札幌市議会 会議録検索システム（平成３０年第４回定例会 2018-12-05 第2号）

○議長（山田一仁）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（山田一仁）　出席議員数は、65人です。

○議長（山田一仁）　本日の会議録署名議員として中村たけし議員、中山真一議員を指名します。

○議長（山田一仁）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（出井浩義）　報告いたします。
　去る11月29日、議長は、議案第４号　札幌市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案、議案第６号　札幌市職員給与条例の一部を改正する条例案、議案第７号　札幌市立学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案、議案第15号　札幌市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例案につきまして、地方公務員法第５条第２項の規定により、人事委員会の意見を求めております。
　これに対し、去る12月３日、人事委員会委員長から意見書が提出されましたので、その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、請願・陳情受理付託一覧表、陳情取下げ一覧表、議案審査結果報告書、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（山田一仁）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第19号を議題といたします。
　委員長報告を求めます。
　財政市民委員長　小竹ともこ議員。
　（小竹ともこ議員登壇）

◆小竹ともこ議員　財政市民委員会に付託されました議案第19号　発寒西小学校改築工事請負契約締結の件について、その審査結果をご報告いたします。
　主な質疑として、昨年度以降の小・中学校に係る主体工事の請負契約について、特定共同企業体の参加状況はどのようになっているのか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、議案第19号は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（山田一仁）　ただいまの委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（山田一仁）　質疑がなければ、討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　本件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（山田一仁）　異議なしと認めます。
　したがって、本件は、可決されました。

○議長（山田一仁）　次に、日程第２、議案第１号から第18号まで、第20号から第24号までの23件を一括議題とします。
　ただいまから、代表質問に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　村山拓司議員。
　（村山拓司議員登壇・拍手）

