見られ、縄跳び運動の推進など、各学校での取り組み成果があらわれてきているものと認識しております。一方、運動する子どもとしない子どもの２極化傾向が見られることから、体を動かす習慣が身についていない子どもがみずから運動に取り組む機会をふやしていくことが課題でございます。
　今後は、学校と家庭が連携を深めながら、運動習慣づくりを一層進めるとともに、各学校が「健やかな身体」育成プログラムの改善を図ることにより、一人一人が運動の大切さを理解し、その楽しさを味わうことができるよう取り組みを進めてまいります。
　以上でございます。
　（松井隆文議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（山田一仁）　松井議員。

◆松井隆文議員　ご答弁、ありがとうございました。
　私からは、２点再質問をさせていただきたいと思います。
　１点目は、まず、札幌博物館についてでありますけれども、先ほどの答弁におきまして、今後、候補地の検討を進めるということでありましたが、ＭＩＣＥ等についての方向性が見えてきた上で、今後、どのような観点、基準で検討、決定をしていくのかという点についてもう少し伺いたいと思います。
　２点目は、行政書士法違反等の違法申請についてであります。
　先ほど町田副市長からご答弁をいただきましたけれども、違法申請の問題というのは、まずは、無資格者、資格を持っていない者が申請をするということで、その本人の問題ではありますが、この申請行為というのは、申請者と受け取る役所というのがあって初めて成り立つものであります。まさに、違法な申請行為においては、市もその一当事者であるというふうに言えると考えられるわけです。
　こうしたことから、しっかりと行政書士法違反等の申請を排除するためにどのように取り組んでいくのかということで、ここは、市長の認識として伺いたいというふうに思います。
　以上、２点お願いします。

○議長（山田一仁）　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　２点、再質問を頂戴いたしました。
　まず、１点目の博物館の関係でございますが、博物館の立地条件といたしましては、まず、市民が集いやすい場所、また観光客にとっても来訪しやすい場所であること、そして、訪れた人々が札幌の魅力や成り立ちというものを実感できる環境というものが周囲にあるということ、さらには、展示や収蔵などに必要な規模、これを今検討しておりますけれども、こういった規模を確保できる、こういったさまざまな条件をもとに場所を具体的に検討していくことになろうかと思います。
　それから、法律専門職との関係で、違法な申請をなくすための取り組みということでございました。
　当然のことながら、適正な申請というものを確保していくためには、各窓口においての申請者、代理人であるといったことなど、本人確認というようなことも重要でありますし、資格のある方が手続に来られているかどうかという確認をしていくということが、違法な申請を排除していくことにつながっていくのだろうというふうに思います。関連する法の趣旨ということも含めて、職員にしっかりとその業務を遂行するに当たっての必要な知識というものを習得させながら、適正な申請を受けていくということに取り組んでまいりたいと思います。

○議長（山田一仁）　ここで、およそ30分間休憩いたします。

○副議長（三宅由美）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　岩崎道郎議員。
　（岩崎道郎議員登壇・拍手）

◆岩崎道郎議員　私は、民主市民連合を代表し、今定例市議会に上程された諸議案並びに市政の諸課題について、順次、質問いたします。
　質問に先立ちまして、去る５月20日に急逝されました宗形雅俊議員に対しまして、謹んで哀悼の意を表しますとともに、心からのご冥福をお祈り申し上げます。
　私は、同じ南区の議員として、３年間という期間ではありましたが、宗形議員からたくさんのことを学ばせていただきました。この場をおかりして、改めて感謝申し上げます。本当にありがとうございました。
　また、市職員による住宅手当の不適正な受給に関する問題を受け、秋元市長は、今議会の冒頭、住宅手当制度の見直しを含めた検討を早急に行うとの考えを示したところですが、再発防止策を着実に実行するよう求めます。
　それでは、順次、質問に入らせていただきます。
　最初に、財政問題について、２点伺います。
　日本経済は、緩やかに回復しており、輸出や生産の持ち直しが続くとともに、個人消費や民間設備投資が持ち直すなど民需が改善し、経済の好循環が実現しつつあるとされています。企業収益の額としても、2016年度は75兆円と過去最高を更新したとされ、2018年度についても引き続き景気回復を見込んでいるところです。
　日銀札幌支店による金融経済概況においても、北海道内の景気は緩やかに回復しているとされています。しかし、これは、2017年４月から回復しているとされていた基調判断が、ことし２月に引き下げられたままの状況です。また、この２月には、個人消費についても、生鮮食品やエネルギー価格の上昇による節約志向の強まりから、一部に弱目の動きが見られているとされました。加えて、北海道の企業の景況感を示す業況判断指数についても、この３月には１年半ぶりに悪化するなど、アベノミクスの効果が北海道内では実感できていないのではないかと考えています。
　このような札幌経済の状況を注視しつつ、我が会派では、一人一人の持てる力が発揮され、幸福が実感できる経済を実現することを目指し、札幌市の市政運営に対してもそのことを求めていく所存です。
　札幌市においては、女性の活躍推進を予算の柱の一つに据え、子どもを預けられる環境の充実を図ることで、就労やキャリアアップといった女性の希望をかなえるとしています。しかしながら、こういった子育て環境を充実させる取り組みの成果を市民の皆さんが実感できる状況には、残念ながら到達していないようです。
　先月、認可保育所等の待機児童について、2018年４月１日現在の状況が公表されました。札幌市では、2017年度中に保育所等の定員を1,349人拡大し、国定義の待機児童数についてはゼロ人になりました。しかし、この１年間で保育所等を申し込んだ児童数が前年比1,410人増の３万1,428人となったことにより、国定義以外、いわゆる潜在的な待機児童を含む数は1,963人と、289人の増加となったことは憂慮すべきであり、受け入れ枠の一層の拡大が急務と考えます。
　また、保育人材の不足も課題です。
　近ごろ、保育士不足で子どもを預かりたくても無理との報道がなされていましたが、保育士の有効求人倍率は２倍を大きく上回り、札幌圏の全職種における1.10倍とは相当の乖離があるところです。第１回定例会の代表質問で我が会派が指摘したように、保育の受け皿整備の規模に対して保育人材を十分に確保できないと、受け皿の実質的な拡大にはつながりません。2018年度においては、札幌市保育士・保育所支援センターの相談員を２名から３名に増員するなどの取り組みにより、100人程度の人材確保の上積みを図るとのことですが、このような取り組みを積極的かつ早急に進めていただきたいと思います。
　また、子どもに関する課題は、家庭での児童虐待、子どもの貧困、学校でのいじめなど多岐にわたり、山積しているのが実情です。札幌市の子ども関連予算は、2014年度の1,322億円から、2018年度予算においてはおよそ３割増の1,720億円を計上しているとのことですが、子育て家庭が子育て環境のよさを実感できる、また、子ども自身が幸せを実感できるようにするためには、さらなる充実が必要です。
