札幌市議会 会議録検索システム（平成３０年第３回定例会 2018-10-31 第6号）

○議長（山田一仁）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（山田一仁）　出席議員数は、64人です。

○議長（山田一仁）　本日の会議録署名議員として松井隆文議員、好井七海議員を指名します。

○議長（山田一仁）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（出井浩義）　報告いたします。
　山口かずさ議員は、所用のため、本日の会議を欠席する旨、届け出がございました。
　本日の議事日程、議案審査結果報告書は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（山田一仁）　次に、去る10月９日の本会議において同意の議決を行い、任命されました本市教育委員会委員をご紹介いたします。
　佐藤委員。

◎教育委員（佐藤　淳）　さきの議会におきましてご同意をいただき、教育委員会委員に再任されました佐藤でございます。
　今後とも、より一層、職務の重要性を認識して、本市の教育行政に資する意見を申し上げてまいりたく存じますので、引き続き、議員の皆様方のご指導とご支援を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○議長（山田一仁）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第７号までの７件を一括議題といたします。
　委員長報告を求めます。
　まず、第一部決算特別委員長　福田浩太郎議員。
　（福田浩太郎議員登壇）

◆福田浩太郎議員　第一部決算特別委員会に付託されました議案第１号　平成29年度札幌市各会計歳入歳出決算認定の件中関係分につきまして、その審査結果をご報告いたします。
　この場合、各局ごとに、主な質疑を中心に、順次、報告いたします。
　最初に、財政局等については、未利用市有地の活用に当たっては、長期的な財政運営の観点を踏まえ、売却や貸し付けなどさまざまな手法を比較検討すべきと考えるが、どう認識しているのか。地震による被災者への税制上の措置に当たっては、市税の減免や徴収の猶予など、個々の状況に寄り添った対応が必要と考えるが、どうか。地方公会計の予算編成等への活用に当たっては、財務書類の早期公表が重要と考えるが、決算期の作業が少ない日々仕訳などの手法の採用には、どのような課題があるのか。特定目的基金は、震災からの復興や被災者支援のためにも活用されるべきであり、従来の運用を見直すなど、柔軟に対応していくことが必要と考えるが、どのように認識しているのか。公共施設マネジメントの取り組みについて、人口減少が見込まれる中、持続可能な財政運営に向け、施設のより一層の長寿命化に注力すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、選挙管理委員会については、若年層の投票率向上に向け、紙媒体のみならず、ツイッターなどＳＮＳを活用した選挙啓発が有効と考えるが、どのように認識しているのか。投票所の設置に当たっては、高齢者等の交通弱者がふえる中、利便性への配慮が重要と考えるが、有権者の声をどのように反映させているのか等の質疑がありました。
　次に、総務局については、本庁舎の耐震性確保に向けた建てかえ等の検討に当たっては、災害対策本部機能を強化する観点からも、果たすべき役割を明確にし、今後の方向性を速やかに決定すべきと考えるが、どうか。会計年度任用職員制度の導入に当たり、非正規職員の安定雇用や処遇改善に資するよう、業務実態を踏まえた検討を行うべきと考えるが、本市ではどのような任用形態となるのか。広報さっぽろの著作権問題に関連して、職員の認識の低さが招いた事案であり、同様のトラブルを未然に防ぐためにも、著作物の適切な取り扱いが必要と考えるが、なぜ権利者への確認を怠ったのか。キャラクターを使用した情報発信は、多くの市民に興味を持ってもらうために有効である一方、著作権には十分に配慮する必要があると考えるが、発覚後、権利者とどのような協議をしてきたのか。災害時広報について、情報発信力のさらなる強化に向け、その時々で広く普及しているＳＮＳの活用を検討していくべきと考えるが、どのように認識しているのか。障がいのある職員の職場環境について、能力や特性に応じた配置を初め、働きやすい就業形態の整備等、さまざまな支援が必要と考えるが、どのような課題があるのか。基幹系情報システム再構築事業について、外部監査では、障害が多い原因として、工程間の引き継ぎや進行管理に問題があったことが裏づけされたものと考えるが、提言を受け、今後どう取り組んでいくのか。職員の働きやすい職場環境の実現に当たり、男性職員の育児休業取得率向上を図るべきだが、さまざまな工夫を重ねてもなお低い数値である現状を踏まえ、今後どう取り組んでいくのか。職員の通勤手当について、不正受給が起こった要因として挙証書類の確認不備が挙げられるが、再発防止に向け、今後どのように点検を行っていくのか等の質疑がありました。
　次に、危機管理対策室については、避難所の環境改善に関連して、避難者が安心して生活を送るには、健康維持や感染症の予防などの取り組みが必要であり、温かい食事の提供や清潔の保持に向け、備蓄物資の見直しが必要と考えるが、どのように対応していくのか。電源の確保が不十分であり、給水ポンプが動かず、トイレが使用できないなど停電時の対策に課題があったと考えるが、震災を教訓に今後どのように対応していくのか。避難所運営ゲームなどの体験型研修は、職員だけでなく、地域住民が参加することが重要と考えるが、避難所の開設や運営を円滑に進めるため、どのように充実させていくのか。札幌市防災アプリについて、災害時に有効な情報伝達手段の一つであるものの、避難所の開設や断水などの市民が求める情報が不足していたことから、見直しを図っていく必要があると考えるが、どうか。避難場所基本計画の見直しについて、ペットの同行避難や旅行者への対応など、さまざまな課題が明らかになったことから、より多くの市民の声を反映させていくべきと考えるが、どのように進めていくのか。震災の検証に当たっては、実態の把握が不可欠であり、要配慮者への聞き取りや市民アンケートなどを可能な限り早く行うべきと考えるが、いつまでに実施するのか等の質疑がありました。
　次に、教育委員会については、児童生徒の携行品の重量による健康面への影響が指摘される中、適切な配慮を求めた国の通知を踏まえ、登下校時の負担軽減に向けた一刻も早い対応が必要と考えるが、どう取り組むのか。公立夜間中学の設置に関連して、北海道の協議会において検討が進む中、入学希望既卒者等の教育を受ける機会を確保することが重要と考えるが、通学対象者をどう想定しているのか。入学希望者のニーズを正確に把握するには、北海道におけるアンケート調査のみならず、本市としても、より詳細な調査を行う必要があると考えるが、今後どう取り組むのか。学校規模適正化の取り組みについて、地域の合意が得られないような画一的な統廃合はやめるべきであり、十分な住民議論が保障される仕組みが必要と考えるが、どうか。学校における郷土資料の取り扱いについて、行政の一方的な判断で廃棄されることは問題であり、改築などに伴い、整理や処分を検討する際には、地域住民の意向を確認すべきと考えるが、どうか。巡回スクールソーシャルワーカーの配置について、小学校や関係機関の訪問により子どもの貧困を早期に把握できる有効な取り組みと考えるが、どのような成果が出ているのか。新学習指導要領を踏まえた取り組みについて、学びを日常生活に生かすための教育が重視される中、学校と地域が連携を密にして進めていく必要があるが、どのように普及させていくのか。就学援助制度について、子どもの貧困が深刻な問題となる中、安心して学校生活を送れるよう、認定基準額を引き上げ、対象世帯の拡大を図るべきと考えるが、どうか。特別支援学級の就学相談について、みずからが求める教育環境を選択できることが理想であり、希望に十分配慮した丁寧な対応が必要だが、今後どう取り組んでいくのか。プラネタリウムを含めた青少年科学館の年間パスポートについて、予定する受け付けシステムの更新により、導入に適した環境が整えられることから、実現させるべきと考えるが、どうか。外国語指導助手の処遇について、不安定な雇用の是正に向け、受託業者との複数年契約を導入したとのことだが、どのような改善が見られたのか。開成中等教育学校は、グローバル人材の育成につながる先進的な教育プログラムを導入していることから、その取り組みを他校とも共有していくべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、市民文化局については、ＰＭＦは、高い文化的価値を持った世界に誇れる取り組みであり、国内外から多くの関心を集め、一層の活性化を図るには多様なスキルや経験を持つ人材を活用していくべきと考えるが、どうか。ＬＧＢＴフレンドリー指標制度について、性的マイノリティーへの理解が進み、当事者が暮らしやすい社会の実現につながる施策であることから、企業の取り組みの促進に向け、どのような方策が必要と考えているのか。地震における義援金の配分は、建物被害の程度に応じて行われており、現在対象外となっている一部損壊の区分であっても、被害状況により支給する必要があると考えるが、どうか。まちづくりセンターは、町内会活動の支援において重要な役割を担っているにもかかわらず、市民の認知度が低いことから、早急に対策を講じるべきと考えるが、どうか。札幌文化芸術劇場が長く市民に親しまれるには、公演を支える地元の文化団体への支援が重要であり、制作準備に時間を要することを踏まえ、早急に取り組むべきと考えるが、どうか。サッポロ・シティ・ジャズについて、地域活性化にもつながることから、子どもたちの参加機会をさまざまな形でふやしていくことが重要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、まちづくり政策局について、総務管理費では、真駒内駅前地区におけるスマートコミュニティーの検討に当たっては、地域の理解を得るために、住民への積極的な情報提供と多様な声に耳を傾ける姿勢が重要と考えるが、どのように進めていくのか。札幌市強靱化計画の改定に当たっては、一連の大規模災害を踏まえ、予算枠に縛られることなく、防災の強化を大胆に打ち出していく必要があると考えるが、どのように取り組んでいくのか。市立大学のさらなる発展に向け、デザインと看護の連携による取り組みを産業に結びつけることで新たな価値の創出を図っていくべきと考えるが、どうか。札幌市ＰＰＰ／ＰＦＩ活用方針について、長期間にわたり安定的な事業運営を行うには、担い手となる事業者に対し、一定の条件設定が必要と考えるが、どのような内容となっているのか。連携中枢都市圏に係る取り組みに当たり、地域経済の活性化には圏域内の多様な資源を用いて資金を循環させる視点が必要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　都市計画費等では、真駒内駅前地区のまちづくりに当たっては、少子高齢化が課題となる中、持続可能なまちを形成し、次世代へ継承していくという観点から、若年層の意見を取り入れていくことが重要と考えるが、どうか。丘珠空港の利活用の検討に当たっては、騒音等の課題も多く、広く意見を聞く必要があるが、今後、関係者会議や市民アンケートをどのように行っていくのか。札幌駅周辺の再整備に当たり、新幹線延伸の開業効果を十分発揮させるには、２次交通との交通結節機能を強化し、人の流れを市内全域に広げていくことが重要と考えるが、どう認識しているのか。札幌駅バスターミナルの再整備について、周辺開発と連携した一体的な取り組みが求められており、専門知識や知見を集積して検討を進める必要があると考えるが、どうか。創成東地区におけるリノベーションまちづくりについて、歴史的建造物等の活用による地区の魅力向上と新たな地域間交流の創出につながると考えるが、今後どのように取り組んでいくのか。パークアンドライド駐車場施策について、より環境負荷の少ない公共交通機関の利用促進に寄与する取り組みであり、低炭素なまちづくりにつながるものと考えるが、どうか。都心エネルギーアクションプランの策定に当たっては、地震に伴う大規模停電で多くのビルが機能停止に陥ったことを踏まえ、より厳しい条件を想定した取り組みを反映させるべきと考えるが、どうか。都心アクセス道路の検討に当たり、複数の構造案が示される中、別線整備の効果ばかりが強調されているが、交差点改良の利点も丁寧に情報発信していく考えはあるのか等の質疑がありました。
　次に、消防局については、消防団員に対する報酬の支払い事務について、不適切な天引きが行われている実態があり、個人に直接支給するよう求めた国の通知に違反すると考えるが、どうか。応急手当ての普及啓発に当たっては、消防団員が指導を担うことにより、住民との関係構築が進み、地域防災力の強化につながることから、積極的に推進すべきと考えるが、どうか。民泊の防火対策について、地震により市民の防災意識が高まっているにもかかわらず、消防法令への適合状況が確認されないまま事業を行っている施設も多いとのことだが、どう対応していくのか。女性消防団員の一層の活動推進について、研修会において職務環境向上のための提言があり、一つでも多く実現していくべきと考えるが、どう取り組んでいくのか。災害時における消防活動について、今回の震災での課題を検証し、得られた教訓とともに、今後の対応策に生かしていく必要があると考えるが、どのように取り組むのか等の質疑がありました。
　次に、環境局について、環境計画費等では、震災による大規模停電を受け、冬期間の電力需給状況への不安が広がる中、市民生活を守る責務のある本市としても、電力の安定確保に向け、対応を検討していくべきと考えるが、どうか。市有施設への太陽光発電の導入拡大について、地球温暖化対策はもちろん、災害時にも有効活用できることから積極的に推進すべきと考えるが、どのように取り組んでいくのか。分散電源の導入拡大に当たっては、エネルギー効率だけでなく、災害時における有用性も重要な視点と考えるが、今回の震災を踏まえ、どのように取り組んでいくのか。次世代エネルギーシステム導入促進事業費について、本市が掲げる発電量の数値には及ばない状況にもかかわらず、昨年度よりも減額されているが、目標に見合った予算を確保すべきではないのか。災害時における安定したごみ収集体制の確保に向け、本市と委託業者との情報共有の仕組みを確立させておく必要があると考えるが、他都市ではあらかじめ協定を結ぶなどの事例もある中、どのように対応していくのか。災害時におけるごみの適正処理について、排出方法の周知や排出抑制等の啓発が必要と考えるが、今後どのように取り組んでいくのか。食品ロスのさらなる削減に向け、家庭における実態を把握するためのモニター調査の結果により課題が明確になったと考えるが、どのように啓発に活用しているのか等の質疑がありました。
　公園緑化費等では、円山動物園における象の導入について、期待している市民が多い中、約10年ぶりの飼育であり、職員体制や飼育環境等の受け入れ準備が重要と考えるが、どのように取り組んできたのか。円山動物園における災害対応について、屋内施設が多く、電力への依存度が高いことから、冬期間に大規模停電が発生した場合、飼育への大きな影響が懸念されるが、今回の震災を踏まえ、どのように取り組むのか等の質疑がありました。
　最後に、子ども未来局については、子どもの貧困対策の推進に当たっては、問題が多岐にわたるため、福祉や教育に係る部署との組織横断的な連携が必要と考えるが、どう取り組んでいるのか。ひきこもり支援は、個々の状況に応じたさまざまな対応が求められており、当事者や家族の不安軽減に向け、関係機関や制度に関する積極的な情報提供が必要と考えるが、どうか。保育士の処遇改善に向け、他都市と同様に、本市も独自で賃金と最低配置基準の引き上げを実施すべきと考えるが、どうか。震災による保育所の休園は、市民生活に大きな影響を与えることから、再度の大規模災害に備え、保育の継続に向けた取り組みを検討していくべきと考えるが、どのような対応を考えているのか。保育所の被災により転園を余儀なくされた園児や保護者について、受け入れ先確保などへの不安が重なったことから、今後も丁寧なケアが必要と考えるが、どう対応していくのか。保育士の確保に向け、実態調査の結果を踏まえて実のある施策を行っていくことが重要だが、人材の定着という観点からはどのように取り組んでいくのか。民間学童保育所への家賃補助制度について、毎年、変動が見込まれる児童数ではなく、実際にかかる費用をもとに助成金額を決定するなど、事業者に寄り添った内容の見直しが必要と考えるが、どうか。里親制度の適切な運用に当たっては、関係機関が連携の上、養育環境を的確に把握することが重要であり、改善につながるよう、独自要綱の作成など、制度の充実を図る取り組みを講じるべきと考えるが、どうか。若者出会い創出事業について、申し込み定員を上回る応募があり、多くの市民が関心を示しているとのことだが、昨年度の課題を踏まえ、どのような改善をしたのか。児童虐待の早期発見に向け、地域や関係機関のささいな気づきが通告につながるよう、連携を推進していくべきと考えるが、どのように取り組んでいくのか。小規模保育事業所は、卒園後の受け入れ先の確保に課題があることから、引き続き必要な保育サービスが受けられるよう、本市として支援をしていくべきと考えるが、どうか。病後児デイサービス事業の拡充に向け、委託料の引き上げなど、他都市の手法を参考に事業者の参入のハードルを下げる必要があると考えるが、どのように認識しているのか等の質疑がありました。
　以上が、本委員会における質疑の概要であります。
　引き続き討論を行いましたところ、会派を代表して自由民主党・松井委員、民主市民連合・岩崎委員、公明党・小口委員、日本共産党・池田委員から、また、無所属・坂本委員、札幌党・中山委員から、それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分は、賛成多数で認定すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（山田一仁）　次に、第二部決算特別委員長　よこやま峰子議員。
　（よこやま峰子議員登壇）