◆村山拓司議員　私は、ただいまから、自由民主党議員会を代表し、今定例会に上程されております各種諸議案並びに市政の諸課題について、順次、質問をいたします。
　まずは、市長の政治姿勢について伺います。
　最初に、都市づくりについて、３点伺います。
　１点目は、災害復旧が必要な地域への迅速な対応策についてであります。
　９月６日未明に発生した北海道胆振東部地震では、札幌市民がこれまで経験したことのない震度６弱を記録し、市内各所で多数の被災者が発生し、これまで各市税事務所において既に4,700棟を超える罹災証明書の発行が行われているとのことであります。
　この罹災証明書は、札幌市が建物被害の程度を調査、判定し、その結果を記したもので、被災者生活再建支援金や被災者生活支援一時金などの申請に当たり、必要となるものですが、被災された方の中には、罹災証明書の存在すら知らない方もおります。また、札幌市においては、地震発生後、被災者向けの生活支援ガイドや住宅再建ガイドなどを作成し、広報さっぽろや札幌市ホームページなどを通じて罹災証明書の必要性を含め、周知を図っておりますが、一方通行的な情報提供の中で、こうした情報が十分に行き届いていないのではないかと感じております。
　さらに、罹災証明書に基づく各種支援については、建物被害の程度が全壊、大規模半壊、半壊と判定された方と、一部損壊とされた方との間で、受けられる支援内容に大きな差が生じていることが全国的にも問題視されているところでもありますが、こうした制度における対応の差と同様に、地域における対応の差も生じております。札幌市内で最も大きな被害を受けた清田区里塚地区においては、宅地復旧や住宅再建などに関して既に３度の地元説明会が開催されているところであり、住民からも少し安心したとの声が寄せられているとのことでありますが、罹災証明書の発行状況を見ますと、里塚地区以外にも迅速かつ丁寧な対応が求められる地域があると思われます。
　そこで、質問ですが、清田区里塚地区以外の災害復旧が必要な地域の方々に対して、まずは、どのように必要な情報を伝え、今後どのように対応していくお考えか、伺います。
　２点目は、札幌市強靱化計画の改定と丘珠空港の位置づけについてです。
　さきに述べました北海道胆振東部地震では、被災された方々のほか、道路や建物の被害に加えて、市内全域にわたる長時間の停電とこれに伴う交通網の麻痺などに直面しました。こうした影響により、多くの市民が不便な生活を送ることを余儀なくされましたが、災害が厳冬期に発生した場合には、寒冷地特有の厳しい寒さからくる人命にかかわるリスクなど、より大きな２次被害につながることと大いに危惧するところでありますが、今回の災害を経験したことで、改めて、災害に強いまちづくりに向けていち早く取り組みを進める必要があると強く感じた次第であります。
　一方、全国的にも、ことしの西日本豪雨や台風21号などの災害が頻発する中、国は、平成26年に策定した国土強靱化基本計画について、閣議決定を経て年内に改定する方針とのことであります。また、９月に開かれた重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議において、安倍総理より、生活を支える重要なインフラが、あらゆる災害に対し、その機能を維持できるよう、全国で緊急点検を行い、本年11月末をめどに取りまとめること、さらには、防災、減災、国土強靱化のための緊急対策を３年間で集中して行い、安心できる強靱な日本をつくり上げていくことが表明されました。加えて、10月17日から11月２日まで、国土強靱化基本計画の改定に向けたパブリックコメントの実施により、素案の検討資料も示されたところであります。国土強靱化基本計画の改定では、これらを踏まえつつ、これまでの取り組みを振り返り、限られた資源で効率的・効果的な施策の優先順位づけを行い、優先順位の高いものについて重点化を行いながら進められるものと認識しています。
　これを受け、札幌市強靱化計画の改定においては、国の改定方針を踏まえるとともに、速やかに北海道胆振東部地震についての検証を行い、その結果、明らかとなった課題への対応をしっかりと計画に位置づけ、確実に実行していくことが重要であると考えます。
　そこで、質問ですが、災害に強いまちづくりに向け、現時点においてどのような考え方で札幌市強靱化計画を改定するつもりか、伺います。
　また、その計画をどのようにして実効性のあるものにしていくのか、あわせて伺います。
　さらに、札幌市強靱化計画の改定における丘珠空港の位置づけについてですが、丘珠空港は、平成28年８月に道内を襲った大型台風の影響で道東方面のＪＲが運休し、道路が寸断した際には、釧路便が代替の交通機関として利用され、道民の足として貢献し、このたびの北海道胆振東部地震の際には、ブラックアウトの影響で新千歳空港が機能を停止している中、被災当日、三沢便を除く全ての便が通常運航しており、翌日には、道内路線において臨時便４便を運航に加え、道内及び道外との交通を確保したことは記憶に新しいところであります。これまではビジネスや医療の面で便利な空港という認識でありましたが、災害時の移動交通手段の一つとして、丘珠空港はなくてはならない重要な施設であり、この役割をもっと市民にアピールするべきであると思います。
　また、同じ札幌圏にある新千歳空港で、平成28年12月の大雪の際に利用者に大きな混乱が生じたのは、札幌市との間には距離があるので空港との往来に相応の時間を要するということも大きな要因となっていました。それに比べて、丘珠空港は、札幌都心部から近く、利便性が高いことから、就航路線をさらにふやしていくことで、災害発生時に新千歳空港が機能不全に陥った際の代替機能を果たすことも可能となるほか、そうした札幌の強靱化が北海道の交通網の強化となり、ひいては、北海道全体の強靱化につながるものと考えます。そのような意味からも、改定する本市強靱化計画の中で、丘珠空港を強靱化に資する施設としてしっかりと位置づけることは、大変重要と考えます。
　そこで、質問ですが、丘珠空港の位置づけを札幌市強靱化計画の改定に向け、今後どのように検討を進めるお考えか、伺います。
　また、強靱化計画における位置づけを検討するに当たっては、北海道に対しても道内の丘珠空港の意義をしっかりと提案していくことが必要と考えますがいかがか、あわせて伺います。
　３点目は、地下歩行ネットワークの整備についてです。
　都心部における地下歩行ネットワークは、歩行者の安全、快適な回遊を支えるとともに、にぎわいの創出など都心の活性化にも寄与する重要な社会基盤と考えており、先日完成した創世スクエアと西２丁目地下歩道についても、これらの相乗効果により、都心の活性化に寄与するものと期待されます。
　また、ことしの３月には、北海道新幹線の札幌駅が現駅より東側の大東案と言われる位置に決定し、駅周辺の再開発など、まちづくりの機運が駅前通の東側にシフトしてきている中で、西２丁目通の地下歩行空間が北２条から３条にかけてつながっていないなど、いわゆるミッシングリンク状態となっております。冬期間の天候や路面状況に左右されずに都心を回遊できる地下歩行ネットワークの整備は、積雪寒冷地の大都市札幌においては重要な社会資本であり、我が会派は、その整備に当たって、チ・カ・ホのような公共が主体となった地下歩行空間の整備を力強く推進していくべきと考えております。
　平成29年第２回定例会の代表質問において、我が会派の村松議員が地下歩行ネットワークについて質問したところ、公共による整備は費用面や技術面で課題が多いことから、民間ビル同士の接続などの公民連携によるネットワーク構築なども検討していくとの答弁がありました。昨今の都心部における民間開発の動向を勘案すると、公共による整備だけでなく、民間開発による地下歩行ネットワークの整備も非常に有効な手段の一つではあり、民間事業者へのより積極的な働きかけが必要ではありますが、個々の民間開発の動きが速いため、公民連携の機会を逃すことや民間開発同士の歯車がかみ合わないこと、利便性が低く、わかりづらい歩行空間が無造作につくられることも危惧されることから、計画的な推進が必要であると考えます。
　そこで、質問ですが、安全で快適な地下歩行ネットワークの整備に当たっては、早急に、行政がしっかりとした計画や方針を定めた上で、民間事業者のビル建てかえの機会などを捉え、積極的な誘導や調整などを図っていくべきと考えますが、具体的にどのように取り組んでいくのか、伺います。
　次に、財政対策について、２点伺います。
　１点目は、平成31年度予算編成についてです。
　超高齢化の進展と人口減少社会の到来にあっても、札幌市が成熟した魅力ある都市としてあり続けるためには、冬季オリンピック・パラリンピック招致への対応や北海道新幹線の早期札幌延伸、都心整備など活力ある都市の発展と、北海道胆振東部地震や近年の異常気象に伴う新たな危機管理対策と防災機能の充実など安全・安心なまちづくりの二つの側面から、積極的な市政を推進することが必要であると考えます。
　我が会派では、こういった認識に立って、平成31年度予算に向けてと題した政策提言書を取りまとめ、11月19日に秋元市長に手交したところでありますが、この政策提言書は、本市が抱える重要な諸課題を九つの項目にまとめ、スピード感を持って実行していくことを求めているものであります。
　この主な内容としては、第１に、新たな都市づくりについてとして、今後の人口減少に向けた新たな対策や、各種施設の老朽化、耐震化への対応など、新たな都市づくりと震災復興に向けた積極的な取り組みについて、国土強靱化と投資誘導を念頭に置きながら進めていくように求めており、経済活性化と雇用についてという項目では、若者の地元企業就職の促進などによる生産年齢人口増への対応のほか、女性及び高齢者の就労並びに活躍の場の整備などについて要望しております。また、都市環境と防災・雪対策への対応については、市民が地域で安全に安心して暮らし続けることができる社会の実現を目指し、冬季災害時を想定した避難所環境の整備促進や、人材不足を補完する除排雪対策のＩＣＴ化の強化といった事項について特段の配慮などを求めております。
　ここまで述べた項目を初め、札幌市が活力ある都市として発展するために必要な事項を政策提言書に盛り込んでいることから、予算編成に際してはぜひ特段の配慮をお願いしたいと思います。
　一方で、都市の発展に必要な取り組みを予算に盛り込むためには、限りある財源の中で施策を進めるという視点が不可欠であり、この10月に公表された札幌市の平成31年度予算編成方針においては、扶助費の増加や公債費の増加を初め、地方債償還に対する地方交付税措置の縮減により、公債費に係る札幌市負担が将来的に大幅に増加することなどを見込むなど、平成31年度を含めた今後の財政見通しは全く楽観視できないとしています。
　我が会派の政策提言書においても、市政執行と行政サービスの向上についての項目を設け、行財政の健全化、市役所内部での事業効果の見きわめと効率性の追求といった取り組みの必要性を指摘しており、具体的には、財源活用、受益者負担の適正化などによる規律ある財政運営の判断と実施、事業執行における規制緩和の柔軟な活用とコスト削減といった事項を掲げているところでありますが、限られた財源の中で積極的な未来投資を行うために、こういった事項についても取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、質問ですが、予算編成において、規律ある財政運営を堅持しながら都市の発展と必要な取り組みをどのように予算化していくのか、その考え方について伺います。
　２点目は、入札契約制度に係る課題対応についてです。
　このたびの北海道胆振東部地震により、札幌市においては、過去最大級の震度を記録し、多数の道路や家屋に大きな被害をもたらしました。今回の地震で改めて認識させられましたのは、土木や建築など災害復旧で非常に大きな役割を担った建設業の存在であります。これら建設業は、地域のインフラ整備、維持管理や冬期間の除排雪など、地域社会の安全・安心な地域の担い手として、災害時の応急対応も含め、その果たす役割と使命は大きいものでありますが、現在、建設業が抱える大きな問題としては従事者の減少や高齢化が挙げられており、担い手の確保、育成は喫緊の課題となっているとともに、就労環境の改善などにも取り組まなければならない社会環境にもあります。これら喫緊の課題に対応するためにも、その前提として企業の経営安定化が必須であり、建設業界からは、適正な利潤の確保など、公共における入札契約制度の改善に向けた要望も例年出されていると認識しているところであります。
　この入札契約制度は、重要な施策であり、社会環境や経済環境の変化とともにこれまでも制度の改正が行われてきたのは周知のことではありますが、本市の現状を見ますと、依然として、最低制限価格と同額のくじ引きが多発しており、低価格落札とともに、くじ運により経営が左右されるなど、企業経営の不安定要因にもなっております。
　また、市の事業計画にも影響を及ぼす、入札の参加者が全くおらず、入札不調となった入札案件が、一般会計分で昨年度は23件、今年度の10月末現在で21件とほぼ横ばいの状況にあり、この一因として実勢価格と積算額との乖離があるのではないかとも言われているなど、せっかくの受注機会を逃すばかりではなく、平準化など発注計画にも影響が出るものと懸念されます。企業の経営安定化を促し、幅広く受注機会を確保するためにも、くじ引きの抑制、入札不調の要因分析とあわせて、適正とされる積算額の検証とともに最低制限価格の引き上げなど、札幌市の取り組みはまだまだ不十分ではないかと思われます。
　そこで、質問ですが、中小企業が多い地元建設業の経営安定化とともに、担い手の確保、育成に貢献できるよう、くじ引きの抑制や適正な利潤の確保に向けた積算と最低制限価格の引き上げなど、入札契約制度に係る課題について、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
　次に、スポーツ施策について、２点伺います。
　１点目は、冬季オリンピック・パラリンピック招致についてです。
　冬季オリパラの招致については、去る９月のＩＯＣ、ＪＯＣ、札幌市の３者会談で2030年大会に向けた緊密な対話の継続が合意されたところでありますが、その後の第３回定例会における代表質問において、我が会派の村松議員がＩＯＣ、ＪＯＣとの良好な関係を2030年に向けて維持するのが重要と主張したところ、市長からも、そうした関係をより強固なものとしながら、2030年招致の取り組みを力強く進めてまいりたいと答弁があったところであります。
　しかしながら、2030年大会には既に欧米の有力都市が関心を示しており、加えて、今回の震災が海外におけるマイナスイメージにつながってしまうのではないかということも懸念され、2030年大会に向けては厳しい招致レースが予想されます。2030年大会をかち取るためには、機会を捉え、ＩＯＣとのネットワークを強固にしながら、ＪＯＣとともに、国際大会の実績やその開催能力など札幌の高いポテンシャルをアピールし、熱意を示していくべきと考えます。また、現時点において2030年大会の招致プロセスは未公表ではありますが、決して時間に余裕があるとは言えません。招致プロセス開始前の段階でＩＯＣとの関係性を築きながら、他都市へのアドバンテージを得るのが極めて重要と考えます。
　そこで、質問ですが、2030年冬季オリンピック・パラリンピックの招致を進める上で、ＩＯＣ関係者に対して、当面、どのような戦略で札幌をアピールしていくお考えか、伺います。
　２点目は、冬季版総合ナショナルトレーニングセンターの誘致についてです。
　2030年大会の成功のためには、招致だけではなく、競技力の向上や選手の育成も重要であり、そのためには、選手強化の拠点となる冬季版総合ナショナルトレーニングセンターの札幌への誘致が不可欠であると考えております。
　冬季版総合ナショナルトレーニングセンターについては、ことしの第２回定例会の代表質問において、我が会派の松井議員から、スポーツ庁が設置検討に向けた意見集約をする協議会を設ける予定であることなどを踏まえ、誘致に向けては、札幌市の優位性を明確にしながら進めていくべきと提言したところであります。その答弁として、恵まれた競技環境や充実した都市機能、冬季競技のアスリートや指導者が多数在住しているという点が札幌市の優位性として挙げられたところであり、ぜひ、こうした札幌のポテンシャルをスポーツ庁等に前面に打ち出し、誘致活動を積極的かつ強力に進めていってほしいと思います。
　また、あえてつけ加えさせていただくとすれば、例えば、東京の味の素ナショナルトレーニングセンターにおいては、大学との連携による科学的な知見に基づき、競技力を向上させるような取り組みも行っているようであります。札幌及び近郊には、スポーツ科学の分野に取り組むさまざまな大学や研究機関が集積しており、そのような機関との連携をさらに深めていくことで、誘致に向けてさらなる優位性を打ち出していくことができるのではないかと考えます。
　そこで、質問ですが、冬季版総合ナショナルトレーニングセンターの誘致について、今後どのように進めていくのか、伺います。
　次に、経済施策について、３点伺います。
　１点目は、ＭＩＣＥ誘致の方向性についてです。
　ＭＩＣＥは、一般の観光客以上に地域への経済効果が期待できるほか、ビジネス機会やイノベーションの創出、都市のブランド力の向上などにつながることから、ＭＩＣＥ誘致に対する国際的な競争が激化しており、各都市では、ＭＩＣＥ誘致の支援策の充実やＭＩＣＥ施設の整備充実が図られております。
　このような中、札幌では、ＭＩＣＥを取り巻く動向や他都市の状況を見据えた戦略が必要であるとして、平成27年に札幌ＭＩＣＥ総合戦略を策定し、その後の５年間の取り組みの方向性を定めたところであります。この戦略では、国際会議やインセンティブツアーなどを重点誘致ターゲットとし、コンベンション誘致促進助成金やコンベンションシャトルバス助成金、インセンティブツアー誘致促進サポート制度などを実施することにより、戦略策定時と昨年の実績を比較すると、国際会議の開催件数が年間89件から116件に、インセンティブツアーの支援件数が年間37件から86件に増加するなど、一定の効果を上げております。また、札幌市の魅力としてキーパーソンの集積などが強みである一方、ＭＩＣＥ施設の規模が弱みでしたが、本年５月に新ＭＩＣＥ施設整備基本計画を策定し、地下鉄中島公園駅周辺地区に大規模な国際会議の開催が可能な新ＭＩＣＥ施設を整備するとしたところであります。
　このように、ＭＩＣＥ誘致に向けてソフト・ハードの両面からさまざまな取り組みを展開していますが、この間、国内の他都市においてもＭＩＣＥの促進を強化しているとともに、我が国のＭＩＣＥ誘致を牽引する都市を育成することを目的として選定された12のグローバルＭＩＣＥ都市ではない群馬県や沖縄県、熊本市などでも施設整備を計画するなど、都市間競争がより一層激化しているところでもあり、この都市間競争に打ち勝つためには、他都市と同じような施策を展開するだけでは足りず、札幌市ならではの魅力や特性を十分に生かしたプロモーションが必要であり、また、ＭＩＣＥ誘致を担うさまざまな関係者と連携しながら誘致案件を掘り起こすとともに、誘致活動に必要な情報を入手するためのチャンネルやネットワークを拡大、充実させることも課題であるなど、さまざまな取り組みが求められるものと考えます。
　そこで、質問ですが、札幌ＭＩＣＥ総合戦略の取り組み期間は来年度までとなっておりますが、その後、札幌市では、ＭＩＣＥ誘致についてどのような方向性に基づいて施策を展開しようと考えているのか、伺います。
　２点目は、医療関連産業の集積についてです。
　人工知能、ビッグデータ、全てのものがインターネットにつながるＩｏＴを初め、近年のＩＴ技術の進展は目覚ましいものがあります。さらに、最近では、仮想通貨の基盤技術として知られ、改ざんが非常に困難なブロックチェーンや、バーチャルリアリティーを意味するＶＲ、ポケモンＧＯのようにＣＧ画像を現実世界に反映する拡張現実、ＡＲなど、次々と新たな技術が登場しております。こうしたＩＴ技術を医療分野に応用したビジネスは、デジタルヘルスとも呼ばれ、年々注目が高まっています。アメリカでは、投資会社によるデジタルヘルスベンチャーへの投資総額が2017年に58億ドル、日本円でおよそ6,500億円と過去最高を記録したことからもわかるとおり、その将来性に大きな期待が寄せられています。もちろん、日本でも、デジタルヘルスベンチャーはふえており、平成17年時点で全国101社が活躍しているそうであります。
　一方、札幌には、ＩＴ産業が集積するとともに、北海道大学、札幌医科大学を初め、さまざまな研究機関や医療機関が存在しています。こうした状況を踏まえると、医療とＩＴを組み合わせた産業には大きな可能性があり、理系人材の雇用受け皿を拡大する観点からも有望と考えます。医療とＩＴの連携に向けて、他地域では、例えば、大阪商工会議所が自治体と協力しながら次世代医療システム産業化フォーラムという組織を運営しており、多くの企業や医師、研究者が参加しています。このフォーラムでは、医療現場ニーズの発表会や交流会の実施、企業と医療関係者の面談コーディネートといった連携を促進する多様な支援を行っています。このような先進事例も大いに参考になるのではないでしょうか。
　そこで、質問ですが、関係機関とも協力しながら、医療関連産業の集積に向けて医療とＩＴを組み合わせた産業の振興を強化していくべきと思いますが、どのようにお考えか、伺います。
　３点目は、企業のＢＣＰ策定の推進についてです。
　９月６日に発生した北海道胆振東部地震とその後のブラックアウトにより、震源地に近い自治体の企業のみならず、札幌市内の企業も、物流を初め、大きな被害を受けました。札幌商工会議所のアンケート調査によると、特に停電による被害が多く、具体的には、停電により生産活動や営業活動に支障が出た、商品や原材料の温度管理ができずに廃棄せざるを得なかったなどの声が上がっていたようであります。
　災害が発生した際に企業活動が滞ってしまうと、その影響は当該企業にとどまらず、その地域の雇用や経済に打撃を与え、さらに、取引関係を通じてほかの地域に対しても影響を与えることとなります。このため、企業が災害時における事業活動の継続を図る事業継続計画、いわゆるＢＣＰを策定することは、社会や経済の安定性の確保に資するものであることから、経済産業省や自治体においてもＢＣＰ策定のための支援を行っております。
　帝国データバンク札幌支店の調査によると、北海道内企業でＢＣＰを策定している企業の割合は11.7％となっております。一方、先ほども触れました札幌商工会議所のアンケート調査では、札幌市内企業でＢＣＰを策定している企業の割合は32.6％となっており、道内企業の割合を大きく上回っているものの、それでもまだ３分の２を超える企業がＢＣＰを策定していない状況となっております。
　今回の地震は未明に発生しましたが、これが日中に発生していた場合、また、地震の規模がもっと大きかった場合には、市内企業はより大きな被害を受けていたことが容易に想定されます。仮に北海道胆振東部地震より大きな災害が起きた場合、このままの状況では、災害復旧後、速やかに事業を再開することが困難となる可能性が大いに高まるものと考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市として、地元中小企業がＢＣＰを策定するよう働きかけを強めていくべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、観光・文化振興策について、２点伺います。
　１点目は、博物館における郷土資料の保存及び展示についてです。
　郷土資料は、先人のまちづくりの軌跡と労苦を象徴するものであるとともに、今ここに住む地域の人たちが、かつての時代に思いをはせ、まちの生い立ちを知る生きた資料であり、心の支えのようなものであります。また、ほかの地域から転入した方が、その地域の歴史や生活スタイルを理解するための有効なツールとなっているのみならず、札幌の歴史を知る上でも貴重な歴史財産でもあることから、その確実な保存が求められていると考えております。
　地域の郷土資料館における資料の保存、継承に関しては、昨年の第３回定例会において、我が会派の飯島議員による代表質問に対し、郷土資料館の管理運営は地域住民が主体的に取り組むことに意義があるとしつつも、郷土資料館の抱える諸課題の解決に向け、総合的に取り組んでいくとの答弁がありました。郷土資料を地域住民みずからが愛情を込めて管理することは大変とうといことではありますが、少子高齢化の進行による担い手不足などの問題から、地域による自主的管理が困難となった場合には、貴重な資料の消滅や散逸を防ぐため、市が何らかの手だてを講ずるべきであると考えます。
　一方、現在検討が進められている仮称札幌博物館は、自然史系の博物館として「北・その自然と人」を基本テーマとして、札幌の自然のみならず、まちの歴史や文化に関する札幌の独自性を明らかにする博物館として、市民とともにその活動を進めていくと伺っております。
　そこで、質問ですが、市民にとっての価値のある資料の収集、保存、研究や展示を行うことが博物館の機能の一つであると考えた場合、各地域の郷土資料の保存や展示を行うことも検討すべきであると考えますがいかがか、伺います。
　２点目は、札幌の冬の魅力創出についてです。
　今後開催されるラグビーワールドカップ2019や2020東京オリンピック・パラリンピックでは、我が国が世界中から注目を浴びることになり、札幌のみならず、国内の各都市において、みずからの魅力を海外に向けてアピールする絶好の機会であると捉えております。そのため、ただ単に観光スポットを紹介するだけでは、各都市が発信する膨大な情報の中に埋もれてしまうおそれもあることから、2020年度以降も多くの観光客の方々に札幌を訪れてもらうためには、世界に向けて札幌の何をどのように伝えるかが極めて重要になるものと考えます。
　例えば、都市機能と自然が共存していること、四季それぞれに多彩な魅力があることや、世界に類のない積雪寒冷な大都市でありながら冬を楽しむ手法など、他都市との差別化を意識した札幌ならではの強みを発信しなければ、海外の方々の心には響かないと考えますが、外国人観光客は何を求めているのか、そのニーズを的確に把握した上で、必要があれば、既存の観光資源を磨き上げるだけにとどまらず、新たな観光資源を創出することも積極的に検討すべきであると考えます。特に、札幌市が冬季オリンピック・パラリンピックの招致を目指す上で、世界に誇るウインタースポーツ都市として確固たる地位を築くとしているということを踏まえると、これら世界に向けて発信すべきことは、冬の魅力やウインタースポーツを楽しむ環境であり、雪遊びやスキー、スケートなどのエンターテインメントの充実を図ることが札幌市として喫緊に取り組むべきことと考えます。
　そこで、質問ですが、札幌ならではの魅力を世界に向けて発信するに当たり、冬の魅力の創出に向けて積極的に環境整備をしていく必要があると考えますがいかがか、伺います。
　次に、今後目指すべきまちづくりの方向性と次期市長選への出馬について伺います。
　我が会派は、秋元市政の発足以来、各種政策や事業に対する市民、関係者団体などの声を聞きながら、これまで是々非々の立場で議会議論を深めてまいりました。また、将来を見据え、本市経済の発展に資する都市整備の推進、未来を担う子どもたちを育成するための施策の充実、市民の暮らしやすさを追求した地域におけるまちづくりのあり方などを重視して議論を行うとともに、これまでの市政の方向性や考え方、各種事務事業の推進と効果に基づく実績について、その検証を行ってまいりました。
　秋元市長は、政策の中期実施計画であるまちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2015において、経済の活性化を前面に打ち出し、都心の再開発支援による民間投資の積極的な誘導を進められております。とりわけ建設事業費について、1,000億円規模を継続して確保するなど、それまでの公共事業の抑制基調を転換したほか、市民の最大の関心事である除排雪のレベルアップを実施し、さらには、積極的に国や道との対話を重ねるなど、より強固な関係を構築されたことは、我が会派として高く評価するところであります。
　さきに質問をしました都市づくりやスポーツ施策など、大きな市政課題については、引き続き議論を重ねていく必要があるとはいえ、現時点における秋元市政の取り組みの方向性は、我が会派とおおむね一致している点が多いとの一定の判断をしているところでもありますが、市長と我々議員の任期も、残すところ約５カ月となるものの、我が会派としては、今後とも、引き続き、活力ある都市の発展と安全・安心なまちづくりに向け、積極的な市政執行の推進を図るとともに、未来の札幌を担う子どもたちへの育成の取り組みが必要であると考えております。
　そこで、質問ですが、この３年半余りの間、190万都市のかじ取りを担ってきたリーダーとして、秋元市長は、今後目指すべきまちづくりの方向性をどのように認識しておられるのか、また、これを踏まえ、次期市長選への出馬についてどのように考えているのか、あわせて伺います。
　次に、路面電車事業への上下分離制度導入について伺います。
　これまでも、我が会派では、路面電車事業を将来にわたり存続させていくために、経営形態の見直しを含めて、長期的な視点に立った経営改善に取り組むことが必要であると繰り返し主張してきましたが、平成26年第１回定例会で、我が会派の小竹議員の代表質問に、前市長からは路面電車事業への上下分離制度の導入について表明があり、同会期中の予算特別委員会において、阿部委員からの質疑に対しては、その導入時期を平成30年代前半を目指したいとの考えが示されたところであります。
　その後、今日に至るまで、制度導入に関しては検討中という見解が繰り返されてきましたが、さきの第３回定例会決算特別委員会において、我が会派の細川委員から運送事業の担い手と導入時期について質疑を行ったところ、運送事業の担い手を市の出資団体である札幌市交通事業振興公社が望ましいとして、また、導入時期については平成32年度を目指すとして具体的に検討を進めている旨の答弁があったところであります。
　この答弁を踏まえ、委員会及び本会議の討論の場におきまして、私からも、よりよい路面電車事業を将来世代に継承していくためにも、さらなる民間活力の導入が必要との考えで、今後も十分な議論を行うべきと意見を述べさせていただきました。
　他都市の事例に目を転じれば、宇都宮市では、上下分離方式により、次世代の交通システムでありますライト・レール・トランジット、いわゆるＬＲＴ事業を平成34年３月開業として取り組んでおりますが、その運送の担い手として、第三セクター方式ではありますが、新会社を設立し、民間の鉄道事業経験者を安全統括管理者として招聘するなど、開業準備に取り組んでいると聞いております。
　本市の路面電車事業においても、同振興公社が運送事業の担い手になるということは、事業者としてみずからの判断と責任において路面電車の運行に当たるということでありますので、これまでとは異なる経営努力や創意を発揮することが求められると考えます。
　そこで、質問ですが、運送事業の担い手を札幌市交通事業振興公社としたその理由について、改めて伺います。
　また、同公社としても、上下分離後は専門性や企業性を最大限発揮させる必要が求められることから、そのための方策として、専門家や民間人材の活用などについて札幌市としても働きかけるべきと考えますがいかがか、あわせて伺います。
　次に、雪対策事業の推進について伺います。
　次期雪対策の10カ年計画であります札幌市冬のみちづくりプラン2018については、年内策定に向け、パブリックコメントを行ったところでありますが、我が会派としても、冬の市民生活や経済活動を支えていくことは非常に重要と考え、除排雪体制の継続的な確保のためにも、ＩＣＴなどの先進技術の活用について提案してきたところであり、本プランにこのことがしっかりと盛り込まれていることについては、一定の評価をしています。
　しかしながら、札幌市の除排雪については、全市の一斉除雪に必要となる約1,000台の除排雪機械と3,000人の従事者が稼働し、パートナーシップ排雪のピーク時には2,000台近いダンプトラックが必要となるような大がかりな作業であることから、効率化や省力化の観点から、さらなる改善の余地もあるのではないかと考えます。例えば、パートナーシップ排雪の現場では、排雪延長が少ない町内会や作業が予定より早まった場合、半日単位で作業に空き時間が発生してしまったり、排雪ダンプの回転が悪く、ロータリーなどの積み込み機械の待ち時間が長くなっているなどの事例も見受けられますが、このような無駄を省き、効率化を図ることで、年々増額し、町内会の負担となっているパートナーシップ排雪の地域支払い額を抑えることにもつながるのではないかと考えます。
　大きく変化する社会環境を考えると、新たなプランの将来像である安心・安全で持続可能な冬の道路環境の実現を目指すためには、除排雪作業の効率化や省略化が重要な方向性ではないかと思われることから、現在の除排雪作業において、作業員の配置や進め方で非効率となっている部分を点検し、最適化できないかといった視点で全体を検証してみることも有効ではないかと考えます。
　そこで、質問ですが、将来にわたり、持続可能な雪対策を推進していくために、さらなる作業の効率化や省略化を目指し、除排雪作業の最適化に向けて検討すべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、おたふく風邪の予防接種への支援について伺います。
　札幌市では、アクションプランにおいて、安心して子どもを産み育てられるまちを目標の一つに掲げており、我が会派からは、秋元市長が就任されてからの４年間、子どもたちの健康を守るための予防接種についてさまざまな要望をしてきたところであります。
　現在、10種類以上の疾病について、予防接種法に基づく定期予防接種に位置づけられており、一定の期間内に接種すれば、その費用は自治体負担となり、自己負担はありませんが、おたふく風邪は、ワクチンで防ぐことができる病気であるにもかかわらず、予防接種法に規定されていないため、任意予防接種として自己負担により接種する必要があります。
　おたふく風邪といえば、ことしの４月に、ＮＨＫの朝の連続テレビ小説「半分、青い。」の主人公が、小学生のとき、その合併症により片耳が聞こえなくなって難聴になりますが、その障がいに負けず、人生を歩む姿に心をつかまれた方も多いのではないかと思います。これはドラマの話ではありますが、現実においても、おたふく風邪に罹患すると1,000人に１人が難聴になるといった報告があります。
　また、おたふく風邪には、現時点では有効な治療法もないことから、幼少期のワクチン接種は重要と考えますが、かつて、おたふく風邪ワクチンは、平成元年に、麻疹、おたふく風邪、風疹混合ワクチン、いわゆるＭＭＲとして定期接種化されたものの、おたふく風邪ワクチン株による副反応が多発したことから、平成５年にこのワクチンは中止となった経緯がありました。現在では、ワクチン株が異なる単独ワクチンによる任意接種のみとなっており、推奨される回数を接種すると合計で１万円以上の接種費用がかかり、保護者の負担が大きいワクチンであります。
　その負担を少しでも軽減できるよう、政令市では仙台市と名古屋市、道内市町村では約50の自治体が費用助成を行っておりますが、札幌市におきましても、ワクチン接種を希望する家庭の経済的負担を軽減し、安心して子どもを産み育てられる環境を整えることが重要な役割ではないかと考えます。
　そこで、質問ですが、おたふく風邪の予防接種への支援をどのようにお考えか、伺います。
　次に、教育施策について、２点伺います。
　１点目は、企業との連携によるキャリア教育の充実についてです。
　これまで、我が会派では、学校における進路探究学習、いわゆるキャリア教育について代表質問などで取り上げてきたところであります。私は、キャリア教育については、子どもたちがさまざまな社会の疑似体験をしたり、社会で活躍する魅力的な大人に接したりすることで、広い視野から社会や職業について考え、将来への夢や、社会で活躍する自分のイメージを持つことが大切なことと考えております。
　かつて、京都市の京都まなびの街生き方探究館を視察してまいりましたが、職業体験を通して、社会の働きや経済の仕組み、社会と自分のかかわりを学んだり、食費や光熱費など生活に必要な費用の試算まで学んだりすることで、それぞれの生き方について考えることができる、小学生、中学生向けの体験学習施設となっておりました。本市にもこのような施設があれば、学校教育でのキャリア教育の取り組みへの支援につながると思います。さらには、現在、学校においても働き方改革が進んでおりますが、学校で行われている職業体験については、学校の教員が企業の受け入れ先を探し、体験日程などを調整しなければならないなど、大変にご苦労されていると聞いていることから、教員の負担軽減という点からも積極的にこれを行うことが重要ではないかと考えます。
　札幌市では、既に専門学校などの協力を得ながら、若年者の職業観、勤労観の早期形成を図るために中学生向けの進路探究学習オリエンテーリング事業を進めており、このような取り組みは、専門の施設を用いて本格的な職業の疑似体験ができるとともに、職業教育の専門機関の講師やその職業を目指す学生から学ぶ機会を持つことができ、とても有意義なものであると思われることから、より一層の充実を図ることが望ましいと考えます。
　キャリア教育の充実を図り、次世代を担う人材を育成するためには、学校教育だけではなく、生涯学習という広い観点から、企業の力も積極的にかりて、子どもたちへの学習機会を提供し、適切な取り組みを行っていく必要があります。このためには、札幌市だけではなく、受け入れ側となる企業との連携によって、これからの社会で求められる人材を企業とともに育てていくことが極めて大切なことであると考えます。
　そこで、質問ですが、生涯学習という広い観点から、キャリア教育を充実させるために企業と連携した施策を実施すべきと考えますがいかがか、伺います。
　２点目は、基幹避難所となる学校施設のあり方についてです。
　ことしは、９月６日未明に発生した胆振東部地震のほか、台風やゲリラ豪雨など、これまで札幌では比較的少なかった自然災害が多く発生しておりますが、多くの市民が災害に対する備えとして、その重要性を改めて認識しておられるのではないかと思います。災害への備えとしては、食料と飲料水などの確保のほか、いざというときのよりどころとなる避難所が、高齢者や体の不自由な方々などにとっても利用のしやすい施設になっていることが重要であります。
　避難所となるのは、そのほとんどが学校施設でありますが、一部報道によれば、政府は、胆振東部地震や熊本地震の際に、数少ない洋式トイレに高齢者などの被災者が列をつくる事態が起きたことなどを踏まえ、全国で４割にとどまっている学校の洋式トイレの割合を、関連予算を上積みし、今後３年以内に８割まで引き上げる方向で検討を進めているとのことであります。
　さきの地震の際は、札幌市内で最大約１万人もの方々が避難を余儀なくされ、300カ所で避難所が開設されておりましたが、札幌近郊には三つの活断層があり、震度７の大地震が起きる可能性が想定されていることからも、さらに多くの避難者が発生し、避難生活も長期化するようなより大きな災害の発生に備え、洋式トイレを一層充実していくことが必要と考えます。また、札幌市立の学校施設については、順次、洋式化を進めてきており、現時点で５割以上が洋式トイレになっているとのことであります。
　文部科学省によると、洋式化により、和式を避けてトイレを我慢する児童生徒が減り、学習効果の高まりも期待できるとも言われているようでもありますが、さらに洋式化率を上げていくことで、日常的に利用する子どもたちにとっての教育環境の向上にもつながると期待されているのではないかと考えます。
　そこで、質問ですが、避難所として、また学校として、誰にとってもより利用しやすい施設とするため、学校施設の洋式トイレをさらにふやしていくべきと考えますがいかがか、伺います。
　最後に、西区の諸課題について、２点伺います。
　１点目は、発寒中央駅及びその周辺のバリアフリー整備についてです。
　ＪＲ発寒中央駅は、駅南側にはエレベーターが設置されていない状況から、南側から駅を利用するお年寄りや車椅子利用者は、自動車交通量が多く、道幅の狭い踏み切りを渡る必要があり、大変危険な状況にあるため、駅南側へのエレベーター設置が必須であると考えております。
　この件に関しては、平成25年第１回定例会において、我が会派より質問をし、理事者からは、ＪＲ北海道に対し、働きかけを行ってまいりたいとの答弁があったところでもあります。しかしながら、その後も、駅の利用者数が増加傾向にあるものの、エレベーターの設置には至っておらず、大いに危惧しているところであり、お年寄りや障がい者などへの対応も考えると、その必要性はさらに高まっていると思われます。
　そこで、質問ですが、発寒中央駅南側へのエレベーター設置に係るその後の取り組み状況についてどのようになっているのか、伺います。
　また、駅周辺に目を向けると、歩道のバリアフリー化が進められており、これについては、平成21年に策定した新・札幌市バリアフリー基本構想に基づき、全市的に進められているものと認識しているところであり、誰もが安心して歩いて暮らせる社会を実現するためには、計画の一日も早い実現が望ましいと考えますが、発寒中央駅周辺における歩道のバリアフリー化の取り組み状況についてどのようになっているのか、あわせて伺います。
　２点目は、地下鉄琴似駅周辺のまちづくりについてです。
　第２次札幌市都市計画マスタープランでは、交通結節点である主要な地下鉄・ＪＲ駅を中心に17カ所を地域交流拠点に位置づけ、区役所などの公共機能や多様な都市機能の集積を図るとともに、これらの都市機能を身近に利用することができるよう、居住機能の集積を促進し、にぎわいや交流が生まれる場を創出することとしております。
　その一つであります琴似地区は、かつて屯田兵村の中心施設があった西区役所周辺と、地下鉄東西線が開業した当時、始発駅であった地下鉄琴似駅、そして、小樽方面の西の玄関口として機能したＪＲ琴似駅が核となって、周辺にそれぞれ特色あるまち並みが形成されております。このうち、ＪＲ琴似駅周辺については、平成３年度から始まった市街地再開発事業で土地の高度利用が進み、複数の商業ビルや共同住宅が建ち並び、それらと駅舎が空中歩廊ネットワークで結ばれた特徴あるまち並みが形成されたところであります。
　一方、地下鉄琴似駅周辺は、バスターミナルのほか、多くの商業ビルが建ち並び、たくさんの人が行き交うにぎわいあるまち並みが形成されておりますが、今後、老朽化した建物の建てかえ更新の動きが出てくるのではないかと考えるところでもあります。特に、地下鉄駅とバスターミナルがある琴似・栄町通と二十四軒・手稲通との交差点に面するところは西区の顔となる重要な場所と言えるところであり、札幌市として将来を見据え、民間事業者の動向を把握しつつ、働きかけを行いながら、これまで以上に魅力あるまちづくりを進めていく必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、地下鉄琴似駅周辺において、今後どのようにまちづくりを進めていく考えか、伺います。
　以上で、私の質問の全てを終了いたします。長時間にわたりご清聴いただきまして、まことにありがとうございました。（拍手）

