札幌市議会 会議録検索システム（平成３０年第２回定例会 2018-05-24 第3号）

○議長（山田一仁）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（山田一仁）　出席議員数は、66人です。

○議長（山田一仁）　本日の会議録署名議員としてこじまゆみ議員、松原淳二議員を指名します。

○議長（山田一仁）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（出井浩義）　報告いたします。
　本日の議事日程、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（山田一仁）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第16号までの16件を一括議題とします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　わたなべ泰行議員。
　（わたなべ泰行議員登壇・拍手）

◆わたなべ泰行議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表いたしまして、市政の諸課題につきまして、順次、質問を行います。
　質問に先立ちまして、５月20日に急逝された宗形雅俊議員に対し、心から哀悼の意を表します。
　同じ南区選出の議員として、会派を超えてさまざまなアドバイスをいただき、また、地域の諸課題に真摯に取り組む姿から多くのことを学ばせていただきました。心より感謝申し上げ、ご冥福をお祈りいたします。
　それでは、最初に、市長の政治姿勢について、４点質問します。
　初めに、新幹線札幌駅周辺整備における乗りかえ利便性の確保について伺います。
　新幹線札幌駅のホーム位置については、ことし３月に、国土交通省を含めた関係５者において、いわゆる大東案で合意が得られたところです。また、将来の冬季オリンピック・パラリンピック札幌開催について、先日、札幌市長とＪＯＣ会長が会談し、今後の招致戦略について意見交換が行われました。このように新幹線開業と冬季オリンピック・パラリンピック札幌招致が進んでいく中、道都札幌の玄関口としての札幌駅の重要性は、これまで以上に高まっております。今後、国内外からの多くのお客様を迎え入れる上で、新幹線札幌駅は、未来にわたり札幌市民に誇ることができるものとするよう検討を進めることが重要であり、加えて、新幹線から在来線やバス、タクシー、地下鉄などの各交通機関への乗り継ぎ利用についてもますます重要になると考えるところです。
　また、北海道経済部による北海道観光の現況2017によりますと、北海道を訪れる外国人観光客の個人旅行の割合は、平成19年から平成28年までの10年間で約1.2％から約53％に大幅に増加するなど、団体旅行から個人旅行へのシフトが見られることから、外国人旅行者を対象とした配慮がより重要になります。
　２次交通に目を向けますと、都市間バスやレンタカーでの旅行では高速道路への円滑なアクセスが重要となりますが、我が会派がかねてより要望しておりました、国道５号、創成川通の都心アクセス道路が、平成30年３月に公表された北海道開発局の今年度の予算説明資料において、計画段階評価を進めるための調査路線に指定されたところであります。この都心アクセス道路の整備によって、都心部と高速道路がスムーズにつながり、新幹線開業効果を全道に波及させ、観光インバウンドが拡大する効果が期待されるところであります。
　また、我が会派が過日視察した平成28年４月に新宿駅南口に開業したバスタ新宿は、わかりやすい案内表示や統一されたデザインによって整備され、バスターミナルの利用のしやすさは、おもてなしを体現する上で重要であると改めて認識したところであります。
　このように、新幹線開業に伴い、在来線や他の交通機関への乗りかえ接続が大変重要な課題でありますが、大東案では、新幹線ホームが在来線札幌駅から離れており、移動距離があるだけではなく、他の交通機関への乗りかえには上下移動も必要となります。さらに、現在、札幌駅の北口、南口にあるタクシー乗り場は、新幹線駅からは距離があります。移動の距離の感じ方はさまざまで、人によっては何倍にも感じることがあります。重い荷物を持った観光客や、小さい子ども、高齢者、また障がいのある方たちに大きな負担がかかることが懸念されるところです。
　こうした乗りかえにかかわる課題のうち、新幹線と在来線の乗りかえにつきましては、これを担うＪＲ北海道、鉄道・運輸機構が十分な検討を行うよう、札幌市が積極的に働きかけを行うべきと考えますが、その他の交通機関への乗りかえに関しては、札幌市が主体となって検討を進めるものと認識しております。
　そこで、質問ですが、新幹線から各交通機関への乗りかえ利便性の確保について、札幌市は、どのような考え方で、どのように検討を進めるつもりなのか、伺います。
　次に、日本ハムファイターズの新球場建設構想への対応について伺います。
　先般、３月26日に、北海道日本ハムファイターズの新球場建設構想の候補地がきたひろしま総合運動公園予定地に決定し、札幌市内での新球場建設がかなわなかったことは、非常に残念な結果でありました。球団が想定する新球場建設構想に対して札幌市が提案してきた候補地は、土地の広さや周辺環境などのさまざまな制約があり、その中で、球団側と協議を進めてきた事情を考えると、今回の結果はいたし方ないものと認識しております。
　札幌市が最終的に提案した候補地は真駒内公園であり、最寄りの真駒内駅前においては、今後、まちの再編が進んでいくと聞いております。その目標としてにぎわいや交流の創出などが掲げられており、新球場建設構想は、そういったまちの活性化につながる可能性があったものと考えられます。改めて、真駒内地域の顔とも言える駅前周辺のまちづくりについては、地域住民の意見も取り入れながら、今後もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　さて、北海道日本ハムファイターズは、札幌ドームに本拠地が移転してからことしで15年目を迎えますが、今では、子どもからお年寄りまで多くの市民が札幌ドームに足を運んで応援するなど、市民の文化として根づいたのではないかと思います。一方で、今後、北広島市に本拠地が移転してしまうことで、札幌市からの交通アクセスが悪くなり、球場に足を運ぶのが難しくなってしまうことを心配する市民も多いと聞いております。
　こうした中、北広島市においては、交通アクセスなどの課題解決のため、北海道、ＪＲ北海道などに応援要請を行ったとの報道がありました。今後、札幌市にも同様の応援要請があった場合、協力できるところもあるのではないかと考えます。
　そこで、質問ですが、北広島市に本拠地が移転された場合、札幌市では、どのような姿勢で対応していくつもりなのか、伺います。
　次に、ウインタースポーツ振興について伺います。
　先ほども触れましたが、札幌市では、先日、ＪＯＣに対して、北海道新幹線の札幌延伸や都心アクセス道路整備が2030年にはある程度実現するなどといった札幌のまちづくりのスケジュールを説明した上で、今後の招致活動の進め方について検討を続けることを協議されたと聞いております。報道等によれば、ＪＯＣの竹田会長は、地元の意向を尊重する考えのようであり、道内の経済界や競技関係者のほか、関係自治体においても、招致する大会を2030年へ変更することに肯定的な意見の方が多いという状況と聞き及んでおります。まさしく、冬季オリンピック・パラリンピックを経済効果を目的とした一過性の大規模イベントとして捉えるのではなく、新幹線の札幌延伸などまちづくりと連動させながら新しい札幌のまちを世界に向けて発信すること、加えて、オリンピック・パラリンピックの精神を札幌のアイデンティティーとして残していくという視点が重要であると考えます。
　このことから、我が会派としては、冬季オリンピック・パラリンピックの招致については、2030年に照準を定め、これを契機に、心のバリアフリーを含めた共生社会の実現に向けてしっかりと取り組んでいただくことで、市民にもオリンピック・パラリンピックムーブメントを実感してもらえることができるものと考えているところです。
　札幌市でも、これまで、平成29年３月に札幌市で初となる障がい者スキーの国際大会であるＩＰＣノルディックスキーワールドカップ札幌大会の開催や、同年９月のみなみの杜高等支援学校を障がい者スポーツ専用の学校開放校に指定するなど、障がい者スポーツ振興に取り組んできたことは、着実に共生社会の実現に向けて進んでいるものと一定の評価をするものでございます。
　しかしながら、ＩＰＣ札幌大会で多くの子どもたちに観戦いただいた一方で、毎年開催するジャンプワールドカップや全国規模のウインタースポーツ大会であっても、もう一つ、札幌市民の盛り上がりという面で欠けるのではないかという思いもあります。また、ウインタースポーツ塾などに取り組んでいるところですが、ウインタースポーツをする子どもたちが減少傾向にあると聞き及んでおり、子どもたちが少年団などに入り、競技を続けるところまで結びつけているかという点においては、まだまだ工夫の余地があると思います。
　そこで、質問ですが、冬季オリンピック・パラリンピックの招致を進めるためにも重要となるウインタースポーツを観戦する文化を定着させるための取り組みや、子どもたちがウインタースポーツに継続して取り組み、さらに競技力を向上させるための環境をどのように創出していくかについて考えを伺います。
　次に、ＳＤＧｓとエシカル消費の取り組みについて伺います。
　2015年９月の国連サミットで採択された持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓは、誰一人取り残さないという理念のもと、2030年までに目指すべき17の目標を定めたもので、国や企業、自治体等の全ての主体が取り組むこととされています。この17の目標は、健康や福祉、教育、ジェンダー平等、環境保全、経済成長など多岐な分野にわたっており、これらは札幌市が抱える課題と共通であり、その解決に向けては、行政や企業、ＮＰＯ等の多様な主体が相互に協力しながら取り組みを進めていく必要があります。
　我が党におきましても、党の理念である人間主義とＳＤＧｓの理念が合致することから、ＳＤＧｓ推進委員会を設置し、強力に推進しているところでありますが、金融界におきましても、ＳＤＧｓへの貢献が企業融資や投資の判断材料となっているなど、ＳＤＧｓの重要性が認識されています。今後は、自治体におきましても、地域の推進役として積極的な取り組みが求められるものであります。
　札幌市におきましては、この３月に策定されました第２次札幌市環境基本計画の中にＳＤＧｓの視点を取り入れたところであり、また、国が公募しているＳＤＧｓ未来都市に環境の取り組みを起点とした提案を行うなど、環境分野を中心に取り組みが進んでいますが、今後は全市的に取り組みを広げていく必要があると考えます。ＳＤＧｓ未来都市については、間もなく選考結果が出ると聞いていますが、今後、未来都市に選定され、先駆的に取り組みを進めることで、札幌のブランド力の向上にもつながり、冬季オリンピック・パラリンピックの招致活動にもよい効果があるものと期待をしているところであります。
　次に、ＳＤＧｓの12番目に、つくる責任つかう責任という目標がありますが、この目標を達成するための取り組みとして、消費者それぞれが社会的課題の解決を考慮して行動したり、そうした課題に取り組む事業者を応援するエシカル消費という考え方が近年重要になってきています。
　先日、このエシカル消費の取り組みが進んでいる徳島県から話を伺ってきました。徳島県では、人や社会、環境、地域等に配慮した商品やサービスを選んで消費することは、持続可能なよりよい社会づくりに貢献でき、社会を変える大きな力になるという考えのもと、県内外の消費者や自治体、事業者、教育機関の方々が積極的に議論を交わすことができる場としてとくしま消費者行政プラットホームを設置したほか、消費者、事業者、行政が連携し、エシカルな社会を実現するためのとくしまエシカル消費推進会議を開催したり、企業、団体等がみずからのエシカル商品に対する思いや取り組みを発信するエシカル消費自主宣言を募集するなど、積極的な普及活動を展開しているとのことです。
　また、エシカル消費につながる社会への配慮の具体的な消費行動の例として、フェアトレード商品の購入があり、札幌市におきましては、市民団体によるフェアトレードタウン認定の動きが高まりを見せておりますが、世界に誇れるまちを目指す札幌市として、エシカル消費の考え方を市民の中に根づかせていくことも重要であると考えます。
　そこで、質問ですが、ＳＤＧｓの取り組みについて、全市的な観点のもと、組織横断的に進めるべきと考えますが、市長の認識を伺います。
　また、エシカル消費に関する取り組みについて積極的に進めるべきと考えますが、あわせて、市長の認識を伺います。
　次に、不祥事防止対策と職員の意欲について、順に質問します。
　最初に、不祥事防止対策についてです。
　大変残念なことではありますが、近年、不祥事が頻発しております。平成27年度までは年間20名程度だった懲戒処分者数が、平成28年度には39名、平成29年度は29名と高い数字で推移しており、その内訳は、不適切な事務処理やハラスメントなどの職務上のものから、窃盗や北海道青少年健全育成条例違反といった職務外のものまで、さまざまな不祥事により懲戒処分を受けているところです。
　このような不祥事が起こるたび、市民から、職員としての自覚や倫理観が低下しているというお叱りの声をいただきます。市民の暮らしのために日々懸命に業務に当たっている多くの職員が、一部の職員の不祥事により、市民からの信用を失ってしまうこととなってしまうことは、まことに残念であり、私としてもつらい気持ちになります。
　このような中で、昨年度は、不祥事の防止に向けた新たな取り組みとして、懲戒処分の指針の改正、３副市長の訓示、部課長マネジメント研修などを実施したところではありますが、今年度に入ってからも、教員によるわいせつ事件、ＵＳＢの紛失、さらには、総額6,000万円にも及ぶ住居手当の不適切な受給が発覚するなど、残念ながら、職員の不祥事を食いとめることができておりません。
　札幌市の行政運営にとって、職員の不祥事の防止は喫緊の課題です。これまでの取り組みを継続していくことはもちろん、新たな不祥事防止対策を打ち出していくことで、一刻も早く市民の信頼を取り戻すことが必要なのではないでしょうか。今まさに、市政のトップとしての市長の管理能力が問われています。
　そこで、質問ですが、改めて、昨今の札幌市職員の不祥事に対する認識と、不祥事防止に向けて今後どのような対策が必要と考えているのか、伺います。
　次に、職員の意欲向上についてです。
　不祥事を未然に防止し、適正な事務の執行を担保するためには、職員の高い倫理観と規範意識はもとより、市民への奉仕の精神を有していなければなりません。そして、市民感覚を磨き、公務員としてのプロ意識を高めていく、そうした職場風土の醸成が市民の信頼を取り戻す第一歩になるのではないでしょうか。
　しかし、真摯に業務に取り組んでいる職員がいるにもかかわらず、不祥事によってふえた事務への対応などにより、職員の意欲の低下が懸念されます。それがまた、不祥事という形としてあらわれ、組織の力が下がり、市民の信頼を失っていく、そういう悪循環に陥っているのではないかと危惧をしております。不祥事防止とともに、職員の意欲向上への取り組みも、より真剣に考えるべきであります。
　また、限られた経営資源の中で複雑多様化する行政課題を解決していくためには、職員が意欲を持って業務に立ち向かっていける、そういう組織をつくっていかなければなりません。職員の意欲を高め、職員自身が業務改善に取り組み、市民サービスの向上に結びついていく、そうしたプラスの好循環につながる工夫もまた必要な取り組みではないでしょうか。