◆よこやま峰子議員　第二部決算特別委員会に付託されました議案７件につきまして、その審査結果をご報告いたします。
　この場合、各局ごとに、主な質疑を中心に、順次、報告いたします。
　最初に、建設局について、道路橋りょう費等では、北海道胆振東部地震に関連して、甚大な被害を受けた東15丁目・屯田通について、仮舗装のまま、長期間、車両を通行させた場合、新たな損傷等の発生が懸念されるが、本復旧までの間、どのように路面管理を行っていくのか。陥没等の被害を受けた幹線道路について、緊急輸送道路として災害時の交通確保という重要な役割を担っているため、重点的に復旧させるべきと考えるが、どのように対応しているのか。地下鉄沿線上の道路について、地盤沈下の再発防止には、土質調査等を含めた安全対策が必要であり、地震で陥没した路線だけでなく、全面的に調査していくべきと考えるが、どうか。清田地区や美しが丘地区の道路復旧に当たっては、地盤の状態に関する本市からの情報がなく、不安を抱えている住民が多数いるため、実施した調査の結果等をしっかり提供すべきと考えるが、どうか。地盤沈下が起きた里塚地区の復旧に当たっては、地層の状態をしっかり調査した上で、地盤移動の防止に取り組まなければ根本的な問題解決にはならないと考えるが、どうか。除雪パートナーシップ制度に関連して、地域の費用負担は非常に重く、多くの町内会が崩壊しかねない状態であることから、一刻も早く見直しを図るべきと考えるが、どうか。民間排雪の利用率が高い地域の負担額軽減を検討すべきと考えるが、この冬、実施する実態調査の結果をもとに、どのように取り組んでいくのか。道路管理は、本来、市が責任を持つものであり、排雪量を減らすことで事業費を削減し、市民生活を不便にするのではなく、大幅な予算の増額により町内会の負担軽減に取り組むべきと考えるが、どうか。生活道路の維持管理に当たっては、健康増進を目的とした利用や、運転免許証の返納などにより見込まれる歩道を歩く高齢者の増加に配慮した取り組みも必要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　公園緑化費では、公園の防災機能のさらなる発揮に向け、今回の地震において応急給水所として大きな役割を果たしたことを踏まえ、災害時の位置づけを明確にし、積極的に情報発信していくべきと考えるが、どう取り組むのか。街区公園の再整備に当たっては、機能の分担を図って終えるのではなく、持続的な活用に向け、住民とともに地域の活性化につながる取り組みも積極的に行っていく必要があるが、今後どう進めていくのか。あいの里地区の倒木対策について、先月の台風で多くの被害がある中、原因を検証の上、丈夫な樹木の育成などの取り組みが必要と考えるが、新たに策定した維持管理計画のもと、どのように進めていくのか。大通公園について、イベント時期には国内外から多くの観光客が訪れるため、トイレの清掃回数をふやすべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、病院局については、多額の累積赤字があり、市内に大学病院や民間医療機関も集積している中、一般会計から補助金を受けてなお市立病院が存続し続ける意義とは何か。経営の健全化について、将来にわたり、果たすべき役割を継続していくには、短期的な視点だけではなく、中長期的な経営計画に基づく早急な取り組みが必要だが、どのような方向性で進めていくのか。救命救急センターについて、採算性の確保が困難な中、病院全体の機能を生かすことにより、救急医療の責任と役割を発揮しながら経営改善策に結びつけられるのではないか。ＤＰＣ特定病院群への指定について、医療体制等が評価された結果であるにもかかわらず、市民に余り認知されていないため、病院内外に周知し、職員のモチベーション向上にもつなげるべきであると考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、保健福祉局について、社会福祉費では、先月の地震等における避難所運営に当たり、職員の対応や避難者への情報提供などさまざまな課題が見えてきたことから、今回の経験を踏まえ、実践的なガイドライン策定に取り組むべきと考えるが、どうか。福祉避難場所の開設に当たり、今回の地震では、周知方法や人員体制、自力で移動できない要配慮者への対応などの課題があったと考えるが、得られた経験を今後どのように生かしていくつもりなのか。障がい児通所支援事業所が急増する中、質の確保が心配されるが、療育に係る技術支援や関係機関の連携調整といった障がい児地域支援マネジャーの取り組み効果はあらわれているのか。子ども発達支援総合センターにおける地域支援の取り組みについて、保護者からの相談が増加する中、寄り添った対応を行うには一層の人員体制の整備が必要と考えるが、どう充実させていくのか。成年後見制度の利用促進に向け、医療や福祉の関係団体等による支援体制を円滑に運用させるための中核機関を整備するとのことだが、どのような機能を備える考えなのか。パーソナルアシスタンス事業について、利用者から条件に合致する介助者の確保が困難との声があるが、民間委託で設置したＰＡサポートセンターによるマッチング支援をどう効果的に進めていくのか等の質疑がありました。
　生活保護費では、生活就労支援センターにおける長期未就労者等への支援について、社会とのつながりを回復した生活を送るためには、生活面や健康面も含め、時間をかけた対応が必要と考えるが、どのように取り組んでいるのか。生活保護受給者が熱中症により死亡した事案について、料金滞納があり、金銭面などの支援が必要であったにもかかわらず、職員による定期訪問が行われていなかったことをどう分析し、改善策を検討したのか等の質疑がありました。
　老人福祉費及び介護保険会計等では、高齢者施設が被災した際の対応について、運営事業者が入所者の一時避難場所を確保できない場合に備え、本市としてあらかじめ避難先となる建物を整備するなどの方策を検討すべきと考えるが、どうか。今回の地震により、介護事業所では、物的損害に加え、介護報酬の対象とならない利用者の安否確認などに係る出費が大きな負担となっており、必要な手だてを講じるべきと考えるが、どうか。キャリアパス制度導入支援事業について、事業所が介護職員の処遇を適切に行うための仕組みの導入を支援する目的で社会保険労務士による訪問相談を実施しているが、離職防止にどのような効果があったのか。高齢者への外出支援について、孤立を防止し、健康を維持するためには社会参加の促進が重要だが、本市の施策では不十分であり、高まるタクシー需要への対応などさらなる取り組みが必要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　国民健康保険会計等では、国民健康保険の一部負担金減免制度について、申請期間を事実発生月から６カ月以内に限定するという厳しい対応をとってきたが、さきの高裁判決を踏まえ、どのように見直すこととしたのか等の質疑がありました。
　健康衛生費では、母子保健施策においては、広く妊婦と接する機会があり、抱える悩みの早期把握が可能なことから、児童虐待の予防につなげるためには支援を行う職員の面接相談技術の向上が重要と考えるが、どう取り組むのか。胃がん予防には、質の高い対策が非常に重要であり、内視鏡検査導入に合わせてピロリ菌検査を奨励するとのことだが、新たな検診の実施体制の標準化をどのように図っていくのか。風疹について、妊娠初期に感染した場合、胎児に影響を与える可能性があり、抗体検査を通じた予防接種を推奨することで安心して出産できる環境につながると考えるが、どう対策を講じていくのか。歯周病罹患率が全国平均に比べて高い中、歯の状態が健康に及ぼす影響を踏まえ、予防策の一層の充実強化に取り組むべきだが、検診受診率のさらなる向上に向け、どのように進めていくのか。障がい者に対する歯科保健対策について、虫歯などは早期発見・早期治療が重要であり、早急に取り組みを充実すべきと考えるが、実態調査の結果を踏まえ、今後どのように進めていくのか。飼い主のいない猫の問題解決に向けては、市民や動物愛護団体にのみ負担を押しつけるのではなく、情報発信を含めた行政によるさまざまな支援が必要と考えるが、どのように対策を進めていくのか。斎場や墓地といった死後にかかわるものを忌み嫌って避けるのではなく、意義などを行政と市民が共有しながら真摯に向き合っていくことが求めてられていると考えるが、どのように取り組んでいくのか。香料による健康被害について、十分に認知されていないのが現状であり、市有施設以外にもポスターの掲示を求めるなど市民への啓発を積極的に進めるべきだが、今後どのような対策に取り組んでいくのか等の質疑がありました。
　次に、農業委員会については、農業委員について、不在の区が存在する中、地域特有の課題解決や個性を生かした農業を推進するため、バランスよく配置する考えはあるのか等の質疑がありました。
　次に、経済観光局について、労働費では、女性の就業率向上に当たっては、子どもの預け先確保に対する不安解消が求められるが、就労と保育の相談を一体的に行うここシェルジュＳＡＰＰＯＲＯにおいて、今後どのように取り組んでいくのか。ここシェルジュＳＡＰＰＯＲＯの出張相談について、一部の区での実施に限られており、より多くの育児中の女性が身近な地域で利用できるよう、全区に拡充すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　商工費では、食産業の輸出拡大について、人口減少に伴う市場の縮小が予想されることから、海外からの積極的な需要獲得が不可欠な状況であるため、官民一体となった取り組みが重要だが、どのように進めていくのか。医療関係産業の振興に当たっては、本市の魅力を直接感じてもらう機会であり、企業誘致のきっかけとなることから、フォーラムへの道外からの参加者をふやす取り組みを強化すべきと考えるが、どうか。省エネルギービジネス創出に向け、本市が立ち上げた民間主体の総合窓口は全国でも例のない取り組みであり、これまで見えてきた課題をどのように解消しているのか。民営事業者の市内従業者数が減少する中、道外に転出した若年層が本市に安心して戻り、働くことができるよう、受け皿となる地元中小企業の経営力強化につながる支援が必要と考えるが、どうか。観光客向けの市内周遊策については、さっぽろスマイルバスはさまざまな特典があるなど配慮された内容であったが、実証事業で得た成果や課題を踏まえ、今後はどのように取り組んでいく考えなのか。災害時における観光客の一時避難の対応に当たっては、行政機関だけでは限界があり、宿泊事業者の協力も必要だが、安心して訪れることができる環境の整備に向け、どのような連携体制を構築するつもりなのか。また、今回の災害を教訓に、通訳の確保や食料の供給、宿泊事業者との協定などに関し、経済観光局としても方針を策定していくことが重要と考えるが、今後どのように対応していくのか。商店街について、災害時には生活に必要な物資を供給することができる事業者であり、店舗の集合体という特性を生かした貢献方法があると考えるが、どのような役割を果たすと認識しているのか等の質疑がありました。
　農政費では、今回の台風や地震による農業被害について、被災した農家の生産機能を速やかに復旧させ、経営の安定化を図ることは重要と考えるが、どのように支援していくのか等の質疑がありました。
　中央卸売市場事業会計では、市場の取引ルールについて、法改正により、これまでの全国一律から独自に定めることが可能となったが、伸び悩む取扱高を踏まえ、どのような取り組みを行う考えなのか等の質疑がありました。
　次に、交通局については、路面電車事業への上下分離制度導入における運送事業の担い手について、民間事業者に引き継ぐべきという考えもある中、本市の出資団体とする方針を固めた理由は何か。ファイターズが札幌ドームから移転した場合、福住駅の利用者数が落ち込むことが想定されるため、地下鉄の減収対策や利用促進につながる環境整備が必要と考えるが、どうか。車両や関係施設への広告掲出について、数多くの業者が参入し、稼働率の向上につながるよう、保証金の納付を求めている現行規定の見直しを行うべきと考えるが、どうか。災害発生時における地下鉄利用者の避難誘導等に当たり、係員が冷静かつ安全に対処するためには、日常から継続的な教育訓練を実施することが必要と考えるが、どのように取り組んでいるのか。地下鉄駅のトイレについて、和式便器が半数を占める中、外国人観光客の利便性増進やバリアフリー化推進といった法改正の趣旨を踏まえ、今後どのように改修を進めていくのか等の質疑がありました。
　次に、スポーツ局については、ラグビーワールドカップの開催に当たり、短期間に多くの外国人観戦者の来札が見込まれる中、本市の魅力を強く印象づけるにはボランティアによるおもてなしが必要だが、どのような役割を期待しているのか。ウインタースポーツツーリズムについて、新たな観光まちづくりプランでは、アジア圏に加え、欧米、豪州等への誘致活動を展開し、持続可能なインバウンドの獲得を進めるとしているが、今後どう取り組むのか。ファイターズの移転が予定されている札幌ドームの経営対策は、喫緊の課題であり、すぐにでも実現可能な取り組みや、球団の動向を待つことなく先行して実施していくことが重要と考えるが、どう検討しているのか。また、球団の新球場建設に向けた動きを見据え、本市として今後どのように検討を進めていくのか。冬季オリンピック・パラリンピック招致に取り組むのであれば、多額の税金が必要となることから、条例などに基づいた本当の意味での市民意向調査を実施すべきと考えるが、どうか。オリンピック憲章の根本原則である人権尊重の理念について、他都市では人権擁護に関する取り組みが広がりを見せる中、スポーツ局としてどのように認識しているのか等の質疑がありました。
　次に、都市局については、今回の地震による被災者支援として、被害家屋の撤去を公費負担で行う制度について、罹災証明で全壊と認定された場合のみを対象としていることから、半壊まで拡大すべきと考えるが、どうか。今回の地震の被災者に対する市営住宅の提供に当たっては、一時的ではなく、恒久的な住まいとして生活できるよう、東日本大震災の自主避難者と同様に優先申し込み枠を設定すべきと考えるが、どうか。清田通に隣接する個人所有の崖地について、今回の地震で土砂が流出しており、崩壊により大惨事となる危険性があることから、国の補助対象とならなくても、本市独自で対策を講じるべきと考えるが、どうか。白石区複合庁舎について、防災拠点であるにもかかわらず、データ改ざんの疑いがある免震・制振用オイルダンパーが使用されていることが判明したが、仮にふぐあいがあった場合、当面の安全性に問題はないのか。市営住宅にかかわる計画を進めるには、長期的かつ総合的な視点のもと、庁内の各部署や関係団体の協力を得て、丁寧かつ確実に取り組むべきと考えるが、どうか。若年層世帯を対象とした居住支援に当たっては、子育て世帯等が安心して育児などができるよう充実すべきと考えるが、市営住宅の専用申し込み枠の募集戸数拡大に向け、どのような見直しを行ってきたのか。市営住宅の給水設備について、今回の地震後の停電で断水が発生した団地があったため、自治会から求められた場合、２種類ある給水方式の特徴を説明の上、要望に応じた改修を検討すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、下水道河川局については、下水道施設における震災対策について、今回の地震では、市民生活への影響を最小限に抑えることができたとはいえ、今後、より大規模な災害が起こる可能性も十分にある中、どのように取り組んでいくのか。下水道施設について、近年の記録的大雨や短時間強雨の発生状況を踏まえ、本市が定める水準を見直し、豪雨対策を最優先にした整備を検討すべきと考えるが、どうか。河川の維持管理に当たっては、区間によって所管する行政機関が異なる中、減災などの取り組みを国や道と連携しながら流域全体で一体的に進めていく必要があると考えるが、どのように認識しているのか。自然災害発生時における河川管理について、被害を最小限にとどめるには、施設の定期的な点検や修繕など日ごろの取り組みを適切に行うことが大変重要と考えるが、今後どのように対策を進めるのか。企業債について、分割して借り入れている結果、償還利率が高くなっているものもあり、資金の調達方法として不適切だと言わざるを得ないがどうか等の質疑がありました。
　最後に、水道局については、浄水場における災害時の対応について、著しい水質変動の発生や停電が長期間に及ぶような場合にも処理機能を維持することは大変重要と考えるが、今回の地震後の施設運営を踏まえ、どう取り組むのか。水道管の耐震化について、今回の地震による被害を踏まえ、断水時の影響が大きいものを優先するなど、早期に対策が必要な箇所を改めて選定していく必要があると考えるが、どのように進めていくのか。マンション等に設置された給水用具について、災害時には水道局が行う応急給水を補完し、不要な混乱を防ぐことにもつながるため、存在や使用方法を住民に周知していくべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　以上が、本委員会に付託された議案に対する質疑の概要であります。
　引き続き、討論を行いましたところ、会派を代表して、自由民主党・村山委員、民主市民連合・松原委員、公明党・前川委員、日本共産党・平岡委員から、また市民ネットワーク北海道・石川委員から、それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分及び第２号から第５号までの５件については、賛成多数で認定すべきものと、議案第６号及び第７号の２件については、賛成多数で剰余金処分を可決すべきもの及び決算を認定すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（山田一仁）　ただいまの各委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（山田一仁）　質疑がなければ、討論に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　まず、村山拓司議員。
　（村山拓司議員登壇）