○議長（山田一仁）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で６項目にわたりましてご質問をいただきました。私からは、大きな１項目めの私の政治姿勢についてお答えをさせていただきます。その余のご質問につきましては、担当の吉岡副市長、岸副市長、教育長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　私の政治姿勢についてお答えをさせていただきます。
　まず、１項目めの都市づくりについてでありますが、震災対応に関します答弁に当たりまして、まずは、被災された皆様に改めて心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早くもとの生活を取り戻すことができるように、被災者支援を最優先に進めているところでございます。
　１点目の災害復旧が必要な地域への迅速な対応、情報提供ということでありますが、被災された方々への支援策を取りまとめ、作成をいたしました生活支援ガイドと住宅再建ガイドにつきましては、札幌市のホームページに掲載しただけでなく、区役所やまちづくりセンター、そして市税事務所等で配布をし、市内全域でどなたでも入手できるようにしているところでございます。さらに、両ガイドに掲載をしております支援策のうち、主なものを１枚にわかりやすくまとめ、広く被災者の方々の手に届けやすい資料にしたものを新たに作成して、さまざまな地域での会合等で配布をし、情報提供の強化に努めているところでございます。被害の大きかった里塚地区のみならず、生活再建並びに住宅再建につきましては、全市的な問題として取り組んでおり、引き続き、被災者に寄り添った丁寧な対応をしてまいります。
　次に、２点目の札幌市強靱化計画の改定と丘珠空港の位置づけについてであります。
　まず、札幌市強靱化計画の改定の考え方についてでありますけれども、札幌市では、現在、北海道胆振東部地震での市全体の被害や対応に関する検証作業を進めているところでありまして、年度内にその課題を取りまとめる考えであります。こうした課題の整理に加えまして、国や北海道における強靱化計画の動向というものを踏まえながら、できるだけ早い時期の計画改定を目指してまいります。
　次に、実効性の担保についてでありますが、札幌市強靱化計画の具体的な推進事業を中期実施計画と連動させ、事前防災・減災に必要な取り組みについての財政措置に努めますとともに、国に対しましても引き続き必要な支援や財政措置を訴えてまいりたいと考えております。また、指標を設定した進捗管理を通じまして、計画の着実な執行を図り、実効性を高めていく考えであります。
　次に、丘珠空港の位置づけについてでありますが、北海道の強靱化計画との整合性を図る必要もありますので、北海道と定期的に開催をしております航空に関する連絡調整会議の中で検討をしていきたいと考えております。現行の札幌市強靱化計画の中では、丘珠空港の機能強化として、路線の誘致やＰＲ活動等を通じて路線を維持、拡充することとしており、その利用促進を図ってきたところでありますが、これらの取り組みに加え、丘珠空港が果たすべき災害時の役割や防災機能の観点も取り込みながら、引き続き北海道と連携をして丘珠空港の位置づけについて検討を進めてまいります。
　次に、地下歩行ネットワークの整備についてであります。
　これまで、公共による地下歩道の整備に加えまして、建物容積率の緩和や事業支援等の民間誘導方策により、沿道建物との接続や新たなエレベーター等の設置を進めてきたところであります。今後は、これらの取り組みに加え、民間建物の地下や建物同士の接続等により地下歩行ネットワークの拡充を図るため、民間開発と連動した取り組みが重要と認識をしております。具体的には、地下歩行ネットワーク拡充の方向性や考え方を示した方針を平成31年度内に策定いたしまして、それを広く周知するとともに、民間開発に合わせた事業調整を展開するなど、開発事業者や地域関係者との積極的な連携による計画的で効率的な整備を進めていく考えであります。
　次に、２項目めの財政対策についてお答えをいたします。
　まず、１点目の平成31年度予算編成についてでありますが、財政規律を堅持しながら都市の発展に必要な取り組みを推進していくためには、必要性や効果の検証によって事務事業を見直しながら、将来のまちづくりに有効な施策には大胆に財源を投入する選択と集中の取り組みを徹底する必要があると認識をしております。予算編成におきましても、事業の組みかえや経費圧縮に取り組んだ上で、防災・減災対策を初め、喫緊の市政課題に機動的に対応する事業について積極的に予算計上を行ってまいりたいと考えております。
　次に、２点目の入札・契約に係る課題対応についてであります。
　くじ引き抑制策といたしましては、総合評価落札方式が有効でありますことから、地域貢献や人材育成などを評価する方式をふやしつつ、これまでその適用件数を拡大してきたところであります。引き続き、一般的な価格競争入札との発注バランスに配慮しつつ、受注機会の確保や、人材確保・育成など企業の健全経営につながる評価の工夫を行いながら、その拡大について検討してまいりたいと考えております。
　また、入札不調の一因として、建設業の方々が懸念されております積算額と実勢価格との乖離につきましては、資材価格などの実勢価格のほか、現場の状況などを的確に捉え、今後も実態に即した設計に努めてまいります。
　最低制限価格の引き上げにつきましては、従前から国や北海道を上回る基準となっておりますことから、今後の入札結果の推移などを見きわめるとともに、国や他の自治体の動向を注視しながら引き続き慎重に検討してまいりたいと考えております。今後も、インフラ整備や災害復旧を担う地元建設企業の健全な発展と人材確保に資するよう、入札契約制度に係る課題に適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、３項目めのスポーツ施策についてお答えをいたします。
　１点目の冬季オリンピック・パラリンピック招致についてであります。
　先月下旬、ＡＮＯＣ、国内オリンピック委員会連合の総会のために来札をいたしましたＩＯＣ、国際オリンピック委員会のバッハ会長と面会をいたしまして、私から、2030年大会招致への意思を改めてお伝えしたところであります。バッハ会長からは、2026年大会に向けた札幌の開催計画は非常に魅力的な内容であったと評価をいただき、また、2030年招致に向け、準備を進めてほしいとのお言葉をいただいたところであります。
　また、さきの平昌オリンピックでバッハ会長を初めとしたＩＯＣ委員の方々にお会いした際にも、大倉山ジャンプ競技場など、都市と調和したすぐれた競技環境や、世界一の雪質とも言われるニセコエリアなどについて高い関心を持っていただきましたことから、今回のＡＮＯＣ総会の会場におきましても、このような札幌、北海道の魅力を写真パネルなどを用いて多くの出席者にＰＲしたところであります。
　今後とも、東京2020オリンピック・パラリンピックを控え、多くのＩＯＣ関係者の来日が見込まれますことから、機会を捉え、私のトップセールスも含め、こうした魅力を招致への熱意とともに積極的にアピールしてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の冬季版総合ナショナルトレーニングセンターの誘致についてでありますが、これまで、冬季版総合ナショナルトレーニングセンターの誘致に当たり、北海道出身のアスリートや競技団体とともに、競技力向上に向け、どのような機能が必要か、さまざまな議論を積み重ね、スポーツ庁など関係機関に対して機会を捉えた要望活動を進めてきたところであります。
　一方、スポーツ庁では、本年６月から有識者によるナショナルトレーニングセンターの在り方に関する検討会議を設置しておりまして、その中では、トレーニング環境のみならず、医科学サポートも備えたハイパフォーマンスセンターの重要性が論じられているところであります。
　そこで、今後は、冬季競技のアスリートを医科学や用具開発の面で実際にサポートをしております地元大学などにもこの議論に参加をしていただくことで、札幌の優位性を踏まえた新たな冬季版ハイパフォーマンスセンターとしての構想をつくり上げ、引き続き、アスリートとともに要望活動を進めてまいりたい、このように考えております。
　次に、４項目めの経済施策についてであります。
　１点目のＭＩＣＥ誘致の方向性についてでありますが、新ＭＩＣＥ施設整備基本計画において掲げました国際会議参加者数を国内トップレベルにするという目標に向けて、札幌ＭＩＣＥ総合戦略の取り組み期間の終了後についても、ＭＩＣＥ開催都市としての魅力をさらに高める取り組みを継続していく必要があると認識しております。具体的には、ＭＩＣＥ主催者のニーズを的確に見きわめながら、今年度締結をいたしました北海道大学との連携協定を有効に活用するほか、コンベンションビューローなどのＭＩＣＥ誘致機能を強化することなどで、札幌のブランド力向上に資する国際会議などの誘致を促進してまいりたいと考えております。
　２点目の医療関連産業の集積についてでありますが、医療とＩＴを組み合わせた産業は、札幌の強みを生かせる分野として極めて重要と認識をしております。このため、ＩＴ企業向けの参入促進セミナーなどに加えて、今年度から、新たにデジタルヘルスをテーマとした創業講座を実施しているところであります。今後、さまざまな関係機関と連携をしながら医療現場と企業をマッチングする取り組みを進めるなど、医療とＩＴを組み合わせた産業の振興を一層強化してまいりたいと考えております。
　次に、３点目の企業のＢＣＰ、いわゆる事業継続計画の策定の促進についてであります。
　地震はもとより、台風や豪雨など、近年、全国各地で自然災害が頻発しておりますことから、札幌市内のより多くの企業が、このＢＣＰ、事業継続計画を策定するということはとても重要なことであると認識しております。また、大企業よりも、むしろ災害等による事業中断が企業存続の危機に直結しやすい中小企業こそＢＣＰが必要と考えますことから、市内企業の９割以上が中小企業である札幌におきましては、計画策定率の一層の向上ということが急務であると考えております。
　企業がＢＣＰを策定していない理由として、計画策定のノウハウや人材の不足というものが挙げられておりますことから、国や北海道などとも連携をし、セミナーの開催や、中小企業庁が提供しております計画のひな形、この活用促進などを通して、より多くの市内中小企業がＢＣＰを策定するよう働きかけを強めてまいりたいと考えております。
　次に、５項目めの観光・文化振興策についてでありますが、まず、１点目の博物館における郷土資料の保存及び展示についてであります。
　昨年の代表質問の際にもお答えをいたしましたとおり、郷土資料の保存、継承や展示につきましては、基本的には、地元の郷土資料館において、その地域に愛着を持つ地域の方々が主体的に取り組むということに意義があるものと考えているところでありますが、その一方で、郷土資料館の老朽化や管理運営を担う人材の高齢化に伴い、貴重な資料の保全が地域では困難になり、消滅や散逸が危惧されているということも認識しているところであります。こうした点も踏まえた上で、今後、整備を進めてまいります博物館におきましては、これまで郷土資料館が担ってきた役割を補完するような機能についても検討してまいりたいと考えております。
　２点目の札幌の冬の魅力創出についてでありますが、観光客誘致の都市間競争に打ち勝つためには、時代の変化を的確に捉え、新しい試みに果敢に挑戦し、さまざまな魅力を創造し続けることが重要であると認識をしております。観光客の動向がモノ消費からコト消費に変化をしていること、外国人観光客は冬の閑散期のほうが多いということなどを踏まえますと、積雪寒冷地であるということを強みに変えていくような取り組みが有効であると考えられますので、ハード・ソフトの両面から冬の体験型の観光資源の創出に努めてまいりたいと考えております。
　次に、６項目めの今後目指すべきまちづくりの方向性と次期市長選への出馬についてお答えをいたします。
　私は、市長就任以来、安定した雇用の創出と安心して子どもを産み育てられる環境の整備ということによって、地域と経済の活性化を図る好循環の実現を目指してきたところであります。このため、企業やＭＩＣＥの誘致を進め、再開発による都市のリニューアルや社会基盤の更新、長寿命化に意を用いたほか、子育て世代の負担軽減や保育サービスの充実などに取り組んできたところであります。
　今後目指すべきまちづくりの方向性といたしましては、都市の活力と生活の質を高めながら人口減少の緩和に努め、将来世代に過度の負担を残すことなく、このまちを良好な形で引き継ぐことが必要だと考えているところであります。特に、北海道新幹線の札幌延伸を見据えた、民間活力を導入した都心整備や都市の強靱化など、安全・安心なまちづくり、未来の札幌を担う子どもへの投資など、一層進めていくべき課題もあると認識をしているところであります。
　次期市長選に関しましては、今後、私を支援してくださっている方々の意見なども踏まえつつ、最終的に判断をしてまいりたいと考えているところであります。
　私からは、以上であります。

