札幌市議会 会議録検索システム（平成３０年第３回定例会 2018-10-02 第3号）

○議長（山田一仁）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（山田一仁）　出席議員数は、64人です。

○議長（山田一仁）　本日の会議録署名議員として小竹ともこ議員、村上ゆうこ議員を指名します。

○議長（山田一仁）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（出井浩義）　報告いたします。
　松浦　忠議員は、所用のため、本日の会議を欠席する旨、届け出がございました。
　昨日、市長から、小形香織議員の文書質問に対する答弁書が提出されましたので、その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（山田一仁）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第18号まで、第26号から第30号まで、諮問第１号の24件を一括議題といたします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　竹内孝代議員。
　（竹内孝代議員登壇・拍手）

◆竹内孝代議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表して、本定例市議会に上程されました平成29年度決算、その他諸議案並びに市政の諸課題について、順次、質問いたします。
　質問に入ります前に、９月６日午前３時７分、胆振管内厚真町を震源とする平成30年北海道胆振東部地震において、多くの方々が犠牲となられましたことに対し、ここに謹んでご冥福をお祈り申し上げます。
　さらに、災害にて負傷された方々、今なお避難所生活や別の住宅での生活を余儀なくされている方々に対し、お見舞い申し上げますとともに、家屋等の被害に遭われた方々の一日も早い安心と安全な暮らしと復興を心からお祈り申し上げます。
　それでは、順次、質問させていただきます。
　まず、市長の政治姿勢について、大きく７点質問します。
　初めに、北海道胆振東部地震等を踏まえた対策について、順に伺います。
　９月６日午前３時７分に発生した北海道胆振東部地震は、本市が経験したことのない最大震度６弱を記録し、その衝撃はすさまじく、大地震の恐ろしさを市民一人一人の心に深く刻むものとなりました。これまで、札幌市は比較的災害の少ない都市と言われてきましたが、日本にあっては、いつ、どこにあっても、いかなる災害も起こり得る可能性があることを身をもって実感させられました。
　今回の震災で震度７を記録した厚真町近郊では、多くのとうとい人命が奪われ、今なお多くの方が避難所生活を余儀なくされています。本市においても、１名の方が犠牲になられるとともに、清田区を初め、市内各地の被災地では、住宅損壊による避難所生活や親戚宅などに身を寄せている方、傾いた住宅で暮らしている方がまだ多くいらっしゃいます。また、市域全体において、相当数の建物の倒壊や損壊、道路の損傷、水道の断水等とともに、北海道全域で停電が発生、札幌もまち全体が一瞬のうちにブラックアウトに陥り、市民は大きな混乱と不安、恐怖心に包まれました。
　さらに、通信や公共交通の麻痺、食料やガソリン等の物資不足、外国人観光客への影響など、現代社会というものが電力を喪失したときに、これほどまでにもろく、一瞬で機能不全に陥ってしまうものかと、電力の安定供給の重要性を痛感するとともに、もし厳寒期の震災であったらどうなっていただろうかと大変に恐ろしい気持ちになりました。
　我が会派は、地震発災直後より被災地に駆けつけ、その厳しい状況を目と心に焼きつけながら、避難所や被災された市民のお宅を見舞い、直接、市民の声を受けとめ、速やかに札幌市及び担当部局、国、道、関係機関などと連携、今やれることは、即、改善をするとの信念で災害対応に当たってきました。発災して１カ月近くが経過した今なお、地域にはさまざまな課題があふれています。市民一人一人の声なき声を受けとめ、ＳＤＧｓ未来都市に認定された本市には、誰一人取り残さないとの決意で、今後の対応と検証を進めていただくことを求めます。
　今回の震災は、多くの教訓を私たちに与えてくれました。私も、毎日、避難所や被災者宅を訪問し、多くの市民の声を伺う中で、市議会議員の一人として、市民に寄り添うということの困難さと覚悟を教えていただいたと思っております。徹底して市民の中に飛び込んでいく、そこにこそ使命があると改めて決意をさせていただきました。
　そこで、市長に伺います。
　市長は、今回の震災をどのように受けとめられたのか、そして、今後も、いつ発生するかわからない大災害に対して、市長として、札幌市民の生命と財産、生活を守るためにどのような決意で市政運営に当たられるのか、市長の思いを伺います。
　続いて、災害危機対応力の向上について伺います。
　今回の震災は、私たちに防災体制の総点検を迫るとともに、自然災害が人間の安全保障への脅威であることを強く認識させられるものとなりました。今後は、今回の経験をいかに生かしていくかが重要であり、その一つとして、実態に即したリアルな災害対策体制の強化があります。
　現在、札幌市の地域防災計画では、大規模災害発生時には自助、共助、公助がそれぞれの立場において役割を担うことになっていますが、公助の重要な役割としては、市災害対策本部の状況判断や指揮能力などの本部機能力が市民を守るために極めて重要と言えます。市災害対策本部には、災害情報の収集、避難情報の発令、応急活動、被災者支援や復旧、復興など、市長を中心とした指揮命令のもと、オール市役所として防災関係機関と連携を図りながら、迅速、的確な高いレベルの本部機能が求められます。今回の震災や他都市の災害事例も踏まえ、しっかりと検証し、今後起こり得る災害をリアルに想定しながら、より実践的な訓練を繰り返し実施することが、災害危機対応力を高めるために必要であると考えます。
　そこで、質問ですが、市災害対策本部の運用では、市長の強いリーダーシップのもと、しっかりとした組織体制において、災害の進展経過を見据えた迅速かつ的確な判断や、不安を感じている市民に対する呼びかけなどが災害時の危機対応力の向上につながると考えます。
　このようなことを踏まえ、市災害対策本部訓練の実施に向け、取り組むべきと思われますがいかがか、伺います。
　次に、地域防災力向上に向けた消防団の役割について伺います。
　先ほど述べました、いざ災害が発生した際の対策本部の担う役割は大きく、さらなる充実が求められる一方で、地域に目を向けると、各家庭における災害への備えや地域住民による助け合いなど、自助、共助の重要性が再認識されています。特に、今般の震災においては、ご近所同士での声かけや断水に伴うお年寄り世帯への水の搬送など、地域ぐるみの対応に本当に助けられたという姿をたくさん見てまいりましたので、地域防災力の向上に向けた取り組みには、一層、力を注いでいかなければならないと考えます。
　地域防災については、自主防災組織が中心となり、それぞれの地域の特色に応じた取り組みを行っており、その中に公的組織として消防団があります。消防団は、地域住民を中心に組織され、地域実情を熟知していることや、住民と顔の見える関係にあることが特徴です。平成25年には、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が施行され、地域防災における消防団の重要性が法律上でも明確になったところであります。
　今回の台風、地震においても、多くの消防団員がすぐさま参集し、倒木の対応や倒れた灯油タンクの処理、ドアがゆがんで閉じ込められた住民の救助など、100件以上の災害対応に当たりました。また、被害が甚大だった清田区里塚地域では、避難による不在家屋や未施錠の家屋があること、多数の見学者や報道陣に紛れて不審者や空き巣被害が連続発生する中、私も団員の一人として出向しましたが、地元消防団員による夜間の防災パトロールなども行われました。実に、このたびの台風と地震被害においては、1,000人を超える消防団員が参集し、対応したと聞いており、消防団は災害時における公助としての役割を果たしたものと思います。今後は、地域防災の中核として、自助、共助の取り組みの充実、人員確保の課題にも取り組みながら、地域防災力向上に向けて消防団の一層の強化を推進すべきです。
　そこで、質問ですが、現実に震災に見舞われた札幌市において、地域防災力の向上に向けた消防団の役割をどのように考え、今後はどのようなことに重点を置いて取り組むのか、伺います。
　続いて、丘珠空港の災害対応能力の向上について伺います。
　災害がインフラに与える影響は多大でありますが、空港もその一つと考えます。先月、日本列島を縦断した台風21号により、関西国際空港の利用者が孤立したことは記憶に新しいところです。
　一方、今回の地震の影響により、新千歳空港が完全に麻痺したにもかかわらず、札幌市東区の丘珠空港は、被災当日も三沢便を除く全ての便が運航し、翌日には道内路線において臨時便４便を運航させ、道内及び道外との交通を確保したことは、札幌圏のバックアップ空港としての存在感の発揮として注目に値します。これらは、各航空会社や空港ビル等、空港関係者の尽力もさることながら、ブラックアウトの中、自衛隊との共用空港ならではの緊急非常時の電力供給のバックアップ体制がしっかり機能したことが、空港機能を維持できた要因と言えましょう。
　さらに、丘珠空港は、札幌都心からの近さや冬期間における強力な除雪体制といった優位性に加え、今後、運用面でのさらなる工夫を行うことで、そのポテンシャルはより一層高まるものと考えます。また、自衛隊は、丘珠空港から道内の被災地へ向け出動、さまざまな災害対応に貢献し、東北地方の消防隊員が道内の被災地へ派遣される際の消防ヘリの駐機場所としても利用されたとのことであります。こうしたことから、災害時における丘珠空港の有用性が改めて認識されたところであり、物資の輸送や患者の搬送等といった面で、災害時に貢献できる重要な役割を担う空港であると考えます。
　そこで、質問ですが、今年度は、住民説明会や関係者会議等でさまざまな意見を聞き、将来の丘珠空港の利活用のあり方について検討していくとのことですが、今回の地震を受け、災害対応能力の向上について議論を深めていくべきと考えますがいかがか、伺います。
　続いて、大雨に備えた河川の維持管理と情報の周知について伺います。
　西日本を中心に、全国的に広い範囲で台風や梅雨前線の活発化による河川の氾濫、浸水害、土砂災害をもたらした平成30年７月豪雨は、200名を超えるとうとい命が失われるなど、平成最悪の水害となりました。また、北海道でも、石狩川下流や雨竜川が氾濫し、住宅の浸水被害が発生しました。
　このように、記録的な豪雨が毎年のように頻発する中、河川行政の役割はこれまで以上に増しており、我が会派は、これまでも河川の維持管理や浸水対策の重要性を繰り返し訴えてまいりました。また、我が党議員による全国100万人訪問・調査運動のアンケート結果では、地域において危険で改善が必要である場所に河川と答えた方が３割を上回る結果も出ております。これは、住民の皆さんが身近な河川に対して大きな不安を抱えていることのあらわれであり、地域の特性に合った防災・減災対策を維持、強化する必要があると考えます。
　河川を初めとするインフラの多くは、高度経済成長期に集中的に整備され、長年使用されているため、安全面や機能面の確保が困難となる事態が懸念されています。また、河川の施設は、流下能力の確保や機能の維持のために日常的な維持管理が欠かせなく、その確実な実施により、リスクを未然に防止するとともに、市民の不安を解消するためには、財源の確保もこれまで以上に拡充すべきと考えます。
　さらに、西日本を襲った災害では、防災無線による避難指示のアナウンスが雨音で聞こえなかったという声が上がるなど、災害情報の伝達の難しさが浮き彫りになっています。住民の安全と安心を確保し続けるためには、河川施設の補修や草刈り、しゅんせつなどの維持管理に加えて、河川情報の周知をどのように進めていくかが大きな課題であります。
　そこで、質問ですが、昨今頻発する大雨から住民の命や財産を守るため、河川施設の老朽化を踏まえた維持管理や、防災、減災に役立つ河川情報の周知などについて、今後どのように取り組むのか、伺います。
　続いて、被災地復興に向けたまちづくりについて伺います。
　このたびの震災により、札幌市内でも局地的に大きな被害に見舞われ、特に甚大な被害に遭った清田区では、地盤沈下により、道路、上下水道などの社会インフラは寸断し、住宅の損壊、断水や停電などの被害が発生しました。さらに、今回の災害を通して、被災地の空き巣被害等による警察署の協力体制の必要性、インフラ整備の脆弱さによる交通網及び情報網の遮断、国道36号線の渋滞問題など、新千歳空港から札幌への南の玄関口である清田区としても、これまでずっと抱えてきたさまざまな課題がより浮き彫りとなってしまいました。札幌市全体を見ても、日常生活を取り戻した方々が多くいる一方で、住宅の傾きや損傷により、これからの生活再建に不安を感じながら、日々暮らしている方々も多数おられるのが現状です。
　私は、被災地域で日々活動していますので、現場の市職員や関係事業者による不眠不休の頑張りに支えられ、災害支援や復旧作業が進んでいることを目の当たりにしてきました。しかし、今回の震災による多数の被災者の方々が一日も早く安心して過ごせるよう、間もなく雪の季節を迎える今、復旧、復興に向けた取り組みを加速させなければなりません。
　近年の異常気象を踏まえ、今回の震災で甚大な被害を受けた清田区里塚地域の状況を決して局地的なものであると捉えることなく、もしも冬に起きていたら、日中に発生していたら、札幌市全域がこのような状況であったらと、札幌市が二度とこのような被害を繰り返すことのないよう、里塚地域の被災状況の原因をしっかりと検証し、今後のまちづくりに向けて再構築すべきものを早急に進めるべきです。
　災害に強いまちづくりに必要な力というのは、災害に備える力、災害から市民を守る力であるとともに、万が一、被災しても、たくましく立ち上がり、力強く復興をなし遂げる力であると考えます。被災者に寄り添いながら、急ぐべき支援は早急に、そして、しっかりと検証し、適切な対応をすべきものを見きわめながら、今まで以上に災害に強い札幌のまちづくりのために、改良的な復旧と創造的な復興を目指し、今まで以上に市民にとって住みやすいまち、そして魅力的なまちとして多くの方々に訪れてもらえる札幌のまちづくりを推進すべきと考えます。
　今週から、罹災証明書に基づく臨時総合申請窓口を設置し、生活再建支援金や各種保険料の減免などの申請を受け付けるとのことですが、この申請は、住宅が全壊した約50棟、大規模半壊の約10棟、半壊の約170棟の被災者が対象で、一部損壊の約2,400棟の方々は対象となっておらず、被災された全ての方々の生活再建のための支援を整備すべきであります。
　そこで、質問ですが、清田区を初めとする市内各地の被災地を健やかに暮らせる安全・安心なまちへと力強く復興させていくためには、被災者の方への十分な支援体制を強化させることが重要であり、日々刻々と動く情報とともに、必要な支援を必要な方に届けるため、一部損壊の判定を受けた方々を含め、今後どのように取り組んでいくつもりか、お聞きします。
　さらに、今般、みなし仮設住宅の制度がスタートしたところですが、住宅再建という点ではいまだ不安を抱えたままの方がおります。こうした方々に対し、今後どのような後押しが必要になると考えているか、お聞きします。
　あわせて、住民との相互理解のもと、災害に強いインフラ整備を通じたまちづくりが必要であると考えますが、被災地復興に向けたこれからのまちづくりについて、市長の現時点での考えを示していただきたく、伺います。
　２点目は、今後の財政運営の方向性について伺います。
　当初予算額9,965億円で始まった平成29年度の一般会計予算は、経済対策等に関連した国の補正予算等の活用やオリンピック・パラリンピック基金の造成等により、最終的に１兆281億円となりました。これに対して、決算剰余金は72億円となったところですが、これは市税決算額が2,924億円となり、予算額を42億円上回ったことが最大の要因だと考えております。市税決算額は、前年度、平成28年度と比べても43億円、1.5％の伸びとなっています。
　市税について詳しく見てみますと、まず、滞納繰越分を除いた現年課税分の個人市民税については、平成29年度の決算額が1,008億円と、市政史上初めて1,000億円台に到達しました。個人市民税の伸びについては、納税者数の増と給与所得者１人当たりの所得金額の増との両面の要因があるとのことです。このうち、納税者数については、男性よりも女性のほうが伸び率は高いとのことで、働いて一定の所得を得る女性がふえた、すなわち女性の活躍が進んでいるものと評価しています。
　また、固定資産税に関しまして、都市計画税を合わせた決算額は1,347億円となり、前年度を21億円上回りました。これは、家屋の新増築や設備投資がふえていることによる税収の伸びと認識していますが、この中には都心を中心とした民間再開発の効果もあるのではないかと考えているところです。
　これら市税収入の増については、景気の動向や国の経済政策、さらには、本市が取り組む各種の施策が貢献していると考えられます。本市は、観光や産業振興、再開発支援などについて、アクションプランに掲げた事業に取り組んできたほか、平成29年度は、女性の活躍推進など社会情勢の変化を踏まえた新たな取り組みを進めました。税収の増には、こういったさまざまな施策の効果も含まれているものと考えますが、その中でも、地域経済を下支えする建設事業費について1,000億円という規模を確保してきたことも寄与しているのではないでしょうか。持続的な財政運営に必要な財政規律を維持しながらも、必要なところには思い切った投資を行うことによって将来のために税源涵養を進める取り組みは、今後も引き続き必要なことと考えます。
　そこで、質問ですが、公共投資を初めとした地域経済活性化の取り組みによる税源の涵養など、今後の財政運営の方向性について、市長のお考えを伺います。
　３点目は、フェアトレードタウンの認定について伺います。
　我が党は、昨年の第４回定例市議会代表質問において、国連が2015年に採択した持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓを推進するといった観点から、フェアトレードの普及啓発に市として積極的に取り組んでいくことについて市長のお考えを伺い、取り組みに向けた力強い答弁をいただいたと認識しております。
　フェアトレードは、情報や技術の面で弱さのある途上国との交易に参加する全ての者が、生産者の生活の安定や持続可能な生産体制の構築、環境破壊の抑止などを考慮して設定した価格で取引を行い、もって、生産国における貧困の解消や持続可能な生産と消費といった目標につなげていこうという運動であります。
　こうしたフェアトレードの理念や視点を私たちの生活の中に少しでも取り入れていけるよう、広く市民と共有する国際的な仕掛けとして、現在、世界32カ国、2,000以上のまちが認定を受けているフェアトレードタウンの取り組みがあります。国内では、これまでに、熊本市を初め、４都市が一般社団法人日本フェアトレード・フォーラムによる認定を受けてフェアトレードタウンとなっており、札幌市でも、有識者や事業者を中心とした市民団体、フェアトレードタウンさっぽろ戦略会議が認定に向けて精力的に取り組んでいることは、以前、ご紹介したとおりです。
　フェアトレードタウンさっぽろ戦略会議の調査によれば、札幌市内でフェアトレード商品を取り扱っている店舗の数は、2011年に112軒であったものが現在は320軒を超え、また、同会議が、毎年、大通公園で開催しているフェアトレードフェスタｉｎさっぽろの出展事業者も、2008年に28件であったものが10年後の昨年には48件に達するなど、フェアトレードに対する理解と実践は緩やかながらも着実に市民の間に浸透しつつあるとのことであり、札幌市のフェアトレードタウン認定への期待感は高まり、認定に向けた作業も一層加速させておられます。
　フェアトレードタウンの認定には六つの認定基準をクリアする必要がありますが、基準１から５までは既に達成済みであり、残るは自治体によるフェアトレードの支持と普及のみです。フェアトレードに対する理解と実践をさらに一層広めていくために、今こそ、自治体として支持を表明し、フェアトレードタウンの認定につなげていくべきではないかと考えます。そして、世界都市を標榜し、ＳＤＧｓ未来都市に選定された札幌市がさらに大きく飛躍するチャンスとも考えます。
　そこで、質問ですが、フェアトレードに関する市民の取り組みが徐々に広がりを見せている中、残る一つの基準である自治体による支持の表明を行い、フェアトレードタウン認定につなげていくべきと考えますが、市長のお考えを伺います。
　４点目は、都心アクセス道路について伺います。
　先日、７月31日に、北海道開発局が創成川通の計画段階評価に着手し、北海道地方小委員会の第１回目の会議が開催されました。そこでは、地域の状況や交通課題等を踏まえつつ、都心アクセス道路に求められる三つの政策目標を設定した上で、その達成に向けた対策案が検討されています。
　一つ目の政策目標、都心アクセス強化による都心機能の最大化については、検討区間に主要渋滞箇所の交差点が５カ所もあることに加え、札幌北インターチェンジ千歳方面出口では年間日数の８割以上で渋滞が慢性的に発生していることから、札幌都心部へのアクセス性が要請されています。
　また、二つ目の政策目標、物流の安定性向上による企業経済活動の支援については、創成川通の死傷事故率は全道平均の約６倍と高いことに加え、事故危険区間に指定される交差点が12カ所もあることから、都心部への安定した物流に寄与する定時性、安全性が求められます。
　そして、三つ目の政策目標、高次医療施設への速達性向上による安心できる暮らしの確保については、周辺市町村から札幌市への緊急搬送の割合は高く、脳疾患や心疾患などの急性期疾患では一分一秒を争うことから、高次医療施設が集まる札幌市への速達性が望まれています。
　これらの政策目標は、我が会派がこれまで訴え続けてきたものであると評価しておりますが、私は、これに加えて災害時の緊急輸送道路としての位置づけが極めて重要であると考えます。このたびの北海道胆振東部地震では、大規模停電により、道内の物流が麻痺するとともに、運休したＪＲや地下鉄の代替交通として頼みの綱である路線バス、都市間バスも運行を休止せざるを得ない状況となりました。一方、東日本大震災では、三陸縦貫自動車道が災害に強い高規格道路として被災を免れ、命をつなぐ道として機能したことは有名であります。このように、災害時における住民避難や復旧のための緊急輸送道路という視点が必要であることをつけ加えておきます。
　さて、地方小委員会では、高架構造や地下構造、交差点改良を組み合わせた四つの構造案が示されており、これに基づき、対応方針が決められることと思います。都心アクセス道路が目標としている北海道新幹線の延伸効果を全道に波及させるためには、2030年度末の札幌開業を目指し、国による計画段階評価の取り組みを促進させる必要があります。
　そこで、質問ですが、都心アクセス道路の実現に向けた札幌市の今後の取り組み内容と、北海道地方小委員会で示された四つの構造案を札幌市はどう捉えているか、お伺いいたします。
　５点目に、冬季オリンピック・パラリンピック招致について、順に伺います。
　まず、スポーツ国際戦略について伺います。
　札幌市が進めてきた冬季オリンピック・パラリンピックの招致について、2026年の候補都市にはならず、2030年に向けた対話を継続するということを、先般、ＩＯＣ、ＪＯＣとの３者で合意したとのことであります。
　我が会派では、かねてより、冬季オリンピック・パラリンピックについては、2030年大会を目指すべきと主張してきたところではありますが、ようやくターゲットが決まったことで、まずは震災からの復旧、復興に集中して取り組んでいただいた上で、改めて、オリンピック・パラリンピック招致実現に向けた歩みについても強く進めていかなければならないと考えています。
　その招致の取り組みについては、これまでＪＯＣとともに対話ステージに参加し、ＩＯＣとの協議が進められてきましたが、その活動は、道内選出の国会議員や北海道を初め、道内関係者の範囲に活動がとどまっているように感じています。平成28年７月に指定都市市長会の応援決議があったとは聞いていますが、なかなか全国展開が進んでいないのが実態ではないでしょうか。
　一方、スポーツ庁では、第２期スポーツ基本計画に掲げられた基本方針の一つである「スポーツで『世界』とつながる！」を実現するものとして、先月、スポーツ国際戦略が策定されたところであります。このスポーツ国際戦略では、国際競技大会の戦略的な招致、開催支援を基本的な方向性の一つとして打ち出し、スポーツに関する国際会議や大規模な国際競技大会等の招致や開催支援を戦略的に行うとしています。
　我が国では、今後、ラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピック・パラリンピックなど多くの国際競技大会を控え、まさにスポーツの力で活力ある社会をつくろうとしているところであり、国、自治体、関係団体等が一丸となって戦略的な活動を進めることが非常に重要と考えます。
　私は、これら国が招致を進めようとする国際競技大会の最高峰がオリンピック・パラリンピックであり、札幌市としても、国としっかり連携して、ポスト2020を見据えた国際戦略の一つに札幌招致をしっかりと位置づけ、オールジャパン体制で戦略的に進める必要があるのではないかと考えます。
　そこで、質問ですが、このような国の国際戦略を受け、今後、オリパラ招致を目指す札幌市として国際大会の誘致をどのように進めていこうと考えているのか、伺います。
　続いて、ＳＤＧｓ等の国全体の課題とオリンピック・パラリンピック招致について伺います。