　そこで、最初の質問ですが、財政運営を進める中においても、子ども施策の充実により一層取り組むこととし、積極的に投資していくべきと考えますがいかがか、伺います。
　２点目は、市債残高の適正な管理についてです。
　財政運営においては、市債残高の適正な管理が常に課題となってきます。2016年度の全会計の市債残高は１兆6,855億円と13年連続で減少していますが、年々、その減少幅は小さくなっています。
　市債残高を適正に管理する上では、地方交付税の振りかわりである臨時財政対策債の積み上がりが問題となっていますが、2016年度決算においては、臨時財政対策債ばかりでなく、建設債等の残高も増加に転じました。建設事業に市債を活用すること自体は、世代間の負担の公平性の観点から否定されるものではなく、公共施設の更新需要に対応していく上でも、必要な建設事業には取り組まなければなりません。将来、市債の元利償還に支障が出ることがないよう、将来世代への責任を果たす財政運営を行うためには、中期的に市債残高を適正に管理する必要があります。
　札幌市では、この春、公共施設マネジメント担当課を財政局に設置したところですが、これらの課題に本腰を入れて対応していく意図であると認識しています。
　そこで、質問ですが、必要な事業に取り組みながらも市債残高を適正に管理していくため、どのように取り組んでいく考えか、伺います。
　次に、新幹線と都心のまちづくりについて伺います。
　北海道新幹線札幌駅のホーム位置については、ことし３月に、国土交通省、鉄道・運輸機構、ＪＲ北海道、北海道、札幌市の５者会議において、東案その２、いわゆる大東案に決定しました。ホーム位置が決定に至るまでに約２年半の時間を要したことは非常に残念ではありますが、ＪＲ北海道、鉄道・運輸機構の両者においてさまざまな観点から丁寧に検討が重ねられてきた成果であると認識しています。
　今回決定した大東案は、コンコースやホーム幅を広く確保できる、あるいは、発車と到着のホームが別になり、乗降客の動線を分離できるなどの利点があるほか、在来線の混雑が回避されることが挙げられます。また、市民からは、工事中の影響が小さいことや、新たに在来線の改札口が北５西１街区に設置されることなどに対する歓迎の声も聞きます。また、大東案は、将来の拡張性という点においても、認可案よりも在来線のホーム数を多く確保できることから、快速エアポートを初め、さらなる輸送力の増強に対応できるものとなっています。新幹線駅が北５西１に設置されることに伴い、今後、周辺地区の再開発などにより、都心のまちづくりも活発化していくものと考えます。
　2012年に北海道新幹線札幌延伸の工事実施計画が認可された際には、現在の１、２番線に新幹線が乗り入れることとなっていました。2016年に策定された第２次都心まちづくり計画においても、このことを前提にまちづくりを進め、都心のまちづくりの骨格構造として、駅前通、大通、創成川通、北３条通の四つの骨格軸と東４丁目線の一つの展開軸、そして、札幌駅交流拠点、大通・創世交流拠点の二つの交流拠点を位置づけています。この骨格構造を前提とした都心のまちづくりについては、我が会派も、機会を捉えて議会においても提言を行ってきましたが、今回の大東案の決定に伴い、骨格構造との整合性を懸念するところです。
　これまで、駅前通地下歩行空間、北３条広場、大通交流拠点地下広場などが整備されたほか、ことしは、札幌の新たなランドマークとなるさっぽろ創世スクエアが完成するなど、都心のまちづくりが着実に進んでいることについて評価しています。
　札幌駅交流拠点においては、2030年度末の北海道新幹線札幌開業を見据え、道都札幌の玄関口にふさわしい空間形成と高次都市機能、交通結節機能の強化が求められており、駅前広場や北５西１、北５西２街区の一体的な開発により、国際水準のビジネス、観光、宿泊等の都市機能の集積を図るとともに、札幌のシンボルとなる拠点の形成等が期待されています。その中でも、道外からの来訪者を迎える新たな玄関口となる新幹線駅は、北海道、札幌の印象を左右する重要な施設であり、他都市においても、新幹線駅を中核としたまちづくりが進められ、まちのシンボルとなっています。北５西１街区に設置される新幹線駅は、札幌駅交流拠点のみならず、都心全体のまちづくりにも大きな影響を与えるものと考えます。
　そこで、質問ですが、新幹線ホーム位置が大東案に決定したことで、都心のまちづくりの骨格構造にどのような影響があると考えているのか、伺います。
　また、新たに設置される新幹線駅を今後のまちづくりに生かしていくべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、新ＭＩＣＥ施設について伺います。
　新しいＭＩＣＥ施設の整備場所と決定した中島公園駅周辺地区は、緑豊かで外国人観光客にも人気が高く、札幌の美しい自然環境を体験することができるほか、アクセス性や周辺の宿泊機能に加え、第２次都心まちづくり計画では都市観光、交流の場の強化が指針として示されており、札幌パークホテルとの一体整備による利便性の向上や相乗効果等が見込まれています。
　新たなＭＩＣＥ施設整備について、第１回定例会の我が会派の代表質問に対し、町田副市長から、新施設整備を契機として民間投資の誘発も期待できることから、周辺地域のまちづくりに資することになるとの答弁がありましたが、新ＭＩＣＥ施設は、中島公園駅周辺地区を含む薄野エリアのまちづくりにも大きく寄与することになります。薄野エリアは、国内有数の歓楽街であり、さまざまな娯楽を提供することが可能であり、アフターＭＩＣＥ環境がますます促進するものと考えます。
　新ＭＩＣＥ施設は、中島公園周辺のまちづくりを先導する施設となり、第２次都心まちづくり計画におけるにぎわいの軸である駅前通南端の新たな顔になります。都心公園である中島公園とＭＩＣＥ施設が一体となったロケーションは、施設整備において大変魅力のある要素です。自然に囲まれ、豊富な人や知が集まり、相乗効果を発揮することで人々の想像力や感性が引き立てられる空間となり、世界中から集まる人々の想像力を高め、発想やひらめきを促すことで、札幌だからこそ生まれる札幌ＭＩＣＥ発の新たな発見やアイデアが生まれる場になることが期待されています。札幌のＭＩＣＥ誘致・開催を先導するために、札幌らしい魅力を生かした施設とすることは、都市間競争に負けない高い競争力を持った施設になるために重要です。
　そこで、質問ですが、新ＭＩＣＥ施設が利用者にとってより魅力的な施設となるために、どのような方針で施設整備を進めていくのか、伺います。
　また、新ＭＩＣＥ施設の整備に当たっては、札幌市が目指すＭＩＣＥ施設とはどのようなものかを共同事業者となる札幌パークホテルとしっかり共有し、事業を進めていくことが重要です。
　中島公園は、札幌市にとっては重要な都心のオアシスであり、多くの市民や観光客が利用しています。新たなＭＩＣＥ施設は、公園利用者や地域住民にとって利便性をより向上させる施設となるよう整備すべきであり、経済性を優先するようなものであってはならないと考えます。
　そこで、質問ですが、新たなＭＩＣＥ施設を整備するに当たり、札幌パークホテルとの協議について、現在どのような状況となっているのか、伺います。
　次に、若年層の就労支援について伺います。