　先日、我が会派が取り上げた、白石区役所の戸籍住民課において、職員みずからが仕事の見える化に取り組み、客観的なデータに基づいて市民サービスの向上についての議論を重ね、業務改善に取り組んだ事例では、職員たちは、業務時間外に集まり、少しでもよい市民サービスを目指し、けんけんがくがくの議論を重ねたと聞いております。こういう職員の熱意や意欲こそが行政サービスの質を向上させる原動力であり、より一層広めていくべき取り組みであると考えます。不祥事防止をただ声高に叫ぶのではなく、職員の中にある公務員としてのプライド、倫理観、規範意識というものを職員自身の心の中から引き出していく、支えていく、そういう組織にしていかなければなりません。
　そこで、質問ですが、職員の意欲向上についての市長の認識と、今後、職員の意欲向上に向けてどのように取り組んでいくつもりか、伺います。
　次に、ＳＮＳを活用した行政サービスの向上について質問します。
　昨今、インターネットの著しい発展やスマートフォン、タブレット端末の急速な普及を背景に、情報通信技術、いわゆるＩＣＴが私たちの暮らしになくてはならない存在となりました。欲しい情報を瞬時に検索し入手したり、お店の予約や商品の注文をしたり、遠隔地の相手と手軽にやりとりしたり、今や、これらのことはごく当たり前のこととなり、老若男女を問わず、多くの人がＩＣＴを活用し、便利な暮らしを手に入れています。中でも、ツイッターやフェイスブック、ＬＩＮＥなどのいわゆるＳＮＳの普及、進展は、私たちのコミュニケーションのあり方を大きく変えました。
　ＳＮＳは、電話やメールに比べ、拡散性にすぐれているものや、画像、映像の共有にすぐれているもの、操作性や手軽さ、料金面において有利なものなど多様な特徴を備えており、現代人のニーズをしっかりと捉え、日常的なコミュニケーション手段として定着したところです。特に、子どものころからＩＣＴに親しんでいる若い世代にとっては、ＳＮＳこそがコミュニケーション手段の主流であり、電話やメールなどは煩わしくて使ったことがない、使い方がわからないという話も実際に伺っております。総務省の平成29年版情報通信白書によれば、20代では2016年において既に97.7％がＳＮＳを利用しているという調査結果もあります。
　こうした状況を踏まえ、札幌市では、平成27年12月にＳＮＳ活用の基本ルールを定めた札幌市ソーシャルメディア活用ガイドラインを策定し、ツイッターやフェイスブック、インスタグラムを用い、市政情報や観光、イベント、施設に関する情報を発信しております。
　しかし、ＬＩＮＥ相談の取り組みを推進している関西カウンセリングセンター、中・高生のいじめ・自殺相談にＬＩＮＥを利用した長野県、そして、ＬＩＮＥ本社に昨年末伺い、ことしには、ＩＣＴ活用を強力に推し進めている大阪市などから先進的な取り組みの話を聞きますと、札幌市におけるＳＮＳの活用にはまだまだ進展の余地があると考えられるところです。
　例えば、市民に対する防災情報の提供であったり、インバウンドの観光客に対する多言語での情報発信であったり、子どもを対象としたいじめ相談など、これらにＳＮＳを活用することで、ホームページに掲載するだけでは実現しなかった情報の伝達や、電話やメールに抵抗のある世代を対象とした相談ニーズの掘り起こしなど、さまざまな課題を解決することができるのではないでしょうか。ＳＮＳにはその可能性があると信じておりますし、平成29年３月に策定した札幌市ＩＣＴ活用戦略の基本施策においてもＳＮＳの活用は掲げられているところです。ＳＮＳ活用をさらに進めることで、札幌市役所は、市民にとってより親しみやすい存在となり、将来にわたって市民感覚を重視した行政運営が可能になると考えられます。
　そこで、質問ですが、現在取り組んでいる市政情報の発信などのほかに、行政サービスの向上にＳＮＳを活用することについて、どのような認識を持っているのか、伺います。
　次に、今後の観光振興に関する取り組みの視点について質問します。
　近年、来札外国人宿泊者数は、急速な拡大を遂げており、東日本大震災が発生した平成23年度は約43万人でしたが、その後は順調に増加し続け、平成28年度には５倍近くとなる約209万人となりました。また、これに伴い、平成28年度の外国人観光消費額は、平成23年度の約285億円から９倍近くとなる約2,559億円となり、観光は札幌の経済を牽引する産業へと成長しつつあります。さらに、国では、平成32年の訪日外国人観光客数の目標を4,000万人に設定するなど、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、今後も外国人観光客数は増加すると見込まれているところです。
　このように、観光を取り巻く情勢は劇的に変化しており、札幌市では、本年３月、観光まちづくりプランを改定し、計画期間の最終年度となる平成34年度には、外国人350万人を含む年間観光客数を1,800万人、観光消費額を7,000億円とする新たな目標を設定したところです。国でも、観光は、地方創生の切り札であり、成長戦略の柱であるとしており、観光にはこれまで以上に大きな期待が寄せられておりますが、その一方で、観光を取り巻く課題は非常に多岐にわたっています。今後も、増加する外国人観光客を受け入れるに当たっては、さらなる受け入れ環境の整備が急務でありますし、長らく低迷する国内観光需要や繁忙期と閑散期の差を改善する必要もあります。
　加えて、団体旅行から個人旅行、モノ消費からコト消費に旅行ニーズがシフトしているため、札幌市内での滞在を楽しめるよう、観光コンテンツの創出や磨き上げ、宿泊環境や交通環境の充実なども求められます。また、ソーシャルメディアの普及などＩＣＴ技術の進歩により、観光に関する情報収集の形態が大きく変化しており、これらにも的確に対応する必要があります。さらに、観光客のニーズが日々変化し続けることを踏まえると、観光に関する統計資料の整備充実が重要であり、民間企業も含め、さまざまな観光振興のための資料として広く活用されるべきです。
　札幌市においては、これまで、東アジア及び東南アジアに対する誘致プロモーションや各種イベントの魅力アップ、夜景を初めとする観光資源の発掘、観光案内の整備、新千歳空港における観光客動態調査などの取り組みを進めているところですが、観光客のニーズがより一層多様化する中、今後、観光を札幌の成長を牽引する有力産業に飛躍させていくためには、従来から実施している観光施策だけではなく、将来を見据えた新たな視点による取り組みも必要であると考えられます。
　一方、課題がこれだけ多岐にわたっているため、場合によっては施策の選択と集中を考えることも必要であり、また、行政だけで観光振興を推進するには限界がありますので、行政とともに、民間企業も同じ課題や目標を共有し、一丸となって取り組みを進めることが重要であると考えます。
　そこで、質問ですが、今後、観光振興を推進するに当たって、どのような視点に重きを置いて取り組む考えなのか、伺います。
　次に、札幌市における森林の保全、整備について質問します。
　私が住んでいる南区は、市域面積の約６割を占め、かつ森林が大半を占めており、実に札幌市の森林の８割以上を抱えていて、水源涵養林などとして重要な役割を果たしております。また、札幌市は、都心から近距離に円山や藻岩山などの原始林が望めるなど緑豊かな都市景観を形成しており、多くの市民の生活に潤いを与えているところであります。
　先日、森林率が84％と日本一である高知県から、森林の整備、保全、林業振興の取り組みを伺ってきました。高知県では、川上から川下までの仕組みを生かして森の資源を余すことなく活用するというスローガンを掲げ、林業・木材産業クラスターの形成に力を入れ、森林資源の適切な管理と原木の増産から始まり、加工体制と流通・販売体制の強化、木材需要の拡大、担い手の育成、確保まで一貫した仕組みを構築し、拡大再生産の好循環へつなげることで林業を基幹産業の一つとして成長させることに成功しております。
　これらの施策の推進に大きな役割を果たしているのが、平成15年に、全国に先駆け、県内に導入した森林環境税であります。この財源をもとに、高知県では、森林施策をダイナミックに拡大、充実させ、環境を保全しながら、かつ産業の振興を図ることに成功し、県内に大きな経済波及効果を生み出しているところです。
　札幌市も、総面積の約64％を森林が占め、水源涵養や生物多様性の保全、保健・レクリエーション機能などに加え、二酸化炭素の吸収や固定といった地域温暖化対策に資する地球環境保全機能を発揮し、貴重な役割を果たしています。札幌市では、札幌市森林整備計画書において、森林整備の基本方針を示し、森林が持つ多面的機能に配慮しつつ森林の整備及び保全を行うこととしており、市民参加による林業体験活動の推進や森林ボランティアへの支援・育成に力を入れているものの、特に、私有林の人工林については、林業経営の不振や担い手不足などにより、適切な造林、保育や間伐など林業施業が十分には行われていないのが現状と思われます。
　全国的にも同様の課題が浮き彫りになっている中、国では、温室効果ガス削減目標の達成や、災害防止を目的に、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を図るため、所有者にかわって市町村が森林管理を可能にするなど、森林関連法令の改正について審議中であり、それを踏まえて仮称森林環境税を創設することとしております。
　札幌市において、この税の自治体への譲与基準の一つである私有林の人工林面積は森林面積の約４％であり、その規模は決して大きいとは言えませんが、貴重な財源であり、これまで取り組んできた森林ボランティアなど、市民や企業と協働した森林整備とあわせて札幌市の森林施策の推進に寄与するものと考えます。
　そこで、質問ですが、この新しい森林管理の仕組みの導入を契機に、私有林の健全な森林管理に努める必要があると考えますが、この財源をどのように活用するつもりなのか、伺います。
　また、林業従事者が少なく、私有林の面積も少ないなど、林業規模の小さい札幌市単独では、林産業における生産から消費までの一貫した振興の仕組みの構築は非常に難しいことは想像できますが、人口196万人を抱える木材の一大消費地としての役割もあると思います。
　そこで、今後の林業・木材産業の振興についてどのように考えているのかを伺います。
　最後に、子ども施策について、２点質問します。
　初めに、多様なニーズに対応した子育て支援施策について伺います。
　近年、核家族化の進展や地域とのつながりの希薄化等により、妊婦や子育て中の母親の孤独感や負担感が高まっております。また、社会情勢やライフスタイルが変化している中、子育てに対してさまざまな課題を抱えたり、多様なニーズを持つ家庭がふえてきております。
　我が会派は、従来から、子育て世代への支援の充実を求め、平成28年第２回定例市議会代表質問において、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対して総合的に相談支援を提供する、ワンストップ拠点である子育て世代包括支援センターの札幌市における設置について質問したところ、各区保健センターにおいて包括的、継続的な支援をさらに充実強化させていくとの答弁がありました。また、平成29年第３回定例市議会代表質問では、1920年代にフィンランドで始まった子育て支援拠点であるネウボラの理念に基づいた妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援の重要性について質問したところ、各区保健センターの子育て情報室における相談や情報提供の充実に取り組む等、保健センター各部署が密接に連携を図っていくとの答弁をいただいたところです。
　それを踏まえ、ことし４月に、全区にこれまでの子育て情報室をリニューアルしたこそだてインフォメーションがオープンしました。これは、子育て中の家庭が気軽に相談できる場所として、保健センター内や保健センターに隣接する場所に設置され、子育てに関するさまざまな情報や窓口を案内する総合案内所のような場所であり、さまざまな悩みを一旦受けとめ、ここを入り口として適切な窓口につないでいくことが可能になりました。
　先日、南区のこそだてインフォメーションを拝見しましたが、とてもオープンな雰囲気で入りやすく、健診帰りに子どもと一緒に気軽に立ち寄り、絵本コーナーで読み聞かせをしている方や相談をしている方などの姿があり、子育て情報室のころより利用者は２倍にふえたそうです。
　妊娠期から子育て期において気軽にさまざまな悩みを受けとめてくれる相談場所の必要性を説いてきた我が会派としては、今回のこそだてインフォメーションの設置は評価しており、今後は、ワンストップ型の子育て相談窓口に向けてさらに進化させるべきであり、各区保健センターにおける子育て家庭への支援体制に期待をしているところです。
　子育てに関する悩みは本当にさまざまで、困ったことがあっても、どこに相談してよいかわからなかったり、気軽に相談できる場所がなく、困り事が大きくなってしまうという声を伺います。子どもの成長を願わない親がいないように、子育てに悩まない親もまたおりません。そして、その悩みが多岐にわたることから、行政が担う子育て支援施策は、多様なニーズに対応でき、子育て家庭を温かく支援することが求められます。
　そこで、質問ですが、子育て支援に対してはさまざまなニーズが高まっている中、必要な支援が確実に行き届くことが重要であることから、現在の子育て支援体制を強化すべきと考えますが、妊娠期から子育て期にわたる子育て家庭への支援について、札幌市は今後どのように取り組んでいくのかを伺います。
　次に、札幌市の不登校対策について伺います。
　不登校児童生徒数は、全国的に増加傾向にあり、札幌市においても同様で、平成27年度には2,000人を超えました。その内訳は、中学生が小学生の３倍以上の数となっていますが、近年、特に小学生の不登校数が増加しており、不登校の低年齢化が進んでいるように思います。不登校の要因は、人間関係、学業不振、家庭の事情等さまざまで、それらが複雑に絡み合っており、また、不登校児童生徒にとっても、学校が安心して過ごせる居場所になっていないということも不登校の要因なのではないでしょうか。
　不登校でつらく苦しい思いをしている子どもが安心して学び続けられる環境づくり、そして、保護者の悩みや思いを受けとめた支援は重要となってきていることから、札幌市の学校現場では、不登校児童生徒や保護者への支援のためのさまざまな研修を行っておりますが、指導に当たる教員が毎日の授業の準備や事務処理のため、子どもとその保護者にしっかり寄り添える時間が少ないということも伺っております。このような中、不登校児童生徒の人数が増加傾向にあり、登校したくてもできない多くの児童生徒が支援を必要としている現状において、札幌市としての不登校に対する課題意識と不登校支援に対する考え方を明確にすることが重要であると考えます。
　札幌市においては、これまで、市内６カ所に設置している適応指導教室等の運営や相談支援パートナー事業等さまざまな不登校支援に取り組み、登校状況の改善等の一定の成果を上げていることは承知しており、我が会派としても、不登校対策については議会で何度も取り上げ、札幌市の予算編成に対する重点要望の中でも、こうした施設については子どもたちが通いやすいよう全区への設置を求めているところであります。
　しかし、現在の市内６カ所の施設では、全ての不登校児童生徒がひとしく支援を受けられる状況になく、そもそも支援施設や支援機関等とつながっていない子どもや保護者が多くいるということも聞いているところです。昨年、公明党が推進し、議員立法で成立した教育機会確保法により、多様な学びの場を提供するための法的環境も整ったところであり、対症療法的な支援の枠を超え、より一層の体制強化が必要であると考えます。
　昨今の不登校の増加について、改めてその背景を考えるとき、学業不振や人間関係の困り事だけではなく、貧困等の社会的な要因も考えられ、その対応を学校だけに任せられるものではなくなっているように強く感じており、横断的、総合的な取り組みの必要性を札幌市として真剣に考えていく時期に来ているように思えてなりません。
　そこで、質問ですが、札幌市では、不登校対策について、どのように認識し、今後どのように取り組んでいくのかを伺います。
　以上で、私の質問の全てを終わります。ご清聴、まことにありがとうございました。（拍手）