　スポーツ国際戦略では、中長期的な目標として、スポーツの国際展開を通じてスポーツの多様な価値を向上させ、国連の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓに掲げる社会課題についても、その解決に向けて最大限の貢献をしていくとされています。札幌市においても、本年６月にＳＤＧｓ未来都市に選定され、第２次札幌市環境基本計画においても、我が会派が推進してきたＳＤＧｓの考え方を取り入れ、その取り組みを進めていることは一定の評価をしているところです。
　ＳＤＧｓは、持続可能で多様性のある社会を目指すものであり、我が党がかねてより申し上げてきたオリンピック・パラリンピック開催による心のバリアフリー化、共生社会の実現にも通ずる取り組みであります。さらに、ＳＤＧｓはその目標達成年次が2030年とされており、これは、札幌市が目指す2030冬季オリンピック・パラリンピックと時を同じくするものであることから、ＳＤＧｓの目標達成と招致の取り組みとを有機的に関連づけて取り組むことにより、相乗効果があるのではないかと考えます。国が推し進めるスポーツを通じたＳＤＧｓの貢献を国と連携して進めていくことができれば、オリパラの札幌招致を国家事業として位置づけ、オールジャパン体制で進めることができるのではないかと考えます。
　そこで、質問ですが、ＳＤＧｓの達成や共生社会の実現といった国全体の課題解決に向け、オリパラ招致をどのように位置づけ、取り組みを進めていくつもりか、伺います。
　次に、６点目は、ＩＣＴを活用した行政手続のオンライン化について伺います。
　今や、民間サービスにおいては、時間や場所を気にせずに、わざわざ実店舗にまで行かなくても買い物や各種申し込みなどインターネット接続で済ますことができ、既に当たり前のスタイルとして社会に定着しています。一方で、行政手続といえば、まだまだ役所に出向かなければならないものが大部分であります。
　札幌市の共働き世帯数は、昭和55年以降、一貫して増加しており、今や夫婦世帯の４割を超えています。それに対し、市役所、区役所等の窓口は、原則、平日の８時45分から17時15分までしかあいておらず、市民にとっては全くもって不便であり、数字にはあらわれない経済損失も大きいと考えます。札幌市では、窓口繁忙期に受け付け時間の延長や土・日開庁などの取り組みも行っていますが、そもそも役所に出向かなくても済む手だてを構築していくことが肝要です。
　もう一つの背景には、深刻な人手不足があります。役所に対してさまざまな手続を行う事業者のうち、福祉や土木関係など人手不足に陥っている業界が数多く存在します。手続を受ける側の役所も他人ごとではありません。早い段階から行政手続を効率化し、双方の手間を減らしていくことを積極的に考えなければならないと思います。社会構造はどんどんと変化しており、これまでの伝統的な行政サービスでは、市民ニーズに応えることが難しくなっています。
　国においては、平成28年に官民データ活用推進基本法が制定され、行政手続をオンライン化することが原則とされ、ことし５月には、地方公共団体におけるオンライン利用促進指針を示し、さらに、総務省の有識者会議ではスマート自治体への転換を打ち出しました。まさに、ＡＩなどイノベーションの成果を活用した自治体業務の効率化は急務であります。
　そこで、質問ですが、これらの状況を踏まえ、札幌市ＩＣＴ活用戦略に掲げる札幌の価値の創造と向上の一環として、行政手続のオンライン化にどのように取り組んでいくお考えなのか、伺います。
　次に、７点目は、（仮称）さっぽろ連携中枢都市圏ビジョンについて伺います。
　これまで、札幌市は、広域圏組合の事業などさまざまな分野で近隣の市町村と連携した事業を行っているほか、札幌市の各区とその隣接する市や町との間においても連携した取り組みが行われています。また、台風や地震などの非常緊急事態においては、その対応における自治体間の連携はもとより、地域にお住まいの方々が自治体の境目を超えて協力し合うという状況も想定されます。
　このたびの平成30年北海道胆振東部地震では、札幌市と近接はしていないものの、土砂災害の発生した厚真町に札幌市の消防隊が派遣され、救助活動に当たるなど、災害時における自治体間の連携の必要性を再認識したところです。
　そのような中、札幌市及び近隣の市町村においては、昨年度より、連携中枢都市圏の形成に向けた検討が行われており、現在、（仮称）さっぽろ連携中枢都市圏ビジョンの策定に向けた作業が行われていると承知しております。
　連携中枢都市圏ビジョンでは、圏域の経済を牽引し、人々の暮らしを支えるという観点から、圏域の将来像や、連携して推進していく具体的取り組みの内容、取り組みに関する成果指標などが記載されるとのことです。連携中枢都市圏の制度の中では、幅広いご意見を反映させるため、産業、大学、研究機関、金融機関などさまざまな分野の関係者と協議、懇談する連携中枢都市圏ビジョン懇談会が定義されています。
　札幌市においても、この７月に第１回懇談会が開催されており、議事録を拝見したところ、長期的な目標や圏域のあるべき姿等を市町村間で共有すべきとか、市町村の特徴や強みを活用する取り組みが必要などのご意見がありました。参加した方々からの札幌市にとどまらない広く圏域全体を見渡したご意見については、今後、札幌市が連携事業を考えていくに当たって重要な示唆になったものと考えます。
　そこで、質問ですが、ビジョン懇談会で出されたご意見や、このたびの平成30年北海道胆振東部地震などを踏まえ、どのような視点を重視し、連携中枢都市圏ビジョンをつくり上げていこうとしているのか、市長の考えを伺います。
　次に、経済・観光施策についてお聞きします。
　最初に、スノーリゾート地域の形成についてです。
　札幌市は、さまざまな業種に経済効果をもたらし、多くの雇用創出、外貨を獲得できる産業分野として観光に力を注ぎ、札幌の経済を牽引する重点産業と位置づけています。しかし、インバウンドの誘致は、都市間競争が激化しており、札幌市がさらなる観光客の増加を図っていくには、将来を見据えた戦略的な観光振興を推進する必要があります。
　札幌の観光振興の課題としては、繁忙期と閑散期の差が大きいことや、コト消費への対応、滞在日数の短さなどがあり、観光客が減少する冬季の観光振興が重要であると言えます。
　インバウンドは、国内観光客とは異なり、下半期の入り込み数が多く、スノースポーツや雪遊びを求めて札幌に訪れています。また、中国では、スキーヤーが急増しており、平昌、北京と連続した冬季オリパラ開催を契機として、アジア諸国のスノースポーツ人口が大幅に増加すると見込まれています。さらに、日本のスキー場は、アクセスや雪質のよさが外国人から高く評価されており、欧、米、豪や富裕層はスノーリゾートに関心が高いと言われています。
　札幌には、五つものスキー場があるほか、スケートやカーリング施設、歩くスキーや雪遊びを行える場所も数多くあります。特に、札幌国際スキー場は、積雪量が豊富で、営業期間が11月から５月までと長く、コースのバリエーションもすぐれており、アフタースキーとして楽しめる定山渓温泉も近くにあります。さらに、余り知られていませんが、キロロスキー場とは同じ朝里岳の東西で隣接しており、スノーリゾート地域形成へ連携の可能性を秘めていると考えます。
　そこで、質問ですが、戦略的な観光振興を推進する方策の一つとして、札幌国際スキー場及び定山渓温泉を核に、冬の滞在型コンテンツを磨き上げることにより、スノーリゾート地域を形成し、世界に発信していくべきと考えますが、どのように認識されているのか、伺います。
　続いて、中小企業への支援体制の強化について伺います。
　我が党では、先ほど述べました現場の声を政策に反映するため、全国100万人訪問・調査運動を実施し、全議員が、直接、市民のもとに赴き、生活に身近な子育て、介護、中小企業、防災・減災の四つのテーマについてアンケートを実施しました。中でも、国の中小企業支援策についての理解を深め、積極的に活用するため、党が作成した中小企業応援ブックを活用し、市内中小企業の経営者に対して事業承継税制の改正や各種補助金、貸付金などの周知に努め、あわせて、本市の補助金や助成金についても説明をしてきました。
　100万人訪問・調査のアンケート結果によると、中小企業が支援策を利用した経験がある割合が59.3％と６割に近い一方で、利用していない理由が、そもそも制度を知らないと回答した方が56％に上りました。この結果から、改めて、国や北海道、札幌市など公的機関でさまざまな目的を持つ多種多様な支援メニューを設けていても、中小企業者への周知が十分なされていないということが明らかになりました。
　札幌市内の企業は、従業員50人以下の企業が全体の96％を占めていることから、札幌経済は中小企業によって支えられていると言っても過言ではありません。今回の震災でも、災防協に入っている地元の中小建設事業者の方々が昼夜を分かたぬ献身的な災害復旧に当たっている場面を数多く目にし、さらに、製造、流通、販売のあらゆる過程で市民の日常生活を取り戻すために経済活動を開始した中小企業は、本市の大切な宝であり、活力の源となる存在であります。
　その中小企業は、若者の流出等による労働力不足や高齢化に伴う後継者の不在といった人手不足、事業承継といった課題への対応に今まさに迫られており、各種支援制度を最大限に利用できるように本市も力を入れて取り組み、この困難な時代を、官民連携を強める中で支援し、全力で中小企業を応援していく札幌市の姿勢を示すべきと考えます。
　そこで、質問ですが、100万人訪問・調査の結果を踏まえ、札幌経済を支える中小企業に対し、今後、各種支援制度が十分活用されるためにどのように支援体制を強化していくか、伺います。
　次に、食品ロス対策について、順に質問します。
　最初に、事業系食品ロスの削減についてです。
　これまで、我が会派は、食品ロス対策の重要性から、何度も議会で取り上げ、質疑してまいりました。食品ロスの削減は、国連の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓにおいても目標として設定されたことから、現在、世界的に大きく注目されています。環境省及び農林水産省によると、国内で発生する食品ロスは約646万トンであり、その内訳は、家庭からが半分、事業者からが半分であると推計されており、家庭系の食品ロスを順調に減らしてきた本市においては、今後は、事業系食品ロスを減らす取り組みを進めることが急務であります。特に、このたびの震災を経験したことで、食料品の大切さについて市民全体が痛感するとともに、避難所や被災地にあっては、事業者による食料品の提供や炊き出しの協力など、食品ロス対策の意義が改めて見直されたものと考えます。
　そこで、質問ですが、家庭系食品ロスの削減が順調に進む本市において、事業系食品ロスの削減の取り組みに力を入れるべきと考えますが、今後どのように進めていくのか、伺います。
　続いて、フードバンク活動の推進についてです。
　食品ロス削減のためには、フードバンクの活用も有効な取り組みの一つと捉え、継続して議会で取り上げ、推進してまいりました。フードバンクとは、包装の印字ミスなどの理由から廃棄されてしまう食品や賞味期限が近い食品を引き取り、福祉施設や生活支援を必要とする方々に無償で提供する、福祉的な効果を上げる施策として推進すべき大切な活動です。特に、子どもの居場所づくりや地域のつながりや見守りの役割も果たす子ども食堂とフードバンクの連携は、今後、大いに期待されるところです。
　一方で、現在、市内では幾つかのフードバンク団体が活動していますが、基本的には、企業や市民からの寄附により活動が成り立っており、フードバンクの関係者からは、活動が十分に認知されていない、あるいは、企業とのつながりができないといった理由で食品の確保に苦労することもあると伺っております。
　この活動を推進するためには、市民や企業の理解を深めることや、関係する団体などとの関係構築をさらに図っていくことが必要だと感じております。あるフードバンク事業者は、フードバンク活動について、もったいないをありがとうに変えるチャンスと表現しています。
　行政は、市民や企業・各種団体・施設と、福祉・経済・環境などさまざまな面からかかわっており、多様なチャンネルを持っています。それらをうまく活用することにより、フードバンク活動に関係する方々の関係構築を図り、市民や企業の方々のもったいない、困っている方にちょっとでも役に立ちたいという気持ちがより多く形になるよう後押しをするべきと考えます。
　そこで、質問ですが、フードバンク活動の推進を図るためには、フードバンク運営団体と、食品を寄附してくれる企業や食品の提供先となる子ども食堂、施設、団体等との関係を構築し、連携しながら活動できる環境を整えていく必要があると考えますが、札幌市として、今後どのような支援を行っていくのか、伺います。
　次に、健康支援、高齢者福祉施策についてお聞きします。
　最初に、胃がん対策についてです。
　高齢化の進展により、今後ますますがん患者が増加することが見込まれる中、がんの死亡率を低下させるには、がんそのものに罹患する市民を減らすことが必要であり、予防のための施策を一層充実させていくことが重要です。特に、胃がんの発生要因の８割は、ヘリコバクター・ピロリ菌に起因すると言われており、平成28年の統計によると、札幌市のがんによる死亡者約6,000人のうち、胃がんによる死亡者は約600人に上ることから、ピロリ菌除菌を推進することは、胃がんの罹患リスクを減らし、将来的な死亡者の減少につながると考えます。国のがん対策推進基本計画においても、がん予防は重点目標の一つとして掲げられており、がんの１次予防として胃がんの主な要因とされているピロリ菌検査受診を推奨しています。
　我が会派においても、長年、胃がん対策について、議会において取り上げてきました。公明党により、ピロリ菌除菌の保険適用を求める署名を厚労省に提出し、平成25年２月には、ピロリ菌感染に対する除菌が保険適用で認められたことから、国の動向も踏まえ、これまで、札幌市へ、胃がん検診への内視鏡検査の導入や、ピロリ菌感染、胃粘膜萎縮の状況から判断する胃がんリスク判定の導入による体制整備についても訴えてまいりました。
　平成28年２月に、市町村ががん検診を実施する際の指針として国が示しているがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針が改正され、胃がん検診の胃部エックス線検査に加えて内視鏡検査が導入されました。あわせて、胃がん検診の受診間隔が１年に１回から２年に１回に、対象年齢が40歳以上から50歳以上に変更されました。
　そこで、質問ですが、胃がんの１次予防には、検診への内視鏡検査導入を含めたピロリ菌除菌につながる体制が必要と考えますが、国の指針の改正を受け、札幌市として胃がん対策をどのように進めるのか、伺います。
　次に、フレイル予防を含めた高齢者の健康支援についてお聞きします。
　人生100歳時代が到来し、札幌市においても、本年７月時点において、高齢者は、現在、52万人、札幌市民の26％を占めており、100歳以上の方も約1,000人いらっしゃいます。このような中で、高齢者自身が主体的に活動し、生涯現役の生きがいにあふれた生活を送ることが求められ、特に高齢者の健康維持が重要であるとして、近年、フレイルという新たな概念が提唱されています。
　フレイルとは、日本老年医学会が提唱する、高齢者の身体機能や認知機能が低下して虚弱となった状態のことで、要介護の予備群として、近年、注目をされております。東京大学高齢社会総合研究機構の飯島教授によりますと、フレイルには、筋力が衰える身体的フレイル、鬱や認知機能が低下する心理的、認知的フレイル、独居などによる社会的フレイルがあり、フレイルの予防には、栄養、運動、社会参加が重要であると言われています。また、このフレイルは、適切な介入、支援により生活機能の維持・向上が可能な状態像でもあることから、介護認定を受ける前の段階で介護予防に取り組むという観点から、本市においても注目すべきものと考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市では、高齢者の健康を支えるためにどのような体制で取り組んでいるか、伺います。
　また、このたびの震災後、改めて、地域のつながりの重要性を感じる中、フレイル予防の一つである社会参加については、地域とのつながりを持ち、高齢者が健康維持に取り組む地域づくりを推進すべきと考えます。これらの取り組みを推進するためには、フレイル予防も含めた高齢者の健康支援体制を充実していく必要があると考えますが、今後の方向性について伺います。
　次に、市立札幌病院の将来について質問します。
　医療技術の目覚ましい進歩は、かつてない超高齢社会をもたらし、人生100歳時代が語られるようになりました。国民病とも言われているがんは、今や、不治の病ではなくなり、がんの制圧は夢ではないとも言われています。国の第３期がん対策推進基本計画には、ゲノム医療推進の方針が盛り込まれ、遺伝子を調べてその人に合ったがん治療を行う、がんゲノム医療の実現へ急速に動き出しています。また、再生医療の進歩も目覚ましく、ｉＰＳ細胞の研究が進み、これまで有効な治療方法がなかった患者さんに明るい兆しが見え始めていることは周知のとおりです。
　先般、神戸市民病院を訪問しましたが、神戸市民病院では、がんゲノム医療連携病院の指定を受け、がんゲノム検査外来を設置しており、その検査結果を参考に患者さんごとに効果的な治療法が決定されるとのことでした。さらに、隣接する眼科専門の最先端医療施設である神戸アイセンターでは、ｉＰＳ細胞を用いた世界初の治療を行い、視覚障がいや目の病気で不安をお持ちの患者さんに最先端の医療を提供、担当者は、どんな目の病気があろうとも、絶対に豊かな人生を歩ませてあげたいとの決意を持って取り組んでいますと真剣に語っておられました。最先端医療を積極的に取り組むことにより、医療スタッフのモチベーションは非常に高いものがあると感じました。
　一方で、産業面でも、医療関連産業は、2030年までに国内市場が37兆円と倍増し、雇用も３倍増の223万人、さらに、海外市場は日本のＧＤＰに匹敵する525兆円になると見込まれています。本市が推進する医療関連集積事業では、市内の大学病院や経済団体、ＩＴ産業などと連携し、札幌市の新たな基幹産業として医療産業を位置づけることについて各方面から期待の声が寄せられております。
　このような中、市立札幌病院では、次期中期経営計画を策定するため、市立札幌病院の役割と経営健全化に関する専門家検討会を設置し、８月８日に、これまでの議論を踏まえ、市立札幌病院の役割と経営課題が整理されたと承知しております。一方で、今後さらに発展させ、稼ぐ力を養っていくために、専門家検討会で議論された内容も大切ですが、将来を見据えた最先端医療の体制強化も重要と考えます。
　また、神戸市や大阪市のように、地方独立行政法人化し、民間の経営感覚を磨き、ノウハウも積極的に取り入れ、他医療機関や民間企業との連携を強化するとともに、不断の病院改革を進める中で大きく収益力向上を図っている病院もあります。経営形態のあり方についても、今後、検討する姿勢をしっかりと中期経営計画に盛り込むことを求めたいと思います。
　超高齢社会が進展し、医療産業構造も大きく変わってきている状況の中、先進的な医療に積極的に取り組むことで、市民サービス、さらには職員のモチベーションも向上し、結果として、名実ともに市民のための市民が誇れる市立病院の未来を描けるものと考えます。
　そこで、質問ですが、将来を見据えて市立札幌病院がさらに発展していくためには、最先端医療に積極的に取り組むべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、教育施策について伺います。
　初めに、北海道胆振東部地震後の子どものケアについてです。
　このたびの震災では、札幌市においても市内全域で深夜に体験したことのない揺れに襲われた上、停電が長時間に及ぶなど、多くの子どもたちが不安を抱えながらの生活を余儀なくされました。特に、道路や家屋に甚大な損害が生じた被災地域の子どもたちの恐怖や驚き、不安はいかばかりであったかと想像します。全市的には、地震の翌週には学校が再開し、給食も提供されるようになったものの、停電により暗闇で過ごしたことや、その後の余震などの影響により、子どもの不安やストレスを少しでも和らげることが必要であると考えます。
　そこで、質問ですが、今回の胆振東部地震を受け、不安を抱えた子どものケアについてどのように進めているか、伺います。
　次に、新しい学習指導要領を踏まえた取り組みについて伺います。
　これからの社会は、情報化やグローバル化など社会の変化が加速度を増し、複雑で先行きが不透明と言われています。また、最近の教育現場の動向に目を向けると、私も、以前よりＰＴＡから相談を受け、教育委員会とも情報共有しております、教科書や副教材等の学習用具の重たさが子どもの負担となっているという問題、また、これまで何度も議会で取り上げてまいりました教職員の働き方改革など、学校現場ではさまざまな課題があり、速やかに改善していかなければなりません。
　そのような中、子どもにこれからの時代を生きていくために必要な力を育むことを目指して学習指導要領が改訂されました。新しい学習指導要領では、さまざまな改善事項があり、学校はそれらに対応していく必要があります。例えば、外国語教育の充実を図ることに伴い、小学校の授業時数が増加することから、各学校で運動会を初めとする学校行事を見直すなどの動きがあると聞いています。また、教科書を使った道徳の授業が始まり、子どもが考え、議論する授業を準備することなど、新しい学習指導要領の趣旨に沿った教育実践が求められているところです。
　札幌市においても、学習指導要領の全面実施に向けて、子どもにこれからの時代を生きていくために必要な力を育む教育を推進することが重要であり、各学校が円滑に新しい学習指導要領に移行できるようにするための取り組みを通じて、先ほど来述べてきましたさまざまな課題の改善をすべきと考えます。
　そこで、質問ですが、新しい学習指導要領の趣旨を踏まえた上で、今後どのようなことに重点を置いて取り組みを進めていくのか、教育長の見解を伺います。
　次に、人権教育の充実について伺います。
　人権教育の充実を図る上で指針となるのは、地球規模の課題を自分のこととして捉え、身近なところから取り組むことにより、新たな価値観や行動を生み出すなどの持続可能な開発のための教育、ＥＳＤの考え方であり、ＥＳＤは、持続可能な社会づくりの担い手を育む教育として、新しい学習指導要領においても基盤となる理念として組み込まれています。この持続可能な開発のための教育、ＥＳＤにおいては、人間の尊重、多様性の尊重などの価値観やコミュニケーション能力などを育むことを目指しており、このことは、将来にわたって持続可能な社会を実現する上で重要な視点であると考えます。
　札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例を持つ本市としても、互いの権利を尊重し合う態度や、みずから考え、責任を持って行動できる力などを育むことは重要であります。しかしながら、現実には、まだまだ人間の尊重、多様性の尊重などの価値観が浸透しているとは言いがたく、いじめや虐待、インターネット上のトラブルなど、子どもの人権にかかわるさまざまな問題が依然として存在しており、社会的な問題となっています。
　また、昨今、自分の性に違和感を持つことなどについて、誰にも相談できずに悩んでいる子どもたちが少なからずいるとされており、心配するところです。本市は、昨年、パートナーシップ宣誓制度を開始しましたが、この動きは、その後もさらに他の自治体に広がっており、福岡市や大阪市、東京都中野区でも同様の制度が設けられています。
　このような動きの中、性に関する悩みを抱える子どもたちが安心して生活を送るためには、学校における制服の扱い方や混合名簿の導入など、人間の尊重、多様性の尊重の観点からきめ細やかに配慮すべきと考えます。社会における人権にかかわる問題を解決し、誰もが生きがいと誇りを持って生活でき、平和で豊かな社会を実現するためには、学校における人権教育を推進することが重要です。
　そこで、質問ですが、教育長は、人権教育の重要性をどのように捉えているのか、また、今後どのように充実を図っていくのか、伺います。
　最後に、公立夜間中学について伺います。
　平成28年12月に公布された義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法では、夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供、その他の必要な措置を講ずるものとすると規定されたところです。
　我が会派では、法案成立前の平成27年第３回定例市議会の代表質問以来、学びの場を求める方々の声に応えるため、札幌市として公立夜間中学の設置に向けた準備に着手していく必要があると訴えてきており、ことしの５月にも、秋元市長に対し、札幌市議会公明党議員会として公立夜間中学の早期開設を求める要望を申し入れたところです。
　昨今の全国的な動向を見ても、埼玉県川口市及び千葉県松戸市において、来年、平成31年４月の公立夜間中学開校に向けた準備が進められているほか、平成30年６月15日に閣議決定された国の第３期教育振興基本計画において、政府は教育機会の確保等に関する施策を総合的に推進することとされています。
　以前から指摘してきたとおり、札幌市の現状は中学校進学後に不登校になってしまった方々、あるいは、進路が決まらないまま、ひきこもりの状況になってしまう方々、育った時代、場所、家庭が基礎的な教育を受ける環境になかった方々など、さまざまな事情により十分な教育が受けられなかった方々が一定程度の数で存在しているところです。こうしたことを踏まえ、我が会派では、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの理念に基づく誰一人取り残さないという教育の推進を掲げており、多様な教育的ニーズを支え、誰もが安心して教育を受けるための施策として公立夜間中学は大変意義深いと考えております。
　そこで、質問ですが、今後の公立夜間中学の設置について、教育長はどのように認識しているのか、伺います。
　以上で、私の質問の全てを終わります。ご清聴、まことにありがとうございました。（拍手）