◆村山拓司議員　私は、自由民主党議員会を代表し、本定例会に上程されております平成29年度の各会計歳入歳出決算認定の件及び各事業会計決算認定の件について、これを認定する立場で、簡潔に討論を行います。
　まず最初に、先月の台風と胆振東部地震という連続で発生した大きな災害を踏まえた都市災害への対応についてであります。
　特に、先月発生しました胆振東部地震では、速報値ではありますが、市内で１名の方が亡くなられ、300名近い方々が負傷されました。
　ここに、改めて、お悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、被災された方々の一日も早い回復と復興を願うところであります。
　被害状況は、相当数の建物被害を初め、道路の亀裂、陥没や断水、さらに全道一斉の停電、ブラックアウトにより交通機関等が全面停止となったことから、物流の混乱を招き、水、食料を初め、災害対策物資品等が不足するなど、本市としてこれまで経験をしたことがない災害に見舞われました。その影響は、特に、清田区の里塚地区等における液状化により、道路の陥没と住宅の損壊、傾きが激しく、ふだんどおりの市民生活が全くできない現状が今も続いているところであります。
　市は、地震発生直後から、被災者のための避難場所の設置や、水、食料等の備蓄物資の提供を行うなど、災害初期段階の対応を積極的に行うとともに、幹線道路の陥没等に対し、応急的な災害復旧を講じており、議会においても、災害からの早急な復旧、復興を図るため、２度にわたり、総額約189億7,000万円の補正予算を可決したことは、一定の評価をするところであります。
　また、これまで、安倍首相を初め、多くの大臣等が災害状況の視察に訪れ、市として、積極的に被災実態を訴え、議会としても、激甚災害の指定を求める意見書を可決し、国へ提出するとともに、我が会派も積極的に要望活動を行い、その結果、早期に激甚災害の指定を受けたところであり、今後も、災害復旧等に伴う財源確保に向け、さらなる取り組みが望まれます。
　今回、被害の激しい地区においては、今後の生活に不安を感じている方々が多く、その対策が求められておりましたが、本議会の中で、宅地と道路を一体的に土砂災害流出の再発を防ぐ液状化対策に取り組むことが決定し、さらに、観光の風評被害に対しては、メディアやＳＮＳを活用した取り組みを行うとともに、観光産業の早期回復を図るため、復興割などの取り組みを観光関連事業者とともに講じるとのことであり、今後も、積極的な対策について、地域住民や関係機関と連携し、推進すべきと強く指摘いたします。
　我が会派は、本定例会の代表質問及び委員会質疑において、今回の地震災害等による災害復旧について迅速な回復を図るとともに、避難を余儀なくされた方々への支援について、精神的不安の解消に向けてスピード感を持って対応すべきと訴えてきております。
　特に、今回の災害を教訓として、避難所の環境改善と備蓄物資の見直し、停電対策への具体的な検討、震災を踏まえた札幌市強靱化計画の改定、地震被害における公費撤去の支援制度の拡充、災害時における観光客対策の強化、被害を受けた商店街や農業生産者への支援、高齢者の入所施設や保育所通園に対する継続的支援、消防団員を活用した地域防災力の充実、ブロック塀等の倒壊を防止することによる子どもたちへの安全対策など、災害発生時の各種施策の充実について、被害を受けられた方々の目線に立って検討を行い、今後も、札幌での生活に支障がなく住み続けたいと思える対策を講じるよう強く求めたところであり、関係する部局が連携を図り、積極的に対応することを望むものであります。
　次に、平成29年度の決算内容についてでありますが、一般会計における補正後の最終予算において１兆円の大台に達し、決算における執行率も94.3％、決算額9,693億円に達したところであり、また、歳入における市税収入において20年ぶりに2,900億円台に回復するなど、積極的な財政運営と歳入確保については評価する一方、今回の災害の影響は、今後の札幌市の経済、とりわけ本市の基軸である観光産業や企業の立地促進及び雇用といった面で影響を受け、後年度において歳入等に大きく影響を及ぼすおそれが考えられることから、これまで以上に財政運営の健全性の確保に努めるよう強く求めるところであります。
　また、企業会計については、特に水道・下水道事業について、災害復旧への対策等を適宜講じるとともに、今回の災害を教訓として、管路の耐震化の推進など災害に強いまちづくりのためにさらに取り組みを強化するよう指摘します。
　軌道事業会計については、我が会派として、民間事業者の参入による上下分離方式の経営形態が望ましいと考え、議論してきたところであり、このたび、その担い手として札幌市交通事業振興公社とする方向で検討中との表明がありましたが、よりよい路面電車事業を将来世代に継承していくためにも、さらなる民間活力の導入が必要と考えることから、今後も十分な議論を行うべきと考えます。
　病院事業会計については、今回の災害の救急対応等についてその機能を果たしていただいたことに感謝しておりますが、病院の経営実態としては非常に厳しい段階に入っているものと考えられることから、６年間の中期計画での健全性を目指すとの方向性ではなく、一刻も早い黒字化改革と医療の質の向上に向かって病院一丸となって取り組むよう強く指摘します。
　それでは、我が会派として、本特別委員会等の中で質疑しました政策や事業を初め、今日的課題に対し、特に指摘や意見が必要と思われる事項について、簡潔に述べてまいります。
　初めに、新たな都市づくりに向けた課題についてでありますが、まずは、今回の地震被災地である本市として、真に災害に強いまちづくりを目指すため、札幌市強靱化計画の改定についてスピード感を持って行うことを求めます。
　次に、北海道新幹線については、札幌延伸効果を高めることが重要となるため、バス、路面電車等の２次交通との交通結節機能の強化について十分に調査検討し、慎重に戦略をつくり上げるとともに、現在検討されている貨物新幹線との関係において、新千歳空港までの新幹線延伸や札幌貨物ターミナルとの連携など、札幌開業後の動向も視野に入れ、各種施策を検討すべきと考えます。
　次に、文化振興の課題でありますが、札幌国際芸術祭については、市民のための事業となるよう、方向性や体制を見直し、効率的で実効性を伴う事業展開とすべきと指摘します。また、ＰＭＦの運営においては、新たな協賛企業の開拓を初め、札幌文化芸術劇場との相乗効果を図るなど、さらなる活性化に努めるべきと考えます。
　次に、国際的スポーツ都市の創造における課題についてでありますが、今後の2030年冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けては、これまでの招致活動の成果を無駄にすることなく、培ってきたＩＯＣ、ＪＯＣとの良好な関係を維持し、積極的な対応に心がけるとともに、ウインタースポーツ都市としての取り組みを充実し、特にウインタースポーツツーリズムによるインバウンド拡大に向けた取り組みを期待します。
　次に、経済・観光分野における課題でありますが、さきに述べました震災による観光業界に対する風評被害対策を除き、今回の震災に伴う一斉停電の影響は、北海道はもとより、札幌市の経済、観光に甚大な経済損失を及ぼしたところであり、一義的には、電力供給を一手に賄う北海道電力の責任は大きいものと考えますが、今後は、これまで以上に安定供給と情報提供について連携強化を図るよう強く指摘します。
　このほか、中小企業に対する設備投資や経営継続支援と建設業の健全な体制維持に向けた対策は、将来への雇用拡大や災害時等における地域の守り手となることからも、さらに踏み込んだ取り組みを求めます。
　次に、地域のまちづくりにおける課題についてであります。
　我が会派の代表質問で取り上げました町内会に関する条例の進め方については、町内会の自主・自立性を尊重しつつ、町内会は何を望んでいるのかの原点に立ち返り、協働の精神に基づいた整理に努めるべきと考えます。
　次に、医療・保健・福祉施策の向上における課題についてであります。
　まず、障がい児に対する療育の質の向上においては、支援事業所の環境や経営により大きく違いが生じるため、本市として効果的な取り組みについて指導を行い、将来の自立した生活と社会での活躍につながるよう、取り組みの質の向上に努めるべきと考えます。
　このほか、斎場のあり方検討においては、民間団体や事業者等と広く意見を交わし、行政との共同体を構築し、検討を進めること、認知症発生リスクや糖尿病を初めとした生活習慣病の発生リスクを低下させるためにも、歯周病検診の充実を図ること、人と動物が共生する社会を実現するため、動物愛護に係る施策を積極的に周知することなど、各種事業の推進に向け、検討を行うよう求めます。
　次に、都市環境と雪対策における課題についてであります。
　最初に、電力の安定確保についてであります。
　経済分野の課題でも申し上げましたが、今回の地震によるブラックアウトの事態は、本市196万市民の生活や安全を守る立場として、電力の安定確保の重要性について、平時から問題意識を持って北海道電力との信頼関係を築くことが必要であるため、当事者意識を明確にし、対応することを強く指摘します。
　次に、公園整備についてでありますが、現在、緑の基本計画に基づき、公園機能の見直しが進められていますが、街区公園整備については、市民満足度を向上させるため、住民理解の上で機能分担するなどルールづくりを推進するとともに、公園トイレの建てかえの工法について効果的・効率的な手法を検討すべきと考えます。
　次に、市営住宅については、住宅マスタープランにおける居住安定確保の視点において、人口構造の変化に対応するため、市営住宅の総量抑制が提示されておりますが、市営住宅の配置について、中期的な数値目標を持って取り組みを進めるべきと指摘します。
　次に、最近の台風等による大規模災害への対策として、河川管理における減災の取り組みが重要となってきているため、国や道と連携し、流域全体で取り組みを強化することを求めます。
　次に、雪対策事業については、除雪パートナーシップ制度について、年々、町内会が支払う地域支払い額が増加しているため、市が実証実験を行い、検討を続けておりますが、制度運用の見直しについては、スピード感を持って対応すべきと考えます。このほか、未除雪道路を抱える地域への支援や、公園の雪置き場の利用促進に向けても、検討を行うよう求めます。
　次に、子育て環境における課題についてであります。
　児童虐待の増加により、家庭で養育することが難しく、里親や施設等の社会的養育のもとで暮らす子どもの数が今後さらに増加する可能性が叫ばれているため、里親の養育力を高める取り組みを充実させる方向で、児童相談所を初め、母子保健、教育機関等の各分野が実効性のある連携を図るべきと考えます。
　次に、教育環境等の推進、充実の課題についてでありますが、これまでも代表質問等にて取り上げてきた学校における郷土資料については、子どもたちが地域の歴史を知るための貴重な財産であることから、その取り扱いについて、廃棄ありきではなく、さまざまな手法を検討し、地域の郷土資料として守るべきと指摘します。
　このほか、特別支援学級の就学相談において、住みなれた地域での就学も含め、一人一人の子どもたちに寄り添った最もふさわしい教育環境を与えられるよう、丁寧な対応を求めます。また、登下校時のかばんの携行品については、児童生徒の健康に配慮し、負担軽減への取り組みを推進すべきと考えます。
　最後に、市政執行の課題についてでありますが、市職員の障がい者雇用について、障害者雇用促進法にて義務づけられている法定雇用率を超えていないことが判明したことから、今後は、法律に従い、的確に運用し、法定以上の雇用に努めるとともに、障がい者差別の解消に向け、可能な範囲で合理的配慮を行うべきと考えます。
　また、広報誌における著作権問題を初めとする知的財産権の取り扱いについては、重要性の認識において甘い部分が見受けられることから、本市として意識の向上と知識の習得に全庁を挙げて取り組むことを求めます。
　以上、特に重要と思われる内容のみ述べさせていただきましたが、このほか、本定例会において、我が会派が質問し、留意すべき点や指摘しました内容について十分参酌され、スピード感を持って今後の事務事業の執行に当たられますよう強く求めて、討論を終わります。（拍手）