○議長（山田一仁）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で６項目にわたり、ご質問をいただきました。私からは、１項目めの私の政治姿勢についてのご質問、そして、２項目めの不祥事防止対策と職員の意欲向上についての２項目についてお答えをさせていただきます。その余のご質問に対しましては、担当副市長、教育長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、私の政治姿勢についてお答えをいたします。
　１項目めの新幹線札幌駅周辺整備における乗りかえ利便性の確保についてでありますが、新幹線の札幌延伸開業を見据え、バスターミナルやタクシー乗り場などの交通基盤の機能強化と快適な乗りかえ動線の整備を一体的に進める考えであります。さらに、乗りかえ動線のバリアフリー化や多言語対応の案内表示などをより充実させることで、国内外からの来訪者に加え、市民の誰もが快適に利用できる空間として整備する考えであります。
　現在策定を進めております札幌駅交流拠点まちづくり計画において、利用者にとって利便性の高い交通結節点のあり方を示した上で、より具体的な方策について関係する交通事業者等と連携し、検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、北海道日本ハムファイターズの新球場建設構想への対応についてであります。
　北広島市における北海道日本ハムファイターズの新球場建設に当たりましては、今後、交通アクセスを初めとする具体的な検討が進められるものと思います。これらの検討結果を踏まえての協力要請がある場合には、札幌市といたしましても、対応が可能なものについては協力をしていく考えであります。
　次に、３項目めのウインタースポーツの振興についてお答えをいたします。
　ウインタースポーツを札幌ならではの市民文化としてより定着をさせていくためには、競技会場で多くの市民が楽しみながらアスリートを応援したくなる雰囲気を醸成するとともに、多くの子どもたちがウインタースポーツに取り組み、その中から、未来のアスリートが育つ環境を創出していくことが極めて重要であると認識をしております。
　そこで、ウインタースポーツの大会を観戦する市民をふやすために、今シーズン予定をされておりますジャンプのワールドカップ大会などにおいて、例えば選手との握手会の開催や会場を盛り上げるためのイベントの開催など、楽しく観戦に集える取り組みについて、現在、競技団体と鋭意検討を進めているところであります。また、子どもたちの競技力を向上させるために、昨年度から始めましたウインタースポーツ塾の参加人数の拡大を図るとともに、オリンピアンなどの直接指導を通じて競技への関心を高め、あわせて、ウインタースポーツ少年団への加入促進を積極的に行うことで、競技に取り組む子どもたちの増加につなげてまいりたいと考えております。このような取り組みを充実させることで、ウインタースポーツ都市札幌の実現を目指してまいりたいと考えております。
　次に、４項目めのＳＤＧｓとエシカル消費の取り組みについてであります。
　まず、ＳＤＧｓにつきましては、中長期的観点のもと、経済、社会、環境といった広範な課題に統合的に取り組むことで、持続可能で多様性のある社会の実現を目指すものであり、地方自治体としても大変重要な視点であると認識をしております。
　札幌市といたしましては、既に他の自治体に先駆けて第２次札幌市環境基本計画においてＳＤＧｓの考え方を取り入れており、今後も、次期中期実施計画などの計画策定や各種の取り組みに際してＳＤＧｓの視点や趣旨を十分に踏まえ、全庁的に進めてまいりたいと考えております。
　次に、エシカル消費に関する取り組みについてでありますが、人や社会、環境などに配慮するエシカル消費の考え方は、札幌市消費者基本計画にも反映されているところでありまして、今後も引き続きエシカル消費の取り組みを推進することとし、具体的にはみずから考え、判断し、行動する消費者を育てるための教育や啓発を中心に進めてまいりたいと考えております。
　次に、大きな項目の２項目めの不祥事防止対策と職員の意欲向上についてお答えをいたします。
　まず、職員の不祥事防止対策についてであります。
　市民の信頼を大きく損ねる不祥事が相次ぎ発生をし、加えて、今回、住居手当の不適正な受給がありましたことは、極めて遺憾であります。
　不祥事を防止するためには、職員一人一人が常に公務員の自覚を持ち、また、不祥事を起こさせない職場環境づくりが何より重要であると考えております。これまでも不祥事防止に関するさまざまな対策を講じてまいりましたけれども、従前の取り組みに加え、管理職のマネジメント力の強化や、若手職員を対象とした研修をより強化するとともに、内部統制制度の構築を含め、法令等に基づく適正な事務の執行をいま一度確認するなど、市役所全体として改めて基本的事項の徹底を図ってまいりたいと考えております。
　次に、職員の意欲向上についてでありますが、市民感覚のあるよりよい市民サービスを提供するためには、職員の意欲と能力を最大限に引き出し、組織力向上を図ることが重要と認識をしております。
　これまでも、ご質問にございました白石区の活動のほか、職員提案制度などによりまして職員の意欲向上に努めてきたところであり、今後とも、こうした取り組みを続けつつ、時代の変化に対応した業務改善にも取り組み、職員の意欲と能力を最大限に引き出す組織としてまいります。
　私からは、以上であります。