○議長（山田一仁）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で６項目にわたりご質問をいただきました。私からは、１項目めの私の政治姿勢についてお答えをさせていただきます。その余のご質問につきましては、担当の副市長、それから教育長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　私の政治姿勢について、１項目めの北海道胆振東部地震等を踏まえた対策についてお答えをいたします。
　１点目の震災を受けての考えについてであります。
　今回の震災により、自然の脅威や恐ろしさということを改めて認識させられたところでありますが、その災害からの被害を最小とするために、あらゆることを想定し、日ごろからの備えということが重要であり、行政、市民、企業がそれぞれしっかりと災害に備えることの必要性を改めて強く感じたところであります。
　一刻も早く、被災された地域を復旧し、被災された皆さんが元気を取り戻すことができるよう、全力を挙げて取り組んでまいりますとともに、今回の震災に関しての対応もしっかりと検証しながら、今後の減災、防災に最大限の努力をしてまいります。
　次に、２点目の災害危機対応力の向上についてであります。
　議員のご指摘のとおり、災害対策本部訓練では、本部長をトップとした本部組織が一体となって、迅速かつ的確な判断のもと、臨機応変に対応し、応急復旧や被災者支援、そして、市民に対して的確に災害情報を提供できる組織を目指すべきものと認識をしております。今回の地震で得た経験や課題もしっかりと検証し、来年以降の本部訓練に反映させてまいりたいと考えております。
　次に、３点目の消防団の地域における役割と今後の取り組みについてであります。
　消防団は、災害時の活動はもとより、平常時におきましても、地域での応急手当てや防災訓練の指導を行うなど、地域防災において指導的な役割を担っていると認識しております。
　今後は、震災で得られた教訓を生かしていけるよう、消防団員個々の防災知識の向上や地域住民に対する指導力の強化を図り、積極的に防災意識の普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、４点目の丘珠空港の災害対応能力の向上についてであります。
　昨年度取りまとめました丘珠空港の利活用に関する検討会議報告書では、災害時において貢献できる利活用策の案として臨時医療拠点としての活用を挙げております。また、現在運用しておりますメディカルウイングの災害時での有効活用の可能性についても言及しているところでありまして、丘珠空港の利活用の議論を進めるに当たりましては、災害時における利活用も含め、幅広く検討を行っていく考えであります。
　次に、５点目の大雨に備えた河川の維持管理と情報の周知についてであります。
　まず、河川の維持管理につきましては、河川巡視の結果や市民からのご要望も踏まえながら行っているところでありますが、施設の老朽化に対応するため、長寿命化の推進などを盛り込んだ中長期的な計画を今年度中に策定し、適切な維持管理にしっかりと取り組んでまいります。
　また、河川情報の周知につきましては、大雨時に重要な情報を市民がインターネットで閲覧できるよう、水位計の増設を含めた河川情報システムの再構築の検討を進めており、国や北海道の管理河川の水位データ等もあわせた情報提供に努めてまいりたいと考えております。
　次に、６点目の被災地復興に向けたまちづくりについてであります。
　まず、必要な支援を必要な方に届けるための取り組みについてでありますが、被災者の支援に総合的に取り組む組織として被災者支援室を設置し、生活支援等の情報を集約し、整理した生活支援ガイドによる情報提供や総合相談窓口を設けたところであります。今後も、被災された方々に必要とされる支援策を検討し、それがしっかりと被災者に届くよう、例えば、罹災証明書に基づく臨時総合申請窓口の設置に当たり、案内を直接送付するなど、さまざま手法により情報を提供していく考えであります。
　また、罹災証明書で一部損壊の判定を受けた方は、全壊、半壊の被害を受けた方よりも対象者がかなり広範となりますが、こういった方々に対しましても、今後、札幌市としてどのような対応が可能かについて、他都市の状況等も踏まえ、検討を行ってまいりたいと考えております。
　次に、住宅再建への後押しについてでありますが、住宅が被災された方に対しまして、住宅補修資金の貸し付け制度を用意するとともに、住宅の応急修理の補助や被災者生活再建支援法に基づく支援金の支給など、住宅再建に向けた支援に努めてまいります。
　次に、災害に強いインフラ整備を通じたまちづくりについてでありますが、このたびの地震による道路や水道等のインフラの被災状況や対応を十分に踏まえ、平成28年１月に策定いたしました札幌市強靱化計画の改定を行う予定であります。その中で、今回の経験を通じて改めて認識した課題などを中心に据え、実際に被災された方々の声を反映することで、これまで以上に災害に強い都市を構築できるよう力を尽くしてまいります。
　２項目めの今後の財政運営の方向についてお答えをいたします。
　財政基盤が脆弱な札幌市におきましては、都市基盤の再整備や経済の活性化など将来の札幌の魅力や活力を生み出す取り組みには、財源を重点配分し、税源涵養を通じた財政基盤の強化が必要と認識しております。
　これまで、産業・観光振興や企業誘致、再開発への支援などにより、市民税や固定資産税など市税収入の維持・拡大を図ってきたところであります。今後は、公共施設の更新需要が本格化するなど財政需要の増が見込まれますことから、民間投資を誘発する取り組みなど税収増につながる投資を積極的に行っていく考えであります。
　次に、３項目めのフェアトレードタウンの認定についてであります。
　札幌市では、これまでも、フェアトレードタウンさっぽろ戦略会議と連携をして、フェアトレードに関するパンフレットを作成し、配布するなど、広く市民の理解を深める取り組みを進めてきたところであります。フェアトレードタウンを目指す運動は、市民の中から湧き上がってきたものであり、認定を受けることでフェアトレードに関する関心がより一層地域に根づき、その取り組みも持続可能なものになると認識しているところであります。
　今後は、札幌市といたしましても、フェアトレードタウンの認定を目指し、残る一つの基準であります支持の表明に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
　次に、４項目めの都心アクセス道路についてお答えをいたします。
　国が示します四つの構造案は、それぞれ効果の違いはありますものの、いずれも都心アクセス道路に求める機能が確保された案であると認識をしております。
　今後は、国が地域住民や道路利用者の声を聞きながら、第三者委員会の意見に基づいて各案の比較評価を行うこととしているところであり、札幌市といたしましては、まずは、現在の検討状況に関する職員常駐型のパネル展を開催し、来場者との直接対話を通じて市民理解を深めるとともに、市民意見の把握に努め、国などの関係機関としっかりと情報共有を図ってまいりたいと考えております。
　次に、５項目めの冬季オリンピック・パラリンピック招致についてであります。
　まず、１点目のスポーツ国際戦略についてであります。
　札幌市では、これまでも、冬季アジア大会や世界女子カーリング選手権大会などのさまざまなウインタースポーツの国際競技大会を積極的に誘致し、開催実績を積み上げてきたところであります。今後とも、これらの誘致活動を積極的に進めながら、何よりも、冬季オリンピック・パラリンピック招致を成功に導くためには、ヨーロッパ地域において、ＩＯＣ、国際オリンピック委員会を初め、さまざまな国際冬季競技連盟などとの人脈を形成することに加え、緊密な連携体制を構築することが極めて重要であると認識しております。
　そこで、現在、国においてスポーツ国際戦略に基づく海外誘致拠点の整備に向けた検討が進められておりますことから、その取り組みへの共同参画も含め、国との連携を図りながら招致体制の強化に努めることで、我が国におけるスポーツ国際戦略の一翼を担ってまいりたいと考えております。
　次に、２点目のＳＤＧｓ等の国全体の課題とオリンピック・パラリンピック招致についてであります。
　国連が採択をいたしました持続可能な開発目標であるＳＤＧｓにつきましては、国際社会における共通の課題であり、これまで、ＩＯＣと進めてきた対話ステージにおける実務者協議の中でも、持続可能性戦略という大きなテーマの一つとしてさまざまな協議が行われてきたところであります。札幌市の開催概要計画では、その基本理念として、人と地球と未来に優しい持続可能な大会を掲げており、この取り組みに対し、ＩＯＣも高い関心を示しているところであります。
　そこで、今後進める開催計画の再構築に当たりましては、ＳＤＧｓや心のバリアフリーを初めとする共生社会の実現に向けた具体的な取り組みを積極的に盛り込むことで、世界に貢献するオリンピック・パラリンピックモデルを構築してまいりたいと考えております。
　次に、６項目めのＩＣＴを活用した行政手続のオンライン化についてであります。
　社会構造の大きな変化や情報通信技術の目覚ましい進展を踏まえ、札幌市の行政手続につきましても積極的に情報通信技術を活用していくべきと考えております。札幌市では、国の示す34手続のうち、25手続を所管しておりますが、このうち、図書貸し出し予約など申請件数が多く、導入効果の高いものを中心に、現在までに18の手続についてオンライン化を進めてきたところであります。今後も、市民や企業の利便性を向上していく視点を持ち、国が示す手続にとどまらず、オンライン化の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、７項目めの（仮称）さっぽろ連携中枢都市圏ビジョンについてお答えをいたします。
　（仮称）さっぽろ連携中枢都市圏ビジョンの策定に当たりましては、札幌市の持つ都市機能と、農業や観光、空港、港湾といった他の市町村の持つ特徴や強みをかけ合わせながら、圏域全体の発展につながる事業を構築し、この圏域が道内経済を牽引していくという視点が重要であると考えているところであります。また、災害対策などの住民の生活に密着した取り組みにつきましては、市町村や住民のニーズなどを十分に把握することで、実情に応じたきめ細かな対応ができるよう努めてまいります。
　懇談会でいただいたご意見にもありましたが、圏域として目指すべき人口規模や経済、社会の姿などをしっかりと描き、その将来像を各市町村と共有しながら、圏域の活性化に大きく寄与する連携中枢都市圏ビジョンをつくり上げていきたいと考えております。
　私からは、以上であります。

