札幌市議会 会議録検索システム（平成３０年第３回定例会 2018-10-01 第2号）

○議長（山田一仁）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（山田一仁）　出席議員数は、66人です。

○議長（山田一仁）　本日の会議録署名議員としてこんどう和雄議員、山口かずさ議員を指名します。

○議長（山田一仁）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（出井浩義）　報告いたします。
　本日の議事日程、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（山田一仁）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第18号まで、第26号から第30号まで、諮問第１号の24件を一括議題といたします。
　ただいまから、代表質問に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　村松叶啓議員。
　（村松叶啓議員登壇・拍手）

◆村松叶啓議員　私は、ただいまから、自由民主党議員会を代表し、本定例市議会に上程されました平成29年度決算、その他諸議案並びに市政の諸課題について、順次、質問を行います。
　質問に入ります前に、６月18日に発生しました大阪府北部地震、６月末から７月上旬にかけ、多くの地域が被害を受けました平成30年７月西日本豪雨、そして、９月４日からの台風21号被害と、９月６日午前３時７分に発生した胆振管内厚真町を震源とする震度７の平成30年北海道胆振東部地震など、大規模な災害が立て続けに発生し、本市も含め、大きな被害を受け、多くの方々が犠牲となられました。
　ここに、謹んでご冥福をお祈り申し上げますとともに、災害にて負傷された方々、さらに家屋等の被害に遭われた方々に対し、一日も早い回復と復興を心からお祈り申し上げます。
　それでは、順次、質問させていただきます。
　最初に、市長の政治姿勢について伺います。
　まず、大規模地震と台風21号被害を踏まえた都市災害等への対策について伺います。
　１点目は、災害対応の充実についてです。
　近年では、東日本大震災や熊本地震、また、ことしに入ってからも、冒頭でお見舞いを申し上げました地震、台風、豪雨などの災害により、各地域に大きな爪跡を残しました。特に９月６日未明の胆振東部を震源とする震度７の地震は、本市においても最大震度６弱を記録し、速報では死者１名、負傷者238名、相当数の建物被害、道路の亀裂、陥没や断水、さらには全道約295万戸での停電など、市民生活において甚大な被害に見舞われ、現在も、復旧に向け、力が注がれております。
　また、全道における停電の影響は、新千歳空港の閉鎖、鉄道、バス、地下鉄などの交通機関等の全面停止を招き、このことが物流の混乱による物資不足を引き起こし、スーパー、コンビニから物が消え、避難所においても、食料、水等の供給がおくれる事態が発生したものと考えます。
　避難所に避難されている方々や自宅にて避難している方々は、余震が続く中で、暗く不安な夜を過ごすこととなり、また、必要とされる物資が避難所に届かないことや、自宅にて食料や水が不足するなど、これまでに経験したことがない不安は大きなものがあり、特に停電による各方面への影響の大きさを痛感しました。さらに、このような災害が冬場に遭遇した場合はどのようになるのか、多くの方々が不安を感じているのではないかと思われます。
　そこで、質問ですが、今回の地震災害において、避難されてきた方々に対する対応については、職員の方々が避難者に寄り添う形で対応されておりますが、被害状況や復旧状況の情報提供や、避難所物資の状況、避難者のニーズ把握などについてどのような対応が講じられたのか、また、対応を図るに当たって、災害対策本部を中心とした情報伝達を含めた連携について、当初の想定との違いなど、どのような教訓を学んだと認識しているのか、伺います。
　２点目は、避難場所の環境改善についてです。
　今回の震災においては、最大で300カ所の避難所が開設され、避難者数も１万人を超えた状況の中、職員の方々は、懸命に、設営や受付を初め、食料、水等の調達や配布などの対応を献身的に行っていただき、改めて、厚く感謝申し上げます。
　被災された方々の避難所での生活は、周囲の目を気にしながら、絶えず不安と緊張の中で生活が続いているものと推察されることから、少しでも温かい食事の提供や、自衛隊が行っていただいたお風呂の提供などは、被災された方々の不安や緊張を和らげる効果が高く、大変重要であると感じました。
　札幌市では、今回の災害以前から、避難場所基本計画の見直しに係る検討委員会を立ち上げ、避難場所の環境改善に向け、検討が進められていると聞いておりますが、近年の大規模災害においては、災害発生直後から、多くの方々が避難場所に避難し、なれない環境の中でかたく冷たい床に寝るなど、非常に厳しい状況での生活を余儀なくされております。また、プライバシーが確保されていないことや、ペット対応が十分ではないことから、不自由な自宅にとどまり生活する方や、避難場所の外で車中泊等を行う避難者が多数発生しております。
　こういった現状に鑑みた場合、札幌市においても、まだまだ避難場所の環境改善への取り組みが必要であり、社会環境、生活習慣の変化はもとより、災害によって新たに見出された課題についても十分に検証を行いながら、継続的な改善を図ることが必要と考えます。
　そこで、質問ですが、今回の災害においてどのような実態にあったと考えているのか。さらに、今回の避難所の状況を見ると、温かい食事の提供、入浴やシャワーによる清潔の保持も重要と考えられることから、避難場所の環境改善についてどういった方針で取り組んでいく考えなのか、伺います。
　また、このような改善を図るためにも、これまで我が会派が主張しております、避難場所である学校等への災害時対応のＬＰガス設備の設置については、暖房用、発電用、調理用など幅広い用途に使用可能であり、避難されてきた方々の命を守る観点からも、その導入について検討すべきと考えますがいかがか、伺います。
　３点目は、震災に伴う今後の経済対策と市民生活の安定について伺います。
　今回の大規模地震は、これまでにない北海道全域にわたる停電を引き起こし、物流、商工業、観光等の関連事業者に大きな打撃を与えたことは言うまでもありません。特に、観光分野においては、観光客のキャンセルが続いており、北海道などの調査によると、北海道内の宿泊予約キャンセルは延べ94万2,000人、飲食費や交際費等を含めた観光消費影響額は292億円にも及ぶと報告されており、この状況が長引くと、今後の札幌の観光・経済分野は大変厳しい状況になるものと予想されます。
　また、電力事情においても、震災後の一時期、通常の電力使用量の２割節電の目標が叫ばれたものの、水力発電の稼働や苫東厚真火力発電所の復旧により、何とか電力の需要と供給のバランスが保たれている状況にありますが、これからの寒い冬を迎える中での電力事情を考えた場合、経済活動はもちろん、市民生活にも多大な影響が出ることも想定されます。
　そこで、質問ですが、今回の震災により、今後の札幌市の経済、観光にとって大きなダメージが予想されることから、観光客回復に向けた対策が重要と考えますが、市長の認識を伺います。
　また、電力供給については一応のめどがついたところでありますが、今後の冬期間の需要電力や老朽化している火力発電の稼働を考えた場合、このままでは今冬の電力事情が厳しい環境下に置かれるのではないかと考えますが、直接的に電源政策にかかわることのない札幌市として、行えることに限りがあるものの、市民生活への影響を最小限に抑えるためには、電力供給を所管する体制を整え、適切な対策を講じるべきと考えますが、どのように対応していく考えか、市長の見解を伺います。
　４点目は、今回の西日本豪雨を教訓とした洪水ハザードマップの改定についてです。
　さきの西日本豪雨における岡山県倉敷市の水害では、洪水ハザードマップにおける浸水想定区域と被害が発生した場所がほぼ同じであったと聞いております。被害を抑えるためには、市民が日ごろから地域における水害等のリスクを十分認識し、早目に避難場所に避難するなど、的確な避難行動をとることが重要となります。
　札幌市では、現在、水防法の改正等を受け、洪水ハザードマップの改定を行っておりますが、単に浸水想定区域の見直しを行うのではなく、市民にとって、よりわかりやすく使い勝手のよいものにすることが必要です。さらに、災害時における迅速な避難につなげるためには、それを多くの市民に正しく理解が得られるよう周知することが重要であり、行政側において理解されているはずとの一方通行的な周知にならないよう工夫を凝らすなど、市民のとうとい命を守る観点であらゆる努力を行うべきと考えます。
　そこで、質問ですが、現在検討が進められている洪水ハザードマップの改定における改善内容や、市民周知に向けた対応について伺います。
　次に、財政と政策決定について伺います。
　まず、市長就任後の財政運営について伺います。
　平成29年度の一般会計予算は、当初9,965億円を計上し、補正後の最終予算は１兆281億円と、最終予算としては、市政史上、初めて１兆円の大台に達し、事業への取り組みを示す歳出決算額については9,693億円、執行率は前年度を１ポイント上回る94.3％となったとのことであります。
　ここで、財政運営の取り組みの成果を検証するため、秋元市長就任前の平成26年度決算と、このたび提出された平成29年度決算とを比較しますと、平成29年度に行われた県費負担教職員に関する権限移譲もありますが、26年度の8,827億円から866億円、9.8％拡大しております。また、一般会計の建設費については、前市長の時代ではなかなか実現が難しかった年間1,000億円規模を確保してきており、さらに、一般会計の建設費確保にも関連する平成29年度の市税決算は2,924億円となり、実に20年ぶりに市税収入が2,900億円台を回復しました。
　この間、税制改正による法人市民税の減収がありながらも、市長就任前の平成26年度から56億円、２％の増となっており、特に、個人市民税については、平成26年度から29年度までの３年度間で54億円、5.6％の増となり、この間の市税収入率も97.3％から98.5％と1.2ポイント改善するなど、歳入確保の努力が見られるところです。
　そこで、質問ですが、市長は、就任後３年間の財政運営をどう評価しているのか、また、今後の財政運営に取り組む姿勢について伺います。
　また、財政運営においては、歳入歳出のみならず、市債の残高やその償還についても認識しておく必要がありますが、公債費負担の重さを示す実質公債費比率は5.9％から2.8％に、さらに、将来の市債償還や退職手当の重さを示す将来負担比率も72.1％から63.8％と、この３年間でそれぞれ好転してきているものと判断できます。
　このように財政の健全化判断比率が良好な状況にあるということは、すなわち、本市が招致を目指す冬季オリンピック・パラリンピックを初め、新幹線の札幌延伸や都心アクセス道路の整備、市街地再開発事業などの大型プロジェクトなど、まちのリニューアルに伴う十分な投資ができる状況になってきたものと考えます。
　そこで、さらに質問ですが、本市の財政運営の健全性に対する認識と、今後想定されるさまざまな財政需要に対応する際の考え方を伺います。
　次に、政策決定における市長と議会とのかかわりについて伺います。
　さきの統一地方選挙から約３年半が経過しようとしておりますが、これまでの間、我が会派は、さまざまな市政課題について、議会の場における市長との議論を経て、札幌市にとって多くの必要な政策を議決してきたところです。こうした市政課題の中には、札幌市の未来に大きな影響を及ぼすような非常に重要な課題もあることから、市民の負託に応えていくためには、議会、市長が同じ情報と認識を共有し、将来を見据えながらしっかりと議論していくことが必要と考えます。
　しかしながら、日本ハムファイターズの新球場構想問題や冬季オリンピック・パラリンピックの招致時期に関する問題などにおいては、委員会議論が続いている中で新聞報道等により初めて決定された対応方針を知るということもありました。市の将来にかかわる重要案件については、時期を逸することなく、議会と情報や認識の共有を行うことが重要であり、十分に意を尽くすべきと考えます。
　そこで、質問ですが、今後の札幌市の発展を築いていくためには、市長と議会が適時適切に情報や認識を共有しながら政策議論を重ねることが重要と考えますが、市長は、議会との関係についてどのように向き合うつもりか、その考えを伺います。
　次に、新たな都市づくりに向けて、数点伺います。
　まず、札幌駅交流拠点のまちづくりにおける北海道全体の経済活性化のための機能と民間投資の促進についてです。
　2030年の北海道新幹線札幌開業を控え、大きくさま変わりしていく札幌駅周辺開発の基本方針である札幌駅交流拠点まちづくり計画が、パブリックコメントを経て、先ごろ策定されたところです。
　今回策定された計画は、新幹線開業を見据えた、いわば総仕上げとなる計画であり、今後の札幌、北海道の新たな成長の礎となる極めて重要な計画であると認識しております。言うまでもなく、札幌都心は、北海道経済の中心であり、住む人や訪れる人の利便性はもとより、将来の札幌、北海道を牽引していく産業をしっかりと支えるにふさわしい機能や役割が求められるものと考えます。例えば、札幌都心のオフィス需要における空室率は低下を続け、民間会社の調査によれば、７月の空室率は2.3％とほとんどあきがない状況であり、また、インバウンドの拡大を目指す上では、いわゆる海外の富裕層に対応した高級ホテルが不足していることが札幌観光のウイークポイントだとも指摘されているなど、こうした今後の経済活動を見据えた機能や役割を充実させていくことが必要です。
　そのためには、将来に向けてどのようなまちづくりを目指すのか、それらを地域内外の事業者や投資家にどうアピールしていくのかなど、しっかりと意識することが必要と考えます。
　さらに、札幌駅の話となると、新幹線のことばかりが取り沙汰されますが、それと同様か、むしろそれ以上に重要なのが新千歳空港からの人の流れです。新千歳空港の利用者数は、現在、震災の影響を受けている状況でありますが、近年、右肩上がりに伸びてきており、ことし７月の国内線と国際線を合わせた旅客数は、前年同月比4.7％増の219万8,000人を超え、７月１カ月では７年連続で過去最多を更新しました。さらに、国際線ターミナルの拡張工事が進められ、空港一括民営化も具体的な事務手続に入っている中、空港と札幌駅との間のアクセス強化や経済波及効果の確実な取り組みは、2030年を待つまでもない、緊急かつ最重要の課題と言えます。
　このように、新幹線、空港の双方から、人、物、サービスの流れが大きく動く中にあって、札幌駅交流拠点において、どのような機能や役割を集積していくのか、そして、必要な民間投資をどのように呼び込んでいく戦略なのか、大いに関心を持っております。
　そこで、質問ですが、札幌駅交流拠点において、北海道全体の経済活性化のために、どのような役割や機能を想定し、それにふさわしい民間投資をどういう戦略を持って促していくのか、考え方を伺います。
　次に、都心部の開発誘導への対策について伺います。
　札幌の都心部は、建物やインフラの更新時期を一斉に迎え、ただいま話題とした札幌駅周辺のみならず、広く建てかえや再開発の動きが出てきております。そのような中、本市は、現在、都心のまちづくりに資する良好な民間投資開発を誘導するため、容積率の緩和などの具体的な方策を提示する、都心における開発誘導方針の策定に取り組み、平成31年度の運用開始を目指していると聞いており、これにより、未来の札幌を形づくる適切な投資が誘引されることを期待しております。
　そのためには、今後の10年、50年を見据えた札幌の目指す都市の将来像が、市民や民間事業者などに広く共有され、そこに向かって関係者が意見や知恵を出し合い、具体的なまちの姿を描いていくことが欠かせないと考えます。
　我が会派は、ことしの第１回定例市議会の中川議員の代表質問において、姉妹都市のポートランドにおける都市開発の手法や市民参加のまちづくりの事例などを議論させていただき、札幌ならではの明確なビジョンや将来像に基づく市民参加や民間投資の誘導の重要性を指摘してまいりました。
　札幌市も、駅前通や大通地区、創成東地区などにおいて、住民参加を積極的に取り入れた再開発やまちづくりの動きが見られるようになってきており、こうした手法や取り組みが、駅前通や大通地区などにとどまることなく、広くまちづくりの現場で活用され、魅力にあふれた統一感と機能性を有した都市のまち並みが形成されるよう期待しています。
　そのためには、今回の都心における開発誘導方針の策定は、当然、重要な契機となるものと考えますが、今後、地域として住民、事業者、地権者等が行う主体的なまちづくりの取り組みが広く推進されるよう、市が積極的に働きかけを行い、地域とまちづくりの方向性を共有し、実現していくべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、連携中枢都市圏構想について伺います。
　人口減少や急激な高齢化の進行などによる都市問題の深刻化や、地方公共団体が行政サービスを持続的に提供できなくなってしまうことへの懸念などから、全国の各自治体において地方創生の取り組みが推進されています。札幌市においても、さっぽろ未来創生プランに基づいた各種事業を行っているところですが、札幌市の課題であります合計特殊出生率の上昇が見られない中、周辺市町村の多くは、既に人口減少局面を迎えており、厳しい現状にあると言えます。
　本市は、これまで、近隣の市町村と連携した行政課題の解決に向けた取り組みとして、石狩管内の８市町村による一部事務組合である札幌広域圏組合を設立し、広報や移住などの共同ソフト事業などさまざまな取り組みを行ってきておりますが、今般、国は、新たな連携の枠組みとして連携中枢都市圏構想に基づいた取り組みへの支援を打ち出し、全国的に広がりを見せているところです。
　この構想は、地域を活性化し、経済を維持可能なものとし、市民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするため、相当の規模と中核性を備える圏域の連携中枢都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により、経済成長の牽引、高次都市機能の集積・強化、生活関連機能サービスの向上を行うことを目的としているものです。札幌市も、この連携中枢都市となる要件を満たしており、その形成に向けた検討を昨年度より始め、現在、石狩管内の７市町村のほか、空知・後志管内の４市町と協議を行い、今年度末の連携中枢都市圏の形成を目指していると聞いております。
　しかしながら、この連携中枢都市圏は、広域圏組合のように法人格を有するものではなく、個々の自治体がそれぞれの役割分担に応じて連携し、事業を実施していく仕組みであることから、法人のような明確な責任の所在がなく、全体として実効性のある取り組みと施策の成果をしっかりと上げていくことができるのかどうか、いささか懸念するところです。そのような意味からは、この取り組みが目標に対してしっかりとした成果を上げていけるのかどうかは、連携中枢都市である札幌市の姿勢や取り組みによるところが大きいものと考えます。
　そこで、質問ですが、これまでに札幌市が進めてきた広域連携の取り組みと関連して、この札幌市を中心とした圏域における連携中枢都市圏の形成に向けた取り組みを行う意義について、改めて市長の考えを伺います。
　さらに、圏域の形成や、形成後の事業実施に際して、札幌市は、より一層のリーダーシップを発揮するなど、主体的に取り組んでいく必要があると考えますが、今後、どのような姿勢でこの連携中枢都市圏の取り組みを進めていくのか、伺います。
　次に、経済活性化と雇用について、４点伺いますが、このたびの平成30年北海道胆振東部地震による全道規模の停電は、企業活動に大きな影響が生じたところであり、一刻も早い企業回復を図るため、企業に対する手厚い支援について、今後もさらなる対策を検討するよう強く望むところであります。
　それではまず、１点目に、本社機能の移転や拡充に対する優遇措置について伺います。
　札幌市の就業状況は、男女ともに20歳から29歳の若者層が道外で就職する率が高く、人口の大幅な転出超過となっている現状であり、道内で就職したい学生の希望がかなえられていない状況にあります。また、札幌の企業の経営課題においては、労働力不足、後継者不足などの課題が顕著になっており、特に中小企業では、首都圏の企業などに比べると、新規投資が思うように進んでいない状況にあります。
　このようなことから、札幌市は、昨年、札幌市産業振興ビジョンに、若者層の大幅な転出超過への対応や、市内企業の人手不足感の高まりへの対応等の観点を盛り込み、改定を行ったところでありますが、現状を踏まえると、正社員の雇用が多く見込まれる本社機能といった質に着目した雇用の場の創出が、今後ますます必要になるものと認識しております。
　これまで、国は、企業の東京一極集中を是正するため、東京23区からの本社機能移転などに対し、税制優遇を行う地方拠点強化税制を創設し、本社機能の地方移転を促進してきたところであり、さらに、ことし６月には、その是正を加速するため、税制の拡充等の法改正が行われました。本市においても、本社機能を誘致し、若年層にとって魅力ある雇用の場を創出することにより、道外流出の防止を積極的に図っていくべきと考えます。
　そこで、質問ですが、これまでの本社機能誘致の実績と、地方拠点強化税制の改正への対応を含めた今後の取り組みについて伺います。
　２点目は、中小企業の設備投資支援について伺います。
　総務省統計局が実施した平成29年就業構造基本調査における札幌市の15歳以上人口の有業率は、平成24年調査から0.1％しか上昇していない状況であり、今後の少子高齢化を勘案すると、企業は労働生産性を向上し、人手不足の穴を埋めていく必要があるものの、中小企業における所有設備は特に老朽化が進んでおり、生産性向上の足かせとなっていることから、中小企業の生産性向上につながる設備投資に対する支援が必要不可欠であると言えます。
　このようなことから、ことし６月に施行されました生産性向上特別措置法では、中小企業等が先端設備等導入計画を策定し、市町村から認定を受けることで、固定資産税の負担を軽減する特例措置や、国の補助金の優先採択等の設備投資に係る支援を受けることができるようになりました。
　札幌市においても、企業が最大限の支援を受けられるよう、市税条例の改正を行うとともに、対象となる業種、事業、地域等を制限せずに導入促進基本計画を速やかに策定し、北海道経済産業局の同意を得たと聞いております。
　そこで、質問ですが、札幌市における導入促進基本計画策定の効果をどのように把握しているのか、そして、より積極的な設備投資へつなげていくために、企業への周知を強化すべきと考えますがいかがか、伺います。
　３点目は、中小企業の経営継続の支援について伺います。
　中小企業における経営者の高齢化は、後継者の不在による自主廃業の増加を招くなど、全国的な課題となっていることから、国は、事業の承継、再編・統合等による新陳代謝の促進を今後10年の集中支援により進めるとしております。
　札幌市では、ことし４月に公表された平成29年度下期の札幌市企業経営動向調査結果において、事業承継に関連する質問項目の中で、60歳代以上の経営者が57.2％と高齢化が進んでおり、後継者についても、今のところ考えていない中小企業が45.2％とのことです。さらに、引き継ぎたいが、後継者がいないと回答した中小企業に対し、事業承継のために行っていることを質問したところ、特に行っていないと回答した企業が31.8％であったとの実態が明らかになりました。
　我が会派は、ことしの第１回定例市議会における中川議員の代表質問において、事業承継の対応について質問し、札幌市の取り組みについて答弁がありましたが、当時の状況から、札幌市の現状に基づくものではなかったと考えております。
　そこで、質問ですが、改めて、札幌市における調査結果を踏まえ、中小企業に対する事業承継支援策の今後の方向性について伺います。
　４点目は、建設業の健全な体制の維持についてです。
　今回の地震災害の対応におきまして、建設業の皆様には、昼夜を問わず、応急復旧にご活躍いただいたところであり、この場をかりて深く感謝を申し上げます。
　建設業は、就業者の高齢化が進み、これまで建設業を支えてきた世代の大量離職による深刻な担い手不足が懸念されており、また、建設業は、入職希望者が少なく、入職してもすぐやめる人が多い実態があり、入職者の確保と定着が喫緊の課題となっております。