○議長（山田一仁）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、４項目めの今後の観光振興に関する取り組みの視点についてのご質問にお答え申し上げます。
　人口減少・超高齢社会を迎え、国内観光客に大きな伸びが期待できない中では、観光消費額が大きく、今後も増加が予想される外国人観光客の誘致がこれまで以上に重要になってまいります。加えて、今後、ラグビー、サッカーと国際的なスポーツイベントの開催が続くことを踏まえますと、欧米市場や富裕層に対する誘致活動が効果的であると考えられます。このため、通信環境や交通アクセスの充実、観光に携わる人材の育成など、受け入れ環境を整備していくことが重要であると認識するところでございます。
　また、国の内外からの観光客が安心して快適に滞在できるまちづくりは、すなわち市民生活の向上にもつながるものであり、民間事業者や関係団体、大学、周辺市町村などと緊密に連携をしながら、札幌のまちがより一層魅力的なものとなるよう観光振興に取り組んでまいります。
　私からは、以上でございます。

○議長（山田一仁）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、３項目めのＳＮＳを活用した行政サービスの向上について、５項目めの札幌市における森林の保全整備について、２項目についてお答えいたします。
　最初に、３項目めのＳＮＳを活用した行政サービスの向上についてでございます。
　ＳＮＳは、情報発信のみならず、市民の声を直接受けとめ、きめ細やかな対応を可能とする双方向のコミュニケーション手段であり、また、その内容を蓄積し、分析することで新たな政策立案にもつながるものと認識しております。
　札幌市におきましても、女性や子どもを対象とする相談事業への活用や、ビッグデータを用いたＡＩ、人工知能による自動応答の実証実験などに取り組み始めているところでございます。新たな取り組みに対する運用ルールの構築やコミュニケーション技法の確立などの課題はありますものの、ＩＣＴを積極的に活用し、さまざまな市民ニーズへ対応していく中でＳＮＳを幅広く活用してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、５項目めの札幌市における森林の保全、整備についてのうち、１点目の仮称森林環境税の活用による森林管理についてでございます。
　現在、国会で森林関連法案が審議中でありますが、国の税制改正大綱では、森林環境税の使途といたしまして、間伐や人材育成、木材利用の促進などの事業が想定されております。
　札幌市におきましては、市域内の森林の大半を国有林が占め、森林環境税の対象となる私有林は限られるものの、一定の面積は有しておりまして、その一方で林業従事者は少ないという状況にございます。こうした状況を踏まえますと、私有林の適切な管理に向けまして、担い手の確保はもとより、森林ボランティアの活動の拡大など、森林環境税の効果的な活用について検討してまいりたいと考えるところでございます。
　次に、林業・木材産業の振興についてでありますけれども、札幌市では、これまでも、札幌市公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針を定めまして、市有施設における地域材の利用や木質ペレットなどのエネルギー利用に取り組んできたところであり、一大消費地としての役割を果たしていくことは重要であると認識しております。
　今後とも、林業施策を推進している国や道などと連携を深め、普及啓発を進めますとともに、市有施設を含めてさらなる木材利用の促進を図るなど、林業・木材産業の振興に努めてまいります。
　私からは、以上でございます。