○議長（山田一仁）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、大きな２項目めの経済・観光施策についてお答え申し上げます。
　そのうちの１点目のスノーリゾート地域の形成についてのご質問でございますが、札幌は、約200万人の人口を誇る大都市でありながら、年間の降雪量が約６メートルもあり、スキー場を初めとした冬の体験型観光資源を多く有している世界的にもまれな都市でございます。とりわけ定山渓温泉に近接する札幌国際スキー場は、雪質にすぐれ、滑走コースも多種多様で、何よりも定山渓温泉に近く、そして、その定山渓温泉は年間120万人もの宿泊客を受け入れ、さまざまな体験型の観光資源があることから、観光客の多様なニーズに対応することができる地域であると認識しているところでございます。
　今後、札幌国際スキー場と定山渓温泉との一体的な魅力づくりを進めることにより、ブランド力を高め、スノーリゾートとしての魅力を訴求できるよう検討してまいりたいと考えるところでございます。
　次に、２点目の中小企業への支援体制の強化についてのご質問でございますが、札幌市では、中小企業の多様なニーズに対応するため、これまでも各種補助制度など支援策の充実に努めてきたところでございます。さらに、今年度から、経済観光局全体の支援メニューガイドブックを作成いたしまして、経済団体や金融機関への説明会に利用するとともに、ホームページに公開し、一定の評価をいただいているところでございます。
　中小企業は、札幌経済を支える重要な担い手と認識しており、今後も、中小企業の皆様に支援策をご理解いただき、利用する機会を逃すことがないよう、他の機関、団体と連携した支援体制の強化に力を尽くしてまいります。
　私からは、以上でございます。

○議長（山田一仁）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、３項目めの食品ロス対策についてお答えをいたします。
　最初に、事業系食品ロスの削減についてであります。
　食品ロスの削減を進めていくためには、事業系食品ロスの削減を進めることも重要であり、そのためには、実際に飲食店などを利用する市民と食品を提供する事業者双方の行動が変わっていくことが大切と認識するところでございます。
　そのような考えから、これまで、宴会や会食での食べ残しを減らす2510（ニコッと）スマイル宴を推奨し、さっぽろオータムフェストなどのイベントや、また、啓発品の配布などを通じて、市民と飲食店などの事業者双方への普及啓発を行ってきているところでございます。また、本年３月に策定した札幌市一般廃棄物処理基本計画におきましても、飲食店などと連携して食品ロス削減に取り組むこととしております。
　今後も、これまで行ってきた食べ残しを減らす取り組みに加え、賞味期限の近いものから購入する消費行動の推進など、市民への啓発活動を拡大するとともに、事業者への協力を呼びかけてまいります。
　次に、フードバンク活動の推進についてであります。
　フードバンク活動は、食品ロスの削減のみならず、社会福祉や地域コミュニティーの活性化にも寄与する取り組みであると認識しております。
　札幌市では、フードバンク活動が市民や企業の皆さんに理解され、運営団体が活動しやすくなるよう、この活動を紹介するホームページを開設したところでございます。また、関係部局が連携しながら、食品関連企業に対して食品の提供についての協力を呼びかけたり、フードバンクと提供を受ける側である福祉関係団体との情報共有の場を設けたりといった取り組みも行っているところでございます。
　今後とも、このような取り組みを通じてフードバンク活動の社会的理解の拡大や関係者間の連携構築のための後押しを行ってまいります。
　私からは、以上でございます。

○議長（山田一仁）　岸副市長。

◎副市長（岸光右）　私からは、ご質問の中の４項目めの健康支援、高齢者福祉施策について、５項目めの市立札幌病院の将来について、以上２項目についてお答えをさせていただきます。
　まず、４項目めの健康支援、高齢者福祉施策についてです。
　１点目の胃がん対策についてでありますが、平成29年３月に策定しました札幌市がん対策推進プランにおきましては、胃がん予防の取り組みとしてピロリ菌除菌を推進することとしており、がんのリスクを減らす１次予防が胃がん対策を行う上で非常に重要であると認識をしております。
　国の指針の改正を受け、関係団体と新たな検診体制やがん予防対策の検討を進めてきたところですが、その結果、平成31年１月から、胃がん検診に内視鏡検査を導入するとともに、新たに40歳を対象に胃がんリスク判定としてピロリ菌検査等を実施する予定としております。胃がんによる死亡率の減少に向けて、医療機関とも連携をし、新たな検診体制の周知やピロリ菌除菌の推奨を行うことにより、避けられるがんを防ぎ、さらなる胃がん対策の充実を目指してまいりたいと考えております。
　２点目のフレイル予防も含めた高齢者の健康支援についてであります。
　まず、高齢者の健康を支える体制についてでありますが、札幌市では、市内53カ所の介護予防センターにおいて各１名の専任職員を配置しており、平成29年度から段階的に各２名体制にしているところです。
　次に、フレイル予防も含めた支援体制の充実についてでありますが、高齢者が身近な地域で集い、介護予防活動に参加することにより、心身機能の低下防止や社会参加の促進など、フレイル予防につながるものと認識をしております。
　札幌市といたしましては、介護予防活動の充実のため、運動や口腔ケア及び栄養等の専門職と介護予防センターとが地域で連携して支援できるよう、体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
　５項目めの市立札幌病院の将来についてであります。
　高度急性期の医療を担う市立札幌病院は、常に先進的な医療を取り入れ、市民の皆様に質の高い医療を提供することが当然の責務であると認識をしております。これまでも、最先端の医療機器につきましては、心血管撮影装置を併設したハイブリッド手術室や手術支援ロボットなどを導入してきております。また、高度な医療技術についても数多く取り組んできており、例えば腎臓移植につきましては国内有数の実績となっているところであります。
　医療技術は、日々進歩しておりますことから、今後とも、最先端医療の研究機関との連携を一層密にするとともに、未来の医療を担う人材の育成につきましても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　私からは、以上です。