　こうした状況に対し、国は、担い手の確保、育成や、建設生産システムにおける生産性の向上などの政策を進めており、札幌市においても、建設業人材確保・育成支援事業を立ち上げ、インターンシップの受け入れ、女性の入職を促すための現場環境の改善に対する助成など、企業の働き方改革に対するサポート等を充実するとともに、今年度から、週休２日の導入への取り組みも行っていると聞いております。
　しかしながら、市内の建設企業からは、求人採用につながらない、週休２日の導入も、日給月給の従業者は希望しておらず、下請企業の確保にも支障が出るとの声も聞いております。建設業は、地域のインフラの整備や維持を担う基幹産業であり、災害時の応急対応や除排雪作業を支える地域の守り手であるため、この体制を維持していく必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、担い手確保など喫緊に取り組むべき課題を抱える建設業について、将来にわたって健全な体制を維持するために、札幌市としてさらに踏み込んだ取り組みが必要であると考えますがいかがか、伺います。
　次に、スポーツ関連施策について伺います。
　まず、冬季オリンピック・パラリンピック招致における2026年招致活動の成果について伺います。
　2026年の冬季オリンピック・パラリンピックについては、来週に予定されているＩＯＣ総会の場で立候補ステージに進む都市が決定し、本格的な招致レースが始まるところでありますが、先般、札幌市は、2026年の候補都市にはならず、2030年に向けた対話を継続するということがＩＯＣ、ＪＯＣとの三者で合意され、来週のＩＯＣ総会を待つまでもなく、札幌市は2030年大会の招致レースにいち早く名乗りを上げたことになると思っております。
　我が会派は、オリンピック・パラリンピックを招致する上で、開催都市の決定権を持つＩＯＣや重要なパートナーであるＪＯＣとの連携を密にし、関係性を保ちながら活動を進めるべきと求めてきたところであり、今回、町田副市長がローザンヌまで出向き、バッハ会長と直接面会の上、三者で合意できたことは、信頼関係の維持という観点では非常によかったのではないかと考えます。
　2026年大会の招致プロセスにおいて、対話ステージを最後まで完走した都市は、いわばＩＯＣと直接協議をしてきた都市は、札幌を含め、世界でも五つの国の都市しかなく、対話ステージを通じて開催能力の高さをアピールできたことや、ＩＯＣとの協議の中で解決すべき課題が明らかになったことは、札幌市にとって非常に重要な機会であったと思われます。
　さらに、先日のＩＯＣの声明文には、2030年冬季オリンピックに向けた緊密な対話を継続するとの言葉があり、2030年大会の招致プロセスが公表されていない現段階において、ＩＯＣからこれほどの言葉をいただいたことは、まさに、2030年に向け、札幌がポールポジションの位置を得たということにほかならず、このことをもってしても、2026年招致プロセスに参加したことは決して無駄ではなく、有意義なことであったと認識しております。
　そこで、質問ですが、今回の2026年の招致活動参加で得たものは何か、その認識について伺います。
　次に、2030年に向けたＩＯＣ、ＪＯＣとの連携の維持について伺います。
　今後、ＩＯＣにおいては、来年の９月をゴールとする2026年の招致レースがいよいよ本格化していくこととなり、ＩＯＣとしても、2026年の開催都市の決定がまずは当面の大きな課題であり、ＪＯＣについても、開催まで２年を切った東京オリンピック・パラリンピックに全力を傾けることが想像されるところではありますが、札幌市としては、まずは震災からの復旧、復興に全力で取り組みつつ、2030年大会招致に向けてポールポジションからのスタートダッシュを決めなければなりません。
　また、その一方で、2024年の夏季大会の開催都市選考では、ロサンゼルスとパリの２都市しか残らず、結局、2028年大会と同時の決定が行われたように、2030年大会の招致プロセスも予想がつかないところであります。
　開催地の確保は、ＩＯＣにとって喫緊の課題であり、今後、どのような状況になっても的確に対応できるよう、今回の2026年招致の活動で得たＩＯＣ、ＪＯＣとの良好な関係を2030年大会招致に向けて維持していくことが重要と考えます。
　そこで、質問ですが、2030年招致に向けて、ＩＯＣ、ＪＯＣとの連携をどう維持していくつもりか、伺います。
　次に、新琴似市民運動広場について伺います。
　当該事業用地は、以前から土壌汚染が確認されていたことから、安全な土地利用に向けて継続的に地下水のモニタリングを続けるとともに、専門家を集めた土壌調査委員会での検討等を経て、アクションプラン2015で平成31年度の整備完了を目指して事業化されたところであります。
　その後、地元の要望を踏まえ、土壌汚染の広がりを防ぎながら、ラグビー場とパークゴルフ場を整備する基本計画案が策定され、平成28年度末からは、当該計画案について住民説明が行われましたが、29年度に行われたより詳細な調査の結果、想定を上回る軟弱な土地であることなどが判明し、整備方針について改めて専門家による検討を行うとの再説明があり、地元住民は、大きな落胆とともに、事業化への不安を抱いたところであります。
　この状況を受け、本年第１回定例会の予算特別委員会における我が会派のよこやま委員からの質問に対し、新年度、改めて有識者による専門家委員会を設置し、運動広場整備を前提に、次年度の予算要求時期までに一定の方向性を見出すことを目指すとの答弁がありました。その後、半年ほどが経過し、専門家委員会などで議論、検討が進められているとも聞いておりますが、この事業に今後どのように取り組んでいくのか、期待と不安の中、地元住民も大きな関心を寄せているところでもあります。
　そこで、質問ですが、再検討が行われている市民運動広場事業について、専門家による検討委員会も２度開かれていると伺っております。その協議も含めて、今後のこの事業の方向性をどのように見出したのか、札幌市の見解を改めて伺います。
　次に、硬式野球の環境改善と麻生、円山球場の改修について伺います。
　平成28年９月、ＮＰＯ法人北海道野球協議会から、硬式野球を取り巻く環境改善のため、15万筆の署名とともに、硬式野球場の建設を求める要望書が提出されたことから、29年第１回定例会で、我が会派の佐々木議員が、アマチュア野球振興のため、硬式野球場整備と、老朽化が進んでいる麻生、円山の両球場の大規模改修の取り組みについて質問し、市長から、野球関係者と綿密な連携を図りながら、環境改善に向けて具体的な検討を進め、その上で、麻生、円山２球場の改修時期や整備のあり方について検討する旨の前向きな答弁があり、市民の期待も高まったものと認識しております。
　一方、本年５月に、麻生球場において、スコアボード裏で校名板等の交換作業を行っていた高校生が大けがをするという痛ましい事故があり、施設運用にも課題があったと聞いておりますが、応急対応として、校名板の軽量化などの安全対策を実施するとともに、スコアボードについては、来シーズンに向け、電光掲示板への更新が既に進められております。
　しかしながら、麻生球場は、建築からおよそ40年が経過し、今回の事故もその老朽化が影響したものではないかと考えるところであり、円山球場も含め、従来から稼働率も非常に高いこれらの球場の改修を急がなければ、施設管理の費用がかさむのではないかと危惧するところです。
　そこで、質問ですが、硬式野球の環境改善に向けた検討状況はどのようになっているのか、また、麻生、円山球場の改修時期などについてどのように考えているのか、あわせて伺います。
　次に、地域コミュニティーの再生と活性化に向けた（仮称）町内会に関する条例の検討の進め方について伺います。
　札幌市は、ことし１月、外部委員による町内会に関する条例検討委員会を立ち上げ、そこからの提言書を踏まえた条例素案を作成し、第２回定例会中の委員会に報告されました。それに対し、我が会派は、どのようにして関係者の意見を把握していくのか、ただすとともに、町内会の活性化を図るため、地域住民の役割についても検討するよう求めたところであり、札幌市は、６月から、１カ月かけて、各区の連合町内会長や町内会連合会長が集まる会議の場で条例素案の考え方を説明し、意見を聴取しました。
　その後、札幌市では、こうした我が会派の主張や町内会長の意見を取り入れ、当初の条例素案について、地域住民の役割として、町内会の活動への参加や協力を求める努力規定を新たに設けたほか、事業者の役割に、市の支援措置に対する事業者の協力規定を追加するなど修正を行い、改めて委員会に報告の上、８月13日から９月12日までの期間、パブリックコメントを実施しましたが、９月６日の北海道胆振東部地震の発生により札幌も大きな被害を受けたことから、パブリックコメントの期間を10月22日まで大幅に延長したところであります。
　一方、町内会関係者からは、連合町内会長や町内会連合会長の会議の場を通じて意見を述べる機会はあったものの、必ずしもその意見が十分に反映された修正案にはなっておらず、まだまだ本条例への懸念も残っていると聞いております。具体的には、町内会の地域における役割について、やはり、上から目線的な規定という印象は否めず、町内会は市から役割を課せられるようなものではないとか、また、条例名について、果たして町内会関係者が本条例に期待するところを的確にあらわしているのか、さらには、条例制定の趣旨について、未加入、特に集合住宅の未加入者への働きかけに苦労しているという加入促進を支援するものであることを明確にしてほしいといったことも挙げられております。
　そこで、質問ですが、本条例の目的が町内会の活性化を目指したものであることを考えると、町内会関係者のこうした懸念について、市長はどのような認識を持っておられるのか、伺います。
　また、町内会関係者からは、これまでの検討の進め方が拙速ではないのかとの声も聞こえてきております。本条例の制定は市長の公約でもあり、今任期中の制定を目指す目標は理解しますが、町内会関係者の懸念の声を踏まえると、財政市民委員会で答弁のあった第４回定例会での条例案提出を既定方針とするのではなく、もう少し時間をかけて、今後の検討作業を進めるべきではないかと考えますがいかがか、伺います。
　次に、札幌国際芸術祭のあり方について伺います。
　2014年の第１回芸術祭に続き、昨年の第２回と、我が会派は、これまでさまざまな観点から課題や問題を指摘してまいりました。札幌国際芸術祭の概念や存在価値に始まり、実行委員会の組織体制、ディレクターや担い手たちの能力や属性、作品の独自性と普遍性、事業効果や評価の仕組みとアンケートの対象や方法、市民の認知と参加や広がり、他の芸術文化事業との関連、会場の位置や利用方法、国際性のあり方など、各要素で多くの課題や問題が散見されてきました。
　前市長時代に始まった事業とはいえ、市民の多額な税金を使っている以上は、一部の関係者や参加者のものではなく、市民による市民のための祭典であるべきです。現に、芸術祭は、いろいろな都市で大小行われており、もしも札幌で催す意義と効果が明確にならず、事業自体に広く市民の理解とかかわりを得られなければ、予算化の妥当性を問われることになります。
　過去２回の開催報告書によれば、いわゆる内輪だけの盛り上がりとの各方面からの指摘に始まり、札幌らしさや札幌ならではの独自性や、地元市民や地元関係の芸術家の参加についても、専門家から改善するよう強く指摘されております。こうした指摘は、市民目線と税の公平性を大事にする我が会派の数々の指摘と共通するものであり、冒頭に上げた札幌国際芸術祭の主な課題について、次回開催までにきちんと見直し、事業改革をした上で予算化が図られるべきものと考えます。
　一方、札幌国際芸術祭に関する我が会派の平成30年２定の代表質問に対し、本市は、関連事業との連携や事業規模に見合う成果に課題があったと認め、より効率的で実効性を伴う事業展開に向けてしっかり見直すと答弁した姿勢は、我が会派として、一旦は評価できるものと考えております。
　そこで、質問ですが、札幌国際芸術祭が札幌市民のための事業となるには、方向性や体制についてどのようなことを見直し、関連事業とどのように連携し、いかに効率性、実効性を得て事業展開していくのか、伺います。
　次に、児童虐待防止と子どもの健康支援について伺います。
　まず、児童虐待の防止について伺います。
　全国における児童相談所の児童虐待相談対応件数は、平成29年度の速報値で13万3,000件を超え、調査開始以来、27年連続でふえ続けており、札幌市においても、前年度比6.4％増の1,913件と、４年連続で過去最多となっております。
　また、児童虐待により命を落とす報道は後を絶たず、全国で年間約80人もの子どものとうとい命が失われており、特に本年３月に東京都目黒区で発生した５歳の子どもが虐待を受けて亡くなった事件については、児童相談所が関与していたにもかかわらず、転居後の面会や安否確認ができないまま、自宅で虐待を受け続け、命を落とすというものでありました。
　このような児童虐待を取り巻く現状から、我が会派は、さきの第２回定例市議会における松井議員の代表質問において、児童虐待ゼロを目指して、札幌市として全庁的に児童虐待発生の防止と対策に取り組むことが必要ではないかとただしたところ、専門機関である児童相談所はもとより、親子と関係するそれぞれの職務において、各職員が児童虐待のリスクを十分認識し、相談支援を行うことで、児童虐待の予防につなげたい旨の市長答弁がありました。
　その後、国は、東京都目黒区の重大事案等を受け、開催された関係閣僚会議において、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策を７月20日に決定し、各自治体に対し、情報共有と子どもの安全確保ができない場合の対応の徹底、子どもの安全確保を最優先とした適切な措置の実施など緊急に実施すべき重点対策と、児童相談所における専門性の強化、児童虐待の早期発見・早期対応の推進などの児童虐待防止のための総合対策について通知があったと聞いております。
　そこで、質問ですが、第２回定例市議会後のこのような児童虐待防止強化の動向を踏まえ、改めて、市長として、児童虐待防止に対してどのような認識を持って強化に取り組んでいくのか、伺います。
　また、この閣僚会議の意見を踏まえ、国は、来年度から４年間で、児童相談所の体制を強化するため、児童福祉司及び児童心理司を数年間で大幅に増員することや、職員の専門性確保、弁護士の配置による体制強化策など、全ての子どもに対し、切れ目のない支援を提供するための児童虐待防止対策体制総合強化プランを年内に策定する方向であり、今後、その対策が求められてくるものと考えます。
　そこで、質問ですが、現在、国は、強化プラン策定に向けて検討中でありますが、職員体制、専門性強化の視点に立って、２カ所目の児童相談所の開設も含めた体制整備の方向性について、どのように考えているのか、伺います。
　次に、定期予防接種の再接種について伺います。
　予防接種は、各種の病原体に対して、免疫を持たない方への免疫付与あるいは免疫の増強効果を目的に行われるもので、感染予防、発病予防、重症化予防、感染症の蔓延予防等を目的に、市内に住所のある乳幼児については無料で定期予防接種を受けることができます。また、里帰り出産時の定期予防接種についても、保護者負担を解消すべきとして、我が会派を挙げて取り組んできた結果、ことし４月から、市外で接種しても接種料が償還される制度が実現したところであり、現在、64件の申請があったと報告を受けており、安心して予防接種が打てるようになったと、子育て世代からの喜びの声をいただいているところであります。
　一方、定期接種を受けていたにもかかわらず、白血病や小児がんなどの治療で骨髄移植手術、免疫抑制療法を受けた場合、接種したワクチンの効果が消滅してしまうため、改めて自己負担で予防接種を受けなければならず、親の負担に加え、子どもが安心して集団生活、社会生活を送ることができるＱＯＬを支えていくことが課題となっている現状であります。
　我が会派としても、予防接種は、治療を行った子どもが社会生活に復帰する過程で重要であると考えているものの、現行の予防接種の制度では、そのような子どもが改めて予防接種を行う場合は任意接種となり、高額な医療費に加え、これまで接種したワクチンを全種類接種した場合、自己負担額が20万円から30万円と試算されることから、少しでも親の負担をなくし、再接種できることが、産み育てやすいまち札幌を目指す市の役割ではないかと考えます。
　そこで、質問ですが、予防接種制度についてどのような認識を持っておられるのか、伺います。
　また、治療によりワクチン効果を失った子どもに対する支援、保護者の子育て支援についてどのように考えているのか、あわせて伺います。
　次に、雪対策について伺います。
　雪対策の長期計画については、現在、平成30年度から10カ年計画として、新たな冬のみちづくりプランの策定に向け、検討が進められておりますが、この新プラン策定に当たっては、平成29年第３回定例市議会の代表質問において、我が会派の飯島議員が、次期中長期計画の策定において、何に重点を置いて取り組むのかと質問したことに対し、除排雪体制の確保と市民力を結集した取り組みの推進といった方向性が計画の中心となるとの答弁がありました。
　我が会派としても、除排雪の体制の確保については、札幌市における人口減少予測や除排雪の従事者不足や高齢化、さらには、財政面の増嵩といった課題が深刻化していくことが避けられないことから、これまでも、ＩＣＴなどの先進技術を活用し、作業の効率化や省力化などにつなげるべきと提案してきたところであり、重要な方向性になるものと考えております。
　平成29年10月に、検討委員会から市長に手交された次期冬のみちづくりプランの策定に向けた提言書では、雪対策を取り巻く環境の変化に関する内容が数多く取り上げられており、その中でも、除雪を担う建設業について、全国の業者数や建設技能労働者の減少が続くといった推計が取り上げられておりました。また、平成28年に公表されたさっぽろ未来創生プランにおいても、将来的な生産年齢人口の減少は明らかであり、今後10年先の社会環境を考えると、高齢者の増加に伴い、除排雪の従事者が不足し、相当に厳しい状況になっていることは容易に想像ができます。このような厳しい社会環境が想定される状況下においては、その時々の体制などに応じてやり方を見直すなど、持続可能な雪対策を着実に進めていくための方策が重要であり、新プランの中でしっかりと考え方を示すべきです。
　そこで、質問ですが、除排雪の従事者不足など社会環境が厳しさを増す中にあっても、冬の市民生活を守るため、どのような対策を講じようとしているのか、新プラン策定に当たっての市長の考え方を伺います。
　また、新プランに盛り込む取り組みの実効性を確保していくために、どのように進めていくのか、考えを伺います。
　最後に、札幌市の教育について伺います。
　まず、札幌市の学校教育に対する教育長の抱負について伺います。
　国では、ことし６月に策定しました第３期教育振興基本計画において、夢と志を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力を育成することを基本方針の一つとして示し、確かな学力、豊かな心、健やかな体の育成を目標としております。また、小学校では平成32年度から、中学校では平成33年度から、順次、全面実施となる新学習指導要領では、子どもたちが未来社会を切り開くための資質、能力を一層確実に育成するとともに、道徳教育の充実や体験活動の重視、体育・健康に関する指導の充実により、豊かな心や健やかな体の育成を進めることとされております。
　我が会派は、これまでも、札幌市の子どもたちが、将来、社会で自立し、強く生きていくことができるよう、学力及び体力向上の取り組みや道徳教育の推進の重要性を訴えてきたところであり、今後もより一層の推進が重要と考えます。
　そこで、質問ですが、これまで、札幌市では、教育が目指す人間像として自立した札幌人を掲げ、多様な教育施策を展開してきたとのことでありますが、ことし５月に教育長に就任されました長谷川教育長は、今後の学校教育をどのような考えのもとで進めていくのか、伺います。
　次に、特別な教育的支援等が必要な子どもたちへの支援について伺います。
　文部科学省が毎年実施している児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によると、不登校指導生徒数は依然として相当数に上っております。さらに、障がいなどにより特別な教育的支援を必要とする義務教育段階の児童生徒については、平成19年からの10年間で、特別支援学校に通う児童生徒数は1.2倍に、特別支援学級の在籍数や通級による指導を受けている児童生徒数はそれぞれ２倍以上に増加しているのが全国的傾向であり、札幌市も同様な状況にあります。また、いじめの問題への対応については、いじめを積極的に認知し、解決に向けた取り組みが進められておりますが、このような状況を踏まえると、子どもたちへの支援の重要性は今後ますます高まってくるものと考えます。
　このような状況の中で、今回、新しく教育長になられました長谷川教育長は、保健福祉局長としての経験もあり、これらの問題についても幅広い視点から今後の取り組みを検討し、支援の充実を図っていただけるものと大きく期待を寄せております。
　そこで、質問ですが、いじめ、不登校など、悩みや困り事を抱えている子どもたちや、特別な教育的支援が必要な子どもたちへの支援について、どのように考えているのか、伺います。
　次に、子どもたちの安全対策について伺います。
　ことし５月、新潟市で下校途中の児童が殺害される事件が発生し、登下校の見守りを含めた安全対策の必要性が大きく話題となりました。また、６月には、大阪府北部を震源とする地震により、登校中の児童が倒壊したブロックの塀に挟まれ、亡くなるという事故が発生し、強く衝撃を受けました。
　北海道においても、９月に入り、台風21号による被害と、追い打ちをかけるように北海道胆振東部地震が発生したところであり、特に地震では、全国的にも初めてとなる大規模停電、いわゆるブラックアウトが発生、東区や清田区では、液状化で道路が陥没し、住宅が大きく傾いたほか、学校施設にもグラウンドの地割れが生じるなど、大きな被害となっております。もし、地震の発生が、登下校時を初め、授業中や校外学習など日中の時間帯であった場合、子どもたちにどのような被害が及ぶか、想像しただけでも非常に恐ろしく感じております。各学校では、これまでも、子どもたちの安全対策に努めてきたことと思いますが、今回の震災を踏まえると、これまで以上にさまざまな事態にも考えを及ばせ、備えていく必要があるのではないかと考えます。
　そこで、質問ですが、子どもたちの学校生活における震災時の安全対策について、今後どのように対応していくのか、伺います。
　次に、地域の歴史・文化の学びについて伺います。
　ことしは、北海道命名150年としてさまざまな行事が行われておりますが、本市においても、先人の努力によって現在の繁栄が築かれてきた歴史とそれぞれの地域における文化が存在します。そうした貴重な歴史・文化を直接うかがい知るものとして、地域で使われていた農作業用具や生活用具などがあり、これらは、地域の郷土資料館に収蔵されているほか、学校の空き教室を利用した郷土資料室や郷土資料コーナーなどに展示されております。
　これらの歴史資料については、昨年の第３回定例市議会における我が会派の飯島議員の代表質問において、市長は、大変貴重な財産であると認識していると答弁されておりましたが、今般、市内の学校を改築する際に、新校舎の展示場所の関係でそれらの貴重な郷土資料の大部分が処分されるという事態が発生しました。新校舎の住民説明会では、地域住民はもとより、寄附者に対しても郷土資料を処分する旨を伝えておらず、各学校の独断で貴重な郷土資料を処分している実態に大変な驚きと憤りを感じているとのことであり、さらに、過去にも郷土資料を処分してきた学校がほかにもあったことが確認されており、ずさんな管理は目に余るものがあります。
　また、地域住民等との相談もなく、貴重な郷土資料を処分するという判断を下すに当たって、学校を包括している教育委員会としても、今後の郷土資料保管に関する方針を改めて検討する必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、学校に保管されている郷土資料を活用するなど、地域の歴史や文化の学びについてどのように認識しているのか、伺います。
　また、今後、郷土資料を将来にわたって継承するための取り扱いについて、どのように改善を図るのか、あわせて伺います。
　以上で、私の質問の全てを終了させていただきます。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）