　先日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が発表した全国の地域別将来推計人口によると、2045年の北海道の人口は、2015年と比べ、26％減の約400万人になる見通しです。札幌市の人口は、2045年には約180万人に減少し、人口全体の40％が65歳以上の高齢者となり、14歳までの子どもの割合が９％と少子高齢化の進展が改めて明らかになったところです。こうした状況を踏まえると、将来的に経済規模を維持していくことが難しいと考えられます。
　現下の雇用情勢においては、個人消費の一部に弱目の動きが見られることなどから、景気回復の実感は乏しいものの、経済の好調さや、事業継続、スキル継承の課題への対応などを受け、新規学卒者の採用など人材確保に前向きな企業が増加するとともに、生産年齢人口の減少も相まって、有効求人倍率などの状況は好調と言われており、さまざまな業界、団体からは人材不足、担い手不足の声が多く聞こえている状況です。
　北海道では、2018年３月の有効求人倍率が1.14倍と１倍を超えており、道内の雇用情勢は改善が進んでいるとの見解が示されるなど好調な傾向を維持しているものの、全国の1.46倍と比較すると0.3ポイント以上低く、乖離は年々進んでいる状況にあります。
　また、若年層の雇用に目を向けますと、2017年度における北海道の25歳から34歳の労働者のうち、約30％に当たる12万人が非正規雇用となっており、全国よりも労働者に占める非正規雇用の割合が高いほか、2014年新規学卒者の３年以内の離職率についても、北海道は、高卒で46.9％、大卒で37.1％と全国よりも高く、以降、どの卒業年次も一貫して１年目から３年目以内の離職率が高い状況にあり、職場定着がなされているとは言いがたい状況と言えます。
　加えて、一般的に中小企業における中途採用者の３年以内の離職率が高い傾向にあることから、中小・小規模事業者が全事業所の90％以上を占める札幌市にとっては深刻な課題と認識します。
　これらの課題認識に対し、おおむね35歳以下の求職者や非正規雇用の労働者等を対象とした若年層ワークトライアル事業を通じ、正社員等として就職できるよう支援するための座学研修、職場実習など、安定した生活基盤の確立に向けた若年層就労支援事業を行ってきたことは評価するところです。
　今後の生産年齢人口の減少を踏まえ、札幌市の経済規模を維持していくためには、将来を担う若者が安定した収入を得て生活し、地元に定着していくことができる札幌市をつくることが重要であり、そのためには、若年層に対する就労支援についてより一層力を入れていくべきと考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市がこれまで取り組んできた若年層就労支援事業で見えてきた課題について伺います。
　また、その課題に対してどのように取り組んでいくのか、伺います。
　次に、札幌国際芸術祭についてです。
　札幌国際芸術祭2017は、昨年８月６日から10月１日までの57日間にわたり、151組のアーティストの参加のもと、モエレ沼公園や札幌芸術の森のほか、まち中の空きビルなど市内の44会場を舞台に開催されました。音楽家の大友良英氏をゲストディレクターに迎え、従来の美術の文脈におさまらない音楽と芸術の間にある幅広いジャンルの展示や大小さまざまなイベントが展開されました。
　先日、その開催報告書と事業評価報告書を拝見しましたが、作品展示や音楽ライブ、パフォーマンスのほか数々のワークショップなど多彩な企画を実施し、来場者アンケートでは、今回の芸術祭の全体的な感想について、約７割の方から大変よかった、よかったとの回答が得られるなど、多くの方から芸術祭を楽しんだという声が聞かれたとのことです。
　我が会派としても、札幌国際芸術祭2017は、大風呂敷プロジェクトやコレクティブオーケストラに代表されるような市民参加型のプロジェクトを実施したことで、市民の交流の促進や独自性のある芸術祭の実施につながったこと、また、数字の面でも、来場者数が38万人を超え、経済波及効果が約48億9,000万円に上るなど、一定の評価をしております。
　一方で、先ほど述べた来場者アンケートでは、芸術に関心がない人にも足を運んでもらえる仕組みづくりが必要ではないかとの意見や、市民への認知度がまだまだ足りないといった意見がありました。また、３月に発表された本市の文化芸術意識調査報告書においては、芸術祭を知っている人の割合が45.2％であったのに対し、実際に来場した人の割合は８％にとどまるなど、来場者の増加に向けた取り組みにおいて改善すべき点が見られたほか、国際展としてふさわしいプログラムの展開など、次回に向け、検討すべき課題が見えてきていると考えているところです。
　先月、我が会派では、来年の開催で４回目を迎えるあいちトリエンナーレの実行委員会事務局を訪問してきました。事務局の方からは、次回のあいちトリエンナーレに向けて、最先端の現代美術の展示を中心に、先鋭的な演劇などのパフォーミングアーツや音楽プログラムといった舞台芸術に力を入れているほか、体験型のプログラムを初めとした市民が気軽に芸術を楽しむことができる取り組みも行っていくとのことでした。
　札幌市においても、札幌市民交流プラザがこの10月に誕生し、施設内の札幌文化芸術劇場ｈｉｔａｒｕでは、北海道初の多面舞台を備えた劇場として、オペラやバレエ、ミュージカルなど規模の大きな国内外のさまざまなジャンルの公演が行われるほか、札幌文化芸術交流センターでは、訪れた人々に文化芸術に触れていただくことで、さまざまな文化芸術活動の振興のほか、市民の交流促進などを行っていくと伺っております。今後の芸術祭において、札幌における多様な文化芸術活動の中心的な拠点となる札幌市民交流プラザを活用することも期待しているところです。
　現在、次回の芸術祭に向けての準備を始めていることと思いますが、札幌国際芸術祭は、文化芸術がより一層市民に親しまれ、心豊かな暮らしを支えるとともに、札幌のさまざまな資源をフルに生かした次代の新たな産業やライフスタイルを創出し、その魅力を世界へ力強く発信していくことを目的にしていると認識しております。
　また、４年前に秋元市長が就任した際に策定された札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2015においても、都市ブランド創造戦略の中で、シティプロモート戦略の積極展開の主要事業として芸術祭事業に取り組むことが明記されております。次回開催に向けては、来場者の増加を目指すのはもちろんですが、札幌の魅力を高め、世界に発信するために、より効果的な取り組みを検討していただきたいと考えております。
　そこで、質問ですが、過去２回の開催を踏まえ、次の芸術祭に向けてどのように取り組んでいくのか、現時点での認識について伺います。
　次に、ＬＩＮＥを活用した若者の悩み相談について伺います。
　厚生労働省自殺対策推進室と警察庁生活安全局生活安全企画課がことし３月に発表した平成29年中における自殺の状況によると、日本における2017年中の自殺者は２万1,321人と、３万人を超えていた2003年をピークに減少傾向が続く中で、若者の自殺率は高く、19歳以下は567人、20代は2,213人と多く、先進国の中でも深刻な状況にあります。
　昨年には、神奈川県座間市でツイッターに自殺願望を投稿した若者が狙われる事件も発覚しました。自殺の要因として考えられる悩みは、学校、家庭、性の問題など多岐にわたりますが、本人が周囲になかなか悩みを打ち明けられず、相談窓口につながらないことが少なくないのが現状です。多くの若者が発するＳＯＳを受けとめ、悩みに寄り添うためには、相談窓口をネット空間に設けるなど、若者の生活様式や特性に応じた支援が必要であると考えます。