○議長（山田一仁）　次に、岩崎道郎議員。
　（岩崎道郎議員登壇）

◆岩崎道郎議員　私は、民主市民連合を代表し、本定例会に上程されました議案第１号から第７号に賛成の立場で、討論いたします。
　2017年度決算は、歳出決算額9,693億円に対して歳入決算額は9,831億円となり、2018年度へ事業を繰り越した財源を除いた実質収支は72億円の黒字となりました。県費負担教職員の権限移譲による職員費の増など、大きな制度変更や喫緊の課題に対応しながらも、将来に過度な負担を残さない堅実な財政運営を行ってきたものと理解します。
　また、市債残高の推移を見ると、企業会計を含めた札幌市全会計の市債残高は、2017年度末で１兆6,839億円と14年連続の減となっており、評価できますが、一般会計の市債残高だけを見ると１兆531億円と６年連続で増加しており、懸念を持っています。今後は、子育て支援や教育、福祉の充実と公共施設の更新需要といった大きな課題への対応も必要となり、財政運営はより厳しさを増していくものと考えます。
　加えて、台風21号に続く北海道胆振東部地震は、本市にも大きな影響をもたらし、全市的な長時間の停電、大きな住宅被害や道路の陥没など住民生活に直結する被害からは、さまざまな課題が浮き彫りになりました。さらに、直近の10月27日には、前線の影響で市内でも局地的に雨が強まり、一部地域では土砂災害の危険があるとして、避難準備、高齢者等避難開始情報が出され、避難所も18カ所開設されました。震災の記憶が消えぬ間の大雨被害に、市民の不安も大きかったと思います。一連の災害を受け、本市の危機管理対策、防災の取り組みについては、特別委員会において、各委員が指摘したことを含め、全庁を挙げて早急に取り組んでいただくことを冒頭に求めておきます。
　それでは、第一部及び第二部決算特別委員会において、我が会派の各委員が取り上げた各局の課題について、提言を含め、順次、述べてまいります。
　初めに、財政局についてです。
　2017年度市税決算額については、前年度決算より43億円増加し、収入率も現行地方税制が施行されて以来、最も高い値となっており、収入未済額の大幅な圧縮とともに評価できます。今年度においては、震災に伴う市税収入への影響が少なからず出てくるものと思いますが、被災者へ寄り添った配慮や税制面での措置を適切に講じるとともに、税収の確保にも取り組んでいただけるよう求めます。
　基金の活用については、財政調整基金の活用や災害に対応した新たな基金の設置、また、特定の目的のために積み立てている既存の基金についても柔軟に見直すことで、被災者支援へ対応していく必要があります。将来の目標へ向け、頑張っている札幌の子どもたちの夢がついえないよう、強く支援していくことを求めます。
　公共施設マネジメントは、今後、人口が減少する見込みの中にあって、必要な施設を見きわめ、効率的に公共施設を配置し、管理していく上でも必要であり、早期の策定を求めておきます。また、長寿命化の観点では、建物の保全の際に初めて長寿命化について検討するのではなく、建築時から長く使用することを前提とした設計や工法を積極的に取り入れるべきです。
　総務局では、広報さっぽろについて、本年５月号から紙面デザインを一新し、より市民に手にとって見てもらえる広報を目指していることは評価していますが、６月号のいわゆるベルばら問題における著作権への認識不足と配慮の足りなさについて、再発の防止を求めるとともに、今回の騒動に萎縮し過ぎることなく、これからも斬新で市民の目を引くデザインを追求してもらいたいと考えます。
　災害時の広報体制について、大きな災害時には、停電などによって市民に対しての情報伝達手段が限られてしまうことや、市に対する問い合わせ電話などがふえることにより、本来業務の負担になることから、市は、災害時においてはツイッターなど既存のＳＮＳも利用し、より迅速かつ正確な情報発信についてさらなる強化を行っていくことを求めます。
　危機管理対策室では、今回の震災では、被災者ほど情報が少なく、情報に飢えるということがよくわかりました。今後は、災害が起きた際、札幌市にいる全ての人に正確な情報を発信し、安全を高める方法を十分検討していただくよう求めます。特に、正しい情報発信という観点から、防災ラジオのように、スマホを持たない人や高齢者でも正しい情報が得られる手段の構築は急務ですし、災害のような緊急時こそスマホの強みが存分に発揮できるよう、本市として公共施設におけるＷｉ－Ｆｉ環境整備に努めていただくよう求めます。
　次に、教育委員会関係では、現在、北海道には公立夜間中学校が１校も設置されておらず、市民ボランティアの方々による自主夜間中学校が受け皿となってきました。今後は、教育を受けることを希望する一人でも多くの方々に対し、教育の機会を確保することが極めて重要と考えますので、札幌市教育委員会が積極的にかかわり、一日も早い公立夜間中学校の設置の実現を求めます。巡回スクールソーシャルワーカーの取り組みについては、成果と課題について検証を進めていただき、学校だからこそ気づくことのできる困難を抱えた子どもたちを必要な支援へと結びつけ、社会全体で支えていく体制の強化の一助となっていただけるよう、スクールソーシャルワーカーのさらなる増員や取り組みの強化についてもあわせて要望します。
　次に、市民文化局についてです。
　性的マイノリティー支援に関しては、一部で認識不足や偏見から来る差別的な発言などがあり、大きな問題となりました。パートナーシップ宣誓制度を持つ札幌市としては、今後も、市民への理解促進と、当事者や関係団体への支援を進めるよう求めます。札幌市民交流プラザの開館及び札幌文化芸術劇場ｈｉｔａｒｕのこけら落とし公演の成功に向けたこれまでの取り組みと、今後、地元文化団体を支援するため、市民より多額の寄附をいただくことにつながった取り組みを高く評価します。また、中学生を対象としたクラシックバレエの鑑賞事業の実現を評価するとともに、今後の継続を求めておきます。
　今後は、同劇場を含む、交流プラザの各施設が貸し館事業に傾注することなく、多くの市民や地元文化団体等とともに、札幌の文化芸術の裾野を広げていくため、２年目以降も札幌市の継続した財政支援と財団のノウハウを生かした企画等を求めておきます。
　公立大学法人札幌市立大学の運営については、第３期中期目標では特に実社会とのかかわりをより一層深めることによって、Ｄ×Ｎ（ディー・バイ・エヌ）による教育、研究、地域貢献の取り組みを磨き上げていくことを求めており、新学長を迎えた今後は、Ｄ×Ｎ（ディー・バイ・エヌ）のさらなる進化と、特にＡＩ技術などを生かした新たな研究など、札幌市の持続可能な発展に寄与する人材育成などに取り組むことを求めます。
　次に、消防局に関して、民泊の防火対策については、消防法令適合通知書の提出がない施設への立ち入りを着実に進めていただくとともに、民泊ならではの防災や大規模災害への備え、万が一の避難などについても配慮していただけるよう求めます。
　次に、環境局についてです。
　今回、地震によるブラックアウトで市民は非常に長い停電を経験しました。今後は、停電時の備えとして太陽光発電設備のさらなる普及が進むと考えられますので、引き続き市民向けの補助をしっかりと進めていただくことを求めます。加えて、市有施設においても、電気の確保は重要な課題であり、まちづくりセンターや地区センター、学校等においては、市民が情報を収集できるように支援することが災害時には最低限必要であることから、積極的に市有施設へ太陽光発電と蓄電池を設置し、災害時にも活用できるように取り組んでいただくことを求めます。
　また、ここ数年、全国的に大規模な自然災害が多発していますので、札幌市としても、早急に災害廃棄物処理計画を策定するとともに、市内の一般廃棄物収集委託事業者と災害時の収集協定を締結するべきです。
　子ども未来局関係では、子どもの貧困対策について、子どものくらし支援担当課を中心に取り組みを進めていることは評価します。そして、ぜひ、今この瞬間にも貧困にあえいでいる子どもが本市にも多数いるという現実に目を向け、子どもたちの境遇に思いをはせ、可能な限り、全庁的かつ積極的に子どもの暮らしにかかわっていただくことを切実に要望いたします。
　次に、建設局です。
　除雪パートナーシップ制度については、1992年の制度発足以来、支払い額が年々上昇しており、町内会が地域住民に負担を求める際に大変苦慮していることから、民間排雪など市民の自助努力が地域負担額に反映する制度に改定し、公平で持続可能な除雪パートナーシップ制度になることを求めます。東15丁目・屯田通の陥没については、地下鉄東豊線上の市道4.3キロメートルにわたり全面通行どめになりましたが、仮舗装を行い、９月17日全面開通となったものの、応急復旧のため、新たな道路損傷が起きており、毎日２回の点検を行うこととしていますが、慎重で早急な対応を求めます。
　次に、病院局です。
　市立札幌病院の経営健全化に向けては、本年６月に設置した医療分野の専門家による検討会の最終報告を踏まえ、現在の増収・節減施策に加え、検討会の経営健全化を今できるものは次期中期経営計画を待たずに取り組むとともに、職員のモチベーション低下や職場環境の悪化並びに受注業者へのしわ寄せを招く過度な節減策は行わないよう求めます。
　次に、保健福祉局です。
　１点目は、社会福祉費に関してです。
　要配慮者のさまざまな困難に対応していくには、市や区の職員だけでなく、ＮＰＯや福祉施設などさまざまな資源の連携が有効と考えます。また、職員採用時には、避難所訓練などを実施し、職員一人一人が自分のこととして考え、行動できるよう取り組むことを求めます。今回の経験を踏まえて、避難所の運営方法の見直しや実践的なガイドラインづくりに取り組むべきと考えます。
　２点目は、生活保護費に関してです。
　自立相談支援事業所ステップは、みずから声を上げることが難しい生活困窮者の早期把握や、複合的な課題を抱える生活困窮者に対して関係機関が連携して支援を行うため、ステップから民生委員や高齢者、障がい者の支援を行う機関等の地域組織などへの働きかけを積極的に行い、ネットワークづくりを進めるよう求めます。
　３点目は、老人福祉費に関してです。
　要介護認定に当たっては、今後も、要介護認定者数や介護保険のサービス利用者の増加が見込まれることから、さらなる迅速化が必要と考えます。これまでも、申請者への訪問調査の円滑化や、主治医意見者の早期提出を依頼し、介護認定審査会の部会増や部会当たりの審査件数増などの取り組みは理解するものの、要介護認定の遅滞によりサービス利用に不公平が生じることが懸念されることから、早急に簡素化などさらなる迅速化に向けた協議を進めるよう求めます。
　４点目は、健康衛生費に関してです。
　母子保健における児童虐待予防の強化については、支援が必要な対象者を早期に捉え、児童虐待のリスクを低減することが重要です。対応する保健師等の職員の資質向上、相談対応技術の向上のため、体系的な研修、事例検証による情報の共有化などを実施し、未然に虐待を防ぐ体制を強化することを求めます。
　次に、農業委員会です。
　農業委員会等に関する法律の改正を踏まえ、農業委員の地域性、農地利用の最適化に向けては、農業委員と新たに配置された農地利用最適化推進委員の役割について理解、浸透を図るとともに、地域性を意識した配置となるよう求めます。また、女性や若者の声も意識した多角的な意見反映ができる体制を構築するよう求めます。
　次に、経済観光局です。
　女性の就労環境の向上は、子どもを預けられる環境の確保と女性が働く企業の意識改革、環境整備をあわせて推し進めることが重要です。ここシェルジュＳＡＰＰＯＲＯのワンストップ窓口としての機能強化並びに女性活躍推進を取り組む市内企業に対し、支援の充実を一層図るよう求めます。
　次に、交通局です。
　お客様が安全かつ安心して地下鉄を利用できるように、災害や事故に備え、職員の訓練、研修等を計画的に行うとともに、利用者の安心・安全につながる啓発やアナウンスといったメニューにも力に入れ、日々の安全運行に取り組むことを求めます。
　次に、スポーツ局です。
　札幌ドームの活用については、ファイターズ移転前から自主イベントの強化など新たな活用策を先行して実施することを求めます。また、札幌ドームの女子トイレの増設、他の大規模スポーツ施設の施設整備を進め、お客様はもちろんのこと、道内外の競技者にも快適な施設環境を提供することを求めます。
　次に、都市局です。
　子育て世帯に配慮した居住支援については、市営住宅の若者世帯の専用申し込み枠募集戸数及び対象団地の拡大を引き続き検討し、子育てしやすいまち札幌を若い世代が実感できるよう施策の推進を求めます。
　次に、下水道河川局です。
　台風や地震などの自然災害対策においては、被害軽減のため、日ごろからの危険箇所のパトロール、適正な維持管理が重要です。北海道胆振東部地震及び台風21号によって浮き彫りになった課題の解決に努めるとともに、しゅんせつや草刈りなどの河川維持管理にこれまで以上に取り組むことを求めます。
　最後に、水道局に関する課題です。
　今回の震災では、水道管が破裂していない場合でも、マンション等のポンプが停止し、水が出なくなり、市民生活に甚大な影響を及ぼしたことから、敷地内に利用可能な共有の給水用具があること、また、その使用方法について住民にしっかりＰＲすることを求めます。
　以上が、第一部及び第二部決算特別委員会で、我が会派に所属する各委員が提言、要望を交えて行った質疑です。市長を初め、各理事者におかれましては、各委員の指摘、提言について、来年度の予算はもとより、今後の市政運営に積極的に反映していただけますよう求めて、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（山田一仁）　次に、小口智久議員。
　（小口智久議員登壇）