○議長（山田一仁）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で大きく５項目のご質問をいただきました。私からは、１項目めの私の政治姿勢についてお答えをさせていただきます。その余のご質問に対しましては、担当の吉岡副市長、岸副市長、それから教育長からご答弁をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　私の政治姿勢についてのご質問の１項目めの都市災害等への対策についてお答えをいたします。
　まず、１点目の災害対応の充実についてであります。
　災害時におきましては、災害対策本部、区本部、各避難所において、多様な情報伝達手段を用いて連絡を密にし、連携を図るということはもとより、避難者への適切な情報提供ということが重要であろうと認識をしております。
　今回の地震では、大規模な停電が発生したことによりまして、初期段階では、各避難所との通信手段が防災行政無線や携帯電話に限られ、適切な情報伝達ができなかった場合がございました。これに加え、避難所ではテレビなどが使用できなかったことによりまして、避難者への情報提供にも支障が生じたところであります。
　今後、避難者への情報提供も含めた情報連絡体制についてしっかりと検証し、改善に向け、検討してまいります。
　次に、避難場所の環境改善についてであります。
　避難場所基本計画につきまして、８月から見直しの検討を進めていたところでありますが、そのさなかでの震災となったところであります。計画の検討に当たりましては、寒さ対策の充実、備蓄食料の質の向上、衛生管理の充実などといった観点に、今回の停電によって生じた課題ということも加え、一層の環境改善に向けた見直しを進めてまいりたいと考えております。
　また、寒さ対策等におけるさまざまな手法につきましては、ＬＰガスも含め、即応性やコスト面などを総合的に勘案をしながら検討してまいりたいと考えております。
　次に、震災に伴う今後の経済対策と市民生活の安定についてであります。
　このたびの震災により、札幌の基幹産業の一つであります観光分野に深刻な影響が出ておりますことから、観光需要の早期回復に向けて、風評被害を払拭するとともに、集客を促進する取り組みが必要であると認識をしております。
　現在、観光に関する商談会や、ＳＮＳ、ソーシャルネットワークサービスを活用しながら元気な札幌の姿を国内外に向けて積極的に発信をしているところでありまして、今後は、海外のメディア招聘やテレビ番組を通じてのＰＲなど、関係団体とともにトップセールスを行うことも検討してまいりたいと考えております。
　さらに、北海道とも連携しながら、国の復興支援策を有効に活用し、観光客を呼び戻すことに注力するとともに、宿泊施設などの観光関連事業者と災害時での対応などについても協議をしながら、観光客が安心して訪れることができる環境を整備してまいりたいと考えております。
　また、電力需要が増す冬に向けましては、国や北海道電力に対して、安定的な電力供給に向けた万全な対策の実施と、市民、事業者へのきめ細やかな情報の発信を求めるとともに、札幌市との綿密な情報の共有を図るよう、引き続き働きかけてまいります。
　加えて、札幌市といたしましても、市民、事業者に対して適切に情報を提供するほか、電力の逼迫や停電といった事態を想定し、非常用電源の確保といった今後の課題について全庁を挙げて検討を進めていく考えであります。
　次に、洪水ハザードマップの改定についてでありますが、改定に当たりましては、身の安全を守るための具体的な行動を明記するとともに、これまで河川の規模により２種類に分けて作成していたものを統合し、よりわかりやすく、使いやすいものにしてまいりたいと考えております。
　また、市民周知につきましては、各区単位で住民説明会を実施するとともに、市のホームページや出前講座など、可能な限りさまざまな手段を用いて情報を提供してまいりたいと考えております。
　次に、２項目めの財政と政策決定についてお答えをいたします。
　まず、１点目の就任後３年間の財政運営の評価等についてであります。
　財政規律を堅持しながらも、都市基盤の再整備を初め、経済・雇用、子ども・子育て支援、女性の活躍推進といった施策に財源を重点配分してきた結果、市税収入の伸びなど財政基盤の強化につながったものと考えているところであります。社会保障経費や公共施設の更新需要の増など、今後の財政需要が高まる見込みでありますことから、引き続き、税源涵養につながる投資と財政規律の維持の両立を図っていく所存であります。
　次に、財政運営の健全性に対する認識等についてでありますが、市債残高の抑制など将来に過度な負担を残さない健全な財政運営に取り組んだことで、健全化判断比率は改善し、財政運営の健全性は一定程度確保できているものと認識をしております。
　札幌市の財政基盤は、製造業の比率が低い産業構造などにより脆弱でありますことから、限られた財源の中で、公共施設の更新需要の増など今後の行政需要に対応していくためには、今後とも事業の選択と集中により、財源を重点配分していく必要があるものと考えているところであります。
　次に、政策決定における議会とのかかわりについてでありますが、札幌市を取り巻く社会情勢の変化を踏まえながらさまざまな課題に対応していくためには、議会と行政とがそれぞれの役割のもと、しっかりと議論を進めていくことが大変重要であると認識しているところであります。
　市政において車の両輪をなす議会の皆様と札幌の発展を目指すという思いを同じくする者として、適切なタイミングで必要な情報共有を行いながら、十分な政策議論を展開してまいりたいと考えております。
　次に、３項目めの新たな都市づくりに向けてお答えをいたします。
　まず、１点目の札幌駅交流拠点のまちづくりについてでありますが、北海道は、世界的に評価が高い豊かな自然や食などの魅力を有しており、札幌は、このような魅力を国内外に発信することで、北海道経済の活性化に貢献していく必要があるものと考えております。中でも、道都札幌の玄関口である札幌駅交流拠点は、北海道、札幌の国際競争力を牽引する役割があり、先月策定をいたしましたまちづくり計画では、国際水準のホテルや高機能オフィスなど、高次な都市機能の導入を図ることとしているものであります。
　札幌市といたしましては、民間投資を促しながら、こうした機能集積を図るため、北５西１・西２街区の開発を着実に推進するとともに、容積率の緩和など多様な手法を最大限活用して周辺の街区へ開発を連鎖させていきたいと考えております。
　次に、２点目の都心部の開発誘導への対策についてであります。
　都心まちづくり計画におきましては、面的な広がりでまちづくりを展開すべき地区として、駅前通地区を含む都心強化先導エリアや創成イーストエリアなど六つの重点地区を定めているところでありまして、これまで、この重点地区を中心に、地権者協議会やワークショップなど多様な手法を通じて、その主体的かつ積極的な取り組みを促してきたところであります。
　今後は、現在策定中の都心における開発誘導方針などを活用し、各関係主体とまちづくりの方向性を共有しながら、各地区の特性に応じたまちづくりをさらに進め、官民連携により魅力ある都心の実現に取り組んでまいります。
　次に、３点目の連携中枢都市圏構想についてであります。
　連携中枢都市圏構想は、交流人口の規模や経済、社会、文化などにおいて、密接な関係を有する市町村と、それぞれの特徴や強みなどの実情に合わせた連携を行う制度であります。したがいまして、広域圏組合を構成している石狩管内の市町村に加え、小樽市など住民が日常的に行き交う自治体と連携することで、より住民生活の実態に即した連携が可能になると期待をしているところであります。
　また、実施事業につきましては、札幌市と各市町村との間で協議し、決定をしていくことになりますことから、これまでの組合による共同事業に限定されることなく、市町村の実情に柔軟に対応できるものと考えているところであります。
　次に、今後の取り組み姿勢についてでありますが、圏域内における札幌市の人口や地方財政措置の規模などから、圏域の発展に向けて札幌市の果たすべき役割は大きいものと認識をしているところでありまして、今後も、市町村の意見を伺いながら、地域経済を牽引するという中心都市としての役割と責任をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。
　次に、４項目めの経済活性化と雇用についてお答えをいたします。
　まず、１点目の本社機能の移転や拡充に対する優遇措置についてでありますが、本社機能誘致の実績につきましては、平成25年度に補助制度を創設して以降、これまで４件の誘致を実現しております。
　また、地方拠点強化税制の改正への対応につきましては、本年度、第２回定例市議会において、平成31年度までの固定資産税の優遇措置の延長や対象の拡大を行ったほか、本議会に上程しております札幌市税条例の改正により、優遇措置の拡充を図ることにしております。
　今後も、誘致補助制度に加え、税制上の優遇措置などもＰＲをし、さらなる本社機能誘致の促進を図ってまいりたいと考えております。
　次に、２点目の中小企業の設備投資支援についてであります。
　導入促進基本計画策定の効果でありますが、平成30年９月末までの４カ月間で、企業の先端設備等導入計画を認定した件数は91件でありまして、その設備投資の総額は約18億円となっているところであります。これは、計画策定前と比較いたしますと２倍以上のペースとなっており、今回の札幌市による支援が積極的な設備投資につながっているものと考えているところであります。
　今後につきましては、この支援策をより多くの企業に知っていただき、活用いただくことが重要でありますことから、札幌商工会議所や金融機関等と連携をしながら、さらにこのことを広く周知を図ってまいりたいと考えております。
　次に、３点目の中小企業の経営継続の支援についてでありますが、企業経営動向調査の結果から、まずは、中小企業の経営者の方々に事業承継の準備の重要性について気づきの機会を提供することが、支援の第一歩であると認識しております。
　そのため、特に高齢の経営者に向けて事業承継の必要性を積極的に働きかけていくような施策を、国や北海道との連携をさらに密にして進めてまいりたいと考えております。また、事業の承継先として、これから創業しようとする者とのマッチングを図るなど、創業支援と連動した取り組みについても検討してまいります。
　次に、４点目の建設業の健全な体制の維持についてでありますが、建設業は、インフラの整備や維持のみならず、災害対応や除排雪の担い手であり、市民生活を支える大切な産業であると認識をしております。このたびの台風や地震におきましても、建設企業の皆様に応急復旧作業にご尽力をいただいたところであります。
　今後の人口減少局面では、建設産業全体がＩＣＴの活用などによる生産性向上ということも図りながら、就業環境の改善など働き方改革を推進することで担い手を確保し、地域建設業の力を維持しなければならないと考えております。そのため、平成31年度中をめどに、建設業の魅力の向上を図るとともに、将来にわたる健全な体制維持に資するための活性化プランを策定することとしております。この取り組みは、建設業界と市が両輪となって進めなければなし得ないものでありますので、計画の策定に当たりましては、相互の意見交換を行い、課題や目標を共有し、検討していくことでその実効性を確保してまいりたいと考えております。
　次に、５項目めのスポーツ関連施策についてお答えをいたします。
　１点目の2026年招致活動の成果についてでありますが、これまで、2026年大会の招致に向けて、ＪＯＣ、日本オリンピック委員会とともに対話ステージに参加をし、ＩＯＣ、国際オリンピック委員会が進めるオリンピックの改革案に基づいてさまざまな協議を積み重ねてきたところであります。
　これらの取り組みを通じまして、多くのＩＯＣ関係者との人脈が形成できたことに加え、札幌招致に向けてのさまざまな課題が抽出できたこと、そして、何よりも、ＩＯＣに対し、札幌市の開催に向けた熱意を伝えられたことが最大の成果であると考えているところであります。
　２点目の2030年に向けたＩＯＣ、ＪＯＣとの連携の維持についてでありますが、このたびの対話ステージを終えるに当たり、ＩＯＣバッハ会長から、震災に対するお見舞いに加え、2030年に向けて綿密な対話を継続するとのメッセージをいただくとともに、ＪＯＣ竹田会長からも、札幌の2030年招致に全面的に協力したいとのお言葉をいただいたところであります。この震災対応が落ちついた段階で、私自身、ぜひとも、バッハ会長に直接お会いをし、これまでのお礼とともに、今後の進め方についてさまざまなアドバイスをいただきたいとも考えているところであります。
　オリンピック招致の活動を進めるに当たりましては、今後とも、ＩＯＣ、ＪＯＣとの信頼関係をより強固なものにしながら、2030年大会の招致に向けた取り組みを力強く進めてまいりたいと考えております。
　３点目の新琴似市民運動広場についてでありますが、当該予定地につきましては、汚染の原因となる廃棄物が含まれることに加え、想定を上回る軟弱な地盤でありますことから、現在、専門家委員会において適切な整備手法等について検討を行っているところであります。
　その中では、例えばパークゴルフ場など、地盤に負荷をかけない施設整備が望ましいといった一定の方向性が示されており、今後は、汚染物質の拡散防止対策の検討も加えた上で、地元のご意見も踏まえ、事業化に向けた検討を継続してまいりたいと考えております。
　４点目の硬式野球の環境整備と麻生、円山球場の改修についてでありますが、昨年度行いました硬式野球に関する実態調査では、主に小・中学生の試合会場が札幌市内には不足しているという状況が明らかになりました。
　そこで、現在、その環境改善に向けて既存の軟式球場に防球ネットによる安全対策を施すなど、硬式球場への転用を図るため、その整備手法や候補地について北海道野球協議会を初めとする関係団体の意見も踏まえながら、鋭意、検討を進めているところであります。
　なお、麻生、円山両球場の改修につきましては、大会運営に及ぼす影響等を踏まえ、まずは現状の硬式野球環境を改善した上で、順次、実施してまいりたいと考えております。
　次に、６項目めの（仮称）町内会に関する条例の検討の進め方についてお答えをいたします。
　１点目の町内会関係者の懸念に対する認識についてであります。
　現在検討しております条例は、地域コミュニティーの中心的な役割を担ってきた町内会が、加入率の低下に加え、役員の高齢化や担い手不足などの課題を抱えていることから、町内会を応援し、地域コミュニティーの活性化に資することを目的として進めてきたものであります。
　条例の制定に向けましては、パブリックコメントに寄せられた意見はもとより、町内会関係者等の意見も踏まえた上で、条例の正式名称や最終的な条文を検討することとしていたところでありますが、町内会関係者にそのプロセスが十分に説明、理解されていないということもあり、ご指摘のような懸念が生じているものと認識をしております。
　今後の検討作業の進め方についてでありますが、今回の震災の影響もあり、現段階では市民のご意見やご提案が集約できていないこともありますことから、第４回定例市議会での条例案の提出にはこだわらず、提出時期も含め、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
　私からは、以上であります。