○議長（山田一仁）　長谷川教育長。

◎教育長（長谷川雅英）　私から、６項目めの教育施策についてお答えをいたします。
　１点目の北海道胆振東部地震後の子どものケアについてでございます。
　学校の再開に向けては、災害時の子どもへの配慮事項を全校に周知し、各学校の教職員を中心とした子どもの見守り体制を強化するとともに、必要に応じてスクールカウンセラーを派遣したところでございます。特に被害の大きかった地域の学校につきましては、スクールカウンセラーを緊急派遣し、強いストレスを受けている子どものケアなどについて教職員に助言するなど、早期から対応を進めてきたところでございます。
　現在も不安が続いている子どもや時間がたってから不安を訴える子どももおりますことから、各学校での継続的な見守りに加えまして、スクールカウンセラーをさらに手厚く配置するなど、子どもが安心して過ごせるよう支援に努めてまいります。
　２点目の新しい学習指導要領を踏まえた取り組みについてでございます。
　新しい学習指導要領では、将来の変化に対して子どもが積極的に向き合い、他者と協働して課題を解決するなど、よりよい社会のつくり手となるための力を育むことが重視されております。そのために、主体的、対話的で深い学びの視点からの授業改善や、社会に開かれた教育課程の実現に向けた学校と家庭、地域との連携・協働などが求められております。
　札幌市におきましては、これまでも、子どもがみずから疑問や課題を持ち、主体的に解決する課題探究的な学習を取り入れた授業を推進しており、これは新しい学習指導要領と方向を同じくするものであると認識しております。今後も、教育委員会と学校が一体となって、全ての教科等において課題探究的な学習を重点的に進めるとともに、家庭や地域と相互に連携して家庭学習や体験活動の充実を図るなど、子どもの学びを支援する取り組みを着実に推進してまいります。
　３点目の人権教育の充実についてでございます。
　人権教育は、子どもが互いの個性や多様性を認め合い、支え合いながら、ともによりよく生きようとする態度を育むとともに、自他の生命を尊重する心などの育成を図る上で極めて重要であると認識しております。
　教育委員会では、学校教育の重点に人間尊重の教育を位置づけ、民族教育や男女平等教育などを通して、あらゆる偏見や差別をなくし、互いの権利を尊重し合う心を育む取り組みを推進してきたところでございます。
　今後は、人権を守る意識や正しい知識を身につけ、主体的に行動できるよう、新たに教科となった道徳はもとより、各教科等の学習や学校生活のさまざまな場面を通してきめ細かに指導をしていくことで人権教育の一層の充実を図ってまいります。
　４点目の公立夜間中学の設置についてでございます。
　戦後の混乱等で義務教育を受けることができなかった方のほか、外国籍の方や不登校などで学校に通えなかった方に対し、教育の機会を確保することは重要であると認識をしております。
　昨年11月、北海道において、学識経験者や自主夜間中学の方などから構成される夜間中学等に関する協議会が設置され、さまざまな視点から通学が想定される方の教育ニーズなどについて議論が行われているところでございます。今後も、公立夜間中学の設置に向けまして、北海道教育委員会を初め、関係機関等とともに、札幌市が果たす役割を含め、議論を深めてまいります。
　私からは、以上でございます。

○議長（山田一仁）　ここで、およそ30分間休憩いたします。

○議長（山田一仁）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　小形香織議員。
　（小形香織議員登壇・拍手）