◆小口智久議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表し、本定例会に上程されました諸議案につきまして賛成の立場から、簡潔に討論を行います。
　今回の議会は、札幌市がかつて経験したことのない地震、台風による大災害直後の議会でありました。特に９月６日に発生した北海道胆振東部地震では、多くの札幌市民が被災しました。復旧、復興へ、現在、全庁を挙げて取り組んではおりますが、発災から２カ月近く経過した今なお、住宅の損壊や今後の生活再建に悩んでいる方が多くいらっしゃいます。
　地域を歩くと、住宅が損傷していながら、いまだ罹災証明の存在すら知らない市民も少なくないと感じております。被害を受けた方に寄り添い、ただ単に市民の申し出を待つのではなく、市民と積極的につながる姿勢が大切であり、ＳＤＧｓ未来都市として誰一人取り残さないとの理念に基づく市政運営が、今まさに試されている場面であるとの意識を強く持つべきであります。
　あわせて、災害に強いインフラ整備が急務であります。今まで以上に、災害に強いまちづくりのために、創造的な復興に向けて取り組むべきです。
　政府においては、近年、想定外の災害の激甚化が進み、国民の生命や生活を脅かす事態が急増したことから、政府組織の見直しを積極的に行っております。復興大臣はもとより、国土の強靱化や防災、減災、復興に当たる職や担当を明確にし、省庁を横断する事案に対応しております。
　本市においても、今後、災害に強いまちを標榜し、国内外に札幌を発信していくためにも、平時における防災対策や、非常時の迅速な市民の安全確保や復旧、復興を推進する組織横断的な権限や働きをする職や部署を新たに設置するなど、365日、油断も緩みもない市の体制を整えるべきであると、まずもって、冒頭、申し上げさせていただきます。
　平成29年度決算においては、国の補正予算等を活用し、札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2015で重点に掲げる観光や産業振興、再開発支援などの取り組みに加え、女性活躍など社会情勢の変化を踏まえた新たな取り組みが進められており、一般会計では、歳出決算額9,693億円に対して、歳入決算額は9,831億円、平成30年度への繰り越し財源65億円を除いた実質収支は、およそ72億円の黒字となりました。中でも、市税収入が予算額を42億円上回ったことが大きく、とりわけ女性の納税者数が伸び、また固定資産税収入も前年を上回っており、次にはこの流れを推進する税源涵養に資する取り組みを今後も行っていく必要があります。
　その一方、公共施設やインフラの更新費用が今後の財政運営を逼迫させる懸念があることから、将来の費用負担を見据えながら、既存施設の更新と市民のために必要な投資のバランスに留意し、積極的な取り組みを進めていくべきと考えます。
　それでは、第一部・第二部決算特別委員会を通じて我が会派が取り上げてまいりました主な諸課題等について、提言、要望を述べてまいります。
　最初に、危機管理対策室です。
　まず、避難場所や備蓄庫の環境については、震災時、さまざまなふぐあいが発生したところです。このたびの経験を十分に生かし、現場の声を聞き取った改善を求めます。札幌市の防災アプリそなえは、アプリの改善、見直しを進め、利用促進につなげてもらいたいと思います。
　次に、総務局です。
　札幌市本庁舎の維持管理と強靱化につきまして、災害対策本部機能は行政機能が集約された本庁舎で対応すべきです。本庁舎内に関係部局を集約する必要性も含め、極力、早い段階で本庁舎の今後について方向性を決定することを求めます。
　障がい者雇用については、札幌市が積極的な姿勢を示すことで民間への波及効果が期待されることからも、今回の再調査で数値が不正確であったことは極めて遺憾であります。職域の開発、支援のあり方、雇用・就業形態などの研究・検討を行うとともに、ハード面のみならず、ソフト面の寄り添った配慮など、これまで以上に障がいのある方の雇用に力を入れるべきです。
　次に、まちづくり政策局関係です。
　真駒内駅前地区のまちづくりは、若年層の意見を反映させ、南区民や次世代の方たちが誇りに思える魅力あふれるまちになるよう検討を進めていただきたい。
　新幹線延伸工事に伴う残土の処理については、負荷の大きくなる仮置き場の安全確保に取り組み、要対策土を資源として活用している例もあることから、さまざまな活用方法もぜひ研究していただきたい。
　創成東地区におけるリノベーションまちづくりの取り組みについては、ソフト・ハード両面でのまちづくりを進め、都心の利便性を享受しながら人間性豊かなまちづくりを着実に進めるよう求めます。安定した電力供給体制の構築に向けたまちづくりについては、都心部の建物の更新に分散電源施設を誘導する検討を求めます。
　次に、財政局です。
　地方公会計の取り組みは、財務書類の分析により施設の更新需要等の行政課題を定量的に把握できることから、予算編成の意思決定に大変役立ちます。ついては、日々仕訳による財務書類の早期整理が必要であり、適切な準備を進めるよう求めます。
　次に、市民文化局です。
　北海道胆振東部地震における災害義援金の配分については、支給対象となる方への広報をしっかり行っていただきたい。また、一部損壊の被害を受けた方に義援金が行き渡るよう、配分委員会の前向きな議論を求めます。
　札幌市の芸術文化振興とサッポロ・シティ・ジャズは、市民参加型のプログラムで、地域の活性化が期待できます。今後は、小・中学生に加え、全国の高校生が活躍する場をシティ・ジャズ事業として検討することを求めます。
　次に、スポーツ局関係です。
　日本ハムファイターズ移転後の札幌ドームの活用策については、あらゆる手を尽くして稼ぐドームを目指すことに期待します。一方、来年開催されるラグビーワールドカップでは、スポーツ都市札幌のブランドが一層高められるよう、大会成功に向け、おもてなしの準備を進めていただくことを要望します。
　次に、保健福祉局関係です。
　今回の震災では、福祉避難場所が市内で初めて開設されました。一般の避難所にすら行くことが困難な方については、例外的に直接、福祉避難場所に行くことができるような柔軟な対応も検討すべきです。
　次に、成年後見人制度については、早期利用に結びつくための周知や、身近な医療・福祉関係者の協力体制の整備が重要であり、課題や問題点を協議し、丁寧に進めていただくことを要望します。
　たばこ対策では、子どもや妊婦の受動喫煙防止にしっかり取り組む必要があり、胃がん対策については、来年１月から胃がん予防の視点を付加した胃がん検診の変更点を、がん検診の重要性やピロリ菌と胃がんリスクの関係の上から正しく市民に周知し、受診率向上につなげてもらいたい。
　災害時のペット対策では、避難訓練に動物アレルギーへの配慮や施設管理上の問題、衛生上の問題など課題を整理し、ペットの同行避難に向けて検討を進めていただくことを要望します。
　さらに、障がい者の歯科保健対策では、障がい児が成人、高齢者になっても歯や口の健康を守れるよう、対策の充実とスピード感を持って進めるべきと強く指摘します。
　次に、子ども未来局です。
　まず、子どもの安全・安心を守る重要な機能を有する子ども未来局は、危機管理の観点から本庁舎にあるべきであり、民間ビル入居を速やかに解消することを求めます。
　続いて、ひきこもり対策推進事業については、札幌市ひきこもり地域支援センターの運営はもとより、試行実施中の居場所づくり事業の継続実施を求めます。また、相談員の人材育成や相談体制の拡充を検討するとともに、ハンドブックの作成などにより支援の充実を図っていただきたい。
　さらに、子どもの自立支援と体制の強化については、社会的養護のもとで生活してきた若者が多くの人や関係機関とつながりを持ち、自立に向けた一歩を踏み出せる仕組みを構築していただきたい。ついては、増加する虐待相談への的確な対応や、社会的養護を必要とする子どもへの対応のためにも、第２児童相談所の早期設置と児童相談体制の強化を要望します。
　保育士確保への取り組みについては、今般行われた実態調査を詳しく分析し、潜在保育士の掘り起こしとマッチングに対し、事業者や札幌市は効果的な事業を実施していただきたい。
　若者出会い創出事業は、合計特殊出生率が極めて低い札幌市にとって有効な事業であり、現在は20代、30代を対象としておりますが、40歳代の出産が20年前と比較して４倍となっている状況を踏まえ、対象世代の拡大を検討していただくことを要望いたします。
　次に、経済観光局関係です。
　まず、女性の多様な働き方支援窓口の開設についてです。
　今月２日にオープンしたここシェルジュＳＡＰＰＯＲＯは、適時適切な広報の継続による具体的な周知に加え、今年度、２区で実施する出張相談を全区に拡大していただくよう要望します。
　医療関連産業の振興については、昨年から実施している医療関連産業フォーラムに加え、北大のバイオバンクと連携する企業向けの補助を新設いたしました。このフォーラムは、新たな産学連携に結びつける取り組みであり、今後も経済的な後押しは続けるべきです。さらに、道外から企業、人、投資を呼び込むという視点も重要で、今後、高度な知的人材の獲得、札幌出身者のＵターンの促進、ベンチャーの立ち上げなど積極的な取り組みを進めていただくよう求めます。
　都心のホテルと東区方面の施設を結ぶ市内周遊バス実証実験、さっぽろスマイルバスは、国内外の幅広い年代の観光客に利用され、利便性も評価できることから、一つのルートにとどまらず、いずれは何種類もの周遊ルートへと展開していただくことを要望いたします。
　次に、環境局です。
　札幌市のエネルギー対策は、環境対策と災害対応の両面から、コージェネレーションや次世代自動車等の普及に力を入れるとともに、電力会社との連携や多様な再生可能エネルギーへの取り組みを進めていただきたい。
　災害ごみの対応については、被災した方が一日でも早く日常生活に戻るためにも、発生したごみを早急に出せる対策が必要であり、災害ごみの出し方や分別方法の普及啓発など、今後検討する必要があることを指摘いたします。
　食品ロスの削減は、アンケートの分析等を生かし、家庭への啓発を工夫し、事業者への働きかけは今後も地道に進めていただくよう要望いたします。
　積雪寒冷地にある円山動物園は、電力への依存度が高く、温度管理の観点からも、災害用の非常用電源は十分に備えておく必要があります。今後、非常用電源の燃料対策も含め、長時間停電への対応を検討することを求めます。
　次に、建設局関係です。
　まず、持続可能な除雪・排雪体制のため、除雪パートナーシップ制度は、地域支払い額を一定期間同額で運用するよう検討し、排雪作業の効率化に向けては、市街地内の遊休地を雪堆積場として利用する要件緩和を図るなど、ビジョンの構築を求めます。
　胆振東部地震の被災地復興に向けた調査状況については、甚大な被害を受けた清田区里塚地区では、地質調査や地積調査に加え、地盤の変化や動向を確認できるモニタリング調査など、確かな検証と適切な調査、解析が必要です。また、同規模の被害が発生した清田地区や美しが丘地区でも、道路復旧に向けた調査や検討結果などは地域住民にしっかりと情報提供するよう要望いたします。
　一方、緊急輸送道路については、このたび陥没が発生した東15丁目・屯田通は、原因を究明し、本復旧に向けた調査検討を行い、陥没や段差などが発生している幹線道路は、今後、重点的に調査対応に当たっていただきたい。
　さらに、今回、震災では、停電で水が使えなくなったマンション住民が近隣公園の水飲み台で水をくむ光景が見られ、改めて、公園における防災機能についてその重要性を感じたところです。公園の防災機能が十分発揮できるよう、現在改定中の札幌市みどりの基本計画に盛り込み、市民周知を要望いたします。
　次に、下水道河川局関係です。
　地震における下水道施設での対応については、ハード・ソフトの対策を総合的に組み合わせた地震対策を進める必要があり、下水道のさらなる強靱化を目指していただくことを要望いたします。
　次に、都市局関係です。
　震災による市営住宅への影響については、漏水と断水が発生した東川下団地の入居者が再び断水になるのではと心配していることから、早急に本格的補修を行うよう要望いたします。また、被災者の市営住宅入居については、次の行き先が見つからない方について、使用期限の延長等の対応を検討するとともに、市営住宅募集における被災者の優先申し込み枠を設けることを提言いたします。
　さらに、空き家対策では、今回の台風や地震により、周囲への影響も考えられることから、所有者への指導など安全確保に努めるとともに、協定を結んだ札幌司法書士会と連携し、空き家の解消に向け、着実に取り組むよう求めます。
　次に、交通局関係です。
　地下鉄駅トイレの半数が和式便座という現状の中、交通局施設のトイレの洋式化に、衛生面対策も踏まえ、早急に取り組んでもらいたい。また、乗車料以外の附帯事業収入については、駅構内への出店誘致を初め、デジタルサイネージの拡充や新規媒体の設置など増収に向け、民間の力も活用しながら柔軟な発想で施策に挑戦していただくことを求めます。
　次に、水道局関係です。
　浄水場における災害時の対応については、本市のような大都市の場合、市全域に及ぶような大規模な断水があった際に、その影響ははかり知れません。国内における過去の被災事例も考慮しながら、水道施設の機能を維持するとともに、将来の世代のためにも、災害に強い水道システムの構築をしっかりと進めていただくことを要望いたします。
　次に、病院局関係です。
　このたびの地震への対応については、食料や医薬品等の物資調達に加え、院内職員の情報共有や近隣医療機関との連携のあり方など、新たな課題も見えたことから、災害拠点病院としての課題解決に継続的に取り組むよう要望いたします。
　また、ＤＰＣ特定病院群への移行については、院内外に広く周知し、職員のモチベーションにつなげ、医療の質の向上や経営の健全化に向けて取り組みを積極的に行うよう要望します。
　さらに、地方独立行政法人化や大学病院と共同した先端医療分野の取り組みあるいは札幌市が進める医療関連産業集積事業との連携など、さまざまな可能性を検討し、次期中期計画に盛り込んでいくことを求めます。
　次に、消防局です。
　消防団の充実強化については、消防団が積極的に地域住民へ防災意識の普及啓発を行うことは非常に効果的であり、防災指導力のある消防団員の人材活用を進め、女性消防団員を含めた一層の充実強化を求めます。
　最後に、教育委員会です。
　公立夜間中学に関しては、我が会派が、本年５月に早期開設を求める要望書を申し入れたところですが、一日も早い公立夜間中学の設置を目指していただくことを求めます。
　また、新しい学習指導要領を踏まえた取り組みについては、子どもにこれからの時代を生きていくために必要な力を育むことを目指して改訂されていることに鑑み、職員の研修や実践例の共有などを進め、深い学びの実現につなげていただくことを要望いたします。
　以上が、第一部・第二部決算特別委員会の審議において、我が会派が取り上げました質疑等の概要であります。理事者におかれましては、これらの提言等を十分検討され、今後の市政執行に当たることを求め、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（山田一仁）　ここで、およそ30分間休憩いたします。