○議長（山田一仁）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、２項目めの路面電車事業への上下分離制度の導入について、３項目めの雪対策事業の推進について、６項目めの西区の諸課題についての３項目についてお答えいたします。
　最初に、２項目めの路面電車事業への上下分離制度の導入についてでございます。
　まず、運送事業の担い手についてでございますが、上下分離の導入後も安全運行を確保していくためには、運送事業者と施設整備事業者である交通局との密接な連携が必要不可欠となってまいります。また、路面電車を今後もまちづくりに活用していくためには、札幌市の考えも踏まえて運送事業を運営していただける事業者であることが適当と考えるところでございます。札幌市交通事業振興公社は、札幌市の出資団体であり、これまでも市営交通事業を支える役割を果たすなど、交通局との連携実績も豊富にありますことから、運送事業の担い手としてふさわしいと判断したところでございます。
　次に、専門家や民間人材の活用についてでありますが、同公社は、上下分離後、運送事業者として自主的、自立的な経営を行うこととなり、これまで以上に企業経営のノウハウを取り入れていく必要があると認識するところでございます。今後は、運送事業者としての経営のあり方や、人材の育成、活用などについて、同公社においてみずから検討を進めることはもとより、札幌市といたしましても、外部人材の活用等も含めた経営に関する検討を働きかけながら必要な支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
　次に、３項目めの雪対策事業の推進についてでございます。
　担い手不足が深刻化する中、持続可能な雪対策を推進するためには、作業の効率化や省力化が重要であると認識しており、新プランにおいても、目指すべき視点の一つと考えているところでございまして、この視点から、これまでも地域内雪処理の推進や市街地周辺での雪堆積場の確保など、さまざまな見直しを行ってきたところでございます。
　この冬は、特に作業の効率化に着目いたしまして、過年度にも作業の実態調査を実施しておりますけれども、この実態調査の対象地区や調査項目を広げて、より詳細に除雪機械や作業員の稼働状況などについて実態を把握することとしております。その調査結果をもとに、民間の調査研究機関など外部の視点も取り入れながら、作業体制や工程の効率化に関する分析を行い、ＩＣＴの活用なども視野に入れ、作業の最適化に向けた検討を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
　次に、６項目めの西区の諸課題についてのうち、１点目の発寒中央駅及びその周辺のバリアフリー整備についてでございます。
　ＪＲ駅舎のバリアフリー化につきましては、実施主体であるＪＲ北海道と札幌市との協議に基づき、緊急度の高い駅から計画的に順次取り組みを進めてきたところでございます。発寒中央駅南側のエレベーターにつきましては、既に駅北側にエレベーターが設置されているほか、技術的な課題もありますものの、駅利用者の安全や利便性を考慮すると、その取り組みを急ぐべきとの認識を共有できましたことから、具体的な施工年次についてＪＲ北海道と協議を進めてまいります。
　次に、駅周辺を含む発寒中央地区の歩道のバリアフリー化についてでございますが、平成29年度末で計画延長約2.9キロメートルのうち約７割が整備済みとなっておりまして、残りの区間につきましても、早期の完了に向けて引き続き鋭意取り組んでまいります。
　次に、２点目の地下鉄琴似駅周辺のまちづくりについてでございます。
　地下鉄琴似駅周辺の建物は、地下鉄東西線が開通した昭和51年前後に建てられたものが多く、今後、徐々に建てかえに向けた動きが出てくるものと認識しております。中でも、ご指摘の交差点は、地下鉄駅とバスターミナルが直結し、幹線道路の交差する要所ともなっているところでございます。周辺のさまざまな地域から数多くの市民が集まる交通結節点でありますことから、乗り継ぎ環境や地上と地下との間の移動環境の向上のほか、にぎわいや交流が生まれる広場空間の創出など、地域交流拠点の中核となる場所にふさわしい空間づくりが必要と考えるところでございます。
　今後とも、地下鉄琴似駅周辺におけます動向等を注視するとともに、民間事業者に対しまして容積率の緩和や事業費補助の制度の活用を働きかけるなど、民間の活力を最大限に生かしながら、より魅力的で質の高い空間づくりに努めてまいります。
　私からは、以上でございます。