○議長（山田一仁）　岸副市長。

◎副市長（岸光右）　私からは、ご質問の中の６項目めの子ども施策についての１点目、多様なニーズに対応した子育て支援施策についてお答えをさせていただきます。
　妊娠期から子育て期にわたって切れ目ない支援をしていくためには、保健師や保育士がさまざまな形で連携を深めるなど、区保健センターが一体となって子育て家庭の支援に取り組むことが重要と考えております。
　区保健センターにおきましては、これまでも、保健所を中心とした母子保健事業を初め、さまざまな支援を行ってきたところですが、今回、保育士が常駐しますこそだてインフォメーションを設置し、より幅広く子育ての悩みを受けとめる体制を構築したところであります。今後、このインフォメーションで病気の子どもなどの預かりサービスの事前登録手続を試行的に３区で実施するなど、子育て世帯の多様なニーズや悩みを把握し、子育て世帯に寄り添いながら必要な支援につなげていく体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。

○議長（山田一仁）　長岡教育長。

◎教育長（長岡豊彦）　６項目めの子ども施策のうち、２点目の札幌市の不登校対策については、私からお答えさせていただきます。
　各学校においては、これまで、教員だけではなく、スクールカウンセラーなどの専門的人材と連携を図りながら、組織的に未然防止や初期対応等に取り組んできたところでございます。また、教室へ入ることができない子どもに対しては、別室で支援を行う相談支援パートナーの配置や、教育支援センターにおいて、学校復帰に向け、学習支援を行うなどの取り組みを進めてきております。
　しかしながら、子どもを取り巻く環境の変化に伴い、不登校の要因はますます多様化・複雑化してきているため、不登校の児童生徒数は、札幌市においても、全国同様、増加傾向にあり、学校、家庭、地域が一体となって取り組むべき重要な課題であると認識してございます。
　今後、これまでの取り組みに加え、相談支援パートナーやスクールソーシャルワーカーによる家庭への訪問支援等、いわゆるアウトリーチ型の支援を進めていくとともに、関係部局や相談機関との一層の連携を図るなど、不登校対策を強化してまいります。
　私からは、以上でございます。

○議長（山田一仁）　ここで、30分間休憩いたします。

○議長（山田一仁）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　田中啓介議員。
　（田中啓介議員登壇・拍手）