　札幌市においても、各種問題を相談できる窓口があるものの、その手段は電話、面談、Ｅメールなどであり、相談に至るまでのハードルが高く、実際に相談につながる若者が多いとは言えない状況があります。近年は、スマートフォンの普及により、ＳＮＳを利用する若者が多く、気軽に相談できる環境をつくるには、日常のコミュニケーションツールとしてＳＮＳを活用した窓口を設けるのが効果的と考えられます。
　平成29年度版総務省情報通信政策研究所の調査によると、インターネットの利用時間のうち、10代から20代は、ＳＮＳに費やす時間がほかの世代に比べて圧倒的に多くなっており、特に女性でその傾向は顕著になっています。若い女性は、性的役割を過剰に期待されることが多く、自分の生き方を潜在的に性別によって制限してしまうことにより、セクシュアルハラスメントなどの暴力被害の対象になりやすく、ジェンダーの悩みを抱えやすいと言えます。ＳＮＳの利用をきっかけに犯罪などの被害に遭う子どもの数が増加するなど、問題点もありますが、適切に利用することにより、有効な相談手段になると考えます。
　こうした中、札幌市男女共同参画センターが全国に先駆けてＬＩＮＥを使った若い女性向けのガールズ相談をこれまでに３回実施してきたことは、高く評価できます。また、総務省情報通信白書によると、ＬＩＮＥの利用者数が他のソーシャルメディアに比べて多い状況であり、道外の自治体でもＬＩＮＥ相談が試行され、取り組みが広がっているとのことです。
　札幌市におけるガールズ相談は、若い女性が相談しやすい環境をつくることを目的に、中学生から大学生を主な対象者として2016年度からスタートし、学校関係、友人や家族の悩みから性的指向に関することなど、多岐にわたる内容の相談を延べ2,000人以上から受けています。利用者に実施したアンケートによると、ＬＩＮＥだと自分らしく話せるとの声も多く、99％が再度利用したいと回答しており、非常によい取り組みであり、継続が必要であると考えます。
　一方で、2013年度の内閣府の調査によると、女性に限らず、若者の多くがさまざまな悩みを抱えているとの結果も出ていることから、今後、男女共同参画社会の実現に向けて、次世代を担う若者全体が相談しやすい環境をつくることが重要であると考えます。札幌市として、さまざまな悩みを抱えながら、なかなか相談につながらない若者全体に対する支援のために、気軽な相談手段としてＳＮＳの活用などを含め、今後の事業を推進していかなければならないと考えます。
　そこで、質問ですが、若者の悩みに対する適切な支援のため、ＬＩＮＥの活用が有効と考えますが、今後どのように取り組もうとされているのか、伺います。
　次に、子どもの貧困対策について、２点伺います。
　札幌市では、今年度より、子ども未来局に子どものくらし支援担当課を新設し、子どもの貧困対策計画を推進する体制を強化しました。これにより、これまで連携が不足していた教育、福祉、雇用などを所管する各部局が横断的な連携を図り、子どもの貧困対策を総合的に推進していくものと期待しているところです。
　子どもの貧困対策を実効性のあるものとしていくためには、必要に応じて新しい制度をつくることも必要ですが、それ以上に、現制度や各施策などの事業の情報を必要な人にしっかり届け、利用してもらうことが重要です。札幌市子どもの貧困対策計画では、困難を抱えている世帯ほど、行政や民間の相談窓口や支援策の情報を得られていない傾向にあることから、必要な支援につながっていない場合も想定されるとしています。今年度から、困難を抱える子ども、世帯を早期に把握し、必要な支援に結びつける体制を強化する目的で、コーディネーターを配置するモデル事業によって、子どもの貧困対策の根本的な課題である見えづらい貧困を早期に発見し、必要な人に必要な支援を行き届かせることに期待が寄せられています。
　しかし、子どもの貧困対策は、行政が行う事業や取り組みだけでは限界があります。地域で子どもたちを見守り、支えてくださっている方々の力をかりること、それぞれの取り組みを支援し、つなげることも非常に重要であり、子ども食堂など地域の取り組みの現状やそれぞれの課題を把握し、行政として支援することや、本市でも実際に行われている、学校や地域のスポーツ少年団、ＰＴＡ、民生・児童委員などが連携して子どもたちを見守り、健全育成につなげる取り組みの事例などの情報を収集し、全市で共有することなどは、子どものくらし支援担当課が中心となって取り組むべき役割ではないでしょうか。
　そこで、質問ですが、札幌市子どもの貧困対策計画で特に強化される取り組みと、新しく設置された子どものくらし支援担当課が果たすべき役割について、市長の認識を伺います。
　２点目は、就学援助についてです。
　私は、2016年第４回定例市議会の代表質問において、就学援助における中学校の入学準備金について、入学時に必要な学用品をそろえるための支援として、より柔軟な制度運用と拡充が必要であると指摘し、教育長から、３月に試行的に支給する方向で検討を進めるという答弁をいただきました。その後、2017年度入学者から、入学準備金の支給時期を３月に変更し、入学前となったことで、多くの保護者の負担軽減と、何よりも新入生の笑顔の一助になったものと評価しています。
　しかし一方で、小学校の入学準備金の支給時期については、従来どおり、入学後の６月のままとなっています。入学の際には、準備のため何かと出費が多く、経済的な負担が大きくなることは、中学校だけではなく、小学校でも同じことであり、また、札幌市就学援助審議会においても、小学校入学予定者への入学前支給については、収入証明の発行時期や、支給後に市外の小学校に入学することになった者からの返金に係る問題など、幾つかの課題はあるが、既に実施をしている他都市の事例も参考としつつ、札幌市の状況に適した内容となるよう、実施に向けて検討を進めることを望むという答申が2017年９月になされています。中学校とは異なり、小学校は就学援助世帯の把握を一から始めるため、事務的な負担も大きいことは理解できますが、新入生のために入学準備金の入学前支給を実施する方向で検討している都市も年々ふえてきています。
　そこで、質問ですが、就学援助世帯の小学校入学時における家計負担の軽減のため、小学校においても入学準備金を入学前に支給するべきだと考えますがいかがか、伺います。
　次に、札幌市のＩＴ・クリエーティブ産業の振興策として、先端テクノロジーによるクリエーティブな発想で新たなビジネスを創造していくための大規模コンベンション、Ｎｏ　Ｍａｐｓについて伺います。
　ＩＴ・クリエーティブ産業による新たな発想で新産業の創出に結びつけ、札幌市、北海道の経済振興を図ることを目指すＮｏ　Ｍａｐｓは、一昨年に、インタラクティブ、映画、音楽の三つのコンテンツを軸にプレ開催し、その実績と検証をもとに、昨年10月、会議、展示、イベント、交流、実験という五つの事業区分で本格開催しました。
　市民にとっては、クリエーティブな新産業、新技術の情報を得て体感できる場として、また、企業、クリエーターにとっては、日々進化していく先端技術の情報収集の場、さらには、自社で取り組んでいる技術や作品の発表の場として活用してもらうことを目指し、多くの講演や展示が実施されました。また、さまざまなバックボーンを持っている来場者や関係者の方たちが、マーケティング情報の共有や企業間の連携による新しい産業の創出を目的に、自由に出会い、つながることができる交流会、その他多くの人が参加するきっかけづくりとしての国際短編映画祭、音楽ライブなどのイベントが展開されました。特に、今回、札幌市が市内中心部において自動車の走行実証実験を行ったことは、自動走行に向けた大きな一歩であると評価されており、今後は、冬道での実験など、札幌市ならではの環境を生かした実証実験などに期待が集まっていると聞いております。