○議長（山田一仁）　これより、会議を再開します。
　討論を続行します。
　平岡大介議員。
　（平岡大介議員登壇）

◆平岡大介議員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております議案７件中、議案第１号及び第４号から第７号までの５件に反対、残余の議案２件に賛成の立場で、討論を行います。
　一般会計決算の歳入は9,830億9,971万1,000円、歳出は9,693億902万7,000円でした。歳入から歳出を引いた形式収支は137億9,068万4,000円、翌年度への繰り越し財源65億4,085万円を引いた実質収支は72億4,983万4,000円の黒字でありました。この黒字は、特に市民要望の強い国保料金の引き下げや子どもの医療費無料化のさらなる拡充、保育料の引き下げなど福祉施策の充実に使うべきでした。
　議案第１号に反対する理由の第１は、マイナンバー制度に関連する事業費が含まれているからです。
　2017年度のマイナンバーにかかわる決算額は、３億7,819万2,000円となっています。マイナンバー制度は、市民の個人情報の流出を完全に防ぐ手だてはなく、危険です。また、保守管理や維持に今後も莫大な費用をかけ続けることになるため、やめるべきです。
　理由の第２は、創成川通機能強化検討調査費508万6,800円が含まれているからです。
　都心アクセス道路が計画されている創成川通の機能強化は、右折ラインなど交差点改良を中心とした道路整備と冬の除排雪強化策で進めるべきです。
　札幌市は、これまで、創成川通の機能強化、都心アクセス道路の必要性を強調し、地下構造と高架橋、また交差点改良の３案を示してきましたが、さらに、ことし、新たに地下構造と高架橋が混合する上下線構造分離案が出されました。この新たな案では、都心から北上するルートが、これまで本市が強調してきた札幌北インターチェンジとは直結せず、北27条付近で地上に出る構造となっています。これについて、まだ出入り口などは決まっておらず、交通量や時間短縮効果は計画段階評価の後に国のほうで明らかにしていくとの答弁でした。
　本市は、これまで、約８分の時間短縮効果が図れる、救命率の向上、買い物消費額が年間16億円増加などと期待される効果を説明してきましたが、その前提が崩れており、根拠に乏しいものであったと言わざるを得ません。市は、４案について、いずれも有効な施策であり、現時点ではフラットであると考えていると答えています。そうであれば、今後、オープンハウスやパネル展では、高架や地下構造案のみ強調するのではなく、交差点改良の利点や効果についても対等な議論ができるようにしていくべきです。
　理由の第３は、札幌市ＩＣＴ活用戦略事業費9,063万円、地下空間におけるＩＣＴ活用実証実験事業費3,657万円が含まれているからです。
　これは、情報通信技術、いわゆるＩＣＴの官民による活用を促進するために、複数の分野にわたる実証実験を行うとともに、そこで得られたデータ等を収集し、連携する共通基盤の構築をしようとするものです。しかし、匿名化処理をしても、複数の情報を照合することで個人を特定できると指摘する専門家もおり、個人情報の流出の可能性とその悪用が懸念されるため、反対です。
　理由の第４は、国民健康保険会計において、高過ぎる国保料の引き下げに背を向け、資格証明書の大量発行や差し押さえ強化が進められているからです。
　国保料の引き下げを求める陳情が提出されていることからも、一般会計からの繰り入れをふやし、保険料の引き下げを決断するべきです。
　理由の第５は、介護保険会計において、介護予防・日常生活支援総合事業への移行により、利用者のサービスの質の低下と事業者の経営の悪化を招くものだからです。
　介護事業所は、利用者それぞれの健康状態に応じたメニューをつくり、サービスを提供してきましたが、介護予防・日常生活支援総合事業への移行により、月額報酬から回数単位の報酬へ変更され、介護報酬が減額となると同時に、軽度者のサービスの縮小により利用者が必要なサービスを受けられなくなることが懸念されます。
　また、介護保険法の改正により、一定の所得がある利用者のサービス利用料を２割から３割に引き上げました。さらなる負担増は、必要な介護サービスから市民を一層遠ざけることになります。そのための制度改正やシステム改修は、行うべきではありませんでした。
　理由の第６は、後期高齢者医療制度の特例軽減措置を縮小させたためです。
　後期高齢者医療制度は、75歳になった途端、それまでの公的医療保険から強制的に切り離し、別建ての医療制度に囲い込むものです。これまで被用者保険の被扶養者だった方の均等割を５割軽減としてきましたが、この特例軽減措置を２年で打ち切りました。これ以上、高齢者を狙い撃ちするやり方は到底認められず、よって、そのためのシステム改修は行うべきではありませんでした。
　議案第４号に反対する理由は、路面電車の運賃改定を行い、大人の普通運賃を現行170円から200円に値上げし、市民の負担がふえたからです。
　議案第５号に反対する理由は、東豊線の可動式ホーム柵設置に伴うワンマン化で46人の人員削減が行われたからです。
　議案第６号に反対する理由は、水道局中部料金課のサービス管理係の統合や委託化などで職員定数が削減されたためです。
　議案第７号に反対する理由は、水処理施設総括管理業務を民間委託するための１億5,000万円の債務負担行為を行ったためです。
　民間に委託すれば、本市職員の技術力の維持・向上や人材育成が困難になります。また、人員削減も行ったことから、反対です。
　次に、代表質問並びに決算特別委員会で取り上げた諸課題について、順次、申し述べます。
　総務局です。
　会計年度任用職員制度について質問しました。2020年４月より、自治体の非正規職員に会計年度任用制度が導入されます。本市の非正規職員は、一般事務はもとより、保育、給食調理、学童保育、看護師などが恒常的業務を担っており、本来、正職員とすべきものです。法改正による人員整理は考えていないとの答弁がありましたが、現在の非正規職員が希望すれば、全員、継続されるのかは明らかではなく、フルタイムとパートタイムでは手当支給などに格差が残ります。住民の命と暮らしを支える恒常的な業務は正規職員に移行するべきです。
　指定管理者制度について質問しました。指定管理者制度は、非正規雇用労働者を生み出し、官製ワーキングプアの温床となっており、2017年４月時点で、本市の指定管理施設で働く人のうち、65％以上が非正規職員です。非正規職員の正規化や有期雇用職員の無期化など、雇用の安定化を促すことを求めました。福祉分野など非公募の指定管理施設は、専門性や利用者との信頼関係の構築が特に必要であり、指定管理者制度はなじみません。直営に戻すことも含め、抜本的な見直しを検討するべきです。
　まちづくり政策局です。
　北海道新幹線の残土問題について質問しました。本市の札樽トンネル工事で出る掘削土は230万立方メートルと言われています。既に、リニア中央新幹線の工事では、行き先の決まらない掘削土があちこちに積まれ、風景が一変しているという事態が起こっています。本市でも、掘削土の受け入れ先が確保されないまま工事計画が進めば、同様のことが起こります。本市の特性として、自然由来のヒ素を含む土壌が広範囲に分散されており、手稲区富丘、宮の沢の民有地下のトンネル地域も例外ではありません。札幌のトンネル工事は、要対策土が出る公算が高く、なお受け入れ地の確保は困難な状況です。掘削土の受け入れ地が決まらない中で、工事スケジュールを優先したトンネルの掘削は進めるべきではありません。
　丘珠空港の利活用についてです。
　1998年、地元意見を踏まえてまとめた航空整備に係る基本的考えでは、滑走路については全長1,500メートルとすることが住民合意とされていました。しかし、2018年２月に公表された北海道と札幌市による丘珠空港の利活用に関する検討会議の報告書には、現在、1,500メートルの滑走路を300メートル延伸、500メートル延伸などの案が示され、最大550億円の事業費を見込んでいます。これは、当時の住民合意をないがしろにするものです。
　また、新幹線延伸により、丘珠空港の主要路線である丘珠－函館便が大幅な減便となる可能性は否定できず、新幹線延伸による効果を過大評価することは問題です。
　市民文化局です。
　（仮称）町内会に関する条例素案についてです。
　高齢化や担い手不足、加入率の減少など町内会が抱える困難に対し、市の支援は必要です。しかし、町内会は任意団体であることから、条例で縛るべきではありません。条例化によって町内会の役割や責務を画一的に規定するのではなく、町内会の困難に寄り添うとともに、地域の多様性を認め合い、住民の自治意識を醸成することこそ、市の役割です。
　保健福祉局です。
　福祉避難場所についてです。
　2016年に内閣府が示したガイドラインでは、福祉避難所に関する情報を広く住民に周知するとされています。しかし、災害が起きてから、協定を結んでいる施設と確認をとり、福祉避難場所を開設する仕組みである本市の場合、施設名の事前公表は要しないとのことでした。
　しかし、そのことは市民に周知されていません。災害時、福祉避難場所への移動を促す判断や、対応できる職員が不足した場合などに医療や福祉の専門的な人員体制をどのようにとるのかは課題です。また、基幹避難所での一時的な避難生活も困難なことが明白な障がい者、難病患者もいることから、一律に基幹避難所へ行ってから福祉避難場所へというルールを適用させることに対する課題もあります。
　今回の経験を教訓に、福祉避難場所の内容の周知や必要とする人が迅速に移動できる仕組みなどを改めて検討されるよう求めます。
　生活保護費についてです。
　ことし７月29日に、生活保護を受けていた西区の女性が熱中症で死亡した件について、我が党がケース記録の公開を求めたところ、ほとんどが黒塗りで医療要否意見書も非公開とされました。しかし、個人情報に配慮しつつも、検証に必要な病状や障がいの有無まで黒塗りにするのは問題です。検証に必要な情報は公開し、対策に生かすべきです。
　高齢者への外出支援についてです。
　敬老優待乗車証の交付により、外出頻度がふえたという高齢者が増加しています。本市が、外出が多いほど要介護認定を受けていない割合が高いと答弁されたように、高齢者の外出支援は、介護予防や個人消費を促すなどさまざまな効果があると考えます。また、高齢になるほどタクシーを移動手段とする割合が多くなることからも、タクシーによる外出支援策を検討すべきと求めます。
　国民健康保険料の一部負担金減免制度についてです。
　2017年、国保の一部負担金減免申請を却下したのは違法だとして、北区の女性が本市を相手に決定取り消しを求める裁判を起こしました。ことし、札幌高裁は、一部負担金支払いが困難になった事情を考慮すべきとし、本市の裁量権の濫用を認め、違法との判決を下しました。判決結果を踏まえ、どのように対応するのかとの質問に、10月から、申請期間を設けない、減免期間は申請月から６カ月にしたと答弁しました。今後、要綱の改正を検討するとのことですが、医療費の支払いが困難になった世帯に寄り添った使いやすい制度にすべきと求めます。
　無料・低額診療についてです。
　生活に困窮する方が無料・低額診療を利用したとしても、調剤に係る費用は対象とならないために治療を中断してしまうことがあります。そのようなことが起こらないよう、旭川市や苫小牧市が実施している調剤費への助成を本市でも行うよう求めました。本市は、国が責任を持って対応すべきと答弁しましたが、旭川市をモデルに、札幌市で３カ月を限度に助成した場合の費用は約1,500万円とのことでした。市民が必要な医療を適切に受けることが可能となるよう、独自の助成を実施し、福祉の向上を図るべきです。
　子ども未来局です。
　民間学童保育の保育料の減免と家賃補助制度の拡充についてです。
　民間学童保育の保育料は、低所得世帯にとって負担が重く、入所を断念せざるを得ない場合もあります。その生活の大変さは本市も認めており、ひとり親世帯への減免制度の拡大が必要です。
　また、家賃補助制度では、入所児童数が減って区分が下がると補助額が下がってしまうため、民間学童保育所にとっては大きな不安となっています。児童数ではなく、家賃の総額で決定するなど内容の見直しを行い、民間学童保育所が安定して運営できる制度にすべきです。
　保育士の処遇改善についてです。
　本市が保育士の確保は給与、賃金面での処遇改善が重要であると認識を示すとおり、他都市では、保育士の確保のため、賃金の上乗せや家賃補助制度、配置基準の引き上げなどを行っています。本市で資格を取得した若者が、給料の高い本州の保育園に就職することが起こっています。国任せにせず、本市独自に保育士の賃金と配置基準の引き上げに早急に取り組むべきと求めます。
　経済観光局です。
　経済センサスから見た市の経済見通しについて質問しました。2016年の経済センサスの結果では、市内企業の売上高が大幅に増加している一方で、従業員数は減少傾向にあるとのことでした。企業の売上高の増加が個人消費の増加に結びつくことが重要ですが、個人消費の持ち直しには力強さを欠いている状況です。また、2017年度下期の札幌市企業経営動向調査では、経営上の問題点として人手不足が最も多く挙げられています。
　2012年の経済センサスから比較して、個人経営の事業所とその従業員数が減少していることへの対策として、固定資産税の軽減のみならず、道外に転出した若年層が安心して戻ってくることができるよう、地元の中小企業の経営力強化につながる支援を行うべきです。
　観光客の避難所についてです。
　災害が発生した９月６日は、２万3,000名ほどの観光客が本市に滞在しており、本市が緊急に用意したわくわくホリデーホールなどの避難所に1,720名が泊まったとのことでした。新千歳空港が機能せず、行き場を失った団体観光バスなども本市に移動しており、相当数の観光客が都心部に集まってくることもわかりました。電気がとまった中でどのように避難所を周知するのか、通訳者の確保や連絡方法はどのようにするのかなど、課題は山積しています。ホテルなどの宿泊事業者や民間事業者との事前の協議や、今後の全庁的な議論を進め、災害時にも札幌はよくやってくれたと観光客に喜ばれるような対策を求めます。
　建設局です。
　北海道胆振東部地震による道路の陥没について取り上げました。東区、北区、白石区で起きた道路の陥没は、いずれも地下鉄沿線上でした。本市は、現在、陥没が起きた箇所は調査中であり、その結果を踏まえ、他の区間も検証が必要か検討したいと答えましたが、専門家からは液状化の可能性も指摘されており、土質など全面的に調査すべきです。
　また、清田通に面した崖地からおおよそ80立米の土砂が流出したことから、道路が陥没する危険があると指摘しました。都市局は、宅地復旧支援事業の活用により支援したいと答弁しましたが、個人の負担が重たいことから、市として抜本的な対策を行うべきです。
　生活道路の整備についてです。
　ここ10年の推移を見ると、道路維持費は2013年から急増しています。本市は、その理由をオーバーレイ舗装工事件数の増加と、2012年の大雪と低温による道路の穴の多発によるものだと答弁しましたが、国の大型開発優先政策のもと、維持管理費にどの程度の予算がかかるのかを見通せていなかったことは問題です。また、各区の土木センターに寄せられている最も多い要望は車道の舗装剥離の補修であることからも、今後は、新たな高規格道路などの建設よりも、老朽化したインフラ整備に力点を置くべきと指摘します。
　除排雪についてです。
　複数の連合町内会から、除雪パートナーシップ制度における地域支払い額に関する要望書が出されています。本市は、要望が、地域の支払い額の値上がりが続き、負担となっているあらわれと認め、運び出す雪の量を減らす実証実験に取り組み、費用負担と排雪レベルのあり方を検証すると答弁しました。
　しかし、これまで以上に雪を残して排雪することは、事故やけが、外出を控える人がふえることにつながる懸念があります。改めて、予算を拡大し、町内会の負担を軽減すべきと求めておきます。
　公園のトイレについてです。
　札幌の顔である大通公園のトイレは、観光地にふさわしい改善が必要です。現行２回の清掃回数をふやすと同時に、イベント時でも清潔感が保たれるようにすべきです。あわせて、トイレの設置場所を案内する表示と、全ての個室に便器の種類がわかる表示を加えること、洋式化を進めることを求めます。
　また、街区公園のトイレの存廃の判断について、北海道胆振東部地震の際に一定程度利用されていたと答弁されたことからも、災害時の必要性についても十分考慮して判断すべきです。
　下水道河川局です。
　豪雨対策についてです。
　大雨により、たびたび浸水被害が発生している51カ所の地域のうち、30カ所で雨水専用管の設置や道路雨水ますの増設などの対策を行っていないため、迅速に対応すべきです。
　また、集中豪雨が発生した場合、多くの市民が利用している都心部地下施設への浸水被害は甚大なものとなることが想定されます。予測不能なゲリラ豪雨の増加と、札幌管区気象台が１時間の降水量30ミリ以上、50ミリ以上の短時間強雨の年間発生回数は増加すると予測していることから、下水道の整備水準の見直しが必要だと指摘します。
　病院局です。
　救急医療についてです。
　市立札幌病院の救急医療は、高齢化の進展に伴い、脳血管や心臓疾患を含め、複雑な症例と合併症が多く、民間の医療機関では受け入れが困難な患者を担う公立医療機関としての役割が増しています。また、屋上にヘリポートが設置されていることから、全道の救急医療においても重要な役割を発揮しています。ドクターヘリで市立病院の医師がヘリに同乗して他の医療機関に搬送する、いわゆるピックアップの場合には、市立病院の収益にならない経営上の課題はあるものの、これも民間病院が担うことのできない市立病院の役割です。公立医療機関としての実態と役割に見合った国の財政措置が必要です。
　消防局です。
　本市の消防団員の報酬が、個人ではなく、分団に支給され、懇親会費などが天引きされていた問題並びに札幌市民共済生活協同組合の火災共済契約を、団員本人に確認せず、一括で契約していた問題についてです。
　担当部長は、来年３月から、資金前渡、いわゆる天引きの申し出によらない団員個人口座に振り込むよう変更する、また、今後、定期的に監査を行い、透明な運営をするよう消防団側に指導していくと答弁しました。消防団は、地域住民と密接にかかわりながら活動していることから、信用を落とすことがあってはなりません。今後も、透明性のある運営を行うよう指導していくことを求めます。
　最後に、教育委員会です。
　就学援助制度についてです。
　絵の具や書道セット、リコーダーなどの学用品費の支給は９月と２月の後払いとなっていますが、保護者にとって必要な時期に支給すべきです。本市からは、子どもたちが安心して学ぶことができるように検討を進めるとの答弁がありました。あわせて、子ども・子育て支援の充実のための就学援助の対象基準額の引き上げ、学校給食費の第２子以降の半額助成や無料化の実施を求めます。
　学校統廃合の適正化に関する基本方針について質問しました。新しい基本方針には、三つの問題があります。第１に、校区が隣接していなくても統廃合ができ、スクールバスの利用を可能としたこと、第２に、５年ごとの地域選定から、順次、統合計画を策定していくこととしたこと、第３に、地域住民との議論を迅速化させることです。これらは、さらに住民不在で画一的、一方的に統廃合を加速させるという点で問題です。
　これまでも、統廃合に反対する陳情が地域住民から提出され、住民との合意形成に問題があることは明らかです。教育委員会は、保護者や住民と対話し、理解を深めることが非常に重要と考えているとしながらも、検討委員会の仕組みは保護者や地域住民の意見が十分に反映されるものではありません。地域住民と対話し、理解を深めるためには、双方向で議論できる場を保障すべきであり、新たな基本方針は見直すことを求めます。
　以上で、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（山田一仁）　次に、坂本きょう子議員。
　（坂本きょう子議員登壇）