◆小形香織議員　私は、日本共産党を代表して、市政の重要課題について、順次、質問してまいります。
　質問に先立ちまして、９月６日午前３時７分に発生した北海道胆振東部地震によって亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　９月５日、北海道付近を通過した台風21号の影響で、札幌市でも倒木や家屋の損壊への対応に追われるさなか、翌日の未明、胆振東部地震が起きました。北海道で観測史上初めての震度７を記録し、札幌市内における最大震度は、東区で震度６弱、札幌で初めて震度５以上を記録する大きなもので、本市清田区、東区では甚大な被害となりました。
　東日本大震災を初め、熊本地震、西日本豪雨など、かつてない大規模な自然災害が起こっています。そして、この間、台風21号、24号は、非常に強い勢力を維持したまま、連続して日本列島を直撃しました。台風24号は、鹿児島県などで時間当たり120ミリの雨が降り、記録的短時間大雨情報が発表され、最大瞬間風速は54.6メートルを超えて観測記録を更新しました。これほど強い勢力で年に２回上陸するのは、統計がある1991年以降、初めてだと報じられています。
　日本は、地震が起きやすく、現在は活動期に入ったとされ、台風の常襲コースに位置する地理的条件に加え、最近は、地球温暖化の影響による集中豪雨が各地で頻発しています。どの地域でも、あらゆる事態を想定し、市民の暮らしと命を守る備えを強めることが必要です。
　今回の地震で、移動に時間のかかる高齢者や障がいを持つ方々を迅速に避難所へ誘導する方法や、避難場所で生活を送る際の妊産婦や授乳を必要とする子どもと母親へのプライバシーも含めた配慮、ベッドを必要とする方々が避難場所でどのように寝起きするのかなど多くの課題がかいま見えました。こうした方々に配慮された具体策の充実とともに、これまで想定してきた災害の規模を見直し、被害を最小限に抑える災害に強いまちづくりと、避難場所の整備、避難体制の構築が急務であると強く感じたところです。
　９月25日、震災対応の補正予算が可決、成立しましたが、本市の被災者支援策、復興施策はまだ緒についたばかりです。引き続き、迅速かつ柔軟な対応を求めますとともに、私ども日本共産党も、復旧、復興のために全力を尽くす決意でございます。
　それでは、質問に入ります。
　初めに、市長の政治姿勢についてです。
　質問の第１は、苫東厚真火力発電所の緊急停止によって引き起こされたブラックアウト、全道一斉停電についてです。
　ブラックアウトを引き起こした苫東厚真火力発電所は、１号機、２号機、４号機を合わせて165万キロワットを発電する道内最大の火力発電所です。地震発生直後、揺れを感知した２号機と４号機の計130万キロワットが自動停止し、それにより発電量と使用量のバランスが急激に崩れて周波数が乱れ、他の発電所の損傷を免れるために、午前３時25分ごろ、苫東厚真で唯一発電を続けていた１号機が停止し、ほぼ同時に道内全ての発電所も自動的に停止したと報じられています。
　北海道全体では、310万キロワットの電力需要があり、その６割強を苫東厚真発電所が担っていました。１カ所に極度に集中していたことが、全道一斉停電という事態を引き起こしたと多くの専門家が指摘しています。以前から、経済産業省の専門家会合、電力需給検証小委員会でも、北海道電力においては、過去最大級、またはそれを上回る計画外停止が発生しても電力需給が逼迫することのないよう、多重的な需給対策を講じ、安定した電力需給の実現に万全を期すべきと何度も指摘されていました。しかし、そのような指摘を受けても、なお分散化を行わず、対策を後回しにしてきた北電の責任は重大です。
　全道一斉停電という事態を経験し、市長は、電力の一極集中についてどのような感想をお持ちか、今後、こうした事態を引き起こさないためにどのような手だてが必要だとお考えか、伺います。
　また、苫東厚真発電所の耐震基準について、毎日新聞が９月16日付で耐震想定震度５相当と報じ、私どもの機関紙赤旗の取材にも、北電の総務部は震度５相当と回答しています。
　市長は、この事実を認識していたのか、伺います。
　さらに、泊原発が稼働していれば全道一斉停電は起こらなかったとする論調について、市長はどうお考えか、伺います。
　質問の第２は、北海道胆振東部地震による清田区の被害と福祉避難所についてです。
　１点目は、清田区の被害と対策についてです。
　全市における清田区の物的被害の割合は、家屋の全壊で約９割、大規模半壊で約４割を占め、罹災証明書の受け付け件数は半数が清田区です。また、被害の集中した清田区里塚地区では、応急危険度判定の調査対象となった311戸中、被災建築物への判定結果は危険61戸、要注意48戸で、全体の約４割に何らかの危険があることが判明しました。
　９月21日に行われた建設委員会の現地視察に私も同行しました。国道36号から北野里塚旧道線までの区間は、かつて谷筋で低地部分に農地が連なっており、農業用として利用されていたと思われる水路周辺も含む埋め立て部分で、道路の陥没、建物の傾き、損壊などの被害が集中していました。住民からは、恐ろしくて住めない、この先が不安、なぜここを住宅地として許可したのかなど、不安や疑問の声が寄せられています。本市は、今後、原因究明のためにボーリング調査を行うとしていますが、冬に向けてさらに積雪などによる問題が懸念されることから、迅速な作業とともに、今後の復旧計画や具体的なスケジュールなどについて、住民への一刻も早い情報提供を行い、丁寧な説明に力を尽くす必要があります。
　国の被災者生活再建支援制度が適用されるのは、全壊と大規模半壊のみで最大300万円、半壊と一部損壊は対象外となっています。清田区では、全壊した家屋は48棟、大規模半壊４棟、半壊53棟、一部損壊1,160棟で、支援の対象となるのはわずか4.1％、実に95.9％が支援の対象になりません。被災住民の一日も早い生活再建にとって、何より住宅の再建は不可欠の前提ですが、その切実な声に応えるものになっていないのが現状です。清田区での甚大な被害に対する支援がわずか数％にしか及ばず、実に９割を超える世帯が支援を受けられないというのは、制度の役割としては全く不十分だと思いますがいかがか、伺います。
　また、一部損壊と言っても、液状化と見られる地盤沈下と亀裂で家の内部がゆがみ、業者から大規模修繕が必要と言われたなど、高額な費用負担となる場合も少なくありません。本市は、全壊や大規模半壊、半壊に対して被災者生活支援一時金を支給するとしていますが、最高額は20万円で、住宅再建には余りに少額です。
　東日本大震災で液状化の被害を受けた千葉県浦安市は、国の不十分な支援を補うために、半壊、一部損壊の場合、建てかえ、地盤復旧に100万円を支給するなど市独自の支援制度をつくりました。こうした自治体の取り組みにも学んで、半壊や一部損壊を含め、被害の実態に即した本市独自の支援策を設けるべきだと考えますが、いかがですか。
　さらに、本市の住宅エコリフォーム補助制度の対象を拡大し、震災などで被災した家屋の修繕にも使えるようにすべきだと考えますがいかがか、伺います。
　2003年９月26日に発生した十勝沖地震で、震度４を観測した清田区で液状化が発生し、住宅が傾くなどの被害が発生しました。当時、我が党は、液状化が起こると考えられる土地については、民間開発業者への指導とあわせ、市民への啓発もきめ細かく行い、行政として責任を持った指導をすべきと指摘しました。
　また、９月13日の住民説明会では、マンホールが飛び出すほど沈下した場所について、毎年、５センチから10センチ、地盤が沈下していたが、市は舗装の塗り直し程度しかせず、放置していたと住民からの訴えがありました。
　こうした対応に問題はなかったのか、2003年の液状化の経験を踏まえ、地盤調査の必要性があったと考えますがいかがか、伺います。
　２点目は、福祉避難場所についてです。
　一般の避難所では、生活が困難な高齢者や障がい者など要配慮者のために設置される福祉避難場所について、その開設を事前に公表しなかったことに批判が高まっています。本市は受け入れ先に人が集中して混乱するのを避けたかったと言いますが、これでは、初めから要配慮者については制限しても仕方ないという発想であり、極めて重大です。今回、福祉避難場所に避難した要配慮者は、わずか２名にとどまりました。
　内閣府のガイドラインは、あらゆる媒体で福祉避難場所の情報を広報し、特に高齢者や障がい者、その家族に周知徹底するよう求めており、事前に周知を図ることは当たり前だと考えますが、いかがですか。
　また、福祉避難場所として介護施設や障がい福祉施設などと協定を結んでいますが、現状の課題と今後の対処方針についていかがお考えか、伺います。
　質問の第３は、決算とまちづくり計画についてです。
　2017年度の一般会計決算額は、歳入9,830億9,971万1,000円、歳出9,693億902万7,000円で、歳入から歳出を引いた形式収支は137億9,068万4,000円、翌年度への繰り越し財源65億4,085万円を引いた実質収支は72億4,983万4,000円の黒字でした。一方、市債の発行額は前年度比0.9％増の1,041億円で、全会計の市債残高は１兆6,839億円に上り、みずから賄える財源の割合を示す財政力指数は政令指定都市の中でも最低ランクとなっています。
　質問の１点目は、都心と郊外地域との格差についてです。
　市長は、都心を世界都市にふさわしくリニューアルし、魅力とにぎわいを創出するとして、都心やＪＲ札幌駅周辺の大規模な再開発、大通公園の緑や人の流れを東１丁目に拡大するなど東側エリアへの再開発を計画し、2017年度決算では、その検討や調査のための都心まちづくり推進費８億6,237万円と、民間再開発への補助である民間再開発促進費45億3,876万円が支出されました。また、札樽自動車道と都心とのアクセス強化として事業費1,000億円規模の都心アクセス道路を推進するなど、都心への物と人の集中をさらに進めるものとなっています。
　一方、郊外住宅地や一般住宅地は、大店法の廃止による規制緩和などで小売店が淘汰され、地元商店街が衰退するなど、にぎわいは失われ、開業医の高齢化によるクリニックなどの廃業や買い物難民まで生まれる事態となっています。しかも、避難所の役割も担う学校の統廃合や公共施設の削減と集約化をさらに進めていく方針です。
　都心の大規模な再開発による一極集中を進める一方で、学校統廃合や公共施設を削減していくことは、郊外地域の衰退と生活格差を一層拡大していくことになると考えますがいかがか、伺います。
　また、第２次札幌市都市計画マスタープランで、一般住宅地や郊外住宅地の将来像について、店舗や診療所などの生活利便施設が立地し、自家用車に頼らなくても生活できる環境が整っていますとありますが、そのための具体的な施策について伺います。
　２点目は、都心の超高層ビル化と震災についてです。
　今回の地震による甚大な被害は、自然の猛威とそれへの備えの大切さを改めて思い知らされることになりました。大規模停電によって多くのマンションが電動ポンプの停止で断水し、水を何度も運び上げなければならず、また、タワーマンションでは、高層階に住む高齢者が通院のために真っ暗な中を命がけで上りおりしたことが報じられました。
　現在、本市が進めている都心再開発事業では、南２西３地区や北８西１地区、また大通東１街区や札幌駅と周辺の再開発など、約30階から50階建ての超高層ビルが建設される予定で、主にオフィスビル、富裕層を対象としたホテルやマンションなどに巨額の補助金が投入されます。さらに、これらの再開発を促進し、民間事業者の参入を後押しするために、事業内容に応じて現在の容積率を1.5倍まで緩和する、都心における開発誘導方針を打ち出しました。
　東日本大震災の際、震源から700キロメートルも離れた大阪市の超高層ビルが長周期地震動に襲われ、地上階では約10分間、最大2.7メートルの幅で揺れ、被害が出ました。東海、東南海など確実と言われるプレート型の巨大地震が発生した場合、本市でも長周期地震動による被害や停電と断水など、極めて深刻で苛酷な事態となるおそれがありますが、そのような想定を踏まえた上での開発誘導方針なのか、また、都心に超高層ビルを林立させ、人と車の流入を加速することは、今日求められる災害に強いまちづくりに逆行すると考えますがいかがか、さらに、環境首都・札幌の宣言にかなったものと言えるのか、見解を伺います。
　３点目は、将来の人口減少、市有施設等の維持・更新と都心再開発についてです。
　2016年に策定されたさっぽろ未来創生プラン人口ビジョン編は、本市の人口が2060年には現在の196万人から143万人に、率にして27％減少し、生産年齢人口は現在の約122万人から69万人に、率にして43％減少するとしています。
　まず、本市の人口が2060年に143万人となり、生産年齢人口が69万人に減少した場合、本市の経済規模、市内総生産はどの程度縮小すると考えられているのか、また、そのことが本市経済に及ぼす影響について伺います。
　また、再開発による超高層ビルの建設と東側エリアへの拡大は、都心への商業施設の集中と拡大をさらに進めていくことになりますが、それは、生産年齢人口の大幅な減少など縮小する需要を奪い合う過当競争を激化させ、倒産や廃業を増大させるなど、本市経済の疲弊と郊外地域のさらなる衰退を招くことになると考えますが、そのような懸念はないのか、伺います。
　一方、市有施設などの老朽化対策は、待ったなしの課題となっています。その計画的な維持・更新のために、札幌市市有建築物及びインフラ施設等の管理に関する基本的な方針が策定されました。これによると、市が保有する公共施設を全て長寿命化し、同規模で建てかえた場合、今後60年間で必要となる費用は約2.7兆円で、各年度の費用は2030年ごろから急激に増加し、ピーク時の2040年ごろには、現在の２倍以上、年間700億円を超える見込みと言います。
　これには道路や橋梁などのインフラは含まれておりませんが、これらを含む全ての市有建築物とインフラ施設の維持・更新に必要な費用の総額と各年度の費用はどのように見込まれているのか、伺います。
　また、この方針では、「一方で一般財源については税収等の大幅増を見込むことは難しく、公共施設等の維持管理・修繕・更新等に充当可能な財源が十分に確保できるとは言い難い状況」と述べています。市有施設などの老朽化対策、更新は待ったなしとなっており、しかも、その財源の確保が困難という状況のもとで、都心再開発に莫大な税金を投入するのは問題であり、将来に負担とツケを回すことのないよう、大幅な見直しが必要だと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第４は、ＬＧＢＴに関する記事についてです。
　自民党の杉田水脈衆議院議員が、月刊誌「新潮45」の８月号に、ＬＧＢＴのカップルは子どもをつくらない、つまり生産性がない、ここに税金を投入することがいいことなのかと、行政支援への否定的見解を示す考えを寄稿しました。これに対して、ＬＧＢＴ当事者、有識者、支援者、関係団体など各方面から、大切なのは多様性、ナチスの優生思想にもつながる考え、子どもを産まない、産めない全てのカップルの人権を否定する攻撃と厳しい抗議の声が上がっています。
　互いの個性や多様性を認め合い、誰もが生きがいと誇りを持つことができるまちづくりの実現を目指して、政令指定都市で初の札幌市パートナーシップ宣誓制度を実施した市長として、このＬＧＢＴに関する記事をどのように受けとめておられるのか、伺います。
　質問の第５は、カジノ法への見解についてです。
　刑法で禁ずる賭博を合法化するカジノ実施法の成立が、７月20日、参議院本会議で強行されました。日本は、既に、パチンコと公営ギャンブルを合わせた市場規模は27兆円にも上るギャンブル大国です。ギャンブル依存症も300万人を超え、患者の比率は、カジノが存在する国や地域と比較しても際立って高くなっています。他人の不幸から生まれる賭博のもうけを成長戦略の柱に据え、地域振興に活用することになるカジノ法について、市長はどのようにお考えになるのか、伺います。
　また、北海道内で数カ所の自治体がカジノを誘致しようとする動きに対して、今でも深刻な嗜癖問題をさらに悪化させ、その結果、家庭が崩壊して子どもの育つ環境がますます劣悪になるおそれがあるとして、北海道では、児童青年精神保健学会、臨床心理士会、子どもの虐待防止協会など６団体と、札幌市小児科医会、精神保健福祉士協会の賛同２団体がカジノ誘致に反対する声明を出しています。
　市長は、この声明をどのように評価されるのか、伺います。
　さらに、依存症患者をふやすカジノは、養育環境の破壊と子どもの貧困、ネグレクトを拡大させる要因となります。カジノの設置は、都道府県議会の決議に基づき、知事が国に申請します。ギャンブル依存症をふやすカジノを申請しないように、市長は北海道知事に申し入れるべきだと思いますが、どのように対応されるのか、伺います。
　次は、都心アクセス道路についてです。
　1960年から1970年代の高度経済成長期に集中的に建設された道路、橋梁、トンネル、水道管などのインフラが全国的に寿命を迎えています。今後のインフラ整備は、その必要性と効果を十分に検討した上で進めなければなりません。
　質問の第１は、新たなインフラ整備の抑制についてです。
　国は、公共事業による財政出動を経済対策、景気対策と位置づけ、老朽化したインフラへの対策より、高速道路や巨大港湾、大規模開発プロジェクトなど新規の大型開発事業に多額の予算を投入し、さらに、世界で一番企業が活動しやすい国にするなど、財界、大企業を中心に据えた国際競争力の強化を前面に押し出した新たなインフラ整備を加速させてきました。
　国が進めている公共事業政策は、国民の暮らしと日本経済の再生につながらないばかりか、結局、巨額の公共投資で膨大な借金を抱えることにつながっています。人口減少や危機的な財政状況、大規模災害、インフラの老朽化が進行する時代に、こうした大型開発事業のために公共事業予算を増額すべきではありません。
　今、公共事業政策で重要なのは、国民の命、安全、暮らし、地元経済の再生に必要な事業は何か、何を優先すべきかを見定めることが国の役割として求められていると思いますが、いかがか。新規の大型事業を抑制し、インフラの点検、維持、修繕、更新など老朽化対策と耐震化対策を優先した公共事業政策への見直しと転換を図るべきだと思いますが、市長のご見解を伺います。
　さらに、本市は、札樽自動車道と都心部とのアクセス強化が必要だとして、創成川通の札幌新道から北３条通の約４キロメートルを地下トンネル、または高架構造による高規格道路の建設か、右折レーンの設置、延長などの交差点改良を行う三つの整備形態を検討しています。有力視される整備形態は、地下トンネルと高架橋を組み合わせた上下混合案で、総事業費は1,000億円を超えると試算されています。
　市長は、この都心アクセス道路の上下混合案が本市にとって優先度の高いインフラ整備であるとお考えなのか、認識を明らかにしてください。
　質問の第２は、自然災害の多発する時代にふさわしいインフラ整備についてです。
　この間、かつて経験のない集中豪雨、台風、地震など自然災害の多発傾向は、日本のみならず、世界的に強まっています。報道によると、北海道胆振東部地震の発生から２週間後において、北海道と市町村が管理する公共土木施設、農林水産業、観光業の被害総額は、判明分で1,900億円に達すると言われています。国管理の道路と河川、教育関連施設などの被害額は調査中で含まれていないことから、被害総額はさらに膨らむ見通しだと言われています。これまで道内で発生した自然災害による被害総額を見ると、1981年のいわゆる56水害では2,700億円、1993年の北海道南西沖地震では国管理分と観光業を除き1,300億円、2016年の連続台風では、国管理分も含めると過去最悪の2,800億円の被害総額に達しました。
　自然災害をなくすことはできませんが、強い台風や地震などの自然災害が多発する時代であるからこそ、市民生活に身近なところから防災や減災に向けたインフラ整備を進めることが、自然災害に強いまちづくりとなり、結果として被害を小さくする保障となります。
　都心アクセス道路は、大規模自然災害に備えたまちづくりの指針とされる札幌市強靱化計画で、交通ネットワークの整備において重点施策の一つに位置づけています。北海道胆振東部地震が発生した９月６日、都心アクセス道路に接続すると言われている創成川通アンダーパスとエルムトンネルが通行どめとなったように、想定される地下トンネル方式のアクセス道路計画では、防災の役割を果たせないと思いますがいかがか、伺います。
　また、期待される整備効果として物流、医療、災害等に役立つことが強調されていますが、仮に今回の地震でアクセス道路が存在した場合、具体的にどのような効果を想定できるのか、検証すべきだと思いますが、どのように対応されるおつもりなのか、伺います。
　さらに、車の入出路が限られてしまう地下トンネルや、高架構造による高規格道路の整備を進めるより、避難所へアクセスする一般道の補強と沿道建築物の耐震強化、不燃化対策を優先させ、市民の命、安全を守る身近な防災・減災対策事業を優先することが自然災害の多発する時代にふさわしいインフラ整備であると考えますが、認識を伺います。
　質問の第３は、市民への情報提供と合意形成の問題点についてです。
　2017年９月の第３回定例会、我が党の代表質問では、北海道開発局が作成した豊平川氾濫時のシミュレーションについてただしました。このシミュレーションは、総雨量310ミリの雨が降った場合、降り始めから39時間後に幌平橋下流左岸の堤防が決壊するというものです。この想定からすると、第１に、創成川アンダーパスがいち早く水没すること、第２に、アクセス道路の出入り口が計画されている付近でも浸水被害が想定されていること、第３に、浸水は創成川通を中心に北へ拡大することなど、三つの問題を指摘しました。
　本市は、道路構造につきましては、現時点では決まっておらず、今後、国、北海道及び札幌市で構成されます検討会において議論していくこととしています、検討に当たりましては、降雨はもとより、降雪などの気象条件なども勘案して機能強化のあり方を幅広く考えると答弁されました。
　その後、2018年、北海道開発局は、道内の時間当たり30ミリを超える短時間雨量が30年前の1.9倍となり、短時間に降る強い雨の発生頻度は急速に増加傾向にあることから、総雨量が72時間で406ミリを想定する新たな豊平川氾濫時のシミュレーションを作成しました。集中豪雨により豊平川の堤防が決壊し、都心部の浸水被害が発生する危険性が増しているのです。
　開発局と道、札幌市の３者で構成されている札幌都心アクセス道路検討会での本市の役割は、検討の段階に応じて市民への情報提供と合意形成に取り組むこととされています。短時間集中豪雨や地震の発生頻度が増加傾向であることが明らかなのに、迫りくる自然災害の影響を考慮せず、市民への情報提供と合意形成に急ぐ本市の姿勢は問題であると思いますがいかがか、認識を伺います。
　次は、学校統廃合とその影響についてです。
　第２回定例会代表質問で、我が党は、学校規模適正化の名による学校統廃合について質問しました。学校が地域で果たしている役割の認識を尋ねたところ、教育長は、子どもたちがたくましく豊かに育つためには、少なくともクラスがえができる規模の集団の中で切磋琢磨し、さまざまな人とかかわりながら、社会性や協調性、他人を思いやる多様な価値観等を育むことが非常に重要であると、質問の趣旨に答えず、今までどおりの答弁を繰り返すだけでした。
　質問の第１は、学校の適正規模と子どもの成長についてです。
　2007年、本市教育委員会は、各学校に、自己評価を実施し、その結果を公表することを義務づけました。評価項目は、わかりやすい授業が行われているか、生徒会活動が活発であり、積極的に行事に参加しているか、安全な学校生活を送るため、十分な対策がなされているかなどです。さらに、学校評議員やＰＴＡ役員、地域住民等が学校の自己評価が適切かを検証し、学校関係者評価書にまとめ、ＡからＤの評価を行いました。
　2020年に統廃合が予定されている厚別区青葉小学校と上野幌小学校の評価書を見ると、評価Ａが多く、教職員と保護者、地域住民がよい関係で協力、理解し合い、どの項目もよい評価となっています。2017年度の青葉小学校は10クラス、上野幌小学校は６クラスですが、評価委員による意見の記述欄には、少人数でクラスがえのないことが運動会などの学校行事を含めた教育活動と子どもたちの成長の妨げになっているというマイナス評価の指摘は、一つもありませんでした。
　社会性や協調性、他人への思いやりを育むなど、子どもたちの成長を保障することは、小規模校で立派に実践されており、クラスがえができる規模の集団でなければ社会性が育たないかのような言い方は、根拠に乏しく、保護者の不安をあおるものであり、改めるべきだと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、市有建築物及びインフラ施設等の管理に関する基本的な方針と学校統廃合についてです。
　総務省は、各自治体に公共施設等総合管理計画の策定を要請し、公共施設等の数、延べ床面積等の縮減等を求めました。それに基づき、本市は、市有建築物及びインフラ施設等の管理に関する基本的な方針の中で数値目標を設定しています。学校や市営住宅、庁舎など市有建築物の総面積は、2013年度、551万平米であり、そのうち学校が223万平米です。計画では、2040年には学校の延べ床面積を20％削減して178万平米にし、45万平米分の小・中学校をなくしていくという試算結果を出しています。
　2004年、中央区の４小学校を資生館小学校に統合したのを初め、2016年、豊滝小学校を簾舞小学校に統合するなど、今後、2019年から2021年まで、小学校８校を４校にする計画です。これまで統廃合されたものと今後の計画で、小・中学校23校を14校減らし、９校にすることになります。そして、延べ床面積20％削減を進めるならば、現在の削減計画と同規模の統廃合が2040年までさらに行われる計算になります。
　市有建築物の基本的な方針により、学校を他の公共施設と同列に扱い、延べ床面積20％削減のために統廃合を推し進めることは、学校という教育的価値のみならず、避難所の役割、コミュニティーに果たす役割などの観点から問題だと思いますが、認識を伺います。
　質問の第３は、小・中連携との関係についてです。
　2016年４月に施行された学校教育法等の一部を改正する法律は、小中一貫教育を実施することを目的とする義務教育学校の制度を創設したものと書かれており、この法改正もまた、学校統廃合を進める後押しをしています。
　2021年予定の南区常盤小学校と石山東小学校は、それぞれ廃校にし、新しい小学校を常盤中学校に隣接して新設する計画です。また、現在、統廃合が進められている青葉小学校は廃校し、上野幌小学校を新しい学校にして、青葉中学校に隣接して2020年に新設されることとなっていますが、そのいずれも小・中連携を目指すとの説明がなされました。
　統廃合で小・中連携を進めると言いながら、小中一貫校を目指す狙いがあると思いますがいかがか、伺います。
　質問の第４は、正規教員の雇用との関係についてです。
　文科省は統廃合に対する教員定数の加配期間の延長、財務省は文科省に対して教職員定数の削減を求めるなど、教職員の合理化を進めようとしていますが、現場では、本市が行った教員アンケートの結果を見ると、教員の増員を求める回答が、毎年、一番多くなっています。
　教員不足は慢性化しており、多忙化は社会問題となっておりますが、統廃合で学校を減らしていく計画が根底にあるために、正規教員の雇用が抑制されているのではないかと思いますが、そのようなことはないのか、伺います。
　次は、ちあふる整備に伴う公立保育所廃止についてです。
　本市は、区における子育て支援の中心的役割を担う施設として、区保育・子育て支援センター、ちあふるを各区１カ所ずつの整備を進める一方で、その都度、公立保育所を廃止し、減らしてきました。本定例会では、厚別区に子育て支援センターを設置し、豊平区の豊園乳児保育園、南区の澄川乳児保育園と西区の山の手乳児保育園を廃止する条例改正案を示しました。また、今後、中央区での子育て支援センター設置の見通しが立ったことを理由に、市立あけぼの保育園を廃止するとの説明を受けたところです。
　ちあふるの整備を始めた2005年、待機児童数は307名でしたが、その後、急速にふえ続け、全国的にも深刻な社会問題になり、本市でも待機児童をなくすことが喫緊の課題となっています。ことし４月、本市の国定義以外も含めた待機児童数は1,963名であり、いまだに解決できずにいます。これほどまでに深刻な事態が続いているにもかかわらず、ちあふる整備に伴い、公立保育所を廃止するという基本姿勢を変えようとしないのは、余りにも現実を見ないやり方だと言わざるを得ません。
　本市は、これまで民間の力をかりて保育所整備を進めるとしてきましたが、今や、民間でも土地の確保は難しく、園庭のないビルの中に保育所をつくらざるを得ない実態です。これ以上の公立保育所の廃止はやめ、建てかえを行って、子育て世帯の保育所ニーズに応えるべきだと考えますがいかがか、伺います。
　このたび方針が示された公立あけぼの保育園は、中央区南11条西10丁目に位置します。国道230号線、石山通からすぐの場所であることから、中央区のみならず、南区から市内中心部に勤務する子育て世帯にとっても、入所させたい保育所の対象となる場所です。曙地域の保育ニーズだけを視野にするのではなく、通勤途中で預ける人たちをも視野に入れ、あけぼの保育園の廃止を考え直すことは、待機児童解消に資すると考えますがいかがか、伺います。
　次は、高齢者への支援についてです。
　本市では、高齢単身世帯や要介護者の増加などの課題に対応するため、今年度を始期とする札幌市高齢者支援計画2018を策定しました。いくつになっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるまちづくりを目標に、サービスの充実と暮らしの基盤の整備を初めとする施策展開と、介護給付等対象サービス、地域支援事業の見込み量と整備計画を定めます。本計画の第２章、高齢者の現状と課題では、介護離職は現役世代の経済的自立を阻害するおそれがある、家族介護者の介護離職の状況や負担軽減も考慮した介護サービスの充実が必要、特に地域密着型サービスや施設・居住系サービスの整備が重要、高齢者の介護を支える人材の確保、育成、定着は大きな課題であり、事業者への研修や介護労働に関する環境の改善が必要としています。
　質問の第１は、家族介護についてです。
　１点目は、家族介護者への支援についてです。
　介護保険は、家族介護の負担を軽減し、高齢者の介護を社会全体で支え合うという目的で始まりました。本市の2016年度要介護認定者意向調査では、家族介護者の55.6％が自分の時間がとれない、自身の健康管理ができない、協力してくれる人がいない、経済的負担が大きいとの負担感を訴え、８％が離職を経験しています。全国では、毎年およそ10万人の介護離職者がいると言われており、その社会的損失は非常に大きいと考えます。
　数字にあらわれている実態を改善するため、どのような支援が大事だとお考えか、伺います。
　２点目は、人材確保施策の拡充についてです。
　独立行政法人福祉医療機構の調査では、特別養護老人ホーム628施設のうち、64.3％に当たる404施設が介護職員などの人材が不足していると回答し、そのうち、50施設、12.4％が職員の不足により利用者の受け入れ制限を行っていると答えており、介護の担い手不足は深刻な課題です。また、日本介護福祉士養成施設協会によると、介護福祉士を養成する大学や専門学校への2018年度入学者数は過去最低を更新し、この５年でほぼ半減、学生の定員充足率は44.2％にまで低下しており、厳しい学校経営を強いられ、学校数は10年で約２割も減っています。
　このように、介護職員の不足により、利用者を制限せざるを得ない事業所があること、介護職を養成する学校が大幅な定員割れで廃校していることは、高齢化が進展する時代に安定した介護サービスを提供していく上で本市にとっても大きな課題であると思いますが、認識を伺います。
　若年層への介護のイメージアップなどの啓発事業にとどまらず、抜本的な対策として介護職員の低賃金と労働条件の改善に向け、本市独自の処遇改善策や各種研修費用への助成を積極的に行うことが急がれていると思いますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、介護施設での災害対応についてです。
　今回の北海道胆振東部地震発生に際して、介護事業所においても、利用者の安否確認や物資の配達などの支援を独自で行った事業所も多く、電気のつかない中での対応や食事の提供など、大変苦労されたことと考えます。
　今回の震災時の対応について、各介護事業所への聞き取り調査を行い、今後の支援や対策に生かすべきと考えますがいかがか、伺います。
　次は、障がい者のコミュニケーション支援についてです。
　2013年４月に施行された障害者総合支援法により、手話通訳、要約筆記、盲聾者通訳などの意思疎通支援事業が必須となり、特に専門性の高い意思疎通支援者の養成や派遣を行うこととなりました。本市は、手話通訳については1974年から、要約筆記者については1986年から、盲聾者通訳は2002年から派遣事業を実施しています。
　2016年度、厚生労働省が行った意思疎通支援者養成研究事業報告書では、手話通訳者や要約筆記者の派遣件数は10年間で1.9倍から2.4倍の増加であり、利用ニーズがふえていること、登録者の高齢化や昼間に支援活動できる人の減少などの実態があり、現状に対して養成する人数への不足の懸念が報告されました。
　質問の第１は、意思疎通支援を行う人たちが置かれている現状への認識についてです。
　本市の手話通訳者派遣事業実施要綱では、その報償費は、通訳活動時間が３時間未満の場合3,000円、３時間以上の場合4,000円で、時給に換算すると、３時間未満では時給1,000円ですが、５時間となれば、時給800円と、活動時間が長くなるほど報償費の割合が下がっていきます。要約筆記者派遣事業実施要綱では、その報償費は活動時間が４時間以内の場合は3,000円、４時間を超える場合は4,000円となっており、４時間なら時給750円となります。また、盲聾者通訳は、１時間当たり1,500円の報償となっています。
　これらの違いは、障がい者の置かれている状況や社会保障の充実を求めるさまざまな運動の経過の違いによるものですが、そろそろ全体を整備する段階に入っているのではないかと考えます。専門的に意思疎通支援事業に従事する人をふやしていくためには、これまでの支援者はボランティアという考えから脱却し、とりわけ、その活動に対する報酬、報償等を引き上げ、他の勤務や家庭における労働をやりくりして活動している実態に応えた待遇にするべきではないかと考えます。
　市長は、意思疎通支援を行う人たちが、場合によって最低賃金にも満たない報償で活動していることについて、どのようにお感じですか、全体を引き上げながら見直していくことは、意思疎通支援者をふやしていくかなめになると考えますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、意思疎通支援者の養成についてです。
　本市では、養成のための講座を行っています。2017年度を見ると、手話通訳者養成講座は年間16人が受講し、13人が修了、手話講師育成講座は50人が受講し、修了する人が27人、要約筆記者養成講座は11人が受講し、９名が修了しています。年度によって多少の違いはあるものの、受講者数、修了者数とも同程度の推移となっている現状です。
　本市が制定した障がい者コミュニケーション条例には、障がい特性に応じたコミュニケーション手段の利用機会を拡大すると明記されています。2017年度では、本市の手話通訳派遣事業は4,837件、要約筆記者派遣事業は892件となっておりますが、今後、障がい者のニーズはさらにふえます。
　また、本市は、2030年の冬季オリパラ招致を目指し、来年３月には世界トップクラスの障がい者スポーツのプレーヤーが集まるワールドパラノルディックスキーワールドカップ札幌大会を開催することになっています。障がい者がコミュニケーションを十分にとるためのきめ細かな支援は急がれているのではないでしょうか。
　本市は、意思疎通を支援する人を養成するに当たって、どのような課題があるとお考えか、また、その対処方針を明らかにしてください。
　最後に、中央区の諸課題について質問します。
　質問の第１は、桑園地域の児童会館についてです。
　2016年９月の第３回定例会の代表質問で、私は、中央区の桑園地域の人口がふえていること、児童会館の登録児童が225名にもなり、市内最大の過密化が起きていることから、桑園地域に新たな児童会館の設置を求めました。本市は、桑園地域は人口増の著しい地域であり、児童数も増加傾向にあると認識を示され、過密化解消に向けた対応策を検討してまいりたいと答弁されております。
　その後、ミニ児童会館の創設を視野に桑園小学校の増築を進めてきましたが、在籍児童数がふえたことから、ミニ児童会館のスペースが確保できずに今日に至っています。ことし９月から近隣の民間の１室を借りて、小学１年生だけの放課後を過ごすスペースを確保したとのことですが、小学生という発達段階は、年齢の異なる子どもたちの集団が自発的につくられ、そのぶつかり合いや交流の中で成長していく時期であり、異年齢集団の形成がなされる環境づくりが大事だと考えます。
　そこで、伺いますが、小学１年生だけが別のスペースで放課後を過ごすという対応は、あくまでも緊急避難的なものであり、これを常態化させるべきではないと考えますが、今年度の過密化対策事業に対する考え方をお示しください。
　また、今年度の桑園児童会館の登録児童数は221名で、本市の推計によれば、2022年には233名の登録児童になるとの予測が出されています。引き続き、過密化解消のため、児童会館の増設や新設も視野に入れた抜本的な解決策を一刻も早く進める必要があると考えますが、どのように対処されるのか、伺います。
　質問の第２は、創成イーストエリアについてです。
　現在の道庁赤れんがにかつて開拓使本庁舎があったことから、創成川より東側の一帯は、開拓使の官営工場が設けられ、一帯が工業用地となった歴史があります。鉄や鋳物をつくったり、それに隣接してビール、製粉、織物等の施設が建ち並び、倉庫群が設けられるなど、今もその歴史を物語る建物が多く残されている地域です。開拓使工業局の庁舎は、現在、活用が検討されている大通東２丁目にかつてあり、屯田兵の育ての親と言われる永山武四郎の邸宅跡は北２条東６丁目に残されています。北１条東１丁目には旧メソジスト教会が、北３条東３丁目にはれんがづくりの日本通運倶楽部の建物の面影があり、北１条東２丁目には石山軟石を使った倉庫として青果輸出入問屋、北４条東４丁目にも石づくりの倉庫がわずかに残されています。
　本市は、第２次都心まちづくり計画を策定し、創成イーストの再開発を急速に進めており、東４丁目線においては、現在、歩いて楽しい歩行空間をイメージして、市民とともにまち並みづくりがスタートしたとのことです。再開発というと、とかくスクラップ・アンド・ビルドになりがちですが、このエリアのまちづくりにおいて、工業地帯であった歴史を物語る建物を壊すことなく、民間のもの、小さなものも含めて残すことがまち並みに味わいや深い印象を与えることになると考えます。
　こうした創成イーストのエリアは、空間の確保とともに、歴史を物語る建物について、民間のものも含め、積極的に保存し、まち並みづくりに活用すべきと考えますがいかがか、本市のお考えを伺います。
　質問の第３は、市電の延伸についてです。
　私は、かねてより、市電のループ化と、ＪＲ札幌駅、桑園駅、苗穂駅の３方面への延伸の実現を求めてきました。３方面への延伸は、住民の強い要望であること、本市の目指す環境首都・札幌を実現する上で、排気ガスを出さない市電は、その役割が大いに発揮できること、本市が力を入れている観光振興の分野でも、観光客の移動の足として、まちの魅力の一つとして有効であることなど、さまざまな角度から市電の活用の幅を広げることが求められています。
　2016年第３回定例会での私の質問に対し、市電の役割について、利用促進が必要だとの認識を示し、まずはループ化の効果について検証してまいりたいと答えております。2015年12月のループ化実施から２年が経過し、ループ化効果について検証が行われてきました。１日当たりの乗車人員は、どの月を比較しても、ループ化後の乗車人員は１割程度ふえています。目的別利用者数では、買い物、娯楽、通院、観光といった私用の利用者がふえ、ループ化によって外出する市民がふえています。停留場別乗降客の変化では、山鼻線の中島公園付近の乗降客がふえており、平日で37.9％の伸び率となっています。外国人の利用でも１日269人から575人へとふえており、電停ロープウェイ入口の乗降客は34％の伸び率で、観光目的の利用がふえていることを示しています。
　こうしたことから、市電のループ化によって乗車人員がふえ、市民の外出を促し、観光による利用者をふやし、駅前通の自動車交通量を減らすなど、ループ化における効果は非常に良好なものであると考えますが、市長は、この効果検証の結果についてどのようにお考えか、伺います。
　今後、札幌駅周辺の再開発や札幌五輪招致、観光振興など来訪者をふやそうとするまちづくりが進められる中で、市電の３方面への延伸の具体化はいよいよ着手しなければならない局面にあると考えますが、この先、どの時点で延伸の具体化を進めようとお考えか、伺います。
　以上で、私の質問の全てを終わります。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）