　また、Ｎｏ　Ｍａｐｓのイベント参加者に話を聞くと、今後のビジネスにつながるようなイベントが複数あり、来年も参加したい、多様なテーマ、専門家の講演を集中的に聞ける有意義なイベントであったなど、満足度が高かったとの声がある一方で、イベントの全容がわかりにくい、北海道に特化した内容を取り入れるべきなどの声も聞かれ、まだまだ改善し、裾野を広げる余地があることがわかりました。
　Ｎｏ　Ｍａｐｓの大きな特徴は、民間主導の斬新な発想による開催であり、今年度以降の開催についても、日進月歩の先端技術などを取り入れながら新たな切り口で取り組みがなされ、札幌市、北海道の経済振興の起爆剤になっていくものと今から大きな期待を抱いております。また、昨年は、ローカル・クリエーターズ・エキシビジョンなど学生参加の企画もありましたが、札幌の将来を担う世代にとっても、産業界の新たな取り組みに触れ、参画できる機会ですので、札幌市もしっかりとＮｏ　Ｍａｐｓを支援していただきたいと考えております。
　そこで、質問ですが、ＩＴ・クリエーティブ産業の活性化、ひいては、札幌市、北海道の経済振興に大きく寄与することに期待が集まるＮｏ　Ｍａｐｓについて、認識と支援の狙いをお聞かせください。
　次に、主要農作物種子法の廃止について、２点伺います。
　１点目は、種子法が廃止されたことによる札幌市への影響についてです。
　主要農作物種子法、いわゆる種子法は、稲、麦、大豆の種子の品質を管理し、優良な種子を安定的に供給することを全ての都道府県に義務づけた法律で、戦後の食料増産の要請に対応するため、1952年に制定されました。これまで、この種子法を根拠として公的種子事業が行われ、奨励品種制度などにより、穀物生産の安定化を図ってきたところです。
　安定した食料を供給する国の責務を果たすため、多大な貢献をしてきた種子法ですが、本年４月に廃止されました。廃止に至る理由には、技術の向上等により種子の品質が安定したため、法制度を存続させる必要性が乏しくなったこと、多様なニーズに対応するため、民間の力をかりる必要があるが、種子法があるために民間事業者が参入しにくい状況にあることなどが挙げられております。
　しかし、種子法の廃止によって、種子の安定供給に向けた都道府県の役割が後退し、公的機関が蓄積してきた遺伝資源情報の流出や、安価で安定した種子の供給が途絶えることによる農業生産への影響、また、外資系大企業等の参入による種子価格の高騰、ひいては、遺伝子組み換え作物の侵入にもつながるのではないかとの不安が全国に広がっており、農業者だけでなく、食の安全に関し、消費者への影響もはかり知れないものがあります。
　廃止法案の可決に当たっては、関連法令の運用による主要農作物の優良な種子の流通確保、引き続き、都道府県が種子生産等に取り組むための財政措置、民間事業者の参入環境の整備とともに、主要農作物種子が引き続き適正価格で国内生産されること、特定の事業者が種子を独占することによる弊害の防止等について万全を期すことを求める附帯決議がされました。これを受け、政府は、種子の品質を農産物検査等により担保することなどの対策を講じるとしていますが、種子法廃止の際の議論は十分なものとは言えないことや、政府の運用方針が附帯決議に沿ったものとは言えないことから、農業者や消費者は不安を抱えており、いまだに危惧する声は拭えません。
　そこで、１点目の質問ですが、種子法の廃止により、札幌市にはどのような影響があると認識されているのか、伺います。
　２点目は、主要農作物種子条例の制定に向けた北海道への対応についてです。
　本件に関する北海道の動きについてですが、北海道では、主要農作物である稲や麦、大豆の優良な種子を安定的に供給するため、法廃止後においても、これまでの種子生産体制を継続することを基本とし、種子生産に必要な新たなルールづくりについて検討するとの見解を示しています。
　一方で、新潟県を初めとする複数の県では、種子法にかわる条例が既に制定され、この４月１日から施行されており、全国各地でも条例化に向けた検討が進んでおります。主要農作物の大産地である北海道においても、要綱や要領にとどまらず、早期に条例を整備することが重要であると考えます。種子法により、農家には安くて優良な種子が、消費者には安全でおいしい米などが安定的に供給されてきたものであり、札幌市も、他人ごとではなく、国や北海道の動向をしっかりと見きわめ、物を申していくことが必要ではないでしょうか。
　そこで、質問ですが、北海道においても条例の制定が必要と考えますが、生産地であるとともに、一大消費地である札幌市としての北海道への対応について伺います。
　次に、真駒内のまちづくりについて伺います。
　真駒内は、1972年の冬季オリンピックを大きな契機として、地下鉄駅や真駒内公園に屋内外競技場が整備され、区役所や学校が建つなど、まちが大きく変わっていきました。しかし、それから50年が経過しますが、真駒内地域に暮らす方々の生活環境も変化しているにもかかわらず、まちづくりに大きな変化がなく、駅前を中心にリニューアルを望む声が高まっています。特に、南北線の始発・終着駅である真駒内駅は、近隣住民にとどまらず、多くの南区民が利用するターミナルですが、市内の他の交通結節点と比べると見劣りすると言わざるを得ません。札幌市にも、町内会などから駅の機能改善を望む声が届けられています。
　そのような中、札幌市まちづくり戦略ビジョンにおいて、地下鉄始発・終着駅の重点的な整備を促進するリーディングプロジェクトの一つに真駒内駅前のまちづくりが上げられており、その検討が着々と進められていることと思います。
　昨年度、誘致を進めていた北海道日本ハムファイターズのボールパーク構想においては、真駒内公園が候補地となった際、地域住民からは、駅前から真駒内公園の一体的な開発などによってまちの活性化につながっていくのではないかという期待や、これまで示されてきたまちづくりのイメージが大きく変わってしまうのではないかという不安などさまざまな声が聞かれました。
　また、1972年大会の歴史を色濃く残す真駒内にとっては、２回目のオリンピックとまちづくりが連動することには、住民から一定の理解はあるものの、冬季オリンピック・パラリンピックの招致時期についての数日来の報道を見て、今後のまちづくりへの影響を懸念する声も聞こえているところです。私は、こうした市民の不安を払拭するためにも、まちづくりの目標年次を明確化し、腰を据えてしっかり取り組んでいただけるよう、招致時期については可能な限り早期に明らかにするべきと考えます。そして、そのことにより、真駒内の理想とするまちづくりにも着実に取り組めるのではないかと考えるところであります。
　このように大きな事業との関連性が問われることの多い真駒内ですが、裏を返せば、それだけ可能性を秘めた地域であるということだと考えます。今後、真駒内のまちづくりの中核として挙げられる真駒内駅前のまちづくり計画の策定に当たっては、地域住民を初め、駅を利用する市民の声が十分に生かされるよう進めていかなければなりません。そのためには、市職員の皆さんが地域に出向き、住民と情報を共有し、理想とするまちの未来について語り合い、住民の思いが生かされたまちづくりを進めることが重要と考えます。