◆坂本きょう子議員　私は、ただいま議題となっております議案７件のうち、議案第１号　平成29年度札幌市各会計歳入歳出決算認定の件に反対、残余の議案には賛成の立場で、討論を行います。
　議案第１号には、マイナンバー制度にかかわるシステム改修費等の決算額２億3,429万1,000円が盛り込まれています。
　社会保障・税番号法の制定により、2017年７月から、他団体、すなわち地方公共団体である都道府県や他自治体との情報連携を行うために必要となるシステム整備とデータ移行作業を行うためのものです。これにより、本市のシステムは、国の準備するクラウドシステムである中間サーバーとつながり、情報提供ネットワークシステムを通じて他団体とデータを連携することができるようになりました。団体間でやりとりされるデータは、いずれも重要な個人情報であり、プライバシーにかかわる重大なものです。行政は、住民のマイナンバーを使ってペーパーレスで迅速な情報の入手ができるとしていますが、中間サーバーはシステム上での新たな情報を詰め込むポケットとなり、そこに個人情報が集められるわけですから、住民の情報はさらに危険にさらされることになります。
　法律の定めに従い、情報連携することで、本人の意思とは無関係に、行政事務の効率化を口実にして住民の個人情報が他団体と共有されかねません。情報が一元管理されることの危険性をたびたび指摘してきましたが、さらに、この新たなポケットからの情報流出や本人が望まない個人情報が自治体間で共用されることが懸念されるため、この決算は認定できません。
　国民健康保険については、都道府県化により今年度の平均保険料は下がりましたが、今後、北海道による保険料の標準化、統一化により本市の保険料が引き上がる可能性も否定できません。
　また、今でさえ高過ぎる保険料を払えず、滞納している世帯に対して、ことし８月現在、資格証明書7,568、短期保険証も7,568が発行されており、そのうち短期証窓口交付、すなわちとめ置きは2,403と約32％にもなり、実質、無保険状態に置かれている市民がいます。早急な解消が必要です。
　保険料を支払うと生活保護基準以下に陥る境界層や多子世帯の減免なども実施すべきと申し上げておきます。
　後期高齢者医療についてですが、そもそも75歳という年齢に達すると、国保や健保から強制的にこの制度に囲い込み、受けられる医療内容にも差別を持ち込むものです。さらに、ことし４月から保険料の大幅値上げが行われました。高齢者が必要な医療の提供を受けられない可能性がますます大きくなることは問題です。
　介護保険にかかわっては、今年度の見直しで保険料がまた引き上げられました。３年の制度見直しのたびに保険料が引き上げられている一方で、サービス量を抑えるために要支援や介護度の軽いとされている方たちへの保険外しが行われていることが問題となっています。特別養護老人ホームの待機者は、ことし６月で3,096人であり、保険あって介護なしの状況が拡大する一方です。市としての改善策を強く求めるものです。
　委員会では、避難場所基本計画の見直しについてただしました。
　９月６日に発生した胆振東部を震源とした大規模地震においては、札幌市で初めて最大震度６弱を記録、さらには、全市的にブラックアウトの発生により都市機能が完全に麻痺するなど、大変な状況になりました。本市では、検討委員会を設置し、基本計画の見直しが開始されたところですが、震災が発生したことから、委員会や庁内会議が開催できない状況になっています。今年度末の策定見込みも延期の見通しとなっています。今後は、スピード感を持ち、今回の震災における検証結果を踏まえ、より実効性のある新計画の策定に向けて、より精力的に尽力いただきたいことを申し上げます。
　本市男性職員の育児休業取得が低調な実態にあることを取り上げました。取得率は、2015年度3.4％でしたが、2017年度でも4.1％でしかありません。なぜ取得率が上がらないのかをしっかりと分析し、育児休業制度等の周知を進め、取得しやすい職場風土の醸成、職員の働きやすい職場環境の実現を図り、男女ともに家事、育児に参加できるようにすべきです。
　小規模保育事業についてですが、本市では、ゼロ歳から２歳児の待機児童対策として、地域型保育事業により受け皿の確保を図ってきました。しかし、２歳で卒園し、転園しようとしても、本来確保されているはずの連携施設を持たない事業所がことし10月時点で87事業所中12カ所、いまだ設定されていません。経過措置期限は2019年と迫っておりますし、連携施設があっても、３歳児の定員の関係や、職場との距離が遠い、また反対方向になるなどという問題で転園を断念する保護者もいます。３歳の壁という新たな保活が保護者の前に立ちはだかる状況になっています。連携施設への円滑な移行はもちろん、入園から就学まで安心して通うことができる保育施設を整備することで、健やかな子どもの成長と保育の質を守ることを最優先にした保育施策を求めます。
　最後に、保育所入所に関する運用についてです。
　子どもが新たに保育所入所するに当たって、集団生活への適応等を目的として、通常よりも保育時間を短縮したならし保育が行われています。育児休業からの復職や新たに就業する場合、ならし保育の期間は通常のフルタイムでの就労が困難となりますが、国は、円滑な就業等のために、就業日や復職日より前に保育所への入所を認める弾力的な運用の必要性を説いています。
　この問題をことし第１回定例会の代表質問で取り上げたところ、本市では400を超える保育園に聞き取り調査を行い、園や保護者からの声を受けとめ、７開所日であったならし保育を、12開所日へと期間の延長に踏み切りました。迅速な対応を評価したいと思います。
　今後もあらゆる面で子育て支援策を充実させていただくことを求めて、私の討論を終わります。

○議長（山田一仁）　次に、石川佐和子議員。
　（石川佐和子議員登壇）

◆石川佐和子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、ただいま議題となっております議案７件中、議案第１号　平成29年度札幌市各会計歳入歳出決算認定の件については反対、残余の議案６件には賛成の立場から、討論をいたします。
　反対の主な理由は、マイナンバー制度対応事業費及び社会保障・税番号制度対応システム改修費として３億7,819万円が含まれているからです。
　日本年金機構による再委託や大手民間会社などの大量情報漏えいなどにより、情報社会におけるプライバシーの侵害への懸念がますます大きくなっています。マイナンバーカードの普及は10％程度と依然として低く、多くの市民が共通番号制度の運用による情報連携の危険性を訴え、本制度の廃止を求める声を上げています。札幌市においても、市民の生命と財産を守るために、マイナンバーカードの利用拡大の見直しなど、制度改正を国に求めるべきです。
　個人のプライバシー侵害、国による国民の監視・管理強化が強く懸念される共通番号制度に異議を唱える立場から、マイナンバー制度対応事業費などを含む決算は認められません。したがって、議案第１号については、反対です。
　さて、2017年度一般会計決算は、歳入9,830億円、歳出9,693億円となり、歳入においては、市税が42億円、地方消費税交付金は31億円の増、歳出では職員費が35億円の減となったことなどにより、当初見込んでいた財政調整基金から繰り入れることなく、72億円の黒字となりました。しかし、市全体の市債残高は、臨時財政対策債65億円の増により、６年連続で増加と、依然として厳しい財政状況となっており、人口減少、超高齢化が進む中、過度な負担を次世代に先送りしない財政運営が求められていることは言うまでもありません。
　このような中、誰もが安心して暮らすことができる札幌、とりわけ安心して子どもを産み育てることができ、また、若者や女性が希望を持って働き、暮らすことができる札幌の実現を目指し、市政運営を行うことは、喫緊の課題です。また、人を大事にするという視点をまちづくりの根幹に据え、自治基本条例、子どもの権利条例などを生かし、徹底した情報公開、情報共有による市民参画のまちづくりに多くの市民とともに取り組むべきです。
　このような生活者の視点に立ち、本定例会において文書質問や特別委員会等で取り上げました市政の諸課題について、順次、述べさせていただきます。
　最初に、９月６日未明に発生した北海道胆振東部地震を初め、災害による被害からの一日も早い復旧、復興のため、被災した公共施設等の復旧や、被災された方の生活、住宅に関する支援を最大限に急がなくてはなりません。さらに、被災された方への支援や観光産業の早期回復に向けては、第３次産業が87.9％を占めている札幌市の特性を踏まえ、観光事業者の連携による多様な取り組みに補助をすることにより、市民・企業・行政が一体となって札幌市が掲げている観光まちづくりを進めることを期待します。
　次に、市民参画のまちづくりについてです。
　札幌冬季オリンピック・パラリンピック開催招致については、招致時期の目標が2026年から2030年へと変わりました。札幌市は、招致時期について、市議会の代表質問や冬季五輪招致・スポーツ振興調査特別委員会を中心に議論を重ね、一連の経過等についても議会に報告するとともに、今後も、議会を初め、さまざまな機会を通して市民の皆様への説明を行っていきたいとの答弁がありましたが、市民への説明は後回しとなっており、市民が主役のまちづくりにはほど遠いと言わざるを得ません。
　オリンピック・パラリンピックに関する市民意見を聞く札幌市の取り組みは、2014年の市民アンケート以来、行われていません。このアンケート結果によると、招致することに賛成が33.7％、どちらかといえば賛成が33.0％だったものの、開催費用や維持費などの財政面を懸念する声が49.3％と約半数を占めており、これは、財政負担が大きい場合、賛成については不透明ということではないでしょうか。自治基本条例がある札幌市として、冬季オリンピック・パラリンピックの招致については、市民意見の反映を欠かすことはできず、市民の賛同によって開催招致を決定するというスタンスを明確に示した上で、市民アンケートなどを行い、市民意見をしっかり聞くことを強く求めます。
　次に、障がいのある方が地域で安心して暮らすための取り組みについてです。
　脳卒中や頭部外傷などによって言語中枢が傷つき、発症する失語症障がいの方は、外見からはわからず、思っていることがうまく話すことができないなどの困難を抱えていることは十分に理解されていません。失語症障がいの理解をさらに深めるとともに、厚生労働省の通知に基づき、意思疎通支援者の養成、派遣事業に取り組むことを強く求めます。
　パーソナルアシスタンス、いわゆるＰＡ事業は、2010年度よりスタートし、重度障がいのある方の自立した地域生活を支援する札幌市独自の事業です。障がいのある方みずからがマネジメントする、また、介助者はヘルパー資格の有無にかかわらず登録できるＰＡ制度を、利用者、介助者の双方にとってよりよいものにしていくことが重要です。利用者と介助者を対象としたアンケート調査結果を踏まえ、利用者が介助者を円滑に確保し、安定的に介助を受けるため、ＰＡサポートセンターを中心に利用者と介助者との効果的なマッチング支援をさらに充実するべきです。
　次に、子どもを初め、市民の健康と学びを守る取り組みについてです。
　柔軟仕上げ剤などの香料で健康被害を受ける子どもや大人がふえています。学校の教室の空気に香料のにおいが強いため、教室にいられない子どもや、地下鉄など閉ざされた環境での香料等のにおいにぐあいが悪くなる恐怖を抱いている大人がいることは、余り知られていないのではないでしょうか。
　このような中、こうした事実を受けとめ、周知するため、香料への配慮を求めるポスターの作成、掲示を進めていることを評価いたします。
　今後、広報さっぽろなどでも周知を広げるとのことですが、相談窓口を設置するなど、香料で苦しむ市民の声をさらにしっかり受けとめることを強く求めます。
　次に、環境の保全に向けた取り組みについてです。
　プラスチックごみによる海洋汚染が世界的に深刻な問題になっています。ペットボトル、食品トレー、製品プラスチックなど家庭から出されるプラスチックごみは分別収集、処理されておりますが、ポイ捨てや災害等により川や海へ流出し、生き物や環境に被害が出ています。国内外では、自治体や民間事業者によってプラスチックストローの禁止、生分解性容器使用などが進められており、札幌市においても、使い捨てプラスチック容器の削減に向け、事業者に協力を求めるなど、働きかけるべきです。また、市民意識の醸成を図るためにも、リユース食器の使用などについて市民への情報提供や支援を充実するべきです。
　９月に発生した台風21号の影響により、全市で公園樹木や街路樹約7,900本が倒木し、北区あいの里地区でも約300本の被害がありました。今後、貴重な樹木の倒木を防ぎ、守り、そして将来につなぐため、2018年３月に策定されたあいの里地区樹林維持管理計画に基づき、市民と協働しながら維持管理に取り組むことを求めます。
　また、そのための予算を確保し、10年にわたる維持管理を計画的に、かつ確実に実行していくことを強く求めます。
　次に、医療従事者にとって魅力ある職場環境づくりについてです。
　患者さんが安心して適切な医療サービスを受けるためには、医療従事者の一人一人が仕事のやりがいを実感し、満足度を高めるための職場環境づくりが重要です。市立病院職員の意見を把握するとともに、職員からの評価を改善につなげていく取り組みを行うために、職員提案相談窓口を９月に設置したとのことです。今後も、人材を確保し、求められている高度医療を安定して提供し続けていくため、医療従事者が安心して生き生きと働き続けることができる病院づくりを要望します。
　次に、差別のない共生社会の実現に向けた取り組みについてです。
　多くの人に夢と感動を与える競技スポーツの試合などにおいて、選手たちに対する差別行為、また、サポーターや観客による人種、民族の差別表現と受け取れる行為や発言が大きな問題となっています。スポーツの祭典であるオリンピック・パラリンピックの開催に当たり、国際オリンピック委員会は、開催都市との契約として、差別禁止義務をオリンピック憲章に新たに盛り込みました。
　このような中、2020年オリンピック・パラリンピック開催予定の東京都は、ＬＧＢＴ差別解消とヘイトスピーチの根絶を二つの柱として、オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例を制定いたしました。札幌市においても、関係部局が連携し、こうした事例を検証し、共有し、ヘイトスピーチの根絶など、人権擁護を趣旨とした条例を制定すべきです。
　最後に、豊平川水道水源水質保全事業についてです。
　この事業は、総事業費187億円で、豊平川のヒ素やホウ素を含む自然湧水を河川水として取り込み、白川浄水場の下流まで迂回させる事業です。その導水路新設工事で発生する掘削土の２割がヒ素、銅の重金属の基準を超過しており、処理費が増加しています。また、湧出する地下水対策による工事スケジュールのおくれによる総事業費への影響も懸念されることから、今後設置される放流調整池の毎年２億円以上の維持管理費を適切に見込むなど、効率的な管理を強く求めます。
　以上、要望を交えて、諸課題を述べてまいりました。理事者の皆様におかれましては、これらの提言、要望を市政に反映することを求め、私の討論を終わります。