○議長（山田一仁）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で大きく７項目にわたりご質問をいただきました。私からは、１項目めの私の政治姿勢についてお答えをさせていただきます。その余のご質問に対しましては、担当の吉岡副市長、岸副市長、教育長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　私の政治姿勢について、１項目めの苫東厚真火力発電所の緊急停止によるブラックアウトについてでありますが、北海道全般にわたる長時間の停電によりまして、市民生活や産業・経済活動に大きな支障を来したことは、まことに遺憾であります。
　今回のブラックアウトについて、既に国において第三者委員会による検証が始まっており、今後、その中で原因等が明らかとなり、再発防止策も示されるものと考えておりますが、札幌市といたしましても、極めて重い責任を有している事業者である北海道電力に対しまして、二度とこのたびのような事態を招かぬよう万全な対策を講じるとともに、電力供給に関して適切かつ十分な情報の提供ということを求めてまいりたいと考えております。
　次に、２項目めの胆振東部地震による清田区の被害と福祉避難場所についてお答えをいたします。
　１点目の清田区の被害と対策についてであります。
　まず、被災者生活再建支援制度の役割についてでありますが、この制度は、被災者生活再建支援法に基づき、全壊や大規模半壊または半壊で解体するなど甚大な被害を受けた被災世帯に対し、住宅再建を目的に支援を行うものであると認識をしております。
　次に、被害の実態に即した本市独自の支援策についてでありますが、先ほどの代表質問でもお答えをいたしましたが、一部損壊の被災者への対応も含め、今後も被災された方々に必要とされる支援策を検討していく考えであります。
　次に、住宅エコリフォーム補助制度の拡大についてでありますが、この制度は、あらかじめ住宅のリフォームを考えている方に工事費の一部を補助するものでありまして、災害時の応急修理とは目的が違うものであります。
　次に、道路の沈下と液状化の関連についてでありますが、液状化は、地下水位が高く、土の粒子が細かく均一な地盤に、地震の強い揺れが加わって発生するものでありまして、日常の道路沈下とは事象が異なるものと考えております。また、2003年の教訓を踏まえ、2009年、平成21年に地盤調査をもとにした液状化危険度図を作成し、公表しているところであります。
　２点目の福祉避難場所の事前の周知と現状の課題、そして、今後の対処方針についてであります。
　札幌市では、福祉避難場所の事前指定はしておらず、災害発生時に各福祉施設の被災状況やスタッフの充足状況等を確認し、受け入れが可能か、確認した上で指定することとしております。ご高齢の方や障がいのある方などにつきましても、基本的には、まず、一般の避難場所に避難していただき、そこに設置される区切られた空間である福祉避難スペースも活用しながら、必要に応じて福祉避難場所に移送させていただく流れとしているところでありまして、このような福祉避難場所の仕組みにつきましては、チラシを作成し、ホームページに掲載をしたり、区役所等への配架や町内会の回覧板での回覧を行うなど、周知を図ってきたところであります。
　しかし、現状の福祉避難場所がどのような場所で、どのような役割を果たすのかについて、必ずしも市民の皆さんと共通の認識であるとは言えず、まずはその認識の共有を図るということが重要であると感じたところであります。今後、このような課題を洗い出した上で、配慮を必要とする方がより安心して避難できるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
　３項目めの決算とまちづくり計画についてお答えをいたします。
　まず、１点目の都心と郊外地域との格差についてでありますが、都心のまちづくりは、市民生活の質の向上や都市の魅力と活力を高めることを主な狙いとしつつ、民間投資を誘発し、税源涵養につなげていくものであります。一方で、公共施設の再構築は、少子高齢化などの人口構造の変化や本格化する更新需要に対応するために行うものであり、それぞれ必要な取り組みと認識をしているところであります。
　郊外住宅地におきましては、店舗などの生活利便施設が立地しやすくなるように用途地域を見直したほか、老朽化した建物の建てかえを促進するために建蔽率の緩和を行うなど、良好な居住環境の維持・向上に向けた取り組みを引き続き進めてまいります。
　２点目の都心の超高層ビル化と震災についてであります。
　現在検討中の都心における開発誘導方針は、都心部の旧耐震基準の建物の建てかえ更新を促進し、良好な民間都市開発を誘導するために策定するものであります。この方針に沿って、容積率を緩和する場合には、非常用電源設備の設置やコージェネレーションシステムの整備といった防災性向上や低炭素化の推進に資する取り組みを重視しており、災害に強く、環境に配慮した良好な民間都市開発を誘導していきたいと考えております。
　３点目の将来の人口減少、市有施設等の維持・更新と都心再開発についてでありますが、札幌市の人口は、生産年齢人口を含め、今後、減少局面を迎えますが、技術革新による生産性の向上や交流人口の拡大により、経済規模を高めていく取り組みが必要と認識をしております。
　また、市有施設等の維持・更新費用につきましては、現在進めている個別施設ごとの具体的な対応計画の策定作業を踏まえ、費用の試算をお示ししていきたいと考えております。
　市有施設の老朽化対策や更新には、多額の費用が必要でありますことから、まずは、人口構造や市民ニーズの変化に対応した施設全体の再構築を図る考えであります。さらに、都心の再開発などのまちづくりを効果的に進め、国内外から人や民間投資を呼び込み、人口減少の抑制や経済の持続的な発展を目指しつつ、税収増を図り、市有施設の更新を含めた財源確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、４項目めのＬＧＢＴに関する記事についてであります。
　報道等で見聞きする範囲でありますが、さまざまな困難を抱え、多様性を認めてほしいという性的マイノリティー当事者の思いを考えると、大変残念に思うところであります。札幌市といたしましては、今後も、性的マイノリティーの理解促進に努め、多様性を認め合い、お互いを尊重し合うまちの実現を目指し、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　次に、５項目めのカジノ法への見解についてであります。
　特定複合観光施設区域整備法につきましては、カジノ施設を含む特定複合観光施設を整備することにより、観光や地域経済の振興等に寄与することを目的としておりますが、立地地域周辺の治安悪化や、ご質問の６団体の声明にもあるギャンブル依存症など、懸念される面もあるものと認識をしております。
　北海道内への誘致につきましては、現在、北海道や関係自治体を中心に検討が進められているところであり、具体的な内容が示されておりませんが、札幌の経済や市民生活への影響の観点などから、その検討状況の把握に努めてまいりたいと考えております。
　私からは、以上であります。