○議長（山田一仁）　岸副市長。

◎副市長（岸光右）　私からは、ご質問の中の４項目めのおたふく風邪の予防接種の支援についてお答えをさせていただきます。
　札幌市といたしましては、おたふく風邪の合併症である難聴は高い割合で障がいが残ることや、現在流通しているワクチンの安全性が増していることを勘案いたしますと、ワクチン接種を推進することに意義があるものと認識をしております。一方で、おたふく風邪ワクチンが任意接種であるという現状におきましては、接種を希望する保護者にとって経済的負担になっているものと考えております。
　現在、国におきまして、このワクチンの定期接種化が審議をされているところでございますので、その動向も見きわめながら支援策について検討を進めてまいりたい、このように考えております。
　私からは、以上です。

○議長（山田一仁）　長谷川教育長。

◎教育長（長谷川雅英）　私から、項目の５点目の教育施策についてお答えをさせていただきます。
　１点目の企業との連携によるキャリア教育の充実についてでございます。
　キャリア教育は、将来、社会人、職業人として自立し、自分らしい生き方を実現するための力を育むものであり、学校教育のみならず、さまざまな機会を捉えて充実を図っていくことは重要と考えております。特に、企業の協力を得ることは、将来の働き手を受け入れる企業ならではの工夫を凝らした実践的な職業体験につながり、子どもたちの参加意欲も高まるものと認識をしております。今後、企業との連携を強化していくことで、これまで以上に職業体験の機会をふやし、例えば、生涯学習施設を活用した子ども向け職業体験講座の開設といった新たな取り組みの検討など、キャリア教育のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。
　２点目の基幹避難所となる学校施設のあり方についてでございます。
　学校施設のトイレにつきましては、教育環境の改善に向け、現在、児童生徒数に応じた洋式トイレの整備を順次進めているところでございます。まずはこの取り組みを確実に進めてまいりたいと考えておりますが、さらに、洋式トイレの割合を上げることにつきましても、避難所対策に係る国の動向などを注視しながら、その対応を検討してまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。

○議長（山田一仁）　ここで、およそ30分間休憩いたします。

○副議長（三宅由美）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　成田祐樹議員。
　（成田祐樹議員登壇・拍手）