○議長（山田一仁）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、４項目めの雪対策についてお答えをいたします。
　最初に、新プラン策定に当たっての考え方についてでございます。
　札幌市のアンケート調査では、今後10年で除雪従事者が２割程度減少することが推定されております。冬の市民生活を守るためには、担い手確保に向けた企業への支援はもとより、限られた人員で除雪力をカバーする取り組みが重要となってまいります。このため、運搬時間を短縮する既存融雪槽の増強など、作業軽減に資する投資を進めますとともに、１人乗り除雪機械の導入拡大やＩＣＴの活用など、作業の効率化や省力化につながる取り組みなどを新プランには積極的に位置づけてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、新プランの実効性確保に向けた進め方についてであります。
　新プランの実施に向けては、活動指標や実施時期を定めるアクションプログラムを策定し、適切な進行管理を行うなど実効性の確保に努めてまいります。加えて、今後、初めて人口減少社会を迎えることが見込まれておりますことから、社会情勢や市民ニーズを的確に捉えますとともに、実証実験や市民議論を重ねる中で、適宜、取り組みを見直すなど、柔軟に対応してまいりたいと考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（山田一仁）　岸副市長。

◎副市長（岸光右）　私からは、ご質問の中の２項目めの札幌国際芸術祭のあり方について、３項目めの児童虐待防止と子どもの健康支援について、以上２項目についてお答えをさせていただきます。
　まず、２項目めの札幌国際芸術祭のあり方についてでありますが、次回の芸術祭は、過去２回の開催結果を踏まえ、課題となっております札幌独自の魅力の国内外への発信と市民への浸透というこの二つのことに主眼を置くとともに、より効果的な展開を図るため、雪などの札幌の特徴や魅力を生かすことができる冬季に開催することとしたところであります。
　また、ディレクターの体制につきましても、芸術に関する国内外での豊富な経験と人脈を持つ専門家と、公募により選出する市民感覚を持った人材によるチーム制に変更するなど、多様な視点から実効性のある企画を進めていく体制に見直したところです。
　今後は、効率的な事業展開や芸術祭の相乗的な広がりを得るため、雪まつりなどの冬のイベントを初めとした関連事業と有機的な連携を図ってまいりたいと考えております。
　次に、３項目めの児童虐待防止と子どもの健康支援についてであります。
　１点目の児童虐待の防止についてであります。
　まず、児童虐待防止に対する認識と強化の取り組みについてでありますが、児童虐待は、さまざまな要因によってどこにでも起こり得ることを念頭に、親子とかかわるさまざまな機会を捉えて、早い段階から適切な助言や支援を確実に行うことが重要と認識しております。
　今般の国の緊急総合対策の決定を受け、まずは子どもの安全確保を最優先とする対策を改めて徹底し、迅速な対応を進めているところです。今後も、他の児童相談所や関係機関との情報共有を徹底し、子どもたちが支援のはざまに落ちることがないよう、切れ目のない支援に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、専門性強化の視点に立った体制整備の方向性についてであります。
　札幌市の児童相談所での相談対応件数全体が直近の５年間で1.3倍以上にふえ、児童虐待として通告される件数も1.5倍以上と増加しており、これらに対応する体制や専門性の強化が急務であると認識をしております。
　そのため、第２児童相談所に関する検討など、児童虐待防止対策や相談支援の拠点としての児童相談所のあり方に加え、専門性を有する職員の確保の点から、中長期的な人材育成及び人材確保に向けた取り組みについて具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
　２点目の定期予防接種の再接種についてであります。
　まず、予防接種制度への認識についてでありますが、予防接種は、感染症を予防し、子どもの健やかな成長を支えるための重要な制度と認識をしております。そのため、定期予防接種の機会を逃すことがないよう、医療機関の協力や個別通知、ホームページや子育てアプリを活用して積極的に接種勧奨を行っているところです。
　次に、ワクチン効果を失った子どもに対する支援についてでありますが、ワクチンの効果を失った子どもが治療後にいち早く社会に復帰するために、再度の予防接種は重要であると考えております。病気の子どもを抱える子育て家庭の経済的かつ精神的な負担の軽減を図るためにも、できるだけ早い段階で支援できるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
　私からは、以上です。

○議長（山田一仁）　長谷川教育長。

◎教育長（長谷川雅英）　私からは、５点目の札幌市の教育についてお答えをいたします。
　１点目の札幌市の学校教育に対する抱負についてでございます。
　一人一人の子どもがじっくりと学びに向かい、思い切り遊び、しっかりと食べ、伸び伸びと成長していくことができる環境を整え、質の高い学校教育を提供してまいりたいと考えております。そのため、今後も、自立した札幌人の実現に向けまして、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから問題を解決する資質や能力等の学ぶ力や、豊かな心、健やかな体を育成する教育を進めてまいります。また、子どもが将来どのような厳しい状況に置かれたとしても、しなやかに、たくましく生きていけるよう、家庭や地域と一層連携し、学習習慣、運動習慣、生活習慣づくりにも努めてまいります。
　札幌の全ての学校が、そしてまちがたくさんの子どもの笑顔であふれるよう、教育委員会が一丸となって、誠心誠意、全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　２点目の特別な教育的支援等が必要な子どもたちへの支援についてでございます。
　いじめや不登校などは、どの子どもにも起こり得る問題であり、また、特別な教育的支援に対するニーズは多様化・複雑化していることから、こうした子どもたちへの支援の充実は喫緊の課題であります。
　全ての子どもが安心して学びに向かい、みずからの可能性を伸ばしていくことができるよう、子どもや保護者に一層寄り添い、一人一人を大切にした教育を進めてまいりたいと考えております。このような教育を実現するためには、支援にかかわるさまざまな組織や人が子どもの状況や支援の方向性などについて互いに共通理解を図り、それぞれの専門性を生かして支援に当たることが重要と認識をしております。
　今後も、保健福祉局や子ども未来局などの関係部局を初め、医療・福祉分野の関係機関等と情報共有を密にし、連携を深めることで、より一体的な支援を進めてまいります。
　３点目の子どもたちの安全対策についてでございます。
　これまで、教育委員会が作成した学校震災対応マニュアルに基づき、各学校において、学校や地域の実情に合わせた防災対策に取り組んできたところでございます。
　今回の地震においては、児童生徒が在校していない早朝に発生したものの、長時間にわたる大規模停電により、各家庭への臨時休校の連絡などの対応に苦慮するなど課題が見えてきたところでございます。
　今後、各学校の震災対応の状況を検証するとともに、震災発生時のさまざまな事態を想定し、登下校時など児童生徒の置かれた場面に応じて各学校が適切な対応ができるよう、マニュアルの見直しなどの取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　４点目の地域の歴史・文化の学びについてでございます。
　子どもたちが身近な地域について学び、札幌の歴史や文化、自然等への理解を深めることは大変重要であると認識をしております。
　各学校では、ふるさと札幌についての学びを深めるために、副読本を活用するほか、例えば地域の方からお話を伺ったり、郷土資料館や学校に保管している郷土資料を活用する場合がございます。郷土資料の多くは、地域の方々が子どもたちの学びを深めるために寄贈してくださったものであり、その継承については、寄贈者のご意向に配慮するなど、適切な取り扱いを周知徹底してまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。
　（村松叶啓議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（山田一仁）　村松叶啓議員。

◆村松叶啓議員　それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。
　答弁を受けた内容につきましては、再度、詳細に検討を行い、今後の決算特別委員会の中で議論させていただければと存じますが、特に今回の地震による災害復旧と避難生活者等への支援については、応急的な対策を初め、今後の生活に対する支援や、少しでも精神的不安を解消するための対策にスピード感を持って対応していただきたいと思っております。
　また、町内会に関する条例の進め方については、まちづくりセンターを中心に町内会のニーズを再確認し、町内会は何を望んでいるのかの原点に立ち返り、その内容を各区にて取りまとめ、提言との整合を図りながら、各区の区長、市民部長を巻き込んだ会議にて議論を深めるなど、協働の精神に基づいた整理に尽力すべきと考えます。
　我が会派は、これまでも、地域の課題は地域にあり、解決するヒントも地域にあるとして、地域の目線に立って課題を解決すべきと主張しておりますので、さらなる努力を期待しております。
　それでは、再質問を１点のみ伺います。
　先ほどの震災に伴う電力事情への対策についてでありますが、今回の停電により、札幌市の経済や観光はもとより、北海道全体がこうむった甚大な経済的損失は、やはり電力を供給している北海道電力に大きな責任があると言えます。
　現在、国及び道において、地震後の停電の原因究明と北海道電力の対応などについて検証作業が進められているところでありますが、今後も、一民間企業である北海道電力が電力供給を一手に賄うこととなるため、札幌を初めとした北海道全体の経済の発展について北海道電力が命運を握っているとも言えます。そのことは、北海道全体のエネルギー政策や経済政策が非常に危うい状況の中で成り立っているとも言えますが、道内一の電力消費地である札幌市として、今後、北海道電力とどのように向き合っていく考えか、確認させていただいて、質問を終わりたいと思います。

○議長（山田一仁）　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　今回の地震によりまして、全道域での大規模停電という事態に直面をいたしました。
　今、ご質問の中にもるるお話がありましたように、市民生活あるいは経済産業活動全般に大変大きな支障が生じたということを非常に重く受けとめて、私どもは考えていかなければいけないだろうというふうに思っているところであります。
　国による検証作業、あるいは今後の対応策、こういったことについての検討がるる進められていくものというふうに思いますけれども、札幌市といたしましても、経済活動や市民生活に非常に大きな影響があるという前提で、北海道電力に対しましては、再びこのような事態が起きないように、電力の安定供給、さらには速やかな情報提供ということについてしっかりと求めていきたいというふうに思いますし、私どもも、さまざまな情報をいただく中で、そういったものが妥当なものであるかというようなことについてもしっかりと意見を申していきたい、このように感じております。

○議長（山田一仁）　ここで、およそ30分間休憩いたします。

○副議長（三宅由美）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　かんの太一議員。
　（かんの太一議員登壇・拍手）