◆田中啓介議員　私は、日本共産党を代表して、市政の重要問題について、順次、質問をいたします。
　質問に先立ちまして、去る５月20日にご逝去されました自由民主党の故宗形雅俊議員のご冥福を心からお祈りするとともに、謹んで哀悼の意を表します。
　それでは、質問に入ります。
　初めに、市長の政治姿勢についてです。
　質問の第１は、働き方改革一括法案についてです。
　安倍自公政権は、労働団体を初め、全国過労死を考える家族の会など広範な国民の反対世論に背き、働き方改革一括法案を強行しようとしています。しかし、この法案は、その前提となる労働時間の調査で大量の虚偽データが見つかり、削除せざるを得なくなるなど、本来、提出自体が許されず、白紙撤回すべきものです。
　この法案に盛り込まれた高度プロフェッショナル制度、これは、一定の年収がある労働者を労働時間規制から外し、深夜に及ぶ残業や休日労働をしても残業代が一切支払われない、文字どおり残業代ゼロ法案です。しかも、週休２日に当たる年間104日間休暇をとれば、24時間労働を48日間連続させても違法とならず、求められる成果を出すために労働者が苛酷な労働に駆り立てられていくことが懸念されます。
　また、過労死ラインとされる残業時間は月80時間ですが、残業時間の上限規制法案は、月100時間未満までの残業を合法化するもので、過労死促進合法化法案と言うほかありません。長時間労働が日本社会を覆う中、痛ましい過労死や過労自殺が後を絶ちません。
　市長は、この法案が、過労死の根絶を願う遺族や多くの労働者の要求に応えるものになっていると考えますか。また、本市の労働者にどのような影響を与えると考えるのか、ご見解を伺います。
　さらに、過労死をなくすためにも、厚生労働大臣告示の週15時間、月45時間、年間360時間の残業時間の上限を法制化する必要があると考えますがいかがか、見解を伺います。
　質問の第２は、生活保護基準の引き下げの影響と貧困の広がりについてです。
　１点目は、政府の進め方についてです。
　年金、医療、生活保護、障害福祉などの社会保障制度は、国民の権利です。憲法第25条には、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と国の責任を明記しています。
　しかし、安倍政権は、社会保障制度の考え方を自助、共助を基本とし、社会保障の削減を進め、生活保護世帯と生活保護基準以下で暮らす低所得世帯との格差を是正するとし、2013年から３年間連続して生活保護基準の引き下げを行いました。さらに、2018年10月からも引き下げを強行しようとしています。これにより、2013年からの引き下げと合わせると1,480億円の削減になります。
　2015年、立教大学の木下武徳教授は、生活保護費の引き下げによる道内の生活保護利用世帯への影響調査を行っています。調査では、食費を節約している世帯は90％、うち40％が１日の食事は２回に減らしていると答えており、食事に事欠く状況になっています。入浴回数では、２日から３日に１回が59％、１週間に１回が21％であり、2005年に時事通信社が全国で行った調査結果との比較では、北海道の生活保護利用世帯の入浴回数が極端に少なく、入浴のための光熱費や水道代の費用負担が重いために入浴回数を減らしている実態が明らかとなりました。
　最低限度の生活が保障されるはずの生活保護制度を利用しているにもかかわらず、多くの方が食事や入浴回数を削り、厳冬期の暖房を節約しているのです。貧困と格差が広がっている中で、生活保護世帯と生活保護基準以下で暮らす世帯を比べ、最後のセーフティネットである生活保護基準を引き下げていく、このような政府の進め方を市長はどう考えるのか、その認識を伺います。
　２点目は、市民への影響についてです。
　給食費や学用品代を補助する就学援助制度は、世帯所得が生活保護基準の1.1倍とされているため、生活保護基準が下がれば、所得はふえないのに制度の対象から外れ、就学援助が受けられなくなります。このように、生活保護基準の引き下げは、最低賃金や住民税非課税限度などの基準、その他保育料、介護保険料など多くの制度に連動します。
　2016年度の指定都市基本施策比較検討調査では、本市の市民所得は、１人当たり261万2,000円で、20政令市中、最下位です。2014年の経済センサス基礎調査によると、本市の非正規雇用は45.4％と全国の37.4％より高く、そのうち女性は60.6％です。年代別では20歳から29歳の若い層での非正規率が44.3％、そのうち女性は47.4％とさらに高く、男女ともに自立が難しい非正規雇用が広がり、いつ貧困に陥るかわからない不安を抱えています。
　市長は、2016年第３回定例会での我が党の質問に対し、貧困や格差の拡大は非正規社員の増加や年金収入のみで暮らす高齢世帯の増加などの要因が関係していると認識を示しました。生活保護基準の引き下げにより、本市で働く多くの非正規労働者や低所得世帯など市民への影響をどうお考えか、貧困と格差をさらに広げると思いますがいかがか、伺います。
　３点目は、制度のさらなる周知についてです。
　日本の生活保護の捕捉率は、専門の研究者の推計で２割程度にとどまっていると言われています。その背後には、制度を利用できない生活困窮者が存在しています。働いていても、年金を受給していても、その収入が生活保護基準に満たない場合など、その不足分を補うという制度の仕組みを知らずに苦労をしている人たちがいます。
　本市は、制度に該当するが、利用していない方などが適切に支援を受けられるよう、本人からの申請を待つばかりでなく、市民に対して積極的な周知を図るなど、工夫すべきと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第３は、北海道日本ハムファイターズの球場移転への対応についてです。
　北海道日本ハムファイターズの新球場を核とするボールパーク構想建設候補地が北広島市に決まり、残念ながら、現在本拠地である札幌市から移転することになりました。市民からは、市は球団に対し、札幌ドームへの残留をもっと働きかけるべきだったなど市の対応に批判が相次ぐとともに、地下鉄利用者の減少など、経済的な影響と新たな市民負担増を懸念する意見が本市に多数寄せられています。
　この間、市長は、各地域でファイターズが本市から移転となった経緯等について説明していますが、内容は不十分です。球団との交渉過程とその内容など、市民に対し、全面的に情報を公開した上で検証する必要があります。
　ことし２月に行われた新球場建設構想フォーラムｉｎまこまないにおいて、球団側は、2010年代前半に、札幌ドームに対して、長きにわたってパートナーシップ関係を築いていくフランチャイズ契約を締結しませんかと話したところ、結果は、残念ながら丁重にお断りをされた、そういう経緯もあり、2015年に新球場の調査検討を本格化していったと、新球場構想に至った原因を明確に述べています。
　この初期段階において、本市と球団がどのような交渉を行ったのかがその後の対応に大きくかかわるため、３月の予算特別委員会の我が党の質疑で本市の認識を伺ったところ、まちづくり政策局の担当部長は、スポーツ局とドーム社が調整していたので、2010年代のことは詳しく承知していない、また、スポーツ局に確認したが、断わった認識はないと答弁されました。到底、市民の納得できる説明ではありません。
　市長は、４月３日、真駒内で行われた北海道日本ハムファイターズ新球場建設構想に係る結果報告会で、札幌市として今後やるべきことの一つとして、事の経緯、経過をきちっと説明していく説明責任を果たしていかなければいけないと述べられています。しかし、2016年以降の経過のみを説明し、2010年代前半について全く述べられていません。
　そこで、市長にお尋ねをいたします。
　球場移転に至った原因を究明し、球団側がパートナーシップ関係を断られたことが新球場の検討に傾斜した要因であるとした2010年代前半の交渉経緯を市長の責任において明らかにしてください。
　また、この時点で球団側と継続した話し合いにならなかったことは、結果として本市の対応に問題があったと考えられますが、市長の認識を伺います。
　次は、市政運営のあり方についてです。
　質問の第１は、職員のあるべき姿と職場環境についてです。
　2016年度に不祥事を起こして懲戒処分となった職員は39人、過去５年間で最多でした。昨年は、10人減ったものの、最も処分の重い懲戒免職がふえています。今月15日には、住居手当、合計6,016万円の不正受給とわいせつ行為などで職員６人の懲戒処分と19人の訓告などが報じられ、職員の不祥事が後を絶ちません。職員のたび重なる不祥事は、市民の行政に対する信頼を失墜させ、市民との信頼関係のもとで職務の遂行が求められる市政運営にとって重大な問題です。市民に感謝され、頼りにされる職員と不正を許さない職場環境をつくることが急がれます。
　札幌市自治基本条例では、「職員は、全体の奉仕者として、公正かつ能率的に職務を遂行しなければならない。この場合において、職員は、市民の視点に立って職務を遂行するとともに、市民自治によるまちづくりを推進するために必要な能力の向上に努めるものとする。」として、職員は市民生活と権利を守る役割を担っていることを定めています。
　何よりも不正をなくし、職員がよりよい仕事をするためには、市民感覚を大切にすることを基本とし、その声にきちっと耳を傾け、地域、現場の実情把握に努力する職員像とその能力を育むための職場環境が、市政運営上、不可欠だと思いますが、市長のご見解を伺います。
　また、市民サービスの向上と福祉の充実を中心に、市民に寄り添う働き方こそ、全体の奉仕者としての誇りを育み、高い倫理観と規範意識を醸成することになると思いますが、認識を伺います。
　質問の第２は、職員配置についてです。
　職員の削減は、自治体独自の力を大きく後退させるとともに、高齢化と貧困の拡大など急激に変化する社会環境への対応と住民本位の市政運営を困難にしてきました。
　総務省地方公共団体総職員数の推移によると、全国の一般行政部門の職員数は、1995年の117万4,838人をピークに、1996年から19年連続で削減され、2017年には1995年比で25万9,111人、22％の減少となりました。その結果、各部門への適切な職員配置ができない自治体が全国規模で生まれ、東北３県、熊本県など被災地が求める応援職員の要請にも応えられない事態です。連続する職員の削減は、地方自治法が定める住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施するという地方公共団体本来の役割と能力をも失う結果を生み出しています。これ以上の職員削減はやめるべきです。
　本市でも、職員の削減により、2017年、一般行政部門の職員数は7,318人、人口10万人当たりでは376人で、政令指定都市の平均449.6人と比べ、一般行政部門の職員は73.6人も少ないという状況です。
　今後、老朽化したインフラへの対応と福祉施策の充実など、高い専門性と経験の蓄積が求められる分野で専門職の役割が一層求められます。特に貧困の拡大と高齢化の進展に伴い、市民と直接かかわり、複雑多岐にわたる介護保険制度の仕組みを理解した上での活用など、高い専門性と経験、他職種との連携が求められる保護課ケースワーカーの果たす役割は重要です。
　しかし、現在、本市の保護課ケースワーカーは、他部門と比べ、20代60％、30代24％など圧倒的に若い職員配置です。しかも、３年ないし４年での異動のため、ケースワーク知識と技量の獲得には限界があります。専門職の場合、技能や知識の向上を図るためには長い経験が必要となり、また、その経験を他の者に引き継いでいくことで専門職としての役割を発揮することができるのです。
　そうした意味からも、継続的、安定的な職員配置を保障するため、今の短期の異動期間を見直した職員配置を検討すべきと思いますがいかがか、伺います。
　また、市民サービスの維持・向上はもちろん、経験豊富なケースワーカーが職務を通じて習得した知識や経験を若手ケースワーカーに伝えることができるよう、年齢構成に配慮した職員配置に見直す必要があると考えますが、ご見解を伺います。
　さらに、他都市と比べ、著しく一般行政部門の職員数が少ないことで、福祉の分野など高い専門性が求められる部門への適切な職員配置が困難となることは、今後の市政運営上、問題だと思いますが、認識を伺います。
　質問の第３は、市民への意見募集についてです。
　市政運営上、市民への中立公正な情報提供のもと、意見募集を行い、各種施策に取り組むことは重要です。しかし、創成川通の機能強化、すなわち都心アクセス道路のアンケート調査では、期待される効果のみを強調する情報が提供され、そのうち複数を選択させるというものでした。また、ことし２月に行われた真駒内公園における新球場建設のアンケート調査は、わずか10日間という超短期間であり、内容も球場が建設される場合の配慮と効果に限定されていました。
　これらのアンケート調査では、市民の必要性を感じない意見や反対意見をどのように把握しようとしたのか、具体的に伺います。
　また、市民からは、誘導型の意見募集は、市政運営上、問題だという厳しい批判がありますが、市長のご見解を伺います。
　次に、北海道新幹線の札幌延伸についてです。
　質問の第１は、延伸効果についてです。
　ＪＲ北海道は、今月10日、2018年３月期連結決算を発表しました。これによると、本業のもうけを示す営業損益が416億5,300万円の赤字となり、４期連続で赤字額が過去最大を更新し、とりわけ北海道新幹線の収入が前期比23.1％減の79億円に落ち込み、赤字額は前年の２倍、約103億円となる見込みです。
　みずほ総合研究所の「北海道新幹線への期待」と題する分析で、観光客の多くは容易にはリピーターにならないとして、過去の新幹線の経験から見ると、観光効果は長続きしにくいと述べています。新函館北斗から札幌間の80％がトンネルで、車窓から北海道の大自然など風景を楽しむことができず、密閉された空間で約１時間も過ごすことになります。これでは、北海道新幹線の観光利用が約６割とされていますが、旅行者の観光目的に合致するものではありません。
　函館大学の大橋美幸准教授が行った北海道新幹線の開業効果分析では、北海道新幹線開業後の東京－函館間の飛行機の旅客数は５％から６％の減少にとどまっていると述べています。つまり、その全てが新幹線への転換だとしても全体の５％から６％だということです。このように、東京－函館間で５％から６％程度であるのに、北海道の試算によると、札幌への延伸効果は、東京などからの航空機利用者332万人のうち、84万人、25％が新幹線利用に転換し、交流人口が83万人ふえるという余りにも過大な見通しとなっています。
　本市は、北海道の試算による札幌への延伸効果をどのように評価されているのか、その根拠も含めて伺います。
　また、北海道新幹線の赤字が倍増していることに、財務省も、ＪＲ北海道の経営を一層悪化させると述べ、今後の地域交通網の維持に影響を及ぼすおそれがあると指摘しているように、ＪＲ単独での維持が困難という路線がさらに拡大されていくことが懸念されます。
　北海道新幹線の103億円もの赤字は、ＪＲ北海道が維持困難とした全路線の赤字総額160億円に迫るもので、ＪＲ北海道の事業見直し計画を根底から崩しかねない事態です。ＪＲ北海道の経営状況が大きく変化しているもとで、北海道の試算した経済波及効果がそのまま見込めるとお考えか、伺います。
　ＪＲ北海道が全路線の半分以上を維持困難とし、道民の足と北海道経済に深刻な打撃を与えかねない事態となっており、それは本市にも及ぶものです。北海道新幹線の想定を上回る赤字が在来線の維持を一層困難にしかねない中、莫大な借金と負担だけが道民・市民に背負わされてしまうという事態になりかねません。
　新幹線の札幌延伸は、全道民的な議論と計画の再検討が必要だと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、トンネル掘削に伴う残土処理についてです。
　北海道新幹線新函館北斗から札幌間211キロメートルのうち、トンネルが80％を占めますが、その発生土のうち、約７割は受け入れ先が決まっていません。
　鉄道・運輸機構は、トンネル掘削土については周辺環境に影響を及ぼさないよう安全管理や水質監視を徹底するとしていましたが、2016年、八雲町の立岩トンネルで掘削した要対策土の仮置き場で基準値を超える鉛を含む濁水が外部に流出するという事故が発生しました。
　札幌から小樽間の札樽トンネルの発生土の受け入れ先が盤渓の昭和採石場に決まりましたが、搬入されるのは重金属などの有害物質が基準値以下の無対策土だけで、基準値を超える有害物質が含まれる要対策土の受け入れ先はまだ決まっていません。本市によると、札幌市は、自然由来のヒ素を含んだ土壌が広範囲に分布している地域特性があり、ヒ素による地下水の環境基準超過は市内全域で確認される可能性があると言います。したがって、トンネル掘削工事の期間中、ヒ素など基準値を超える有害物質を含んだ膨大な量の残土が排出されることが想定されます。
　また、札樽トンネルの追分通付近からトンネル出口となる石山通までの住宅が密集する平野部7.4キロメートルはシールド工法によって掘削されますが、その発生土が要対策土か無対策土なのか判定し、仕分けするための仮置き場の確保も必要になります。基準値を超える有害物質を含んだ膨大な残土を積んだダンプが市内中心部や住宅地を走ることが想定され、人体や環境への影響が懸念されます。また、残土の受け入れ地で有害物質を流出させるなどということがないよう、確実な管理と封じ込めができるのか、これも懸念される点です。
　このような市民の懸念や不安に本市としてどのように応えていくおつもりか、また、発生土の受け入れ地や仮置き場も決まっていない中で、工事を開始するのは極めて問題だと考えますがいかがか、伺います。
　次は、丘珠空港についてです。
　質問の第１は、丘珠空港の利活用に関する検討会議報告書と、1998年の空港整備に係る基本的な考え方についてです。
　2017年７月に発足した本市と北海道による丘珠空港の利活用に関する検討会議は、2018年２月に報告書を公表しました。報告書では、その目的を丘珠空港に関する今後の方針や計画を策定するものではなく、市民や有識者、関係者などが広く議論するために作成したものであるとしています。
　1995年にも、本市と北海道は、丘珠空港の利活用について行政懇談会を行い、当時、ジェット化推進で一致しました。1,400メートルの滑走路を2,000メートルにするよう国に働きかけましたが、国は、周辺市街地の状況や開発されたプロペラ機の性能等を考えるとジェット化の必要はないとの考えを示し、何より住民の反対によりジェット化できなかった経緯があります。
　その後、1997年から1998年にかけて、本市は、住民説明会を行い、地元意見を踏まえてまとめたものが、1998年の空港整備に係る基本的な考え方です。そこでは、住民の反対意見に基づいて、毎年、騒音の実測調査を行い、環境基準との関連を検証しながら、空港周辺の生活環境の保全を図っていくなど五つの基本的考えをまとめました。
　にもかかわらず、丘珠空港の利活用に関する検討会議報告書は、住民との合意である空港整備に係る基本的な考え方の本筋からそれるものを出してきました。しかも、滑走路延長に関しては、現在1,500メートルの滑走路を300メートル延長し、1,800メートルにするには100億円から400億円、500メートル延長し、2,000メートルにするには250億円から550億円の事業費がかかるとの試算も出ており、滑走路の延長を行えば最大550億円もかかる巨大事業になります。本市は、空港整備に係る基本的な考え方にかわりはないと述べていることに対し、報告書は矛盾するものであり、滑走路を延長するのかという地域住民の不安と不信を招くものです。
　報告書には、丘珠空港に関する今後の方針や計画を策定するものではないと書きながら、今後、市民の意見を聞くですとか、空港の利活用を検討するなどとしていることから、報告書が何をしようとするものなのかわからないという市民の声があります。このような市民の懸念に本市としてどう応えるのか、報告書の目的は何にあるのかを明らかにしてください。
　質問の第２は、創成川通機能強化との関連についてです。
　報告書では、丘珠空港は観光利用が少ないが、外国人観光客が札幌に多く来訪している、観光客が札幌市を訪れるため、都心部から近い丘珠空港の優位性があるなどと報告されていますが、総合交通調査特別委員会での我が党の質問に対し、本市は、北海道を訪れたインバウンド観光客のうち、どれくらい丘珠空港を利用したのか、数字は把握しておらず、根拠も不十分なまま、単に丘珠空港の需要が伸びるであろうとしているにすぎません。それどころか、新幹線の札幌延伸により、主要路線となる丘珠－函館便の大きな影響は避けられず、減便の可能性もあります。
　さらに、空港アクセスとして、都心アクセス整備により丘珠空港から都心までの車による移動時間は約８分短縮されると書かれていますが、アクセス道路の建設が決定していない現段階で、時間の短縮が丘珠空港利活用の報告書で使われ、あたかも都心アクセス道路の整備形態が高架や地下構造で決まったかのように描いていることは大問題です。
　丘珠空港の必要性をクローズアップして、極めて根拠に乏しい効果を並べ立て、札幌商工会議所が熱望する都心アクセス道路と丘珠空港滑走路の延長を優位に進めようとするものであると言わざるを得ませんがいかがか、伺います。
　次は、学校規模適正化の名による学校統廃合についてです。
　質問の第１は、地域における学校の役割についてです。
　学校には図書館、プール、体育館などがあり、それを地域に開放し、生涯学習や健康づくり、文化活動の場として地域の大人が利用しています。また、本市の避難場所基本計画における収容避難所の基幹避難所であり、最大想定避難者数を収容する災害対応拠点となっています。さらに、児童会館は、１小学校区１児童会館の配置が基本とされ、小学校があることで乳幼児から高校生まで、地域の子どもたちが豊かに育つ活動拠点の一つが整備される仕組みとなっています。現在、町内会の会合など地域ぐるみで活用されています。
　本市の立地適正化計画によると、持続可能な居住環境形成エリアでは、人口減少が進む中においても、持続的な地域コミュニティーの形成や生活利便性、交通利便性の確保により良好な居住環境を目指すとしており、学校が果たす地域コミュニティーの役割は人口減少下においてますます重要になるものと考えます。
　学校の地域における役割について、本市はどのように認識されているのでしょうか。このことを伺った2017年３月の予算特別委員会では、まちづくりの観点も踏まえながら検討することが必要であるとして、明確な答弁は避けられました。
　改めて、学校が地域で果たしている役割について、その認識を伺います。
　質問の第２は、４月に出された新たな学校規模適正化に関する基本方針についてです。
　本市は、小学校は12学級以上、中学校は６学級以上を適正な学校規模とし、それに満たない学校を適正化と称して統廃合を進めてきました。2004年の中央区の４小統廃合を皮切りに、厚別区、南区など、これまで15の小・中学校を８校へと統廃合を進めてきました。今後、さらに８校を４校へ統合する計画です。
　対象にされた地域は、反対の署名運動が行われたり、議会へ陳情が出されたり、さまざまなハレーションが起こることになりました。現在進行中の上野幌小学校と青葉小学校地域では、新しい学校名や通学上の安全対策などに議論のテーマをシフトして、2020年に新設しようとしています。地域では、賛成の声がある一方で、青葉地域に学校がなくなれば、子育て世代は離れ、来なくなる、統廃合問題は延期か白紙にしてほしいとの声が今なお多く出されています。また、統廃合が行われることを知らない住民も多く、それを知ると、12学級以下だからと統廃合の対象校にするのは機械的過ぎる、地域住民の意見に耳をかさないのは余りにも官僚的で納得いかないといった声も多数あり、不安や懸念が尽きません。
　１点目は、基本方針の中で、検討期間の長期化と参加者負担の増大と記されている点についてです。
　これまで地域住民の発意による統廃合の要望が出されたことはなく、常に本市が適正化方針を一方的に示し、この規模が適正と決めつけて、それに満たない学校の統廃合を行うことを当該学校や地域に知らせたことから始まるものでした。今回の基本方針では、小規模校検討委員会の検討期間の長期化と参加者負担の増大が挙げられ、その説明では、議論が長期化し、検討委員会に参加している方々の負担が大きくなっている、不確定な状態が長引くことで保護者の方々などの不安を招くこともあると書かれ、迅速な検討の必要性を強調しています。
　しかし、学校は、地域コミュニティーの重要な核であり、そうであるがゆえに、住民の意見が分かれるのは当然で、議論は長期化するものです。検討委員会の参加者に負担をかけ、保護者の不安を招いているそもそもの原因は、統廃合を示す本市にあるのです。あたかも迅速化が必要であるかのように描いていますが、負担をかけ、不安を招くことを本気で避けようとするならば、市教委が統廃合対象校を示して議論を開始させるやり方を改めるべきだと考えますがいかがか、伺います。
　２点目は、学校規模適正化の取り組みを加速させることについてです。
　地域住民による発意ではなく、本市から統廃合を提案する以上、繰り返しますが、住民の意見が分かれるのは当然のことです。保護者、住民との合意のない統廃合を強行することは、あってはなりません。時間をかけた徹底した議論と納得のいく合意のもとで結論を得なければ、コミュニティーそのものを壊してしまう可能性すらあるのです。
　これまでも、反対運動や議会陳情があった中で、議論が十分行われたとは言えず、統廃合そのものを知らなかったという住民すら残したまま結論を出してしまっているのが実態です。本市が見直す議論の迅速化とは、市民議論を置き去りにし、結論ありきで統廃合を進める極めて乱暴な方針だと考えますがいかがか、民主主義的な議論について、本市はどのようにお考えなのか、伺います。
　最後に、介護保険の総合事業におけるサービスの提供と利用実態についてです。
　安倍政権は、2014年、医療介護総合確保推進法と、2017年、地域包括ケア強化法で介護保険法の改正を行い、国民に負担増、給付減を押しつける改悪を強行してきました。2014年の法改正により、要支援１、２と認定された人の訪問介護、通所介護が介護保険の給付から外され、かわりに自治体が新総合事業を行うことになりました。この予算には上限がつけられ、各自治体には給付の効率化の名による大幅な給付費の抑制を求められており、本市も例外ではありません。
　これまで介護報酬は１カ月ごとの金額でしたが、総合事業に移行したことにより１回ごとの金額となりました。さらに、訪問型では、利用時間ごとに単価が定められ、例えば45分から60分未満の訪問型サービスを週１回、月４回利用した場合、従前は1,168単位でしたが、総合事業導入後は1,044単位にしかならず、約11％の減少となっています。また、高齢者は体調の変化も大きく、週に一度のサービスが１回キャンセルになればその分の介護報酬が入らなくなり、介護スタッフがサービス提供のために出勤していても収入を得られないことになります。
　こうした総合事業の仕組みが事業所の経営を逼迫させることから、おのずと事業所は要支援の高齢者を受け入れることが難しくなります。利用者の不利益にならないようにと努力して受け入れても、昨年同時期と比べ、130万円以上の減収になっているというデイサービス事業者の実態も聞いています。ある調査では、総合事業実施前と比較して事業所の経営状態が悪化したのは、通所介護で約４割、訪問介護で約３割という結果も出されており、事業所が経営維持のために軽度者の受け入れを制限せざるを得ない実態が報告されています。
　本市は、新総合事業の導入に当たり、急増する高齢者に対応し、専門的サービスを重度者に重点化するためのものであり、その運営に当たっては、介護予防をより一層推進して元気な方をふやすことが重要だとの考えを示されましたが、今の事業所の経営実態では、予防サービスが受けられなくなる高齢者をふやすことになり、元気な方がふえなくなるのではないでしょうか。
　本市は、2016年３月の予算特別委員会での我が党の状況把握を求める質問に対し、事業所の運営状況等について定期的に調査を行ってきた、利用者、家族からの相談、懇談の場で寄せられた意見などを含め、実態把握に努めると答弁されていますが、改めて、具体的な事業所の実態把握をすべきだと考えますが、いかがか。
　あわせて、要支援と認定された利用者とその家族の希望がそのまま反映されたサービス利用実態になっているかを把握することが、介護予防を一層推進するかなめになるため、実態を把握すべきだと考えますがいかがか、伺います。
　以上で、私の質問の全てを終わります。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）