◆成田祐樹議員　私は、民主市民連合を代表して、本定例会に秋元市長が上程されました諸議案並びに当面する課題について質問します。
　最初に、市長の政治姿勢について、４点伺います。
　１点目は、これまでの秋元市政についてです。
　秋元市長は、３年７カ月前の就任時に、札幌の存在感を高め、豊かな形で将来の世代に引き継いでいくことを宣言され、就任後、速やかにまちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2015を策定し、多くの事業を実行に移すなど、即戦力としての手腕を大いに発揮されました。
　具体的には、就任後の補正予算で観光予算を倍増し、札幌の基幹産業である観光の振興に取り組んだ結果、過去最多の来札観光客数、外国人宿泊者数を記録するなど、札幌経済の活性化に大きく寄与しています。また、市長就任から49社の企業誘致を実現し、各区あいワークとの連携などにより約２万6,000人が就業に結びついています。また、女性が生き生きと輝き、その能力を存分に発揮できる環境の整備に取り組んだほか、共生社会の実現を目指し、障がい者コミュニケーション条例や手話言語条例を制定するなど、誰もが暮らしやすいまちづくりを力強く推進するとともに、性的マイノリティーへの支援やアイヌ文化の発信といった先導的な取り組みを進め、市長の政治信条である、人を大事にする施策への積極的な姿勢を示してきました。
　こうした中、去る９月６日に発生した北海道胆振東部地震への対応については、迅速な対策本部の立ち上げと陣頭指揮に加え、被災者支援や観光プロモーション強化などに矢継ぎ早に取り組まれました。また、市職員も、暗闇の中を参集し、経験のない状況下において直ちに避難所を開設するなど、大変尽力されました。ブラックアウトに際しても、市役所本庁舎やさっぽろ創世スクエア等において携帯電話やスマートフォンの充電拠点を臨時で市民に開放するなど、市職員の機転が発揮されました。これまでに経験のない大災害に際し、被災された市民の生活、安心を第一に考え、決断し、行動する秋元市長と市職員が一丸となって取り組んだ一連の対応は、高く評価するところです。
　また、震災の復旧、復興を最優先とするため、秋元市長は、冬季オリンピック・パラリンピックの招致についても、ＩＯＣやＪＯＣとの協議を丁寧に進めながら、目標を2030年に変更する大きな決断を下されました。アクションプランに掲げられた市長公約関連事業についても、そのほとんどが達成済み、あるいは達成見込みであると聞いています。
　一方、子ども医療費助成のさらなる拡充や子どもの貧困対策における本格的な取り組みの実施など、今後、喫緊で取り組んでいかなければならない事業が残っています。限られた財源の中、中長期的なまちづくりを見据えつつ、現下の諸課題に取り組んでいくことができるのは、秋元市長をおいてほかにいないと考えます。
　そこで、質問ですが、この３年半余りを振り返り、これまでの秋元市政の成果と札幌市における今後の課題をどのように認識しているのか、市長の考えを伺います。
　次に、財政運営についてです。
　秋元市政１期目の財政運営は、まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2015における計画事業費と財源を明示した中期財政フレームを策定したことが特徴的なものでした。中期財政フレームに基づき、単年度の予算編成を行うことで、財政規律を堅持しつつ、施策を重点化することとし、アクションプランに掲げた取り組みを着実に進めてきました。さらに、アクションプラン策定後の社会経済情勢の変化や喫緊の市政課題に対応すべく、子どもの育成支援、経済・雇用、女性の活躍推進といった施策にも予算を計上して取り組むこととしました。これらの施策を進めながら、手法や効果の見きわめによる事業の組みかえや経費圧縮に取り組むことなどにより、基金活用額や市債残高について、現時点では中期財政フレームで想定した範囲内におさめていることは評価しています。
　こうした一方で、９月６日に北海道胆振東部地震が発生し、復旧、復興の取り組みを進めているところですが、今後は、防災対策や安全なまちづくりに対する財政需要が高まり、引き続き財源をしっかりと確保していくことが求められています。
　2019年度予算については、来年４月の市長選挙を見据えて骨格予算として編成することとなりますが、前回の2015年度骨格予算においては、地方交付税50億円の計上を留保し、新たな体制のもとで編成される肉づけ予算の財源としました。結果として、2015年度骨格予算規模は、2014年度比1.4％減の8,722億円となり、秋元市長就任後の肉づけ予算288億円を合わせることで、2015年度の予算規模は前年度比1.8％の9,010億円となっています。
　しかし、2019年度予算については、財源を留保することよりも、胆振東部地震等の被害からの早期の復旧、復興や被災者支援、今後の防災対策など、喫緊の市政課題に対応していくことを優先すべきと考えます。
　そこで、質問ですが、2019年度の骨格予算において、喫緊の市政課題に対応するための事業を積極的に予算計上することについて、市長の基本的な考え方を伺います。
　次に、2030年冬季オリンピック・パラリンピック招致についてです。
　冬季オリンピック・パラリンピックの2026年招致については、新幹線の札幌延伸時期の兼ね合いや、市内の施設更新や大型の再開発事業などが進行中であることなどのまちづくりの観点に加え、北海道胆振東部地震からの早期復興を優先すべきであることから、招致年次を2030年に変更したところです。2026年招致に向けては、市民の皆さんや経済団体など多くの方々にご尽力いただいてきたので、招致年次の変更はまさに苦渋の決断であったと思います。しかし、今回は立候補には至らなかったものの、2026年招致に向けた活動を続けてきたことで多くの知見が得られたことと思いますし、ＩＯＣとの信頼関係が深まったことなど、今後につながる一定の成果が得られたものと認識しております。
　一方で、招致に向けた機運醸成は、経済界などに盛り上がりが見られたものの、市民に広く浸透したとは言いがたく、先日公表された報道機関によるアンケートの結果において、大会招致に消極的な意見が多かったことにもあらわれているのではないでしょうか。大規模な震災を受け、復興、復旧が最優先事項ですが、それ以前に、市民の間で大会招致の機運が大きく盛り上がったとは言えなかったことは、今後の招致活動の大きな課題と捉えなくてはならないものと考えます。
　我が会派では、かねてより、本市で冬季オリンピック・パラリンピック大会を実現するためには、市民の盛り上がりや支持が不可欠であると訴えてきました。そのためには、大会招致にかける市長の思いを市民の皆さんへ十分伝えること、オリンピック・パラリンピック大会が持つ本来の意義を改めて市民とともに考えていくことが重要であると考えます。
　札幌市では、2026年招致に当たって、人と地球と未来にやさしい大会で新たなレガシーをという基本理念を掲げ、市民周知を図ってきたところですが、すばらしい大会理念を掲げようとも、それが市民にとってわかりにくいものであれば、招致機運の高揚には結びつきません。今後策定する新たな開催概要計画においては、市民の皆さんが自分たちの大会として共感し、期待が膨らんでいくよう、大会理念や招致の意義など強いメッセージ性を持って発信していくことが重要と言えるのではないでしょうか。
　そこで、質問ですが、2030年招致に向けた新たな開催概要計画について、市民の共感が得られるよう、どのように発信していこうと考えているのか、伺います。
　次に、連携中枢都市圏構想についてです。
　札幌市では、昨年度より、石狩地域を中心とした11市町村とともに、新たな広域行政の枠組みである連携中枢都市圏の形成に取り組んでいるところです。これまでの札幌市の広域的な取り組みとしては、石狩管内の市町村とともに構成する札幌広域圏組合において各種事業を行ってきました。このたびの連携中枢都市圏構想は、経済、社会、文化、または住民生活等において密接な関係を有する市町村と地域の実情に応じた連携を行う制度であり、実施する事業の具体化に当たっては、それぞれの市町村との間で一対一の協議を行い、その内容や役割分担をケース・バイ・ケースで決定していくことになります。したがって、それぞれの市町村の持つニーズや課題等に柔軟に対応できるとともに、連携市町村との間にウイン・ウインとなる事業の構築が期待できることが特徴だと思われます。
　11月28日、秋元市長は、連携中枢都市宣言を行い、圏域全体の将来像を描き、圏域全体の経済を牽引し、圏域住民の全体の暮らしを支えるという役割を積極的に担っていくということを宣言されました。宣言では、圏域経済を維持・発展させ、さらには、道内経済を牽引する圏域を目指すべきということや、圏域全体においてよりきめ細やかな住民サービスを提供するとともに、行政のコスト削減や運営の効率化などを実現することが可能になるといったことなどが表明されているほか、連携して取り組むことを想定する分野として経済戦略の策定、体制整備や戦略産業の育成なども示されています。
　連携中枢都市圏の形成に向けては、札幌市が連携する市町村との間で取り組み内容などを規定した連携協約を、議会の議決に基づき、締結する必要があるほか、その取り組みの具体化や中長期的な将来像を示すことを目的とした連携中枢都市圏ビジョンを策定することになると聞いています。
　本宣言は、札幌市が、連携中枢都市圏の形成に本格的に着手し、圏域形成に向け、極めて重要な一歩を踏み出したと受けとめています。また、この宣言を契機として、今後は、連携を予定している市町村との協議が活発化していくほか、本市議会を含め、それぞれの市町村議会においても議論が重ねられ、圏域の目指すべき将来像や具体的に取り組む事業についての検討がさらに進むものと思われます。
　そこで、質問ですが、現時点で想定している市町村と連携した取り組みの概要について伺います。
　あわせて、このたびの連携中枢都市宣言を行ったことを踏まえ、圏域形成に向けた今後の見通しについて伺います。
　次に、胆振東部地震被災対応を踏まえた除排雪と道路管理について、２点伺います。
　まず、清田区里塚地区の除排雪対応についてです。
　胆振東部地震からあすで３カ月がたち、日々、復旧が進み、日常生活を取り戻した方もふえてきていると思います。しかし、住宅の損壊によって自宅に戻ることができない方もいるなど、今なお不安を抱えながら生活を続けている方に対しましては、一刻も早く安全・安心な暮らしを取り戻せるようにしなければならないと強く感じております。
　今回の地震では、市内各地に主に液状化現象によるものと考えられる地盤の変動が確認され、道路や民有地などに多くの損壊が発生しました。特に清田区里塚地区においては、大規模な液状化現象の発生によって道路及び民有地が広く被災したため、応急復旧が鋭意進められてきたところであり、来春からは復旧に向けての本格的な工事が行われる予定と聞いております。当該地区については、現在も、安全性の確保のため、交通規制を実施しており、冬の到来を間近に控え、住民からは緊急車両の立ち入りや灯油の給油などが無事に行えるかどうか、不安の声が上がっています。
　こうした中、冬期間における除雪作業については、復旧状況に応じて臨機に対応するとし、排雪作業については、作業エリアや時期について地域と協議を進めているところであると聞いています。冬期間に積もった道路上の雪山は、春先に大量の融雪水となり、道路の排水機能が完全に復旧していない当該地域においては、融雪水の多くは地盤に浸透していくのではないかと危惧しています。また、液状化現象によって変動した地盤への影響を最小限にし、春先の復旧工事に早期着手するためには、地盤に浸透する融雪水の量を可能な限り少なくする必要があると考えます。これらのことから、清田区里塚地区については、冬期間に道路上の雪を積極的に排雪することが速やかな復興につながるのではないかと考えます。
　そこで、１点目の質問ですが、被害の大きかった清田区里塚地区について、この冬に地域が安心できる環境を確保するため、どのような除排雪作業を行うのか、伺います。
　次に、交通量が多い幹線道路などで応急復旧した道路の冬季における路面管理について伺います。
　今回の地震では、東区の東15丁目・屯田通のような幹線道路などで陥没や地盤沈下が発生し、一時通行どめとなった区間もありましたが、各路線の応急復旧も完了し、順次、供用を開始しているところです。
　しかしながら、通行に支障が生じない範囲での応急復旧であるため、一部の道路では路面が傾いたり波を打ったりしていることから、冬期間の車の運転において、ハンドルをとられる、またはスリップするといったおそれもあり、市民からは通行に不安を感じているという声も聞いています。これから冬を迎え、路面状況は日々変化していくことから、応急復旧した道路について道路パトロールを強化していますが、本復旧までの間、路面管理が適切になされるか、心配なところです。
　そこで、２点目の質問ですが、応急復旧を行った道路について、本復旧までの間、冬期間における安心・安全な交通機能を確保するため、どのような路面管理を行うのか、伺います。
　次に、福祉避難場所についてです。
　福祉避難場所は、日常生活を送る上で介助や支援を必要とし、通常の避難所では生活が困難な高齢者や障がい者など、いわゆる要配慮者のための避難所であり、一般的には社会福祉施設などが指定されています。2011年に発生した東日本大震災は、とりわけ甚大な災害で多くの高齢者や障がい者、妊産婦、幼児等が被災しましたが、福祉避難場所などの対応体制は満足できるものからはほど遠く、十分な専門的支援を供給できなかったと言われています。
　これを契機として、国は、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針の策定や、福祉避難所の確保・運営ガイドラインの改定を行い、各自冶体でも、福祉避難場所など、災害時に要配慮者を支援する取り組みを進めてきましたが、2016年の熊本地震においても、避難場所の広報不足や専門性のある人員の不足などの課題が浮き彫りになりました。
　胆振東部地震では、市内全域で避難所を開設しましたが、初めての避難所運営に当たった職員も多く、勝手のわからなかったことも多々あったと思います。避難所では、避難者に対する復旧状況などの情報提供が十分ではなかったという意見もありましたが、職員が昼夜を問わずに尽力した姿は、地震と停電で不安な中、市民の皆さんにとって大変心強く感じられたことと思います。
　札幌市では、初めて福祉避難場所を開設しましたが、施設名の事前公表をしていないことなどの是非について報道がなされました。通常、避難所と言うと、学校の体育館などを思い浮かべると思いますが、福祉避難場所は社会福祉施設などを指定するものであり、そこには既に入所者の方がいるため、施設職員は入所者の生活の安全を守りつつ避難者への対応をしていただくことになります。福祉避難場所の施設名の事前公表については、公表を望む声もある一方で、開設に当たっては、施設の被災状況、ライフラインの状況、スタッフの確保状況など、受け入れ準備を確認する必要があります。準備の整っていない施設に一般の方も含めて避難者が集まった場合に、施設スタッフも避難者も混乱を来す懸念があることから、札幌市が施設名を事前に公表しないことは一定の理解をいたします。災害時における要配慮者への支援は、誰もが住みなれた地域で自分らしい生活を送れる社会にしていく上で極めて重要な喫緊の課題です。福祉避難場所が本来の目的を果たすためには、どのような段取りで開設し、運営していくのかを十分に検討するとともに、要配慮者の方やご家族だけではなく、市民の方にもそれを丁寧に周知して、理解を得て協力していただく必要があると考えます。
　また、福祉避難場所について、札幌市としてこれまで積み重ねてきた取り組みを土台として、今回の地震によって明らかになった課題を明確にし、教訓にしていくことで、市民がより安心して避難できることにつながると考えます。
　そこで、質問ですが、福祉避難場所について、これまでどのような取り組みを行ってきたのか、また、今回の地震によってどのようなことが課題として浮かび上がってきたのか、伺います。
　次に、旧北海道立産業共進会場用地と札幌ドームの経営及びその活用についてです。
　１点目は、札幌市が北海道日本ハムファイターズの新球場の候補地として提案した豊平区の旧北海道立産業共進会場用地の今後の取り扱いについてです。
　2016年に、所有者である北海道からこの用地の施設廃止が公表された際、札幌市は取得意思を表明し、この用地を冬季オリンピック・パラリンピック開催時の関連施設の候補地として、また、大会後の後利用も想定しつつ検討を進めていくとして、北海道と取得に向けた協議を行ってきた経緯があると聞いています。
　旧北海道立産業共進会場用地は、地下鉄東豊線福住駅と東西線南郷13丁目駅の両駅から約１キロメートルの距離にあり、２本の幹線道路に接する交通利便性の高い約7.8ヘクタールという広大な土地です。この用地が持つこれらの特性を踏まえると、今後、冬季オリンピック・パラリンピックを含め、公益性の高い利活用を図ることにより、将来的にはにぎわい創出や周辺地域のまちづくりにも大いに寄与できる用地であると考えています。
　そこで、質問ですが、旧北海道立産業共進会場用地についてどのように考えているのか、伺います。
　２点目は、札幌ドームの今後の経営及びその活用についてです。
　ファイターズ移転後の経営対策は喫緊の課題であることから、これまでも、我が会派では、本年第３回定例会の決算特別委員会において、新たな活用策を確立するとともに、すぐにでも実現可能な取り組みを先行して実施していくよう求め、スポーツ局からは、新たな観光コンテンツの導入など、早期に着手できるものから素早く取り組んでまいりたいとの答弁がありました。新球場については、国内初の開閉式屋根の天然芝球場となるなど、計画が一定程度明らかになったところですが、今後、札幌ドームの活用策の検討に当たっては、ファイターズの新球場との相違点を考慮しつつ、札幌ドームの優位性を生かした事業展開を模索していかなければなりません。
　札幌ドームにとっては、ファイターズは最大の利用者であり、これまで札幌ドームの黒字経営に大きく寄与してきましたが、ファイターズの本拠地移転がいよいよ現実のものとなった今、具体的な営業活動などに本格的に取り組んでいくことで、移転による経営面の影響を最小限に抑えていかなければなりません。
　また、札幌市においては、2001年に札幌ドームが誕生し、コンサドーレとファイターズの二つの道民球団が定着したことで、市民の間にプロスポーツを観戦する文化が根づいたところですが、今後も引き続き市民に愛される札幌ドームの実現を目指し、スポーツの普及振興や市民文化の向上に資するようなドームの活用を図っていくことも重要な観点であると考えます。
　そこで、質問ですが、ファイターズの新球場の計画が正式決定したことから、今後の札幌ドームの経営及び活用に当たってどのような取り組みを加速していく考えか、伺います。
　次に、創成東地区のまちづくりについて伺います。
　創成東地区は、開拓期から、酒造工場を初め、みその製造所や木工所などが建ち並ぶものづくりの拠点として、札幌の都市化や発展を支えてきた歴史を有する地区です。近年は、開発の進展やマンションの建設によって人口が急増し、今後の札幌の持続的な成長を支える都心エリアの一つとして大変重要な地区と認識しています。
　同地区では、行政が地域の方々との協議、意見交換の場を設けながら官民連携でまちづくりの検討を行い、2017年５月には、当地区におけるエリアマネジメント団体、一般社団法人さっぽろ下町づくり社が設立されるなど、まちづくりの機運が高まっています。ことしの10月には、市とさっぽろ下町づくり社、町内会等が連携し、東４丁目線にベンチやカフェスタンド、地域の活動等を紹介するパネルを設置する空間活用の実証実験が行われるなど、地域主体のまちづくりがより一層進んでいく契機となるものと認識しています。
　今後、創成東地区のまちづくりを考えるに当たっては、西側のにぎわいを地区内に波及させていくことが重要です。都心の新たなまちづくりを先導する創世交流拠点に位置する大通東１丁目街区では、大通公園や創成川公園と空間的、機能的に連携する新たな都市空間を創出するため、再開発に向けた地権者による検討が進められています。
　また、北４東６地区においては、居住、医療、福祉、スポーツなどの機能集積を図るとともに、自立分散型エネルギー供給拠点の整備、緑豊かなオープンスペースの創出のほか、当地区の集客交流施設であるサッポロファクトリーまで空中回廊を整備するなど、都心にふさわしいにぎわいの創出につながる再開発事業が進んでいます。11月にはＪＲ苗穂駅の移転橋上化と自由通路等の整備が完了し、バリアフリー化された駅と自由通路、南北の駅前広場が供用開始されたことで、苗穂駅周辺の課題となっていた南北地域の分断が解消され、駅周辺の利便性向上の効果も見られるところです。
　さらに、札幌駅周辺では、卸センター地区での再開発が進んでいるほか、ことし３月には北海道新幹線札幌駅のホーム位置が大東案に決定し、９月には札幌駅周辺のまちづくりの基本方針となる札幌駅交流拠点まちづくり計画が策定されるなど、創成東地区のまちづくりの重要性が増しています。
　そこで、質問ですが、北海道新幹線札幌開業を見据えた創成東地区のまちづくりの方向性について伺います。
　次に、札幌駅交流拠点まちづくり計画では新幹線駅が設置される北５西１街区について、北５西２街区と一体的に開発を先行させる街区として位置づけ、既にその基本構想の検討が進められています。基本構想の検討に当たっては、まちづくり計画で位置づけたまち並み形成、基盤整備、機能集積、環境配慮、防災の四つの基本方針を踏まえ、新幹線駅前にふさわしいまちづくりが進むことを期待しています。
　一方で、新幹線ホームに接する北５東１街区については、今後、事業化を検討する街区として位置づけられていますが、現在、駅周辺にふさわしい高度利用が十分図られていない状況にあります。新幹線札幌開業を見据え、今後、土地利用の変化が見込まれますが、創成東地区のまちづくりに弾みをつける上で、この北５東１街区の重要性はさらに増していくと考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市としては、創成東地区のまちづくりにおいて北５東１街区にどのような役割を期待しているのか、考えを伺います。
　次に、路面電車事業の今後のあり方について、２点伺います。
　路面電車事業については、利用低迷等により厳しい経営状況が続いていたことを受け、存廃議論を行い、2005年、存続を望む市民の声や民間ノウハウによる経営効率の向上が見込まれることなどを踏まえ、事業の存続を決定しました。その後、さっぽろを元気にする路面電車検討会議での議論や、市としての検討を経て、2012年、札幌市路面電車活用計画を策定し、路面電車の活用と経営健全化の基本的な考え方が整理されました。
　この札幌市路面電車活用計画に基づき、交通局では、路線のループ化や新型低床車両の導入、運賃改定など、さまざまな取り組みを進めてきており、その結果、乗車人員の確保や収入増に結びついており、存続させるために前提となる取り組みが着実に行われてきたことは一定の評価をしています。
　また、札幌市路面電車活用計画では、上下分離の導入を含めた持続可能な経営形態への見直しにも取り組むこととしており、市の検討では、その時期を平成30年代前半としてきたところですが、さまざまな課題への対応も検討が進んできたことから、先般、2020年度に上下分離の導入を目指したいとの考えが新たに表明されました。
　我が会派としては、路面電車事業を将来にわたり存続させるためには、経営の健全化が必要不可欠であり、そのためには上下分離を導入することは有効な手段であるものと捉えています。2020年度の導入を目指すには、残された時間が１年余りになるため、安全と運営の両面において万全な移行準備となるよう全力で臨んでいただきたいと考えます。
　そこで、質問ですが、改めて、上下分離の導入の意義について伺います。
　路面電車事業への上下分離の導入に当たっては、持続可能な経営形態の確立はもとより、安全運行の確保が求められます。本市の積雪寒冷や都心部での運行などの特性に対応し、安全運行を確保するためにも、運転手を初め、安全に関する責任者や運行の指示・命令を行う運行管理員並びに施設や車両の整備を担う技術職員などの経験や技術、技能を確実に継承することが重要です。
　運転手として業務に従事するには軌道の運転免許を取得する必要があり、その育成に多くの費用や時間を費やした人材であるとともに、積雪寒冷地の運行経験も豊富で、貴重な人材でもあります。また、運行管理員は、運転手としての一定期間の運行経験を有しており、技術職員は専門的知識やノウハウを有しているなど、運行現場を陰で支えるために欠かせない人材でもあります。これら職員を新たな担い手となる運送事業者へ派遣または移籍を行い、その人材を確保していくことが必要です。とりわけ運転手については、これまでに経営効率化の一環として非常勤化の拡大と経営形態の見直しを見据えた非常勤運転手への技術継承を並行して進められてきた結果、現在では、運転手全体のうち、７割の49人を非常勤職員が占めることとなりました。
　我が会派としては、この非常勤運転手の全員に移籍していただくことが安全運行の確保に不可欠であると考えます。そのためには、上下分離の導入に際して、非常勤職員という不安定な雇用がより安定した雇用につながるように、身分保障をしっかり整えることが移籍を確実に行うために重要と考えます。
　そこで、質問ですが、非常勤運転手の確実な移籍が、安全運行の確保、ひいては上下分離への円滑な移行のために大変重要なことと考えますがいかがか、伺います。
　次に、プロスポーツを活用した経済・観光振興についてです。
　札幌市においては、12月１日に北海道コンサドーレ札幌とウインタースポーツの普及振興に関する連携協定を締結し、年齢、性別、障がいの有無に関係なく、誰もがウインタースポーツに取り組み、観戦文化を醸成するとともに、札幌から世界へ羽ばたくアスリートを輩出できるよう相互に協力していくということが発表されました。来年１月には、この取り組みの第１弾として、スキージャンプワールドカップについて、札幌スキー連盟とも連携し、ともに盛り上げていくことが示され、ウインタースポーツのさらなる振興につながる大変よい取り組みだと認識しています。
　北海道コンサドーレ札幌は、31万人の署名を受けて発足したプロサッカークラブであり、1996年の発足以降、札幌市民を初めとする北海道民に愛されて、地域に根差した活動を展開し、現在はサッカーを軸に総合型スポーツクラブとして躍進をしています。最近では、先月のパシフィックアジア選手権で優勝したカーリングチームを持つなど、ウインタースポーツの振興にも力を入れているコンサドーレと連携することは、2030年冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けても意義のあることだと考えます。
　また、コンサドーレの主軸とも言えるサッカーについて、今季を振り返ると、春先より上位を維持し、去る12月１日には、本拠地である札幌ドームで多くのサポーターからの熱い声援に包まれながらリーグ最終戦を戦い、史上最高順位となる４位でシーズンを終えました。その結果、来年のアジアチャンピオンズリーグ、いわゆるＡＣＬの出場の可能性をいまだに残すなど、日本全国のサッカーファンを驚かせました。
　つい先月には、ことしのＡＣＬ決勝が行われ、土居聖真選手や札幌出身の西　大伍選手を擁する鹿島アントラーズが優勝し、アジアナンバーワンに輝きましたが、これは、優勝したことで単に知名度が向上しただけではなく、アジア圏のサポーターが多数往来することでチームがあるまちのＰＲにつながっていることにも注目をしています。
　今回のコンサドーレとの連携は、スポーツの振興のみならず、さまざまな可能性を秘めていると考えています。今季のチームの躍進の要因となった高度な技術を持つタイ代表のチャナティップ選手の目覚しい活躍も一つの可能性であります。チャナティップ選手は、タイの英雄的存在であり、昨シーズンの加入以来、その雄姿を目に焼きつけるべく、スタジアムや西区宮の沢の練習場を訪れるタイ人ファンの数は増加の一途をたどっていると聞いています。また、タイの旅行代理店では、北海道コンサドーレ札幌の試合観戦を組み込んだツアー商品が企画され、個人旅行でも多くの方がタイから来札するなど、タイ国内での札幌市の注目度も増しているとの報道もありました。
　こうした現象は、サッカーが世界中で愛されているスポーツであることや、北海道コンサドーレ札幌が早くからアジアに目を向けた戦略を継続的に展開してきたことによるものと考えます。アジア戦略は、本市においても、まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2015において、世界の活力を取り込む国際戦略の積極展開を実現するため、中小企業の海外ビジネス展開や、海外からの集客を図るため、アジア等の経済発展地域に対するマーケティング活動の促進やＭＩＣＥ誘致などを強化することとしており、今回の連携はそのような部分においてもリンクする可能性が大変高いと考えます。これらの施策の実効性を上げるためには、札幌市単独のブランド力だけではなく、強いブランド力や高い知名度、海外への発信力を持ったビジネスパートナーと共同して活動を行っていくべきです。
　また、今回の連携の目的がウインタースポーツの振興であることも大きく、雪の降らないアジア圏に対しても、スキーを含めたウインタースポーツの観戦文化やアクティビティーとしての魅力を発信することとなり、コンサドーレとの連携はインバウンドに向けても効果があると考えます。
　そこで、質問ですが、ウインタースポーツの普及振興を機に北海道コンサドーレ札幌との連携が図られましたが、より一層の観光振興や経済・産業面の連携もできると思いますが、市の見解を伺います。
　次に、さっぽろ雪まつりについてです。
　１点目は、さっぽろ雪まつりのこれまでの評価についてです。
　観光イベントは、札幌市の独自性を生かしながら、国内外から多くの集客を見込むことができる重要な観光資源であり、昨年度改定された札幌市観光まちづくりプランにおいても、今後、特に集中的に取り組むべき重点施策の一つとして観光イベントの魅力アップが位置づけられています。
　こうした中、札幌最大の観光イベントとして広く認知され、高い経済効果を発揮しているさっぽろ雪まつりは、今年度の開催で記念すべき70回目を迎えます。その歴史は1950年にまでさかのぼり、当時の中・高生が雪捨て場であった大通公園の雪を利用して６基の雪像を制作しました。その後、自衛隊の協力を得ながら雪像の大型化が進み、会期延長や会場の拡充などにより、札幌市を代表とするイベントとなる基礎ができ上がっていき、1972年のオリンピックとあわせて、さっぽろ雪まつりが世界中に紹介され、世界的な知名度を誇るイベントに成長しました。今や、250万人を超える来場者を呼び込める一大イベントとして成長し続けているさっぽろ雪まつりは、オフシーズンと言われる冬の札幌観光の魅力創出を牽引する重要な役割を果たしています。
　そこで、質問ですが、これまで約70年間にわたって続いてきたさっぽろ雪まつりに対してどのような評価をしているのか、伺います。
　次に、さっぽろ雪まつりにおける今後の展開についてです。
　さっぽろ雪まつりの実施に当たっては、札幌市や札幌観光協会、さまざまな観光事業者から成るさっぽろ雪まつり実行委員会はもとより、各会場を管理運営しているマスコミ各社、大雪像制作における自衛隊や市民ボランティアなど、多くの関係者がかかわっています。さっぽろ雪まつりがこのように大きく成長することができたのは、こうしたオール札幌での協力体制なくしてはあり得なかったと考えており、こういった伝統はしっかりと受け継ぎ、さらに発展させていかなければならないと考えています。
　また、近年では、大通会場、つどーむ会場、すすきの会場の３会場において会期延長や内容充実を図ってきたほか、プロジェクションマッピングの展開やアートステージ広場の設置など、雪とさまざまな要素を融合させながら雪まつりの見せ方も工夫を施してきたと感じています。そのような札幌の観光資源でもあるさっぽろ雪まつりを、ぜひこれからも発展させ、後世に引き継がれるような魅力的なイベントにすべく、今後も努力していただきたいと考えています。
　そこで、質問ですが、来年２月に開催される第70回さっぽろ雪まつりではどのような展開を考えているのか、また、71回目以降はどのような将来ビジョンを持っているのか、伺います。
　次に、産後支援の充実について伺います。
　産後の女性には、出産、育児という環境の変化によって、精神的・身体的負担が少なからずかかります。妊娠期から産後にかけての切れ目のない支援は、女性の心身の健康回復という視点とともに、子どもの健全な育ちにとって必要不可欠な施策であり、産後支援の充実をより力強く進めていく必要があると考えます。
　厚生労働省では、家族等から十分な家事、育児などの援助が受けられない産婦及びその子で、かつ、産後に心身の不調または育児不安等がある者、または、その他特に支援が必要と認められる者を対象として、産後ケア事業の全国的な実施を推奨しています。事業の実施に際して、2014年度から、事業費の半分を補助するなど、厚生労働省は自治体への支援を行っていますが、事業を実施している自治体は26％にとどまっており、いまだ十分とは言えない状況となっています。
　さきの第196回通常国会において、立憲民主党を初めとした野党各党は、共同で産後ケアセンターの設置推進のための児童福祉法及び社会福祉法の一部を改正する法律案を提出しました。法案には、母親の身体的回復と心理的な安定を促進し、母親自身がセルフケア能力を育み、母子とその家族が穏やかな育児ができるよう支援することが上げられており、一日も早い成立を切に望みます。
　しかし、与党は、審議入りを拒否し、深刻化している産後鬱、妊娠期や産後数カ月における母親の死亡要因のトップが自殺であること等、深刻な状況を理解しているのか、甚だ疑問に感じるところです。
　本市においては、市内９カ所の助産所と連携し、宿泊型、日帰り型の２パターンで、出産後、育児等の支援が必要な方を対象にして産後ケア事業を行うとともに、生後４カ月までの乳児がいる家庭に対して乳児家庭全戸訪問を実施しています。また、健康・子ども課の母子保健業務に従事している保健師数は、2008年度は67人体制であったのに対し、2018年度は104人体制となり、産後の女性の精神的、身体的な負担を和らげるサポート体制を構築していることは一定の評価をしているところです。
　小さな命を守り、育んでいくためには、女性だけではなく、男性の育児参加を促進する社会制度の確立や環境整備、また、各家庭の育児環境にはさまざまな事情があるため、個々の状況に合わせたきめ細やかなサポートが必要です。その一つとしての産後ケア事業の推進は、札幌の子どもたちが健全に育つために重要な施策であり、誰もが利用しやすい産後支援の充実に努めていかなければならないと考えます。
　そこで、質問ですが、産後支援の重要性についてどのように認識しているのか、また、今後どのように進めていくのか、伺います。
　次に、ＳＤＧｓの認知度向上についてです。
　2015年９月の国連サミットで採択され、翌年、2016年１月に発効されたＳＤＧｓは、貧困や格差、気候変動など、世界のさまざまな課題解決に向けて持続可能な開発目標として定められ、国連の加盟国において、2030年末までの達成を目指して活動が進められています。その内容は、持続可能な世界の達成を目指して、貧困をなくそう、飢餓をゼロに、住み続けられるまちづくりをといった17項目から成る国際目標と、169の手段が構成され、先進国と途上国といったことを問わず、各国が国内政策として取り組むよう求められています。これらＳＤＧｓで掲げた目標は、我が会派の理念にも合致するものであり、共感を覚えるところです。また、自治体に限らず、民間団体や企業においてもその理念を施策や事業に取り入れる動きが非常に活発化してきています。
　内閣府においては、ことしから自治体によるＳＤＧｓの達成に向けた取り組みを公募し、すぐれた取り組みを提案する都市をＳＤＧｓ未来都市として全国から選定する制度を開始し、2018年６月15日に初めてその選定が行われ、札幌市がＳＤＧｓ未来都市として選定されました。札幌市は、2018年３月に策定した第２次札幌市環境基本計画において、環境施策の推進をＳＤＧｓの達成につなげていくことを位置づけており、さまざまな主体とともに取り組みを進める方針も示されています。
　しかしながら、今後の課題として、ＳＤＧｓの認知度が低いことが挙げられます。札幌市が2018年に実施したアンケートの結果によると、約47％の人が全く知らないと回答しており、ＳＤＧｓがまだなじみがない状態であると言えます。ＳＤＧｓが日常生活にかかわりが深いことを知っていただき、興味がない人にもＳＤＧｓを認識してもらうことが目標達成のために欠かせない課題と考えます。
　ＳＤＧｓ認知度向上のために、さまざまなイベントとタイアップして実施している自治体も多くなっています。例えば、京都国際映画祭では、吉本興業の芸人がお笑いを通じてＳＤＧｓの認知度向上を図っています。また、ファッションなど最先端の流行を発信している東京ガールズコレクションにおいては、北九州、静岡、熊本が開催の検討をしており、国連と連携しながら若年層の女性に対するＳＤＧｓの普及を積極的に行っていく機運が高まっています。札幌市においても、８月にＳＤＧｓウォーク2018が開催され、ウオーキングイベントの中においてＳＤＧｓの説明を吉本の人気芸人が行い、吉岡副市長も参加され、笑いとともに啓発を行ったと聞いております。
　今後は、ＳＤＧｓに興味・関心が薄い層に対してのイベントを検討するなど、新規、既存の行事にかかわらず、ＳＤＧｓ啓発の取り組みを進めていくべきと考えます。また、幅広く日ごろの生活や行事の中にＳＤＧｓを落とし込んでいくためには、市政運営のさまざまな局面において、ＳＤＧｓの理念、目標を学び、取り入れることが重要であると考えます。
　そこで、質問ですが、さまざまなイベントや行事と合わせてＳＤＧｓの普及啓発を行うなど、札幌市はＳＤＧｓに対する市民のさらなる認知度向上に向けてどのように取り組んでいくのか、伺います。
　また、札幌市は、職員に対してＳＤＧｓの結びつきをどのように意識づけさせるのか、見解を伺います。
　最後に、東区の諸課題について、２点質問します。
　１点目は、東雁来地区の交通安全対策についてです。
　札幌市が区画整理を進めた東雁来第２地区においては、全ての分譲が完了し、地域には新しい家がふえ、子育て世代の30代から40代の購入層を中心とした人気の地域となっています。この状況は学校にも反映されており、札苗緑小学校は児童数が1,000人にも迫る勢いで増加を続け、市内有数のマンモス校となっており、地域には非常に活気が出てきています。人口増加に伴い、今春から幾つかの町内会が新たに設立され、その町内会にも顔を出させていただきましたが、参加者全員が30代から40代で、小さな子どもたちを遊ばせながら会議しているところを見ました。また、私と同世代の若い世代が地域のことを一生懸命議論していることについて、頼もしく思い、応援をしなければと感じたところです。
　それらの複数の町内会で課題として挙がっているのが、交通標識が少ないことです。新たな住宅開発が進み、急激に人口がふえたことによって、信号機や一時停止標識、横断歩道などの整備がおくれている状況にあります。交差点に一時停止の標識が少ないことで、地域では事故が多発しているとの声が上がっており、雁穂さかえ通と東雁来公園通の交差点などでは既に複数回の事故が確認されています。子どもの数が多い地域であることや、通学路にもなっていることから、通学時に事故に巻き込まれないかといった心配の声も寄せられています。
　また、この地域特有の事情として挙げられるのが、近隣に多くのサッカー場と大規模配送センターなどが立地していることです。とりわけ、近くには札幌サッカーアミューズメントパークや東雁来公園といったサッカー場が多数あることから、地域住民以外の方が、交通量の多い幹線道路と知らずに、一時停止をせずに通り抜けた際に事故が起きていると聞いています。東雁来公園周辺では、信号機を設置する要望などが連合町内会からも上がっております。信号機や一時停止標識などの交通規制に関するものは北海道警察が所管していることは承知しておりますが、道路管理者の札幌市としても、大きな事故が起きる前に必要な対策を講じるべきと考えます。
　そこで、質問ですが、東雁来地区では、交通標識の整備について要望をされておりますが、札幌市としてどのように考えているのか、また、交通標識や整備されるまでの交通安全対策についてどのような対応ができるのか、見解を伺います。
　２点目は、東区内の公園についてです。
　ＪＲ札幌駅北口近くの鉄東地区内にある卸センターの再開発も決定し、今後ますますの発展が望まれます。創成東地区への居住者もふえており、最近では、マンションなどの集合住宅がふえ、子育て世帯がこの卸センター近辺でもふえてきました。
　ただ、その人口増に伴って地域の声として上がっているのは、この地域においては、一番小さい街区公園も含めて、公園が近隣に全くないという点についてです。かつて、繊維卸センターなどとして利用され、地域に居住する方が余り多くなかったことも理由として考えられます。１キロメートル四方にわたって公園がないことから、場所によっては最低でも１キロメートル弱を歩かないと一番小さな街区公園にすらたどり着かない世帯もあります。まだ歩き始めたばかりの小さな子どもにとっては当然のことながら、未就学児にとっても１キロメートルの道のりはかなり長く、自力で歩いて訪れることができる公園が近くにないのは、子育てをする世代にとって負担になるとともに、何よりも遊び場を必要とする子どもたちの環境を整えられていないことにつながります。
　また、別の課題として挙げられるのは、苗穂地区にある希望公園です。この希望公園については、胆振東部地震の前日の台風21号によって大きな樹木が十数本倒れるなど、大きな被害を受けた公園の一つです。道路側にあった樹木の多くが倒れたことで公園の景観も変わってしまいましたが、この公園については、以前から樹木の剪定などの要望や、老朽化した遊具の更新の要望が地域から出されており、市としては必要に応じて一定の対応をしてきているようです。
　しかしながら、ことしも伐採の要望が出されており、その要望が通る前に、樹木の多くが倒れてしまったことについて、残念がる声とともに、今後、公園がどのようになるのか、気にかけられている方もいました。公園の整備については、さまざまな要望が出ていることとは思いますが、地域の状況変化に対応した整備を考えていく必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、人口が急増している等、状況が変化している中で、今後における鉄東及び苗穂地区の公園整備をどのように考えているか、伺います。
　以上で、私の質問を全て終了します。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）