　そこで、質問ですが、真駒内駅前のまちづくり計画について、今後どのように進めていくのか、大まかなスケジュールとあわせて伺います。
　次に、丘珠空港の利活用について伺います。
　人口減少や少子高齢化などによって経済環境が厳しくなっていく中で、札幌を軸とした道内各地との活性化を推進し、持続可能な地域経済や社会を構築していくためには、産業のみならず、観光や医療などさまざまな部分において地域間の連携を強化し、交流を活発化することが大事ではないかと考えます。
　そのような中、北海道全体としてふえているのがインバウンドを中心とした観光客の増加です。北海道の玄関口とも言われる新千歳空港の旅客数は、国内線が1,942万人、国際線は329万人と、10年前と比べて国内線は１割強、国際線は約４倍近い増加となっており、現在は、2020年に向けて国際線ターミナルビルの施設拡張を実施するなど、観光客数が伸び続ける一方、新千歳空港の発着枠は2017年に拡大したところですが、そう遠くない将来に飽和状態となる可能性があり、空港間の役割分担が今後課題となってくるものと思われます。
　札幌市内にある丘珠空港は、函館、釧路、利尻、三沢へと通年運航をしていますが、夏ダイヤとなった３月25日からは静岡との定期便が再開し、さらに、８月の夏休み期間においては、静岡便が１日２便に増便、松本へ１日１便の運航が予定されており、札幌市中心部からの最寄り空港としての活用が徐々に進んできています。道内航路だけでなく、道外への航路もふえたことで、乗降客数は、2017年度データで25万人を超え、ここ５年間で約２倍近くになっており、新千歳空港が現在混雑している状況を考えると、丘珠空港の必要性が見直されています。
　さらに、丘珠空港では、昨年度に札幌丘珠空港航空教室や東区こどもまちづくり体験塾などさまざまなイベントが開催され、既に長く続けられている地域の農産物直売やコンサートだけにとどまらず、さまざまな地域連携を図っていると認識しております。一方で、空港周辺の課題として、丘珠空港と札幌ターミナルを結ぶ路線バスがことし３月末で運休となったことで、丘珠空港利用者のみならず、空港周辺地区に居住されている方の生活への影響が懸念されているところです。
　特に、丘珠地区は高齢化が進んでおり、2018年４月１日における住民基本台帳を見ても、市内の他の地域より居住者の平均年齢が３歳ほど高いというデータが出ております。空港だけの発展を考えるのではなく、空港周辺に位置する丘珠地区の生活環境の維持も考えていかなければなりません。空港の利活用については、地域の理解を得るためにも、周辺地域の活性化にどう寄与するのかをあわせて考えていく必要があります。
　また、本年２月に、丘珠空港の利活用に関する検討会議報告書が公表されました。丘珠空港の課題であるハードの問題、空港アクセス、認知度向上などの課題とともに、道内航空ネットワークの拠点としての役割、都市型空港としての役割、医療関係による利用、防災機能、ビジネスジェットや報道、測量など幅広い分野での活用が挙げられておりました。これらの役割に基づいて今後の話が進むものと思われますが、先ほど申し上げました地域住民の理解を得ることを念頭に、これからの議論を進めていくことが必要です。
　そこで、質問ですが、丘珠空港の利活用については、地域の声や要望をどのように聞いて反映させていく考えなのか、また、今後どのように進めていくのか、伺います。
　次に、除雪費について、２点伺います。
　昨年度は、特に、１月の降雨や暖気の影響からか、私の住む南区など中央区より南側の地域では道路脇の雪山が例年より小さかったと記憶しており、市民感覚としては比較的過ごしやすい冬であったと感じています。
　しかし、４月４日付の新聞報道では、除雪費の決算見込みが過去４番目に多い約204億円となる見通しとのことでした。札幌管区気象台のある中央区では、降雪量が過去５年平均並みの約４メートル60センチと少な目の降雪量と思えるものの、北区、東区、西区などでは、過去５年平均を超えており、地域によっては出動回数が当初の予定を大きく上回ったとのことでした。また、特に、初冬期である11月には観測史上２度目となる20センチ以上の降雪を記録したことや、１月には降雨、さらに３月上旬には40センチを超えるほどの大雪が降るなど、目まぐるしく変化した気象状況が影響したとも聞いています。
　言うまでもなく、除雪費は、市民の生活を守るため、冬期間の安全・安心な市民生活や都市交通を確保すべく、市民ニーズや社会情勢の変化などを把握し、冬季路面管理の充実を図りながら効果的に執行されているものと考えています。
　過去の除雪費を見ると、1995年から2013年の間は、およそ150億円前後で推移しており、大雪などによる予算の補正を除けば、大きく変動することなく推移していました。これは、雪対策の主力産業である建設業が、2002年から10年以上にわたって続いた公共事業費減少の影響で人件費が抑えられていたことに加え、市民との協働や排雪量の抑制などの取り組みにより何とか対応してきた結果と理解しています。
　一方で、東日本大震災以降、各地の災害復興や東京オリンピックを初めとした大型公共事業などが影響し、建設業従事者や建設機械等の需要が急激に増大しています。その結果、これまで抑えられていた労務単価や機械経費が、2014年以降、急激に上昇しており、現行の除雪水準の作業であっても昨年度の除雪費は200億円を超える予算が計上されていました。全国的に労働人口が今後も減少していくことは既に推計されているところであり、特に、高齢者が多く、若年層が少ない建設業については、担い手不足がより一層深刻化することが容易に想像されます。このため、このままでは、今後も人材確保に係る経費が増大し、ひいては、除雪費についても増額傾向が続くものと予想されます。
　また、地域からは、高齢化が進み、自助努力が困難となってきているとの声が多くなってきており、除雪費に対する市民の要求はますます高くなるものと感じています。昨年度の市民意識調査においても、市民が力を入れてほしいと思っている事業の第１位が除雪に関することとなっており、2009年の第３位を除き、1978年から約40年間、最も需要の高い事業であることがわかります。さらに、ここ数年の初冬期における大雪に備え、市保有車の早期貸与や一部の雪堆積場の開設前倒しのほか、流雪溝の早期供用開始など、気象状況の変化に応じた適切な対応も求められています。
　しかしながら、除雪以外にも多くの課題を抱える札幌市において、市民生活を守る観点からやむを得ないという意見があるものの、除雪費のみを右肩上がりに増額させるのはおのずと限界があると考えています。今後は、除雪の水準をできるだけ維持しながら費用を抑えるような工夫を進めていく必要があり、この点で、以前より我が会派が提案している大規模融雪槽の設置は、排雪ダンプの運搬距離短縮につながるなど、今後の除雪費の増額を抑制する方策の一つとして有効な事業と言えます。
　札幌市としては、これまでも除雪費を抑えるためにさまざまな対策を講じてきたものと理解していますが、近年における除雪費の急激な増加を考えると、早急な対応が求められます。
　そこで、質問ですが、昨年度の決算見込みと、事業費の抑制に向け、どのような取り組みを行ったのか、伺います。
　また、除雪の水準をできるだけ維持しながら除雪費を抑える工夫について、これまで以上に取り組む必要があると考えますが、見解を伺います。
　以上で、私の質問の全てを終了いたします。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）