◆かんの太一議員　私は、民主市民連合議員会を代表して、今定例会に上程された諸議案並びに市政の諸課題について質問をいたします。
　質問に入ります前に、去る９月６日午前３時７分に発生した北海道胆振東部地震によりお亡くなりになられた方のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々にお見舞い申し上げます。
　それでは、順次、質問に入ります。
　１点目は、地域防災力のさらなる向上についてです。
　我が会派は、2011年東日本大震災、2016年熊本地震の教訓を生かし、地域防災力の向上に向けた提言を議会で取り上げてきました。ことし６月の大阪北部地震、７月には西日本豪雨や、北海道でも上川・空知地域で大雨被害が発生し、その災害による復旧も道半ばで、最大震度７を記録した胆振東部地震が発生しました。この地震により、震源地に近い厚真町では、土砂崩れや家屋の倒壊など大きな被害が発生し、９月27日の速報値で、北海道内で41名がお亡くなりになり、約690名が負傷されました。
　札幌市においても、１人お亡くなりになり、負傷者は238名となっています。札幌市内の被害状況は、清田区里塚地区の大規模な液状化現象、東区では約４キロメートルにわたって道路の陥没が発生し、家屋被害は全壊48棟、半壊187棟、一部損壊2,534棟となっています。このような状況の中、最大開設時300カ所の避難所が設置され、１万人を超える市民が避難しました。また、地震直後から北海道全域において停電が続き、道民生活に大きな影響も出ました。
　札幌市は、地震発生後、直ちに災害対策本部を設置し、状況把握や災害対応に全力を尽くしていますが、完全復旧には時間を要する状況となっています。市民の安全を守るため、秋元市長を初め、職員が一丸となって対応に努めているところですが、市民への情報周知、避難所運営、被災者の生活支援、観光客への対応など、課題も多く見えてきたと思われます。
　災害から身を守るためには、日ごろから、一人一人が居住している地域の危険性を十分に理解し、いざというときに迅速な避難行動をとることが重要です。そのためにも、自治体は、市民に、平常時から地域の危険性をわかりやすく正確に周知することが必要です。緊急時における市民への情報伝達については、緊急速報メールやテレビ、ラジオなどのほか、昨年９月から防災アプリそなえの運用を開始しているところですが、今回の地震においては必要な情報が行き届かないところもあったと聞いており、さらなる対応が必要です。
　こうしたことを踏まえ、今後、しっかりと総括を行い、地域防災力の向上に向けた取り組みを進めていかなければなりません。札幌市ではこれまで大きな地震災害が発生していないこともあり、行政を含めて市民の危機意識が希薄であり、災害が発生した際の備えが十分とは言えなかったと思います。
　災害時の被害を軽減するためには、市民一人一人の自助が高まるよう、さまざまな機会を捉えて市民への普及啓発を図っていくことが必要です。また、地域住民には、身体的、体力的な問題などの事情によって、一人では避難が困難な方もいらっしゃいます。災害が発生した際に、地域住民同士が声をかけ合って対応するなどの取り組みを広げていくことが、市民の早期避難につながるものと考えます。
　そこで、質問ですが、災害発生時に市民がより早く避難行動をとり、減災につなげていくためには、地域での住民同士の助け合い、共助の取り組みが進むよう積極的に支援を行うことが必要と考えますがいかがか、伺います。
　次に、財政問題について、２点伺います。
　１点目は、市債残高に対する認識についてです。
　2017年度当初予算は、秋元市長の任期の折り返しとなる予算として、札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2015に掲げるまちづくりの取り組みを着実に実施するほか、社会情勢等の変化を踏まえ、子育て支援や経済活性化などの分野について、アクションプランで想定していなかった取り組みも積極的に計上した予算として編成されました。
　一般会計の2017年度最終予算額は、県費負担教職員の権限移譲に伴う影響や、年度途中の補正予算による対応を含めると１兆281億円となり、2016年度の最終予算額9,796億円と比較して4.9％の増となっています。
　次に、2017年度決算を見てみると、歳入決算額は、市税や所得割臨時交付金の増等により、前年度と比べて6.5％増となる9,831億円となりました。また、歳出決算額については、県費負担教職員の権限移譲に伴う職員費の増などにより、前年度と比べて6.1％増の9,693億円となり、歳入から歳出を差し引いた138億円から2018年度への繰り越し財源65億円を除いた実質収支は72億円余りの黒字となりました。これらの決算内容を踏まえると、2017年度は、大きな制度変更や喫緊の課題に対応しながらも、将来に過度な負担を残さない堅実な財政運営を行ってきたものと理解します。
　また、市債残高の推移を見ると、企業会計を含めた札幌市全会計の市債残高は、2017年度末で１兆6,839億円と14年連続の減となっています。このことは評価しますが、一般会計の市債残高に限ってみますと、2017年度末で１兆531億円と、2016年度より315億円、3.1％の増となり、６年連続の増となったことに懸念を持っています。
　この要因は、元利償還が、全額、交付税措置される臨時財政対策債の残高が320億円増加したことによるものであり、地方財政制度上、やむを得ない面があると理解はしますが、借り入れ自体は実際に行っており、将来はその元利償還を行う必要があることには留意すべきです。
　８月31日に総務省が公表した2019年度地方交付税の概算要求の概要を見ても、地方税の伸びなどによって地方の財源不足額は縮小するにもかかわらず、臨時財政対策債の全国総額については、前年度を0.1兆円、3.7％上回る4.1兆円と試算されています。臨時財政対策債による市債残高の積み上がりは、全国自治体において共通の懸案であり、この積み上がりを回避しながら地方の一般財源を確保することが、本市においても、市債残高の抑制、ひいては健全な財政運営の堅持につながることと思います。
　そこで、質問ですが、市債残高に対する認識について市長の考えを伺います。
　また、さきにも述べましたが、2017年度決算の実質収支が72億円の黒字ということで、これは、市政史上、最大となりました。このうち37億円を財政調整基金へ積み立てることにより、2017年度末の財政調整基金の残高は201億円と27年ぶりに200億円台となりました。実質収支の黒字は、税収の伸びや歳出の工夫によるものと理解しておりますし、財政調整基金の残高については、過去最大であった1981年度末の287億円ほどの規模ではなく、国で議論されているような過大な積み上がりではないと考えます。
　一方で、この基金は、今回の地震災害の復旧事業や、我が会派が重視している子育て支援や教育の分野など、札幌の将来につながる事業に使うなど、その活用に工夫を持たせる余地があるのではないかとも期待するところです。
　そこで、次の質問ですが、2019年度の骨格予算の編成に向け、どのような姿勢で準備を進めていくのか、今後の財政運営に関する基本的な考え方について伺います。
　次に、冬季オリンピック・パラリンピック招致について、２点伺います。
　１点目は、開催概要計画についてです。
　冬季オリンピック・パラリンピック招致について、札幌市は、このたび発生した北海道胆振東部地震からの復旧を最優先する必要があることから、2026年の立候補ステージには進まず、2030年招致に向けた対話をＩＯＣと継続することでＩＯＣ、ＪＯＣと合意したとのことです。
　今なお、避難生活を余儀なくされている方がいる中、市民生活に不可欠なインフラの復旧など震災復興を最優先するという今回の秋元市長の判断は、我が会派としても支持していく考えです。
　2030年招致に向けては、これまでの招致活動を踏まえ、開催概要計画の精度をさらに高めるとともに、必要な課題に対応した見直しなどを進め、しかるべき時期に計画を改めて市民に公表するものと考えています。開催概要計画の精査に当たっては、まずは、ＩＯＣと対話を重ねることで見えてきた課題をそれぞれ解決していくとともに、市民からの理解が得られるよう、より一層の開催経費の削減に努めていくことが重要であると認識します。
　また、今回の震災で道内全域が停電になるというブラックアウトが発生したことを受け、電力供給網の強化を図るなど、これまでとは次元の異なる課題への対応も求められることとなりました。
　一方で、招致目標が４年先となることにより、新幹線の延伸や新規ホテルの建設、そのほか民間による開発など、札幌のまちが大きく変わることが想定されることから、現在の各競技会場の配置や整備のあり方などが2030年の札幌市が目指すまちの姿に合っているのかどうかについてもしっかりと検討する必要があると認識します。
　そこで、質問ですが、2026年から2030年に招致目標を変更するに当たり、開催概要計画の精査をどのように進めていくのか、考えを伺います。
　２点目は、支持率の確保についてです。
　冬季オリンピック・パラリンピック招致の実現に当たっては、市民からの支持が不可欠ですが、先月発生した北海道胆振東部地震が市民の暮らしにも強い影響を与えていること、さらには、招致の目標年次が2030年に決まり、2026年の大会を待ち望んでいた方々など招致機運の落ち込みが心配されるところです。
　一方で、オリンピック・パラリンピックの招致に取り組むことは、復興する北海道の姿を世界へ発信していくことにつながるものであり、スポーツが持つ力で人々に夢と希望を与える世界最大の平和の祭典であるオリンピック・パラリンピックを、この札幌、北海道の地で開催する意義がますます深まったとも考えられます。
　市民の招致機運については、例えば、東京2020大会の諸問題が取り上げられ、今回のような震災を初めとした大規模な災害の発生など、外部的な要因に大きく左右されるものであることは否定できないと考えます。しかしながら、市民にとって夢のある計画づくりを行い、それをわかりやすく伝え、広めていく活動を継続的に行うことで、外的要因に左右されない確固たる支持を確保していくことが重要です。
　そこで、質問ですが、2030年大会招致への支持率の向上に向け、今後どのように取り組んでいこうとしているのか、考えを伺います。
　次に、ＰＭＦの今後のあり方についてです。
　1990年６月26日、札幌芸術の森のステージにレナード・バーンスタインが立ち、国際教育音楽祭、ＰＭＦが始まってから、来年、30回目を迎えることになりました。札幌市は、ＰＭＦが若手音楽家に対する世界最高水準のオーケストラ教育を軸にした教育を実施するとともに、その成果を広く一般に提供し、演奏会その他の音楽の普及に関する事業を行っていることを、文化芸術の振興に大きく寄与するものとして積極的な支援を行ってきました。
　世界でも有数の音楽家であるＰＭＦ教授陣がアカデミー生を直接指導し、その成果をオーケストラ演奏会やまち中のアウトリーチコンサートなどで発表しているほか、教授陣による演奏会も行うなど、質の高い音楽に触れる機会を市民などに提供しています。あわせて、次代を担う若手音楽家を育成し、音楽を通じて世界平和に貢献することを目的とし、これまでＰＭＦで学んだアカデミー生、いわゆるＰＭＦ修了生は、2018年度には76カ国・地域から3,500人を超え、世界中でプロの音楽家や指導者として活躍しています。
　本事業は、札幌市と公益財団法人ＰＭＦ組織委員会との共催事業であり、チケット収入などのほかに、札幌市による財政支援と数多くの企業からの協賛金で運営されています。2015年の第３回定例市議会における我が会派の代表質問に対し、秋元市長からは、ＰＭＦの発展的な継続には、企業からの協賛と並んで多くの市民に愛されるＰＭＦであることが何より重要であり、より多くの市民がＰＭＦに足を運んでもらえるよう、ＰＭＦをまち全体で盛り上げていけるよう取り組んでいくとの答弁がありました。
　近年、ＰＭＦ開催期間中には、大通公園や地下歩行空間などでＰＭＦの無料の演奏会を実施したほか、開催期間以外においても大型商業施設でＰＭＦ修了生のミニコンサートを実施するなど、多くの市民が集まる場所において気軽に音楽を鑑賞し、ＰＭＦを知っていただく活動を行ってきたのはすばらしいことです。
　さらに、ことしは、バーンスタイン生誕100年にちなんで興味深い取り組みも行われ、ＰＭＦ期間中には、地下鉄の車内広告などで、ＰＭＦの主役とも言えるアカデミー生の姿が印象的に映る広報が大々的にされていました。これらのさまざまな取り組みの結果もあり、札幌公演の最終週の土曜日に行われたピクニックコンサートでは、約8,600人もの観客が芸術の森でＰＭＦの音楽を楽しんだと聞いています。
　来年は30回目を迎えますが、今後の方向性の中には、記念事業が計画され、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会文化プログラムにも参加していると聞きます。その一方で、ＰＭＦの開催意義やさらなる市民参加の取り組みを充実させていくべきとの声も聞きます。ＰＭＦは、10回目の開催後に事業検証を実施しましたが、その後、20年間が経過し、その結果をどのように生かしてきたのか、検証することが必要です。また、今後に向けては、札幌市にとって必要なものである理由を市民にしっかり示し、この30回目を機に見直しを行い、さらに魅力のある音楽祭として発展させていくべきと考えます。
　そこで、質問ですが、バーンスタイン生誕100年であったことしの取り組みをどのように評価しているのか、また、ＰＭＦは来年30回目の節目の年となりますが、改めて、ＰＭＦの役割とあり方について、市長の考えを伺います。
　次に、子ども施策について、３点伺います。
　１点目は、子ども医療費助成事業についてです。
　子ども医療費助成事業は、子どもの健康と福祉の増進のために重要な施策であり、子育て家庭の負担を軽減する子育て支援という意味でも、優先的に取り組むべき事業です。
　札幌市における同事業の通院の対象年齢について、従前は未就学児までとなっていましたが、札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2015において、2018年度から小学１年生まで拡大することを決定し、今議会においては、来年度から対象年齢を小学２年生まで拡大するための条例改正案が提出されています。
　他都市の状況を見ると、対象年齢を小学６年生あるいは中学３年生、高校生までとしている自治体が多く、札幌市として政策的に取り組む余地があることから、さらなる年齢拡大を求める市民の声は強くなっており、我が会派としても、できるだけ多くの児童生徒が対象となるよう求めているところです。
　日経ＢＰ総合研究所が2016年度に行った「シティブランド・ランキング－住んでみたい自治体編－」では、札幌市は２位以下に大差をつけて１位になっており、外から見た札幌はブランド力がとても高いことがわかります。しかし、実際に札幌に暮らす市民からは、保育や教育、保健、福祉などの基礎的な市民サービスの充実を求める声は少なくありません。それだけに、子ども医療費助成事業は、暮らしやすさを実感できる重要な市民サービスの一つであり、その充実度によって、子どもを産み育てやすいまちという評価にもつながるほか、少子化対策としても有効な事業だと考えます。
　本市が2016年度に実施した子ども・若者生活実態調査においては、子どもを病院等で受診させたほうがよいと思ったが、受診させなかった経験があるかというアンケートに対し、世帯全体で18.4％があると回答しており、その理由として、お金がなかったと答えた人が27.2％と、非常に厳しい状況にあります。経済的な理由で子どもが必要な医療を受けられない状態はあってはならず、子どもの貧困対策の視点からもこの事業の果たす役割はますます大きくなっています。
　そこで、質問ですが、子ども・子育て支援という観点から、子ども医療費助成事業についてどのように認識しているか、また、今後できるだけ早期に対象年齢の拡大を図るべきと考えますがいかがか、伺います。
　２点目は、医療的ケアを必要とする子どもへの支援についてです。
　2016年６月の児童福祉法改正により、「人工呼吸器を装着している障害児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児」と規定されたことに伴い、医療的ケア児の支援が法制化されました。
　現在、医療的なケアを必要とする子どもの数は増加傾向にあるとされ、札幌市内には250人から300人程度の医療的ケア児がいると推測されています。医療的ケアを必要とする児童は、気管切開部や人工呼吸器の管理などが必要なため、看護師を配置することが困難な障がい児通所支援事業所、保育所、幼稚園などでの受け入れは厳しい現状にあり、結果的に保護者の負担が大きくなっています。
　我が会派は、昨年の第３回定例会代表質問で、児童福祉法に明記してある保健、医療、福祉の関係機関と連絡調整を行う体制整備について、どのように対応していくのか質問しました。これに対し、平成29年度中に課題や対応策について継続的に検討を行うための協議の場を設置する予定との答弁がありました。
　その後、札幌市医療的ケア児支援検討会が立ち上げられて、現在に至るまで３回の会議が開催され、ようやく医療的ケア児への支援に向けた第一歩が踏み出されたものと考えます。検討委員会の委員構成を見ますと、各分野の専門家が参加しており、今後、検討会の議論を経て札幌市の医療的ケア児に対する支援がどのような方向に進んでいくのか、大いに注目しています。
　そこで、質問ですが、これまで検討会においてどのような議論がされたのか、また、今後どのように協議が進む予定なのか、伺います。
　次に、医療的ケアを必要とする子どもには、常時ケアを必要とするニーズがある一方、適切なケアを受ければ日常生活を比較的に不都合なく過ごすことができるケースもあるなど、おのおので状態は異なっています。また、乳幼児期、学齢期などそれぞれのライフステージによって生育環境や通う施設が異なることで、新たな課題が出てくることが考えられます。保護者のニーズも多岐にわたっており、例えば、障がい児通所支援事業所への通所を希望するケースのほか、健常な子どもと一緒に過ごす時間を確保したい、また、保護者の就労により保育所への入所を希望するケースもあるなど、さまざまなニーズや課題をどのように認識し、何を優先的に取り組んでいくかという判断は非常に難しいと考えます。
　そこで、質問ですが、医療的ケアを必要とする子どもへの支援を実施するに当たっての課題に対する認識と、今後どのような取り組みを考えているか、伺います。
　３点目は、困難を抱える子どもや家庭への支援についてです。
　全国的に大きな社会問題となっている子どもの貧困については、2016年の国民生活基礎調査によると、2015年の子どもの貧困率は13.9％となり、およそ７人に１人の子どもが経済的に貧困状態にあることが確認されています。
　札幌市においても、将来を担う子どもの貧困の解消は大きな課題となっており、まずは、子ども、若者やその世帯の生活、教育、就労等の実態を把握するため、2016年度に札幌市子ども・若者生活実態調査を実施しました。調査結果からは、家計の状況がぎりぎり、または赤字と回答した世帯が６割に上る中、世帯の状況によって教育資金の準備状況に差が生じるなど、世帯の経済状況が子どもに影響を与えていることが確認されています。また、困難を抱えていると考えられる世帯ほど、子どもや保護者自身の悩みについて相談する人がいない、子育てに関する制度やサービス、相談窓口を知らないなど、社会的孤立の傾向にあることが確認されました。