○副議長（三宅由美）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で11項目のご質問をいただきました。私からは、大きな１項目めの私の政治姿勢について、それから、８項目めのさっぽろ雪まつりについてお答えをさせていただきます。その余の質問に関しましては、それぞれ担当の副市長からご答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、１項目めの私の政治姿勢についてのうち、１点目の秋元市政についてであります。
　私は、市長就任以来、新たな雇用を創出するための経済活性化や、安心して子どもを産み育てられる社会の実現に取り組むとともに、女性が活躍できるまちづくりに力を入れてきたところであります。とりわけ観光資源の魅力向上や情報発信などに積極的に取り組み、ともに過去最高となる1,500万人を超える観光客、250万人を超える外国人宿泊者を迎えることができたのは大きな成果でありました。また、都心に民間投資を呼び込み、まちのリニューアルを進めたことなどにより、税収増にも寄与できたと考えているところであります。さらには、就任後、約5,400人分の保育定員を拡大し、国定義の待機児童ゼロを達成したほか、女性の就業支援を拡充し、女性の有業率向上にもつなげてきたところであります。
　札幌市におけます今後の課題といたしましては、これまでの経済活性化や子育て支援、女性の活躍推進の取り組みはもとより、災害に強いまちづくりのほか、人口減少・超高齢社会の到来を見据えた地域包括ケアの充実や健康寿命の延伸ということなどが重要と考えているところであります。また、働き方改革の推進や、建設業などで深刻化している人手不足対策などにも力を入れていく必要があると認識をしております。今後とも、人々を魅了してやまないまち札幌のさらなる飛躍を目指し、全力で取り組んでまいります。
　次に、２点目の財政運営についてでありますが、平成31年度、2019年度予算は、骨格予算として編成することになりますが、経常的な事務事業に加え、札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2015の総仕上げとして、プランに掲げた取り組みを着実に実施するほか、北海道胆振東部地震等による被害からの復旧、復興や、防災・減災対策を初めとする喫緊の市政課題に機動的に対応する事業をしっかりと予算計上するなど、限られた財源の中で選択と集中を行い、めり張りのついた予算としてまいりたい、このように考えております。
　次に、2030年冬季オリンピック・パラリンピック招致についてであります。
　現在、次の招致プロセスに向けて開催概要計画の再構築を行っているところでありまして、その公表に当たりましては、開催経費や施設配置計画のみならず、オリンピック・パラリンピックの開催を契機に、市民生活を含め、まちがどのように生まれ変わっていくのかを丁寧に説明していくことが重要であると認識をしております。
　そこで、例えば、初めてのパラリンピック開催により、バリアフリー化が進んだ暮らしやすいまちの様子でありますとか、新幹線延伸により、札幌、ニセコエリアが一大ウインターリゾート地としてにぎわう様子などについて映像などを用いて発信することで、市民に具体的なイメージを持っていただけるような工夫をしてまいりたいと考えております。
　その上で、大会の基本理念とともに、スポーツ振興や世界平和に貢献するといったオリンピック・パラリンピック本来の開催意義などを丁寧に説明することで、大会の招致に向けて多くの市民の共感を得てまいりたい、このように考えております。
　次に、連携中枢都市圏構想についてであります。
　現在検討を進めておりますさっぽろ連携中枢都市圏におきましては、圏域の持つ多様な特徴を生かしながら、密接な連携と役割分担のもとに一つの強い経済圏域を形成することで、北海道全体の発展に寄与していきたいと考えているところであります。このため、国内外からの投資の獲得、圏域を支える人材の育成、さらには、持続可能な行政サービスの提供といった三つの観点を重視し、取り組み内容を検討しているところであります。具体的には、連携した企業誘致のさらなる拡充や、圏域内の周遊を促す観光施策、学生の力で地域課題の解決を図る取り組みのほか、移住の促進や再生可能エネルギーの利活用といった取り組みなどを想定しております。
　今後は、今年度中の圏域の形成を目指し、平成31年第１回定例市議会に各市町村との連携協約に係る議案をお諮りする予定であり、加えて、圏域の中期計画である連携中枢都市圏ビジョンを策定し、新年度から圏域としての取り組みをスタートさせてまいりたいと考えております。
　次に、８項目めのさっぽろ雪まつりについてお答えをいたします。
　まず、１点目のさっぽろ雪まつりのこれまでの評価についてでありますが、雪を魅力的な資源として活用し、まち中に大雪像をつくるという取り組みは、積雪寒冷地である札幌ならではの独創性を発揮するものであり、市民が誇れる観光資源となっているものと認識をしております。また、札幌市が昨年度に実施をいたしました調査では、さっぽろ雪まつりの開催により650億円もの経済効果が生み出されており、冬の札幌観光を代表する一大イベントとなっているところであり、さらには、世界的に知名度が高い雪の祭典が開催されているまちとして札幌のシティプロモートにも大きな貢献をしてきたと評価をしております。
　２点目のさっぽろ雪まつりにおける今後の展開でありますけれども、まず、70回となります今年度の取り組みについてでありますが、コンピューターによってつくられました仮想世界と現実世界を重ね合わせた拡張現実、いわゆるＡＲといった先端技術を活用しながら雪まつりの新たな楽しみ方を提供するほか、北海道胆振東部地震からの復興支援の取り組みなどを展開する予定であります。また、札幌駅前通地下歩行空間を雪まつりを楽しむための玄関口と位置づけ、これまでの歴史を紹介する展示を行うとともに、来場者に各会場や市内観光施設を周遊していただくための取り組みの充実も検討しているところであります。
　次に、雪まつりの将来ビジョンについてでありますが、雪まつりの価値をさらに向上させるために、70年の伝統を守りつつ、時代に即した新たな試みにチャレンジし、雪を活用した札幌の魅力創出に引き続き取り組んでまいります。さらには、近隣市町村が実施する冬のイベントと連携するなど、広域的な周遊促進策を進めることにより、滞在日数の長期化を図り、経済効果の最大化を目指したいと考えているところであります。
　私からは、以上であります。