○副議長（三宅由美）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で12項目にわたりご質問をいただきました。私からは、１項目めの財政問題について、２項目めの新幹線と都心のまちづくりについて、７項目めの子どもの貧困対策についての１点目、子どもの貧困対策計画で特に強化される取り組みと担当課が果たすべき役割について、そして、11項目めの丘珠空港の利活用についてお答えをさせていただきます。その余のご質問に関しましては、担当の副市長、教育長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、１項目めの財政問題についてお答えをいたします。
　まず、財政運営における子ども施策の充実についてであります。
　札幌市の財政環境は、歳入では、市税等の一般財源の増加が見込まれているものの、依然として地方交付税への高い依存度が続いており、また、歳出では、扶助費の増加が続いているほか、今後、公共施設の老朽化対策に係る経費の増大が見込まれるなど、楽観視できる状況にはございません。
　このような中にありましても、未来を担う子どもの育成支援を喫緊の政策課題として重点的に対応してまいりました。例えば、待機児童の解消につきましては、市長就任後、保育定員を3,752人拡大した結果、国の定義による待機児童数はゼロとなっているところであります。また、女性が活躍できるまちづくりの観点からも、子育て環境の充実には、今後とも手を緩めず取り組む必要があるものと認識をしております。子どもの貧困対策や学校における学びの支援なども含め、子ども施策は、札幌市が最優先で取り組むべき課題であると認識しており、事業の選択と集中を進めながら、この分野に財源をしっかりと配分していく考えであります。
　次に、市債残高の適正な管理についてであります。
　これまで、中期財政フレームに基づき、予算編成において事業の厳選や年度間の平準化などに努めた結果、市債残高はアクションプラン策定時の見込み額を下回ってまいりました。今後は、公共施設の更新需要への対応が本格化する一方で、財政見通しは楽観視できる状況にはありませんので、中長期的な財政状況の展望や公共施設マネジメントの考え方に立ちながら、公共施設の総量管理や事業費の平準化、また、新規投資の優先順位づけに取り組んでいくことが重要と認識をしているところであり、これらの取り組みによって、可能な限り市債の発行額の抑制などに努め、将来に過度な負担を残さないよう財政規律を堅持してまいりたいと考えております。
　次に、２項目めの新幹線と都心のまちづくりについてお答えをいたします。
　まず、都心のまちづくりの骨格構造についてであります。
　第２次都心まちづくり計画では、大通公園や創成川といった開拓期からの資源やまちづくりの動向、地区特性を考慮し、多様な主体がまちづくりの力点を共有するために骨格構造を位置づけております。このうち、札幌駅交流拠点は、もともと一大交通拠点の形成を目指しており、今回決定した新幹線のホーム位置はその考え方と整合しておりますことから、都心の骨格構造に大きな影響を与えるものではないと認識をしております。
　次に、新幹線駅のまちづくりへの活用についてであります。
　まずは、札幌駅交流拠点において、新幹線駅と北５西１、西２の再開発を適切に連携させて、道都札幌の新しい顔づくりを進める考えであります。また、都心全体では、今後、民間による建てかえの活発化が見込まれますことから、これらを適切に支援し、新幹線開業の効果を広く波及させるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、７項目めの子どもの貧困対策についての１点目、子どもの貧困対策計画で特に強化される取り組みと担当課が果たすべき役割についてであります。
　この計画では、子どもや家庭が抱えている困難を早期に把握し、必要な支援につなげることが子どもの貧困対策を推進する上で基礎となり、特に推進するべき取り組みであると考えているところであります。そのため、今年度は、子どもとかかわるさまざまな関係機関と連携体制を構築しながら、困難に気づき、必要な支援につなげるコーディネーターを配置するモデル事業の実施など、相談支援体制の充実に特に力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。
　そこで、子どものくらし支援担当課は、この計画を統括し、これら子どもの貧困にかかわる施策を着実に進めるとともに、庁内の部局間はもとより、さまざまな支援機関や団体等との連携を一層強化しながら、子どもの貧困対策を総合的に推進する役割を果たしていくものであります。
　次に、11項目めの丘珠空港の利活用についてお答えをいたします。
　これまでも、空港周辺地域の生活環境の保全を図りつつ、使われていない発着枠の利用を進めてきたところでありますが、その結果、静岡や松本といった新たな道外便の就航にもつながり、こうしたことが空港の活性化に寄与しているものと認識をしております。
　地域住民に対しましては、昨年度取りまとめた利活用の検討結果について、住民説明会などを通して引き続き丁寧な情報提供を行い、丘珠空港に対する理解や議論を深めていただくよう努めてまいります。
　また、広く市民からも意見をいただくために、パンフレットの作成や市民アンケートなどを行う予定であります。そこでいただいたさまざまな意見を踏まえつつ、夏ごろには、市民や有識者、空港関係者による意見交換会を行うなど、さらに幅広く議論を行いながら今後の空港の利活用について検討してまいりたいと考えております。
　私からは、以上であります。

○副議長（三宅由美）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、３項目めの新ＭＩＣＥ施設について、４項目めの若年層の就労支援について、８項目めのＮｏ　Ｍａｐｓについて、そして、９項目めの主要農作物種子法の廃止についての４項目についてお答え申し上げます。
　まず、新ＭＩＣＥ施設について、そのうちの施設の整備方針についてのご質問でございますが、整備基本計画案に対するパブリックコメントが終了し、寄せられた市民意見やヒアリングを行った各関係団体からはおおむね理解を得られ、新ＭＩＣＥ施設整備基本計画を策定したところでございます。
　この施設は、大規模な政府系国際会議等に対応する機能と質の高さを備え、中島公園と隣接するロケーションを生かし、周辺のまちづくりを先導するものとしたいと考えております。また、地下鉄へのアクセス性を向上させ、誰でも気軽に憩える開放された施設とすることでにぎわいを創出し、地域の防災にも資するなど、市民生活の質の向上に寄与するものとしたいと考えているところでございます。
　次に、札幌パークホテルとの協議状況についてでございますが、札幌パークホテルを所有する株式会社グランビスタホテル＆リゾート及び株式会社サンケイビルと６月中に事業の目的や想定スケジュール、相互の役割等の基本事項を定めた覚書を締結する予定でございます。今後、スケジュールや事業費、地下鉄中島公園駅との接続等の公共貢献を含む施設の整備内容等について精度を高め、整備基本計画に基づき、着実に事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、大きな４項目めの若年層の就労支援についてのご質問でございますが、正規社員を目指す若年層の求職者や非正規労働者がいる一方、人手不足に悩む企業がふえているといった雇用のミスマッチが最大の課題であります。若年層の方々が、自分を見詰め直し、職業選択の幅を広げていけるようになることが重要と考えます。この状況を踏まえ、若年層ワークトライアル事業におきまして、今年度からは、職業観の涵養に一層の重きを置くなど、研修内容等の充実を図ることとしております。