○議長（山田一仁）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、２項目めの都心アクセス道路について、７項目めの中央区の諸課題についてのうち、２点目の創成イーストエリアについて、３点目の市電の延伸についてお答えいたします。
　最初に、２項目めの都心アクセス道路についての１点目の新たなインフラ整備の抑制についてであります。
　国では、社会資本整備の基本方針として、既存インフラの維持管理や有効活用に加えて、安全・安心の確保、生活の質の向上、成長を支える基盤の強化などの目的に応じて選択と集中を徹底するとしております。札幌市としては、都心アクセス道路はこの基本方針に沿った重要な取り組みと認識しており、また、既存インフラの老朽化対策や耐震化対策についても、中長期的な視点を持ち、計画的に進めていくことが重要と認識しているところでございます。
　この都心アクセス道路につきましては、現在、四つの構造案が示されたところであり、今後、国が比較評価を進めることとなりますが、札幌市にとりましても、都心と高速道路を結び、人や物の流れを促進させるこの取り組みは、都市の魅力を一層向上させるためにも必要なものと認識しているところでございます。
　次に、自然災害の多発する時代にふさわしいインフラ整備についてであります。
　都心アクセス道路は、その整備によりまして、より強靱で多様な道路空間が形成され、災害時の輸送路としての重要な役割を果たすことができるなど、安全・安心なまちづくりに資するよう検討を進めるべきと認識しており、今回の地震で得た教訓はもとより、水害や豪雪などのさまざまな災害を考慮した幅広い検討を行った上で計画や設計に反映させていくことが重要である、このように認識しているところでございます。
　次に、市民への情報提供と合意形成の問題点についてであります。
　札幌市では、国、北海道との役割分担の中で、検討の進捗に応じて市民との情報共有に努めているところでございます。今後とも、自然災害や沿道環境などに対する市民の皆様の不安や疑問などにも丁寧に説明するよう心がけてまいります。
　次に、７項目めの中央区の諸課題について、まず、創成イーストエリアについてであります。
　当該地区では、歴史資源の付加価値の向上と活用促進を目指し、活用されていない歴史ある建物等に新たな価値や機能を与え、それを最大限に生かしていくリノベーションまちづくりに取り組み始めたところでありまして、今後も、当該地区の歴史的な背景を踏まえ、既存資源をまちづくりに積極的に活用することで、地区の魅力や価値向上を図ってまいります。
　次に、市電の延伸についてであります。
　ループ化による効果の検証結果についてでありますが、路線のループ化により、利用者数の増加のほか、利用者の利便性や乗降時の安全性などが高まった一方、都心の荷さばきを含めた自動車交通への影響などの課題を確認しているところでございます。
　路線の延伸の検討につきましては、まずは、タクシーや荷さばき、バス、自転車などを含めた道路交通への影響などが非常に大きいということを十分認識し、これらの課題の整理を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（山田一仁）　岸副市長。

◎副市長（岸光右）　私からは、ご質問の中の４項目めのちあふる整備に伴う公立保育所廃止について、５項目めの高齢者への支援について、６項目めの障がい者のコミュニケーション支援について、それから、７項目めの中央区の諸課題についての１点目の桑園地域の児童会館について、以上についてお答えをさせていただきます。
　まず、４項目めのちあふる整備に伴う公立保育所廃止についてでありますが、まず、公立保育所の廃止について、札幌市では、新・さっぽろ子ども未来プランに定める需給計画に基づき、保育ニーズを満たす供給量を確保するよう取り組んでいるところでございます。
　加えて、保育所利用者を含む全ての子育て家庭の育児に関する負担感や不安感の軽減を図るため、既存公立保育所を機能転換し、各区の子育て支援の拠点としてちあふるを整備しており、保育を初めとしたさまざまな子育て支援に対応をしているところです。
　次に、あけぼの保育園の廃止についてでありますが、あけぼの保育園は移転をし、ちあふる・ちゅうおうへの転換を予定しております。2022年度末の転換時期を踏まえまして、今後の児童数や保育ニーズの動向などを注視しながら、必要に応じて民間保育所等の整備や定員増などを図り、多様な保育ニーズに応えてまいりたいと考えております。
　５項目めの高齢者への支援についてであります。
　１点目の家族介護について、まず、家族介護者への支援についてでありますが、家族介護者にはさまざまな負担を感じている方がいらっしゃることについては認識をしております。このような家族の負担感を軽減するためには、適切なサービス利用による介護者の休息時間の確保や早期からの相談支援が重要と考えておりますことから、今後とも、介護サービスや相談体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
　次に、人材確保施策の拡充についてでありますが、将来にわたる安定した介護サービスの提供においては、介護人材の確保、養成が重要な課題であると認識をしております。介護職員の賃金向上などの処遇改善については、国の責任において行うべきものと考えておりますが、賃金の改善につながる介護報酬の改定など、介護職員が安定して働き続けられる環境づくりに向け、引き続き国への要望をしてまいります。
　２点目の介護施設での災害対応についてであります。
　昨今の大規模災害に鑑み、介護事業所に対して災害への備えについて重点的に要請を行ってきたところであり、介護事業所には、緊急時連絡体制の整備を初め、食料や災害用備品の確保など、さまざまな対応をしていただいてきているところでございます。今回の震災時の対応については、改めて振り返り、総括をすることが必要であると認識をしておりまして、今後の災害対策の強化につなげてまいりたいと考えております。
　６項目めの障がい者のコミュニケーション支援についてであります。
　１点目の意思疎通支援を行う人たちが置かれている現状への認識についてでありますが、手話通訳者などの意思疎通支援者の方々には、高い使命感を持って活動していただいており、障がいのある方のコミュニケーションを支える非常に重要な役割を担っていただいているものと認識をしております。意思疎通支援者をふやしていくためには、まずは、支援活動の重要性やその魅力をより積極的に発信していくことが重要と考えておりますが、支援者の活動を支えるための環境整備についても検討してまいりたいと考えております。
　２点目の意思疎通支援者の養成についてでありますが、意思疎通支援者の養成に当たりましては、専門的な知識と技術を身につけていただく必要があることから、長期間にわたり受講意欲を持続していただくための工夫が必要と考えております。このため、習熟度に応じて段階的に学習できる講座体系に直すなど、支援者を目指す方々の学びの場を充実してまいりたいと考えております。
　次に、７項目めの中央区の諸課題に関して、１点目の桑園地域の児童会館についてであります。
　まず、過密化対策事業に対する考え方についてでありますが、近年の児童クラブ登録の状況を踏まえて実施したものでございまして、過密化解消に一定の効果があったものと認識をしているところです。
　次に、児童会館の増設等、抜本的な解決策についてでありますが、桑園地域の児童が増加をしている状況については認識しておりまして、今後も児童数の推移を注視してまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。

○議長（山田一仁）　長谷川教育長。

◎教育長（長谷川雅英）　私から、３項目めの学校統廃合とその影響についてお答えをいたします。
　１点目の学校の適正規模と子どもの成長についてでございます。
　文部科学省が策定をいたしました公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引などにおきましても、子どもたちの教育環境をよりよくするためには、一定以上の学校規模が望ましいとされているところでございます。また、これまで、札幌市が統合後の学校の児童や保護者を対象として実施いたしましたアンケート結果におきましても、子どもたちの人間関係や学習意欲などについて肯定的な回答が多く得られているところでございます。
　今後も、地域や保護者の方には学校規模適正化の意義や成果を丁寧に説明しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　２点目の市有建築物及びインフラ施設等の管理に関する基本的な方針と学校の統廃合についてでございます。
　この方針における数値は、目標値ではなく、減少が見込まれる人口推計をもとに将来の施設総量を試算したものでございます。繰り返しになりますが、学校規模の適正化は、子どもたちの教育環境をよりよくするために取り組むものであり、市有施設の面積削減を目的としたものではございません。
　３点目の小・中連携との関係についてでございます。
　札幌市では、中学校への進学に伴う学習面や生活面の課題、いわゆる中１ギャップなどの解消に向けて小・中学校間の円滑な接続を図る取り組みを全市的に進めてきたところであり、この小・中連携の取り組みと学校規模適正化の取り組みとは直接はかかわらないものと考えております。
　なお、学校規模適正化の検討における小中一貫校の要望につきましては、いずれも保護者や地域の代表者等で構成される検討委員会からいただいたものでございます。
　４点目の正規教員の雇用との関係についてでございます。
　学校規模適正化の取り組みは、子どもたちのよりよい教育環境を整備するためのものであり、正規教員の雇用を抑制するためのものとは考えておりません。今後とも、正規教員については、安定した学校運営のため、児童生徒数、退職者数などさまざまな要因を考慮しながら適正な人員の確保に努めてまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。
　（小形香織議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（山田一仁）　小形香織議員。

◆小形香織議員　ご答弁、ありがとうございました。
　二つ、再質問させていただきたいと思います。
　１点目は、今、教育長がお答えいただきました学校統廃合のことについてです。
　このたびの議会では陳情も出されておりますので、細かいところは委員会での議論になるかと思いますけれども、私は、今回の代表質問ですが、とりわけ胆振東部の地震を受けて、やっぱり災害のことを非常に考えながら代表質問をつくりました。想定を超えた災害が起きているということだとか、避難場所の整備などについていろいろ考えたり経験もしながら、見直さなきゃいけないということをいろいろ考えているわけですけれども、とりわけ学校というのは、地域の人にとってはいざという災害のときには避難場所になるわけです。学校がなくなるということは、避難場所がなくなるということになるわけですね。今回の地震でも、札幌では１万人の方が避難をしました。そして、高齢化が今進展しております。誰がどういうふうに支えるのかということと同時に、身近なところに避難する場所があるというのは非常に心強いことだというふうに思うのですね。
　それから、もう一つ、まちづくりの観点でもお話をさせていただきました。
　札幌の郊外地は、人口の減少が進んで、買い物難民なども生まれております。札幌市は、歩いて暮らせるまちづくりをしたい、そして、住みなれた地域で住み続けられるようなまちをつくりたいのだということを大きなビジョンとしてうたっております。そういう中で、学校が近くにあるからその地域に住みたいというふうに考えて、その地域に実際に住んでみたのに、学校がなくなってしまうということになると、場合によっては子育て世帯は住み続けられずに転居していくということも生まれますし、そうなれば、郊外地域というのは人口減少が一層進んでいく、住みづらくなっていくということが起きるんじゃないかと。これは、私が勝手に予測しているのではなくて、地域の人たちがそういうふうに心配をしているわけですね。
　ですから、学校というのは、教育長が繰り返しおっしゃっていた教育的な施設、それはもちろんそうですが、でも、同時に、地域における大事な役割というのがあると思うのですね。ですから、地域で果たす学校の役割、つまり、教育的な施設だということ以外の避難場所だとかまちづくりといった観点から、教育長は、学校がどのような役割を果たすとお考えなのか、ここを聞かせていただきたいと思います。
　二つ目は、公立保育所の廃止のことです。
　ちあふるの整備に伴って、2005年から公立保育所の廃止が進められてきました。ちあふる自体は、札幌市が目的とされるように、保育以外の子育て世帯のニーズにも応える大事な役割を果たしている、私もそう思っています。だけどね、今の段階でも、まだ待機児童の問題が解決できないわけですから、やはり柔軟に対応していくべきなんじゃないかと思うのですね。ちあふるができて全ての子育て世帯を応援する、こういうことを進めるのと同時に、公立保育所も廃止しないで残して、建てかえなどを行えば、今、待機児童が問題になっているわけですから、その解消を進めることになるんじゃないでしょうか。むしろ、そのほうが子育てしやすいまちだ、そういう札幌だということで喜ばれるんじゃないでしょうか。
　ちあふるを整備したからといって、公立保育所を廃止するやり方というのは、札幌市が待機児童を解消するのだと言いながら、みずから待機児童を生み出すということになってしまうのではないかと思うのですね。市長は、待機児童解消を図ることを市政運営上の柱としておられると思うのです。市長の決断で、ちあふる整備に伴う公立保育所の廃止という計画を見直すべきではないかというふうに思うのです。そのことが、待機児童の解消と保育の質の向上を図る上でも重要だ、そう考えますけれども、改めて市長の認識をお聞かせいただきたいと思います。
　以上、２点です。

○議長（山田一仁）　岸副市長。

◎副市長（岸光右）　再質問の中のちあふる整備に伴う公立保育所の廃止につきましては、私のほうからご答弁をさせていただきます。
　待機児童の解消を進める観点からのご質問ということでございますけれども、札幌市といたしましては、待機児童の解消に当たっては、新・さっぽろ子ども未来プランに定める需給計画に基づきまして、各地域の状況等を把握しつつ、認定こども園への移行などさまざまな手法によりまして保育ニーズを満たす供給量を確保するように取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（山田一仁）　長谷川教育長。

◎教育長（長谷川雅英）　私から、学校のまちづくりにおける役割に対する認識についてお答えをいたします。
　今回の災害対応において、避難所の重要性につきましては改めて認識をしたところでございます。このような災害対応なども含め、学校は地域でさまざまな役割を担っておりますが、まずは、子どもたちが主体的に学ぶことを通し、社会において生きる力を育むための場であり、子どもたちに良好な教育環境を提供するために一定の学校規模を確保することが必要であると考えております。
　統合による地域への影響につきましては、まちづくりの観点から、札幌市全体で検討する必要があると認識をしております。
　私からは、以上でございます。
　（小形香織議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（山田一仁）　小形議員。

◆小形香織議員　まず、学校統廃合ですが、今も、ご答弁は、一言、さまざまな役割とだけおっしゃるんですよ。それをちゃんと聞きたいから、今、教育的な施設だという以外のことの重要性についてお聞かせくださいと言ったのですが、ただ一言、重要だ、さまざまな役割がある、これだけでは余りにも言葉が足りないというふうに思いますし、今、地域住民の皆さんの不安や疑問に応える答弁だというふうには到底思えません。繰り返されているのは、教育的な話ばかり、しかし、それも、でき上がったフォーマットをしゃべられるだけで、中身がなかなか深まらないというふうに思います。
　それから、待機児童の解消、ちあふるの公立保育所廃止のほうでございますが、子ども未来プランの計画によってということをおっしゃっていましたけれども、その中で、待機児童の解消が図られずにいるのだから、だから、柔軟に対応するべきだということを私は言っているのです。現実として、供給量を確保できていないから待機児童がいるわけで、だからこそ、公立保育所を潰さないで残して、さらに、保育所を必要とする市民のニーズに応える、このくらいのことをやってこそ、やっぱり子育てしやすいまちというふうに言うことができるんじゃないかと思いますので、その点、もう一度、柔軟に考えていただきたいということを求めまして、質問を終わりたいと思います。

○議長（山田一仁）　以上で、代表質問は全て終了いたしました。
　（小須田悟士議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（山田一仁）　小須田悟士議員。

◆小須田悟士議員　特別委員会設置及び委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案等24件のうち、平成29年度決算にかかわる議案については、委員33人から成る第一部決算特別委員会及び委員32人から成る第二部決算特別委員会を設置し、お手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に、また、その他の議案等については、同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（山田一仁）　ただいまの小須田議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（山田一仁）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされております議案等24件のうち、平成29年度決算にかかわる議案については、委員33人から成る第一部決算特別委員会及び委員32人から成る第二部決算特別委員会を設置し、お手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に、また、その他の議案等については、同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。

○議長（山田一仁）　ここで、日程に追加して、ただいま設置されました第一部・第二部決算特別委員会の委員の選任を議題といたします。
　本件につきましては、お手元に配付の委員名簿のとおり指名することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（山田一仁）　異議なしと認めます。
　したがって、委員名簿のとおりそれぞれ選任されました。
　なお、両特別委員会における発言のための委員交代は、先例によりまして、両特別委員長の許可を得た上で行っていただくことといたします。

○議長（山田一仁）　さらに、日程に追加して、第一部・第二部決算特別委員会の委員長の選任を議題といたします。
　（小須田悟士議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（山田一仁）　小須田悟士議員。

◆小須田悟士議員　第一部・第二部決算特別委員会の委員長の選任につきまして、指名推選の動議を提出いたします。
　第一部決算特別委員長に福田浩太郎議員を、第二部決算特別委員長によこやま峰子議員をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（山田一仁）　ただいまの小須田議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（山田一仁）　異議なしと認めます。
　したがって、第一部決算特別委員長に福田浩太郎議員が、第二部決算特別委員長によこやま峰子議員がそれぞれ選任されました。

○議長（山田一仁）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日10月３日から10月８日までは委員会審査等のため休会とし、10月９日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（山田一仁）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定いたしました。

○議長（山田一仁）　本日は、これで散会いたします。