　これらの現状を踏まえて、2018年３月に策定した札幌市子どもの貧困対策計画では、困難を抱える子ども、世帯を早期に把握し、必要な支援につなげる取り組みの推進を、子どもの貧困対策を進める上で基礎となる特に推進すべき取り組みであると位置づけ、その具体的な取り組みの一つである子どものくらし支援コーディネート事業が８月１日から開始となりました。この事業は、子どもや家庭の相談支援に豊富な経験などを持つ子どもコーディネーターが、子どもとかかわる地域のさまざまな関係先に直接出向き、連携して、困難を抱えている子どもや家庭を早期に把握し、必要な支援につなげる取り組みであり、まずは、北区と東区の一部の地域を対象に１名体制でモデル事業としてスタートし、現在、地域で子どもとかかわる先を巡回しています。
　地域で子どもとかかわる先として、近年、地域で広がりを見せている子ども食堂など子どもの居場所は、子どもが安心して過ごし、地域で子どもを育て、見守る場であるとともに、子どもだけでなく、大人も交流を深める地域コミュニティーの拠点となるなど多様な機能をあわせ持つものであり、こういった団体との連携も必要だと考えます。また、潜在的な困難課題を抱えている子どもや家庭を早期に把握し、必要な支援につなげる取り組みを全市へ広げていくためにも、さらなる体制の拡大が必要です。
　そこで、質問ですが、子どものくらし支援コーディネート事業のこれまでの取り組み状況と今後の展開について伺います。
　次に、若年性認知症の支援について伺います。
　認知症は、一般的には高齢者に多い病気ですが、65歳未満で発症する若年性認知症は、高齢者とは異なる深刻な問題を抱えています。厚生労働省が行った調査では、18歳から64歳人口における人口10万人当たり約48人の方が若年性認知症の疾患があると推計されており、これを札幌市に置きかえると、500人近い方が罹患していると推測されます。
　若年性認知症の特性として、主に40代から50代の働き盛りの世代で発症するため、会社を退職せざるを得ないケースが多くあります。職を失うことは、生活費や子どもの教育費などの経済的な問題につながります。また、配偶者と親の介護が重なる複数介護の問題など、本人はもちろん、家族にとっても経済的、心理的、身体的に大きな負担を強いられることになります。
　こうした当事者の方や家族を初め、介護者、医療従事者などが参加する北海道若年認知症の人と家族の会、北海道ひまわりの会では、当事者の家族や介護者が参加する勉強会、交流会を毎月開催しています。さらに、最新のトピックを共有するサロンを毎週開催しているほか、家族や介護者の相談を受けるため、全道各地を訪問したり、行政と協力し、若年性認知症にかかわる手引を作成するなど、若年性認知症の人の特性や家族の介護の実情、暮らしの困難性や思いなどを広く社会に知っていただくために精力的に活動しています。
　しかしながら、患者数が少ないこともあり、市民や企業に十分に病気の実態について正しく認識されていないこと、デイサービスなどの介護サービスが高齢者を前提としたものとなっており、原因疾患が高齢者の認知症よりも多様であり、身体機能が衰えていない若年性認知症の患者にとって既存のサービスが利用しづらく、受け皿にはなり得ていないなどの実情があります。また、2013年に札幌市が実施した若年性認知症受け入れ状況調査では、受け入れ経験のある事業所が若年性ゆえに困難と感じた項目として、高齢利用者との関係というものが半数を占めており、当事者や家族の方の現状認識を裏づける結果となっています。
　このような現状から、若年性認知症の方には特別な配慮が必要であると考えます。札幌市は、介護・福祉・医療従事者向けの研修会の開催や、関係団体とともに、若年性認知症の人と家族への支援の手引を作成するなどの取り組みをしており、一定の評価をしていますが、多様な課題を抱える若年性認知症の方への支援は、まだ十分とは言えない状況です。
　国においては、2015年に改定された認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランの中で若年性認知症施策を主な柱の一つに掲げており、社会の理解や生きがい支援が盛り込まれています。札幌市においても、就労と治療の両立に向けた支援を企業へ促すなど、若年性認知症の方の人権や尊厳を大切にし、生き生きと暮らすことのできる社会を実現するため、さらなる取り組みを進めるべきと考えます。
　そこで、質問ですが、若年性認知症の方の生活実態に関する札幌市の現状認識と今後の方向性について伺います。
　次に、生活困窮者対策について、２点伺います。
　１点目は、自立相談支援事業の課題と今後の取り組みについてです。
　2015年に施行された生活困窮者自立支援法により、全ての自治体が実施すべき必須事業として、生活困窮者自立相談支援事業や生活困窮者住居確保給付金の支給などを行うこととなりました。
　札幌市においては、住居確保給付金の支給を初め、生活就労支援センターステップ並びにホームレス相談支援センターＪＯＩＮを開設し、生活困窮者の自立に向けた支援事業を行ってきました。特に、ことしで４年目を迎える生活就労支援センターステップは、相談者の約３割が増収、就労につながっており、各区において開催する出張相談会などにより相談機会の拡大を図ってきました。
　しかしながら、困難を抱えながら相談にたどり着けない困窮者を減らすよう、さらなる取り組みの強化を図り、生活保護に至る前の段階でさまざまな問題を解決することで自立した生活を支援することが重要です。また、生活困窮者の相談内容は、経済的な理由のみならず、生活習慣やメンタルヘルス、人間関係、病気や障がいなど精神的な支援、福祉的なサポートを必要とするケースも多く、対応する職員には高い専門性が求められると考えます。
　そして、国は、他の関連する法律とあわせて、生活困窮者自立支援法を改正し、自治体の他の関係部局の業務を通して生活困窮者を把握した場合に、制度の利用勧奨を行うことが努力義務となったところであり、札幌市においても具現化する必要があります。
　そこで、質問ですが、これまでを振り返り、自立相談支援事業の課題をどのように認識しているのか、また、今回の法改正を踏まえ、どのような取り組みを進めようとしているのか、伺います。
　２点目は、福祉支援を必要とする方々への対応についてです。
　2018年７月末、札幌市西区で生活保護を受給している女性が熱中症で亡くなられるという大変痛ましい事案がありました。電気料金の滞納により電気がとまっていたことが事故につながったとのことです。
　札幌市では、2012年に白石区で発生した姉妹孤立死を受け、このような悲惨な事故が繰り返されることのないよう、生活保護、介護、障がい、高齢者など担当間の連携強化、ライフライン事業所との連携など六つの再発防止策を掲げ、関係機関等と協議を重ね、実行に移してきました。
　電気、ガスなどのライフライン事業所では、滞納者が必ずしも生活困窮者とは限らないこともあり、停止世帯の情報共有までは至っていませんが、各種窓口に生活保護のチラシを置いていただくとともに、ご本人の同意のもとに情報提供をしていただくなど、可能な範囲で協力を得られています。また、配食サービス、宅配事業者等の民間事業者とは地域の見守りに関する協定を締結し、通報体制の充実を図るなどの取り組みを進めてきました。
　痛ましい事故を防ぐためには、このような日常的な見守りが大変重要と考えます。今回のケースにおいては、その見守りの一端を担う生活保護ケースワーカーの訪問が不十分であったとの指摘もあります。その点は真摯に受けとめる必要がある一方で、ケースワーカーの業務負担が年々増しており、職場環境の改善も必要と考えます。
　そこで、質問ですが、2012年に掲げた再発防止策に対する現在までの取り組み状況、及び、このような事故が再び起こらないようにするため、今後、札幌市としてどのような取り組みを行っていくのか、伺います。
　次に、介護職場におけるハラスメント対策について伺います。
　団塊の世代が75歳以上に達するいわゆる2025年問題に象徴される高齢化の急速な進展により、札幌市においても、2017年度の要介護認定者は10万4,477人と前年より約2,000人増加し、今後も要介護認定者数の増加と介護保険のサービス利用者の増加が見込まれています。一方、本年５月に厚生労働省が公表した介護人材の必要数については、2025年度末には約245万人が必要であり、2016年度時点で約190万人の人材が確保されていることから、日本全国で約55万人、年間６万人程度の人材確保が必要とされています。
　札幌市においても例外ではなく、多くの介護事業者が人材確保と定着化に苦慮している様子が見てとれます。2016年度に行った札幌市介護保険サービス事業者調査によると、離職理由としては給与、職場の人間関係などが上位を占めていましたが、今まで注目されることの少なかったハラスメントも離職の要因として深刻な問題であることが、昨今、注目されています。
　介護分野にかかわる働く人たちの労働組合である日本介護クラフトユニオンは、本年４月から５月にかけて、北海道地区72名を含む全国2,411名を対象に、ご利用者、ご家族からのハラスメントに関するアンケートを実施し、その調査結果を６月に公表しました。介護サービス利用者やその家族によるパワーハラスメントやセクシュアルハラスメントなど、何らかのハラスメントを受けたことがあると回答した介護職員が74.2％に達しており、その具体的な内容には、ハラスメントの域を超えた極めて深刻な内容もあります。また、ハラスメント被害により、およそ被害者の９割が精神的ダメージを受け、精神疾患になった介護従事者がいることも明らかになっており、このままでは、介護保険制度は働く側から崩壊し、介護人材の不足により、介護難民や、家族の介護のために介護離職せざるを得ない人が多発するおそれがあります。
　現在、介護サービスの訪問介護や訪問看護においては、複数訪問加算の算定要件として暴力行為、著しい迷惑行為などが認められる場合があり、利用者や家族の同意を得ていれば２人体制で介護サービスを行うことが可能となっています。しかし、サービスに要する費用が通常の２倍となり、利用者負担も２倍となることから、ハラスメントの実態があるにもかかわらず、利用者や家族から同意を得ることが難しいなどの理由から１人での訪問とならざるを得ない場合もあり、現行制度ではフォローしにくい実情があります。
　こうした中、神戸市看護大学が2015年度に調査を行った結果、約５割がセクハラを含む暴力を受けた経験があるとの回答があり、行政による対策の議論が進まない中で、2017年１月、医療関係者や弁護士、大学教授ら、民間による訪問看護師、訪問介護員を守るための対策を考える検討会が発足しています。こうした動きを後押しするため、2017年度より、セクハラなど暴力のリスクがある利用者に対し、介護職や看護職が２人で訪問した際の費用補助を行う兵庫県のような自治体も出てきています。
　そこで、質問ですが、市長は、介護職場におけるハラスメントについてどのような認識をお持ちなのか、また、ハラスメント対策について、今後の対応をどのように進めようとされるのか、伺います。
　次に、民泊の現状認識と今後の取り組みについてです。
　本年６月15日、民泊事業者の業務の適正な運営を確保しつつ、観光客の宿泊に対する需要に的確に対応して観光客の来訪、滞在を促進することを目的として、住宅宿泊事業法が施行されました。
　既に施行後３カ月が経過し、札幌市内における民泊の届け出件数は９月14日現在で1,094件となっており、全国で最も多い状況です。また、６月15日から７月31日までの実績では、宿泊日数が約１万4,600泊で宿泊者数は約２万600人となっており、韓国、中国、台湾などの東アジアを中心に世界各国の観光客が数多く利用している状況です。日本人利用者も2,300人を超えており、国内外からの関心の高さがうかがえます。
　法の施行前は、全国的にも、違法民泊、いわゆる闇民泊の存在が大きな問題となっており、本市においても、実態がよくわからず、不安を抱く市民の声も聞こえるなど、実際に届け出がどのような推移を示すのか危惧していたところでしたが、スタート当初としては順調に届け出が行われていると感じています。
　札幌市では、本年５月30日から札幌市民泊総合窓口を設置し、これまで102件の苦情通報が住民から寄せられていますが、当初心配されていた騒音やごみ出しなどに関する近隣トラブルは７件と少なく、届け出のあった民泊についてはおおむね良好に運営されていると考えます。また、闇民泊を疑う通報は、苦情通報のうち48件を占め、この48件を含め、これまで293施設について保健所が現地を確認、調査するとともに、事業者を指導するなどの対応を行い、営業停止や届け出につなげるとともに、必要に応じ、継続的な事業者指導を行うなど、こちらも適切に対応できていると考えます。
　来札観光客は年々増加し、特に外国人観光客数の増加は顕著で、昨年度は250万人を超えたところであり、加えて、旅行形態が団体旅行から個人旅行にシフトしている傾向にあります。北海道胆振東部地震の影響はあるものの、当面、民泊の需要の高まりは途絶えることなく、国際交流や触れ合い、低価格、長期滞在可能という利点を持つ民泊は、宿泊施設のバリエーションの一つとして有効に活用すべきものであると考えます。
　一方、民泊仲介サイトには、観光庁からの指導により、違法物件については大幅に削除されたとはいえ、依然として所在地が特定できない闇民泊がサイト上に散見されています。民泊を有効に活用するためには、届け出された事業者に適切な指導・監督を行いつつ、行政と事業者が一体となって安全性の確保、地域の理解、信頼を得ていくとともに、闇民泊は決して認めないという毅然とした態度を示すことが重要と考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市における民泊の現状をどのように受けとめているのか、また、現状を踏まえ、今後、民泊の運営についてどのような考えにより取り組んでいくのか、伺います。
　次に、動物愛護活動の推進について伺います。
　札幌市では、2018年４月に、犬や猫の引き取り数の減少などの数値目標や具体的な施策を示す札幌市動物愛護管理推進計画を策定しました。動物愛護を推進するための具体的な施策としては、札幌市の動物愛護推進員も参加するどうぶつあいご教室などの子ども向けの動物愛護教育に関する取り組みや、適正譲渡やマナー啓発を目的とした動物の飼い方教室など、ペットの適正管理に関する取り組みを進めています。
　去る９月29日には、札幌市動物管理センターとの共催で、札幌市小動物獣医師会や動物愛護団体、大学や専門学校の学生、民間企業などさまざまな関係者が集い、政令市において初めて本庁舎施設を利用したさっぽろわんにゃん譲渡会が開催され、私もスタッフの一員として参加しました。
　このイベントを含め、札幌市は、さまざまな団体と協力しながら、飼い主に対する動物の適正飼育の啓発を初め、子どもを含め、多くの市民に対する啓発活動に積極的に取り組む姿勢を見せ、市民とともに一つの形をつくり上げていることは評価するところです。
　このように、札幌市では、目標の達成のためにさまざまな取り組みを実施しているところですが、近年、大きな社会問題として、メディアなどでも取り上げられている犬や猫の多頭飼育の崩壊による周辺住民の住環境悪化、犬や猫の小さな命が劣悪な環境のもとで生命の危険にさらされるなど、まだまだ解決すべき課題があると考えます。これらの諸課題の解決のためには、動物に関係するさまざまな団体と連携しながら、動物愛護管理の取り組みをさらに推進していくことが重要です。
　加えて、今後も、札幌市は、動物愛護や適正飼育の普及啓発、動物の福祉の向上に努めていく必要があり、そのためには、現在の動物管理センターではスペースなどの関係で実施できていない市民やボランティアの教育、研修や、大学やボランティアと連携した収容動物のケアなどの取り組みを新規拡充すべきです。2016年２月23日の市議会において、全会派一致の陳情採択がされました機能強化した新たな動物愛護センターを早期に整備することが必要と考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市は、動物愛護活動を推進していくため、関係団体と協働して今後どのような取り組みをしていくのか、伺います。
　また、動物の愛護や適正飼育に関する普及啓発などの拠点として、新たな動物愛護センターの早期実現を積極的に進めていくべきと考えますがいかがか、伺います。
　最後に、教員の長時間労働対策について伺います。
　2018年６月29日、参議院本会議において、過労死を考える会などを初めとする多くの団体、国民が反対する中で、働き方改革関連法案が成立しました。同法は、労働基準法上の労働時間規制を適用せず、長時間労働を助長しかねない高度プロフェッショナル制度が含まれています。労働基準法に基づく労働時間規制を外し、使用者が対象労働者に際限のない長時間労働を課することが可能となる意味では、まさしく労働規制の破壊と言っても過言ではありません。
　安倍政権は、働き方改革で長時間労働の是正を掲げていますが、高度プロフェッショナルの本質は、これとまさしく矛盾するものであり、真の働き方改革を実現するためには働く者の視点に立った制度設計が必要です。
　こうした中、公立学校の教員については、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法により時間外労働に規制がない状態が続いていますが、教員も一人の労働者に変わりなく、基本的な労働条件は保障されるべきものと考えます。
　文部科学省が昨年４月に公表した教員勤務実態調査によると、10年前と比べ、勤務時間が増加している実態が明らかになるなど、全国的な課題とされているところです。このような状況下では、教員が子どもと向き合う時間が不足し、ひいては教員の質の低下につながることが懸念されます。
　また、昨年12月に文部科学省から学校における働き方改革に関する緊急対策が示されており、本市においては、休暇取得促進のための夏季休校日、部活動の休養日の設定を盛り込んだ部活動活動基準、学校への時間外の電話を自動アナウンス対応に切りかえる転送電話、教員の出退勤時間を把握する在校時間把握など、緊急対策に掲げられた取り組みに着手しています。
　しかしながら、教員の長時間労働の実態は、これらの取り組みだけで解消できるものではありません。今後は、緊急対策にもある学校給食費の公会計化などによる業務負担の軽減や、教員の定数増により少人数学級を実現し、教員がよりきめ細かく子どもたちに寄り添うことができるようにする取り組みを進めていくことが必要です。教員が子どもたちと向き合う時間を十分確保し、よりよい教育活動を通じて将来を担う子どもたちを育んでいくことがこれからの札幌市にとって重要と考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市の教員の長時間労働の実態について、どのような認識を持っているのか、また、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
　以上で、私の質問の全てを終了します。ご清聴、まことにありがとうございました。（拍手）