○議長（山田一仁）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で６項目にわたり、ご質問をいただきました。私からは、１項目めの私の政治姿勢に関するご質問、そして、２項目めの市政運営のあり方についての２項目についてお答えをさせていただきます。その余のご質問に対しましては、担当の吉岡副市長、岸副市長、教育長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、私の政治姿勢についてのご質問にお答えをさせていただきます。
　１項目めの働き方改革一括法案についてでありますが、長時間労働による過労死は大変痛ましく、ご本人やそのご家族はもとより、社会にとっても大きな損失であり、働き方改革については、働く人の視点に立ち、経済界や労働界が一体となって社会全体で進めていく必要があるものと考えております。
　今回の法案につきましては、労働時間に関する制度の見直しを初め、改正内容が多岐にわたっており、市内の企業や労働者にとっても影響が大きいものと認識をしております。現在、国会においてさまざまな議論がなされているところでありますが、今回の改正により、労働者が安心して健康に働くことができる環境となるかどうかということを念頭に置いて十分に審議をしていただきたいと考えております。
　次に、生活保護基準の引き下げの影響と貧困の広がりについてであります。
　１点目の政府の進め方についてでありますが、生活保護基準の見直しは、国の社会保障審議会の生活保護基準部会における専門的・科学的見地からの検証結果を踏まえて実施されておりますことから、議論の進め方は適正に行われているものと認識をしております。
　２点目の市民への影響についてでありますが、国は、国の他の制度や地方自治体の行う事業などについて、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限り保護基準の見直しの影響が及ばないように対応することを基本方針としているところでありまして、札幌市といたしましても、今回の基準見直しが市民生活に極力影響を与えることのないよう、今後も国の動向を注視しつつ対応してまいりたいと考えております。
　３点目の制度のさらなる周知についてでありますが、生活保護制度につきましては、各区保護課での案内のほか、札幌市のホームページでの情報提供、ライフライン事業者における生活保護制度のチラシの配布など、さまざまな手段を通して周知を進めているところであります。また、生活困窮者自立支援制度の相談窓口でありますステップやＪＯＩＮにおいても、生活保護制度に関する情報提供のほか、必要な方には生活保護の申請に同行するなど、単なる周知にとどまらない積極的な支援を行っております。今後も、引き続き生活保護制度の周知等を図ってまいります。
　次に、３項目めの北海道日本ハムファイターズの球場移転への対応についてであります。
　ファイターズといたしましては、札幌ドームにおけるハード面の課題や運用面での自由度などの観点、さらには、近年のアメリカのメジャーリーグの球場を調査研究した結果、選手が最大のパフォーマンスを発揮でき、ファンがさまざまな楽しみを体験できるような理想とする環境を実現するためには、札幌ドームの継続利用ではなく、あくまでも新球場の建設を目指すに至ったものでありまして、今回のボールパーク構想に関する協議過程の中で過去の対応が直接問題になったことはございません。
　次に、２項目めの市政運営のあり方についてお答えをいたします。
　まず、職員のあるべき姿と職場環境についてであります。
　札幌市職員人材育成基本方針におきまして、目指す職員像として、市民の視点に立って考え、行動し、期待に応える職員ということを掲げ、職員の育成に取り組んでいるところであります。私が市長に就任して以来、市民感覚を大切にして仕事を進めるよう職員に直接語りかけるとともに、管理監督者に対し、そういった視点を持って職場づくりを行うよう伝えてきたところであります。引き続き、これらを徹底することにより、市民サービスや職員としての資質の向上に取り組んでまいります。
　次に、職員配置についてでありますが、職員が業務に精通することはもとより、多様な経験を積むということも重要と認識しており、福祉職場を初め、各職場の職務の専門性、職員の適性、年齢構成など全体のバランスを見きわめつつ異動を行っております。また、業務の効率化などによる職員数の見直しを進める一方で、行政需要の高い福祉分野などには重点的に職員を配置してきたところであります。引き続き、限られた資源の中で質の高い行政サービスを提供していくため、適切に職員を配置してまいります。
　次に、市民への意見募集についてであります。
　ご質問にあります創成川通の機能強化及び真駒内公園における新球場建設に関するアンケート調査は、その時点で提示できる内容をもとに、これらの施策を検討するに当たっての参考とする目的で実施したものであります。これらのアンケート調査の内容は、選択項目以外にも自由に意見を記載できる欄を設けることにより、市民からさまざまなご意見を伺うことができたものと認識をしております。
　私からは、以上であります。