　今後も、雇用情勢を注視するとともに、求職者だけではなく、採用する企業の側からも声を聞きながら若年層の就労支援にしっかりと取り組んでまいります。
　次に、８項目めのＮｏ　Ｍａｐｓについてのご質問でございますが、まず、ＩＴ・クリエーティブ産業分野は、１次産業や工業製品などに対する大きな付加価値を創造し、サービス業に飛躍的な革新をもたらすなど、さまざまな産業に波及する重要な役割を担っているものでございます。そして、Ｎｏ　Ｍａｐｓは、そのＩＴ・クリエーティブ産業が担う他産業への波及効果を加速させ、新産業の創造、投資の促進、クリエーティブな市民文化の醸成などを目指す取り組みと認識しております。
　とりわけ、Ｎｏ　Ｍａｐｓが取り組む先端技術の実証実験や社会実装の事業への支援を通じて、札幌、北海道が新しいサービス・価値の創造の場であることを市民や全国の企業に発信し、新たなビジネスの創出に結びつけていきたいと考えるところでございます。
　私からの最後に、９項目めの主要農作物種子法の廃止についてのご質問ですが、まず、そのうちの１点目の種子法が廃止されたことによる札幌市への影響についてでございますが、札幌市の農業におきましては、野菜生産が基幹であり、種子法の対象となる稲や麦、大豆の生産がわずかであることを勘案いたしますと、生産面での直接的な影響は限定的なものと推測するところでございます。
　しかしながら、札幌市では、これらを生産する農業者が今後も安定して営農できるために、安価で優良な種子が引き続き安定供給される体制が維持されるべきものと考えます。
　次に、２点目の北海道への札幌市の対応についてのご質問でございますが、安定的な食料の供給に種子は欠かせないものであり、生産者はもちろん、消費者の食生活にとっても重要な問題と認識しております。種子法の廃止が消費地である札幌市民の生活に影響を及ぼさないように、国や北海道の動きを注視し、情報収集に努めてまいります。
　私からは、以上でございます。

○副議長（三宅由美）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、10項目めの真駒内のまちづくりについて、12項目めの除雪費についてお答えいたします。
　最初に、10項目めの真駒内のまちづくりについてでございます。
　真駒内駅前地区まちづくり計画の策定に当たりましては、駅の拠点性を生かしたにぎわい、交流の創出や、緑、歴史が感じられるまち並みの形成などを目指すこととしております。
　策定の過程におきましては、地域の皆様のご意見を幅広く反映していくことは大変重要なことと考えておりまして、今年度、地域の代表者などで構成されます協議会や有識者委員会を立ち上げる予定でございます。これらの会議の中で、土地利用再編や交通結節機能の向上、民間活力の導入などについて検討を進め、真駒内地域はもとより、南区全体の拠点としてさらなる魅力向上につながるよう、平成31年度の計画策定に向けて議論を重ねてまいります。
　次に、12項目めの除雪費についてでございます。
　最初に、昨年度の決算見込みと事業費抑制に向けた取り組みについてでございます。
　この冬の降雪量は、総量としては平年並みだったものの、除雪の出動基準である10センチメートル前後の降雪が多く、また、ご質問にもございましたように、道路脇の雪山が小さかったものの、暖気による路面の整正のための出動も多かったことなどから、除雪費の決算は、現在精査中でありますけれども、前年度からの繰り越しと補正を含む予算額203億8,000万円を若干上回る見込みでございます。除雪費の抑制に当たりましては、公園や空き宅地を活用した地域内雪処理や、都心近くの豊平川河川敷地における雪堆積場の増設など、運搬費の低減に努めたところでございます。
　次に、除雪費を抑える工夫についてであります。
　除雪費増額の要因である人件費の高騰などはこの先も続くものと予想されますことから、今後も、作業の効率化を図ることなどにより、費用を抑えるような取り組みが必要と認識しております。このため、次期冬のみちづくりプランの策定に向けて議論されておりますＩＣＴを活用した作業の効率化の推進を初めとして、財源には限りがあることを念頭に置きつつ、市民議論を深めながら幅広く検討してまいります。
　私からは、以上でございます。

○副議長（三宅由美）　岸副市長。

◎副市長（岸光右）　私からは、ご質問の中の５項目めの札幌国際芸術祭について、それから、６項目めのＬＩＮＥを活用した若者の悩み相談について、この２項目についてお答えをさせていただきます。
　まず、５項目めの札幌国際芸術祭についてでありますが、過去２回の開催は、札幌の持つ都市と自然という特徴を生かしながら、２人のゲストディレクターの個性が存分に発揮され、文化関係者や来場者等から一定の評価を得られたものと考えておりますが、その一方で、市民全体への広がりや国内外への発信にはやや欠けたものと認識をしております。
　次回の開催に向けては、より多くの市民に関心を持っていただける作品の展示やプログラムの展開等により市民への浸透を図ることとし、さらには、札幌独自の魅力をより効果的に国内外へ発信するための方策等についてもしっかりと検討してまいりたいと考えております。
　次に、６項目めのＬＩＮＥを活用した若者の悩み相談についてであります。
　若い女性を対象に実施しておりますＬＩＮＥによるガールズ相談は、これまで３回にわたり延べ42日間行ったところですが、ＳＮＳとしての使い勝手のよさから大変好評であったと考えております。
　ＬＩＮＥによる相談には、相談に対応する人材確保の難しさやノウハウの不足などの課題もございますが、男女を問わず、若者が相談しやすい環境づくりを進めることは何より大切であると認識をしております。今後は、他の相談機関との連携はもとより、ＬＩＮＥによる相談窓口を若い男性にも拡大するなど、相談体制の充実に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。

○副議長（三宅由美）　長岡教育長。

◎教育長（長岡豊彦）　７項目めの子どもの貧困対策についてのうち、２点目の就学援助については、私からお答えさせていただきます。
　小・中学校９年間を通して、入学時は学用品の準備などで特に出費がかさみ、就学援助世帯にとっても家計の負担が大きいものと認識しております。
　札幌市においては、中学校の入学準備金について、平成29年度から、小学校在籍時の就学援助情報を活用し、支給時期を６月から３月に早め、入学前の支給を実施しているところでございます。このたび、小学校の入学準備金についても、対象世帯の把握や支給方法等に一定のめどがついたことから、来年３月に支給を開始することとし、現在準備を進めているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○副議長（三宅由美）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日５月24日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（三宅由美）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○副議長（三宅由美）　本日は、これで散会します。