○副議長（三宅由美）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で11項目にわたりご質問をいただきました。私からは、１項目めの地域防災力のさらなる向上について、２項目めの財政問題について、３項目めの冬季オリンピック・パラリンピック招致について、５項目めの子ども施策についての４項目についてお答えをさせていただきます。その余の質問に関しましては、担当の町田副市長、岸副市長、教育長からご答弁をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、１項目めの地域防災力のさらなる向上についてお答えをいたします。
　災害発生時により迅速な避難行動を促すためには、地域住民がお互いに誘い合って避難する、いわゆる共助の取り組みが有効であると認識をしております。
　そのため、札幌市では、地域住民間のコミュニケーションの活発化や、平時からの顔の見える関係の強化を図るため、昨年から、モデル地区を選定し、地区防災計画の取り組み支援を進めているところであります。今後、この取り組みを他の地区にも広げていくことによって、共助の意識、ひいては地域防災力の向上を図ってまいりたいと考えております。
　次に、２項目めの財政問題についてお答えをいたします。
　まず、市債残高に対する認識についてでありますが、私が市長に就任をいたしましてから、中期財政フレームに基づいて市債発行を抑制してきた結果、臨時財政対策債の残高はふえましたものの、建設債につきましては市長就任時の水準を維持してきているところであります。今後、臨時財政対策債の発行額の増加に加え、公共施設の更新需要の増加や災害対応などにより、さらなる市債の活用の可能性も出てまいりますが、可能な限り市債発行額の抑制に努め、将来に過度な負担を残さないよう、財政規律を堅持していく必要があると考えております。
　次に、今後の財政運営に関する基本的な考え方についてでありますが、2019年度、平成31年度は骨格予算となりますが、札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2015の最終年度でもあり、計画に掲げた取り組みにつきましては着実に実施していく必要があると考えております。加えて、北海道胆振東部地震による被害からの早期復旧・復興を初めとする喫緊の市政課題にも機動的に対応していけるよう、意を用いてまいる所存であります。
　次に、３項目めの冬季オリンピック・パラリンピック招致についてであります。
　まず、開催概要計画についてでありますが、2030年大会に向けた開催概要計画の再構築に当たりましては、さらなる開催経費の削減はもちろんのこと、停電対策など新たな課題への対応ということも重要であると認識しております。
　そこで、これまで対話ステージで示された既存施設のさらなる活用に向けて関係者との調整を進めますとともに、札幌、北海道の強靱化に向けて、国との連携を図りながら、例えばバックアップ電源の確保策などについて鋭意検討してまいる所存であります。
　今後、これらの検討を進めるに当たりましては、当初の計画策定に携わっていただいた有識者による検討委員会においての検証も行いながら、2030年大会招致に向けた新たな開催概要計画について再構築してまいりたいと考えております。
　次に、支持率の確保についてでありますが、オリンピック・パラリンピックに対する市民理解の促進に向けましては、世界平和や共生社会の実現といったオリンピック・パラリンピックの持つ本来の価値や、将来世代に過度な負担を残さない持続可能な開催計画を多くの市民の皆さんに丁寧に説明していくことが何よりも重要でありますことから、今後とも、出前講座などさまざまな機会を通じ、きめ細やかな情報提供に努めてまいります。
　また、札幌の未来を担う子どもたちを初め、多くの市民にウインタースポーツの魅力を強く発信していくことで、この札幌、北海道でオリンピック・パラリンピックを観戦してみたいという期待感を育んでまいりたいと考えております。
　加えて、市内のプロスポーツチームやオリンピアン、パラリンピアンの方々にもご協力をいただきながら、ＳＮＳの活用などにより、多くの市民に賛同しながら参加いただけるような招致機運の醸成活動についても積極的に展開をしてまいります。
　次に、５項目めの子ども施策についてお答えをいたします。
　１点目の子ども医療費助成事業についてであります。
　まず、子ども医療費助成事業の認識についてでありますが、子ども医療費助成事業は、子どもの保健の向上と福祉の増進を図る目的で実施しているものであり、子ども・子育て施策における重要な柱の一つであると認識をしているところであります。
　対象年齢の拡大についてでありますが、今後のさらなる対象年齢拡大につきましては、学年をふやすことによる財政負担の増加ということも勘案をしながら、子ども・子育て施策全体の中で検討してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の医療的ケアを必要とする子どもへの支援についてであります。
　医療的ケア児支援検討会での議論についてでありますが、保健、医療、福祉、教育などの専門家や医療的ケア児の保護者などで構成をされる委員が、受け入れ可能な施設の確保の必要性、適切な相談機関の明確化などについて協議、意見交換を行っているところであります。この検討会は、年度内にあと２回程度行い、その後も、継続的に開催していく中で、課題解決に向けた対応策などの協議を進めていく予定であります。
　次に、課題認識と今後の取り組みについてでありますが、医療的ケアを行う人材の確保や養成、保護者の負担軽減、受け入れ可能な施設のさらなる確保などが喫緊の課題と認識をしております。
　まず、今年度は、受け入れ可能な施設をふやすため、医療的ケアを必要とする子どもの支援者を養成する研修を実施するほか、障がい福祉サービスなどの利用状況、保育所への通所や学校への通学状況、保育者のニーズなどを詳細に調査してまいります。今後は、これらの調査結果や検討会での協議内容をもとに、保育所や学校における看護師等による支援などの具体的な取り組みを検討してまいりたいと考えております。
　次に、３点目の困難を抱える子どもや家庭への支援についてであります。
　相談支援体制の充実を図るため、この８月から、子どものくらし支援コーディネート事業を開始したところであります。２カ月間で30件余りの相談が寄せられており、例えば子どもの養育環境に心配がある世帯を地域の見守りにつなげたり、経済的な理由で塾に行けない子の相談に対して学びの支援の情報を提供するなど、それぞれの世帯に寄り添いながら必要な支援につないでいるところであります。
　今後、コーディネーターが子ども食堂や学習支援団体などの子どもの居場所に積極的に出向くなど、地域との連携を深めていくとともに、11月以降、コーディネーターを増員し、対象地域を拡大することとしており、引き続き、効果等の検証を行いながら全市的な取り組みにつなげてまいりたいと考えております。
　私からは、以上であります。