○議長（山田一仁）　次に、中山真一議員。
　（中山真一議員登壇）

◆中山真一議員　私は、本定例会に上程されました平成29年度各会計決算につきまして、これを認定する立場から、討論をいたします。
　平成29年度一般会計最終予算額は１兆281億円、それに対し、歳出決算額は9,693億円と、予算執行に当たり、さまざまな工夫がなされ、歳出抑制に努力されたものと受けとめております。
　本市の決算は、現金ベースでは黒字になっております。将来負担比率も、他政令市に比べ、決して悪い数字ではありません。一方、財務諸表を見ると、異なる姿が浮かび上がってまいります。資産や負債の実態を踏まえた将来世代の負担を示す社会資本形成の世代間負担比率は政令市20市中17位と、将来世代に多くをつけ回して何とかやりくりしているのが実態です。加えて、有形固定資産減価償却率は20市中15位と、施設の老朽化も進んでおり、将来世代の負担は今後ますます重くなっていきます。
　そんな中、平成29年度決算一般会計市債残高は１兆531億円、前年度と比べ3.1％、６年連続で増加をしています。世代別の人口は間違いなく減っていきます。従来どおりのことを繰り返していくと、今の子どもたちが大人になるころには、我々の世代から引き継いだ負債が重くのしかかることになります。各自が良心を最大限発揮して、将来世代へのつけ回しを少しでも減らしていくことが必要です。そのためには、一人一人が当事者意識を持ち、業務を見直していくこと、これまで以上に事業の優先順位を明確にし、必要性や効果を見きわめていくことが不可欠です。まずは、このことを提言させていただきます。
　それでは、特別委員会において質疑を行ってまいりました施策や事業について、提言も含め、順次、申し上げます。
　まずは、市職員の通勤手当の不正受給についてです。
　全ての原資は、市民の貴重な税金です。役所自身が税の使い方に強い緊張感を持つことは、当然のことです。しかしながら、現状は、市役所のさまざまな施策や事業において市民の税金を使っているという意識の希薄さが散見されます。一連の住居手当や通勤手当の不正は、そんな市役所の組織風土が端的にあらわれた問題です。規則には明記されているのにもかかわらず、通勤手当の支給に際し、定期のコピーなど証拠書類の確認がなされていなかったことは、一般社会の感覚だと到底考えられないことです。市民から見て信頼に足る制度にするため、今後は、さまざまな手当について実効性のあるチェック体制を整備すること、何より、市役所の組織風土を改めるため、特に幹部の皆さんが常日ごろから市民の貴重な税金を使っているという、そのことを念頭に置いた意思決定や仕事ぶりを職員に示していく、行動で範を示していかれることを求めます。
　次に、今回の地震を踏まえた防災・減災対策について、４点申し上げます。
　１点目は、避難所の環境整備についてです。
　市民の皆さんの自助や共助を前提としつつも、避難所においても基本的な環境整備は不可欠です。中でも、避難生活における安心・安全を確保するためには、照明と最低限の電源の確保が重要です。そこで、今冬の災害リスクにも備え、まずは全ての基幹避難所について早急にＬＥＤライトなどの照明器具及び簡易的な小型発電機の配備を求めます。
　２点目は、ペットの避難対策についてです。
　発災時のペットの避難は、車中泊や感染症など、家族や住民の健康被害にもつながる重要な課題です。そこで、現在進めている避難場所基本計画の見直しに当たっては、ペットの避難について整理し、ペット避難所の開設などを計画に盛り込むことを求めます。
　３点目は、今回の震災における市民への実態調査についてです。
　震災の検証や今後の防災対策の見直しに当たっては、適切な実態の把握が不可欠です。そのためには、何に困ったか、それにどう対応したかなど、特に高齢者や障がい者、乳幼児を抱えた子育て世帯など、配慮を要する方々に対する聞き取り調査や市民へのアンケート調査が必要です。これらの調査を市民の記憶が熱いうちに実施することを求めます。
　４点目は、震災の検証や今後の防災対策の見直しについてです。
　今回の地震においては、大規模停電が市民生活や本市経済に甚大な影響をもたらしました。今後、市民の安心・安全を確保するためには、大規模停電にも備えた危機管理対応が不可欠です。そこで、震災の検証や今後の防災対策の見直しに当たっては、北海道電力とは異なる視点を提供できる電力の専門家の知見を活用することを求めます。
　次に、連携中枢都市圏構想についてです。
　この仕組みを有効に活用できるかは、中枢都市としての札幌市の力量にかかっています。一方で、圏域全体の経済成長を牽引することは容易ではありません。札幌市においてもこれまでさまざまな取り組みを行ってきましたが、本市経済は、他都市に比べ、伸び悩んでいるのが現状です。実際、１人当たり市民所得は、政令市20市中18位と、長年にわたり低位にとどまっております。中でも、若者や子育て世帯の経済状況は厳しく、15歳から34歳の若者完全失業率は最下位の20位となっています。これまでの札幌市既存事業においては、成果が見えない補助事業などのスクラップが進まず、財源の面でも発想の面でも、明確な戦略に基づく思い切った資源投入が困難な状況に陥っています。
　そんな中、これまでの延長線上の手法を続けているだけでは、今後も成果を見通すことが困難です。この圏域を稼げる地域にして住民の所得をふやしていくためには、民間の知恵や活動を主体としたスピード感のある動きが必要です。行政に期待されるのは、そのための適切な環境づくりであり、前例や従来の関係性にとらわれない、部門や行政組織の枠を超えたチャレンジです。そのために、経済戦略策定や施策実施において、従来の仕組みや手法を変え、進化させていくことを求めます。
　加えて、圏域には、農業やエネルギーなど札幌にはない多様な資源があります。そこで、戦略の策定、実行に当たっては、外から稼ぐという視点だけではなく、一旦、地域に入ったお金をできるだけ外に出さず、地域の中で回していくという地域内循環の視点を重視することを求めます。
　次に、病児保育についてです。
　子育て世帯においても夫婦共働きが主流となりつつある現在、病児保育は子育てに不可欠なインフラとなっております。しかしながら、本市の病児保育の整備は大幅におくれており、１人当たりの定数においても、予算規模においても、政令市中最下位となっております。実際に、昨年度、定員超えにより利用できなかった児童は1,335人となっており、お母さんたちの間では第２の待機児童とも言われています。子育て世帯のニーズに追いついておらず、子どもを育てながらでも働ける環境が十分に整備されているとは言えないのが現状です。病児保育の待機児童解消に向け、実施施設の拡大をスピード感を持って進めていくことが必要です。
　そこで、事業者の参入へのハードルを低減するための取り組みを多面的に実施していくこと、具体的には、稼働率を高めるための工夫やキャンセルの影響を低減させる取り組み、委託料の上乗せなどの取り組みを早急に進めることを求めます。あわせて、事業者へのアプローチにおいては、同時並行的に幅広くアプローチするなど、これまでとは違う工夫をしていくことを求めます。
　以上が、特別委員会において取り上げてまいりました質疑等の概要です。市長を初め、各理事者におかれましては、これらの指摘や提言についての市政への反映を求めまして、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（山田一仁）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、議案第１号を問題とします。
　本件を認定することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（山田一仁）　起立多数です。
　したがって、本件は、認定されました。
　次に、議案第４号から第７号までの４件を一括問題とします。
　議案第４号、第５号の２件については認定することに、議案第６号、第７号の２件については剰余金処分を可決及び決算を認定することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（山田一仁）　起立多数です。
　したがって、議案第４号、第５号の２件については認定することに、議案第６号、第７号の２件については剰余金処分を可決及び決算を認定することに決定されました。
　次に、議案第２号、第３号の２件を一括問題とします。
　議案２件を認定することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（山田一仁）　起立多数です。
　したがって、議案２件は、認定されました。

○議長（山田一仁）　ここで、日程に追加して、意見書案第６号　市町村の管理河川の治水事業に対する財政上の措置を求める意見書、意見書案第７号　水道事業の戦略的な老朽化対策等の推進と運営基盤の強化を求める意見書、意見書案第８号　日米地位協定の改定を求める意見書、意見書案第９号　オスプレイの訓練地域拡大及び国内飛行に関する意見書、意見書案第10号　核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書、意見書案第11号　介護保険制度の抜本的改革を求める意見書、決議案第２号　フェアトレードの理念支持及び普及啓発に関する決議の７件を一括議題といたします。
　意見書案第６号は、民主市民連合、公明党、日本共産党、改革所属議員全員及び無所属・坂本きょう子議員、市民ネットワーク北海道・石川佐和子議員、札幌党・中山真一議員の提出によるものであり、意見書案第７号は、自由民主党、公明党所属議員全員及び札幌党・中山真一議員の提出によるものであり、意見書案第８号は、民主市民連合、日本共産党、改革所属議員全員及び無所属・坂本きょう子議員、市民ネットワーク北海道・石川佐和子議員、札幌党・中山真一議員の提出によるものであり、意見書案第９号から第11号までの３件は、民主市民連合、日本共産党、改革所属議員全員及び無所属・坂本きょう子議員、市民ネットワーク北海道・石川佐和子議員の提出によるものであり、決議案第２号は、自由民主党、民主市民連合、公明党、日本共産党所属議員全員及び無所属・坂本きょう子議員、市民ネットワーク北海道・石川佐和子議員、札幌党・中山真一議員の提出によるものです。
　これより、質疑・討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、意見書案第９号から第11号までの３件を一括問題とします。
　意見書案３件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（山田一仁）　起立少数です。
　したがって、意見書案３件は、否決されました。
　次に、意見書案第８号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（山田一仁）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、意見書案第７号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（山田一仁）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、意見書案第６号、決議案第２号の２件を一括問題とします。
　意見書案第６号、決議案第２号を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（山田一仁）　異議なしと認めます。
　したがって、意見書案第６号、決議案第２号は、可決されました。

○議長（山田一仁）　さらに、日程に追加して、意見書案第２号　平成30年北海道胆振東部地震災害関連義援金を差し押さえ禁止とする措置等を求める意見書、意見書案第３号　放課後児童クラブの職員配置基準等の堅持及び放課後児童支援員等の処遇改善を求める意見書、意見書案第４号　学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保を求める意見書、意見書案第５号　児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書、決議案第１号　米国の臨界前核実験に抗議する決議の５件を一括議題といたします。
　いずれも全議員の提出によるものですので、直ちに採決に入ります。
　意見書案４件、決議案１件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（山田一仁）　異議なしと認めます。
　したがって、意見書案４件、決議案１件は、可決されました。

○議長（山田一仁）　最後に、お諮りいたします。
　お手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表のとおり、各委員長から閉会中継続審査の申し出がありますので、このとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（山田一仁）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定いたしました。

○議長（山田一仁）　以上で、本定例会の議題とした案件の審議は、全て終了いたしました。

○議長（山田一仁）　これで、平成30年第３回札幌市議会定例会を閉会いたします。