○議長（山田一仁）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、３項目めの北海道新幹線の札幌延伸について、４項目めの丘珠空港について、２項目についてお答えいたします。
　最初に、３項目めの北海道新幹線の札幌延伸についての延伸効果についてでございます。
　北海道では、平成25年６月に北海道新幹線札幌延伸による経済波及効果を公表しており、その試算に当たりましては、既存新幹線の事後調査結果なども用いながら、経済波及効果や建設投資効果、交流人口などを一般的な推計手法で予測しておりますことから、妥当なものであると認識しております。
　北海道新幹線は、札幌延伸により初めてその効果が最大限発揮されるものでありまして、ＪＲ北海道も収支の改善が期待されるとのことでありますので、札幌市といたしましても、引き続き、北海道や沿線自治体と連携しながら、北海道新幹線札幌早期開業に向けて取り組んでまいります。
　２点目のトンネル掘削に伴う残土処理についてでございます。
　札幌市といたしましては、鉄道・運輸機構に対し、要対策土などの建設発生土の取り扱いについて関連法の遵守及び各種管理の徹底を求めますとともに、説明会などでは丁寧な情報提供に心がけ、市民の皆様のご懸念やご不安の解消に努めてまいります。また、早期の札幌開業に向けては、着実な事業の推進と並行して受け入れ地を確保する必要がありますことから、引き続き、鉄道運輸機構と連携協力しながら、要対策土搬出先の早期決定に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、４項目めの丘珠空港についてでございます。
　最初に、丘珠空港の利活用に関する検討会議報告書と、1998年の空港整備に係る基本的な考え方についてでございます。
　今回の報告書は、丘珠空港を利活用するために幅広く検討した情報を、市民の皆様との議論などの土台として共有することを目的に取りまとめたものでございます。今後、報告書の内容につきましては、市民の皆様と情報共有を図り、ご意見を伺うこととしておりまして、その際には、空港整備に係る基本的な考え方を念頭に議論を深めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、創成川通機能強化との関連についてでありますが、空港アクセスの利便性向上に関しましては、これまでも、創成川通機能強化を含め、さまざまなご提案やご意見をいただいておりましたことから、今回の報告書でも、創成川通機能強化だけではなく、これらの提案なども含め、その概略の検討結果をお示ししたものでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（山田一仁）　岸副市長。

◎副市長（岸光右）　私からは、ご質問の中の６項目めの介護保険の総合事業におけるサービスの提供と利用実態についてお答えをさせていただきます。
　総合事業の利用者数は、平成29年度の期間内におきましては増加傾向にあり、事業所の運営状況によってサービス利用が制限されている状況にはないものと認識をしております。介護支援専門員を通じた利用者の声としては、月単位ではなく、時間や回数に応じた料金体系になったことにより自己負担分が安くなったなど、さまざまなご意見を把握しているところでございます。
　札幌市では、これまでも事業所の運営状況や介護サービスの利用状況等について調査を行ってまいりましたが、引き続き、実態を把握し、適切な事業運営に努めてまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。

○議長（山田一仁）　長岡教育長。

◎教育長（長岡豊彦）　５項目めの学校統廃合については、私からご答弁させていただきます。
　１点目の地域における学校の役割についてと、２点目の新たな学校規模の適正化に関する基本方針に基づく議論の方法についてお答えいたします。
　学校は、災害対応なども含め、地域でさまざまな役割を担っておりますが、まずは、子どもたちが主体的に学ぶことを通し、社会において生きる力を育むための場でございます。子どもたちがたくましく豊かに育つためには、少なくともクラスがえができる規模の集団の中で切磋琢磨し、さまざまな人とかかわりながら社会性や協調性、他人を思いやる心、多様な価値観等を育むことが何よりも非常に重要でございます。
　子どもたちの教育環境をよりよいものにすべく、これまで関係の方々にご議論をいただきながら学校規模の適正化に取り組んできたところであり、今後も同様に、新たな基本方針に基づき、丁寧に取り組みを進めてまいります。
　私からは、以上でございます。

○議長（山田一仁）　以上で、代表質問は全て終了いたしました。
　（小須田悟士議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（山田一仁）　小須田悟士議員。

◆小須田悟士議員　委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案16件を、お手元に配付の議案付託表のとおり、関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（山田一仁）　ただいまの小須田議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（山田一仁）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされている議案16件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。

○議長（山田一仁）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日５月25日から６月３日までは委員会審査等のため休会とし、６月４日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（山田一仁）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定いたしました。

○議長（山田一仁）　本日は、これで散会いたします。