○副議長（三宅由美）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、大きな９項目めの民泊の現状認識と今後の取り組みについてのご質問にお答え申し上げます。
　民泊の現状についてでございますが、まずは、民泊事業者の実態把握を重要視し、届け出を促してきたところであり、現在のところ、懸念されていた生活環境への影響が問題となる状況には至っていないと認識しております。また一方、民泊は観光客の多様なニーズに対応する宿泊施設として期待されており、そのためには、民泊の適正な運営を確保し、市民や観光客の理解、信頼を得ていくことが不可欠でございます。
　今後も、現地調査や立入検査などを通して不適切な民泊の指導強化に努める一方で、健全な民泊については、法の趣旨に基づき、地域住民との調和を図りながら普及促進を図ってまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。

○副議長（三宅由美）　岸副市長。

◎副市長（岸光右）　私からは、ご質問の中の４項目めのＰＭＦの今後のあり方について、６項目めの若年性認知症の支援について、７項目めの生活困窮者対策について、８項目めの介護職場におけるハラスメント対策について、10項目めの動物愛護活動の推進について、以上５項目についてお答えをさせていただきます。
　まず、４項目めのＰＭＦの今後のあり方についてであります。
　１点目のことしの取り組みの評価についてでありますが、ことしは、バーンスタインの生誕100年を記念して、さっぽろ雪まつりにおいて、本人をモチーフにした大雪像を制作し、ＰＭＦの意義や足跡等を紹介するステージイベントなどを展開したところです。また、会期中はＰＭＦオーケストラのプログラム全てにバーンスタインの曲を選曲したほか、ＰＭＦの着想の礎となりました広島での公演や平和事業への参加などを行ったところです。加えまして、第１回以来となる世界的バイオリニストの五嶋みどり氏が参加をし、花を添えるなど、ＫitaraでのＰＭＦオーケストラによる公演は、毎回、ほぼ満席の大盛況で終えることができました。こうした取り組みを通じ、改めて、バーンスタインの平和への思いや教育に対する情熱を、参加したアカデミー生やアーティスト、そして聴衆の方々へお伝えすることができ、期待を上回る成果を得られたものと認識しております。
　２点目のＰＭＦの役割とあり方についてであります。
　ＰＭＦは、若手音楽家の育成を担う世界三大教育音楽祭の一つであり、これまで世界トップレベルの才能に市民がじかに触れる機会を提供するとともに、札幌で学んだアカデミー生たちが国内外で活躍することで札幌の魅力を発信する役割を担ってきたところです。一方で、より広く市民に親しまれるものにすることも重要であり、特に未来を担う子どもたちや若い世代にＰＭＦを身近に感じてもらうことは、札幌市の文化や国際感覚の醸成に大きく寄与するものと考えております。
　来年は、いよいよ30回目の節目を迎えることとなりますが、これまでの30年をしっかりと検証し、より魅力あふれるＰＭＦのあり方について検討してまいりたいと考えております。
　次に、６項目めの若年性認知症の支援についてであります。
　若年性認知症は、まだ十分には理解されていない病気であり、現役世代に発症するため、職を失ったり社会から孤立するなど、精神的、経済的に大きな負担を伴うものであると認識をしております。
　今後の方向性につきましては、札幌市としては、関係団体等と連携しながら、ご本人やご家族のニーズを把握するとともに、企業や市民理解の促進に取り組み、ご本人が引き続き社会とのつながりを保てるように働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、７項目めの生活困窮者対策についてであります。
　１点目の自立相談支援事業の課題と今後の取り組みについてであります。
　生活就労支援センターステップでは、さまざまな相談者の困り事に寄り添った支援を行うことで一定の成果を上げている一方、みずから助けを求めることができない方々の把握が難しいことが課題であると認識をしております。
　今後は、法改正を踏まえ、福祉、税務、教育や住宅等の関係部門が引き続き連携を行いながら、支援を必要とする生活困窮者を確実に相談窓口へつなぐため、庁内への事業周知を徹底してまいりたいと考えております。また、相談支援員が専門性を持って対応することは大変重要であることから、今後も、研修会や関係機関とのネットワーク会議など、さまざまな機会を捉えながら職員の専門性向上に努めてまいりたいと考えております。
　２点目の福祉支援を必要とする方々への対応についてであります。
　再発防止策に係る取り組みについてでありますが、事業者との連携のほか、保護の申請に至らなかった方々へのフォローアップや、区保健福祉部内での情報共有、高齢者等の見守りなどを行っており、これらの取り組みは現在も継続しているところです。特に、民間事業者との連携による見守り、安否確認活動は、年々、ご協力いただける事業者もふえており、少しずつではありますけれども、着実に地域における重層的な見守り体制を構築してきていると考えております。これらの取り組みをさらに充実させていくとともに、今後も有効な施策について検討してまいります。
　また、被保護者に対しましては、ケースワーカーだけに負担がかかることのないよう組織的に対応を行い、これまで以上に着実な定期訪問により状況を把握し、必要な支援を行えるように努めてまいりたいと考えております。
　次に、８項目めの介護職場におけるハラスメント対策についてであります。
　１点目の介護職場におけるハラスメントに対する認識についてでありますが、介護職員や看護職員の尊厳を守るためにも、ハラスメントはあってはならないことであり、また、ハラスメントに起因して十分なサービスを提供できない等、業務への支障となりますことから、職員が安心して業務に専念できる職場環境の確保が必要であると認識をしております。
　２点目の札幌市としての今後の対応についてでありますが、ハラスメントが起こる背景には、利用者の心身の状況や介護職員の勤務状況等、さまざまな要因があり、被害事例も多岐にわたりますことから、まずは実態把握が必要であると考えております。
　国におきましては、今年度中に実態調査を行い、事業者向けの指針を策定する方針を示していることから、国の動向を注視するとともに、必要な法整備の要望や情報収集を含め、ハラスメント対策についての研究に努めてまいりたいと考えております。
　次に、10項目めの動物愛護活動の推進についてであります。
　１点目の動物関係団体等との協働による取り組みについてであります。
　札幌市動物愛護管理推進計画では、近年の動物愛護精神の高まりや、ペットに関する課題の多様化を踏まえ、動物の愛護、管理、福祉の三つの視点から、動物関係団体等と一体となって推進すべき取り組みを盛り込んだところでございます。
　今後は、動物関係団体等との積極的な連携のもと、市民講座やイベントなどさまざまな機会を捉えて、動物を飼育していない方も対象とした命の大切さや飼育マナーの啓発、子ども向けの体験型学習など、動物愛護精神を育む取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。
　２点目の新たな動物愛護センターの検討についてであります。
　施策の推進に当たりましては、収容動物の保護管理機能の充実はもちろんのこと、現在の動物管理センターでは不足をしている市民の学習や交流などの動物愛護に関する機能の拡充を積極的に進める必要があるものと認識しております。このことから、今年度、複数の候補地における周辺環境等の諸条件を整理するため、整備基礎調査を行い、新たな動物愛護センターの整備に向け、設置場所や施設の規模等について検討してまいりたいと考えております。
　私からは、以上です。

○副議長（三宅由美）　長谷川教育長。

◎教育長（長谷川雅英）　私から、11項目めの教員の長時間労働対策についてお答えをいたします。
　札幌市における教員の長時間労働の実態につきましては、以前実施した本市調査でも全国と同様の結果であることを把握しており、看過できない喫緊の課題であると認識をしております。
　また、子どもたちの笑顔があふれ、みずから学ぶ喜びを実感することのできる学校づくりを進めるためには、教員が子どもたちとより豊かなかかわりを持つことのできる環境整備が必要であると考えております。そのため、教員の長時間労働対策として、昨年度から夏季休校日や部活等の活動基準について文部科学省の通知に先んじて実施するなど、取り組みを進めてきたところでございます。
　現在、各学校において勤務実態の把握を行っており、今後は、その結果を分析した上で、教員の負担軽減に向けた実効性ある取り組みを推進し、学校教育の一層の充実につなげてまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。

○副議長（三宅由美）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日10月２日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（三宅由美）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○副議長（三宅由美）　本日は、これで散会いたします。