○副議長（三宅由美）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、４項目めの旧北海道立産業共進会場用地と札幌ドームの経営及びその活用についてと、７項目めのプロスポーツを活用した経済観光振興についてお答え申し上げます。
　まず、４項目めの旧北海道立産業共進会場用地と札幌ドームの経営及びその活用についてのご質問でございます。
　旧北海道立産業共進会場用地周辺でございますが、これは、交通環境にも恵まれておりますし、多様な都市機能が集積しております。公益性の高い土地利用等を行うことで、将来にわたって地域のまちづくりに寄与できるものと考えているところでございます。
　北海道が平成28年10月に公表しました北海道立産業共進会場用地の土地利用方針を踏まえまして、これまで、北海道と連携を図りながら、利活用についてさまざまな検討を行ってきているところでございます。今後、周辺のまちづくりや冬季オリンピック・パラリンピックの開催等を勘案しながら、公益性の高い利活用を図ることとして、速やかに北海道からの取得に向けた具体的な協議を進めてまいります。
　２点目の札幌ドームの経営及びその活用についてでございますが、新球場の概要が公表され、ファイターズの札幌ドームからの移転が正式決定されたことから、まずはファイターズ戦にかわる収入を確保するため、札幌ドームの多目的施設としての特徴を生かしながら、コンサートや展示会等の多種多様なイベントの通年開催に向けて、営業活動を本格化してまいりたいと考えているところでございます。また、例えばラグビートップリーグの誘致やｅスポーツ大会など、新たな分野のイベント創出の可能性について主催者と具体的な協議を開始してまいりたいと考えているところでございます。
　加えて、これまで対応できなかった１万人から２万人規模のコンサートの需要を取り込むため、札幌ドームの空間や音響、照明等の施設改良についての検討も行うなど、札幌ドームの新たな運営に向け、さまざまな取り組みを加速してまいります。
　次に、７点目のプロスポーツを活用した経済観光振興についてのご質問でございますが、北海道コンサドーレ札幌と連携した取り組みとして、これまでもチャナティップ選手の知名度を活用し、タイのバンコク市内において道産食品や観光のＰＲ活動を実施してきたところでございまして、プロスポーツを活用した経済観光振興は大きな可能性を持つものと認識しております。
　そして、札幌市が冬季オリンピック・パラリンピックの招致を目指す中で、今回の札幌市と北海道コンサドーレ札幌のウインタースポーツの普及振興に関する連携協定の展開として、例えば、カーリングを初めとする札幌市が持つウインタースポーツ環境の魅力をアジア地域など広く海外に伝えていくことは、極めて有効であると考えるところでございます。今後、ウインタースポーツという新たな切り口による外国人観光客のさらなる増加を目指して、北海道コンサドーレ札幌と連携協力しながら、観光振興と経済の活性化に向けて取り組んでまいります。
　私からは、以上でございます。

○副議長（三宅由美）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、５項目についてお答えいたします。
　最初に、２項目めの地震被災対応を踏まえた除排雪と道路管理についてでありますが、１点目の清田区里塚地区の除排雪対応についてでございます。
　まず、除雪作業につきましては、道路の応急復旧に鋭意取り組んできたところ、この応急復旧が進みましたことから、この冬についても被災前とほぼ同様の除雪作業が実施可能と判断しているところでございます。また、排雪作業につきましては、地盤沈下による被害が著しい地域を中心に、地盤の緩む要因となります融雪水の浸透を極力防ぎますとともに、春先の復旧工事に速やかに着手できますよう、適宜、札幌市において実施することで考えておりまして、具体的な作業範囲や時期について地域と協議を進めているところでございます。このような除排雪に取り組むことによりまして、地域が安心できる環境確保に努めてまいります。
　２点目の応急復旧を行った幹線道路の路面管理についてでございます。
　応急復旧のため、平たん性が十分ではない道路では、車両のスリップ対策として通常の凍結防止剤の散布強化に加え、新たに滑りどめ材も散布するなど、適切な冬期路面管理に努めてまいります。また、融雪期に発生する道路の損傷などにも速やかに対応できるよう、道路パトロールを強化するとともに、補修作業体制を整えるなど、路面管理を徹底し、本復旧までの安全な通行機能の確保に努めてまいります。
　次に、５項目めの創成東地区のまちづくりについてのうち、１点目の北海道新幹線札幌開業を見据えた創成東地区のまちづくりの方向性についてでございます。
　創成東地区は、道都札幌の玄関口である札幌駅交流拠点とＪＲ苗穂駅周辺地区の二つの拠点の間に位置しており、これら二つの拠点それぞれの開発により創出される魅力や活力を生かした新たなまちづくりの進展が期待されるところでございます。今後は、両拠点の開発効果を創成東地区に波及させ、まちづくりの展開軸として位置づけている東４丁目線を中心に、地域のさまざまな取り組みと連携させながら、回遊性の向上やにぎわいの創出を図ってまいります。
　２点目の北５東１街区に期待する役割についてでありますけれども、北５東１街区においては、北５西１・西２街区と連携、強調した開発によって、東西方向の歩行者ネットワークの充実や創成川に面した豊かなまち並みの形成が図られることなどが重要と認識しており、今後、こうした開発が具体化されることで、新幹線駅前の新たな人の流れを受けとめ、創成東地区へ波及される起点としての役割を担う、そんな役割を期待しているところでございます。
　次に、６項目めの路面電車事業の今後のあり方についてのうち、１点目の上下分離導入の意義についてでございます。
　上下分離の導入により、経営の効率化や安全管理体制の維持・継続が図られますとともに、新たな運送事業者のもとでの事業展開により、利用者サービスの向上も期待されるところでございます。また、札幌市が施設整備を担うことで引き続き路面電車をまちづくりに活用することが可能となるなど、路面電車を将来世代へ継承することができると考えているところでございます。
　次に、２点目の非常勤運転手の移籍についてであります。
　非常勤運転手につきましては、上下分離後の運行を担う人材として育成してきておりまして、上下分離後におけます日々の安全運行や安全管理体制の維持・継続には、その経験や技術、技能の活用が必要不可欠であると認識しております。
　現在、運送事業の担い手として想定している札幌市交通事業振興公社など関係団体との間で移籍についても協議を進めているところでありまして、新たな運送事業の担い手においても非常勤運転手の技術、技能の活用が図られるよう取り組んでまいります。
　次に、10項目めのＳＤＧｓの認知度向上についてであります。
　ＳＤＧｓにつきましては、中長期的な観点のもと、経済、社会、環境それぞれの関係性を重視しながら統合的に取り組むことで持続可能な社会の実現を目指すものであり、その趣旨を市民に浸透させていくことは大変重要であると認識しております。
　そのため、現中期実施計画でありますアクションプランの改定などに際して、ＳＤＧｓの視点を取り入れた計画づくりを行いますとともに、計画に係るイベントや出前講座などを通じて札幌市の施策や事業内容を周知していくこととあわせて、ＳＤＧｓの内容や意義などを市民の皆様にしっかりと伝えてまいりたいと考えているところでございます。また、職員に対しては、これまでも全庁的な会議で共有を図るとともに、外部の有識者を招いた勉強会を開催してきておりまして、今後も同様な機会を捉えてさらなる理解促進や位置づけを図ってまいります。
　次に、11項目めの東区の諸課題についてのうち、１点目の東雁来地区の交通安全対策についてでございます。
　新興住宅地における交通標識の問題につきましては、札幌市としても、地域における重大な懸案事項の一つと認識しており、今後も、地域とともに、所管の北海道警察に対して標識の整備等について粘り強く働きかけてまいります。また、交通標識が整備されるまでの交通安全対策といたしましては、地域の要望を踏まえ、交通事故の発生状況や通学路の指定状況などを勘案しながら、必要に応じて注意喚起を促すための路面標識や看板の設置など、道路管理者としてできる対策について検討をしてまいります。
　次に、２点目の鉄東及び苗穂地区の公園整備についてでございます。
　都心部などの既成市街地の中には、東区鉄東地区内の卸センター周辺のように、人口が増加している一方、子どもが気軽に遊べるような身近な公園が不足している地域がございます。このような地域では、土地の高度利用が進み、用地の確保が難しいことから、都市再開発などの機会も捉えながら、公園などの確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。また、老朽化した身近な公園につきましては、これまで地域ニーズを把握しながら再整備を実施してきたところでありまして、苗穂地区にある希望公園などにつきましても、地域のご意見をいただきながら、順次、再整備を進めてまいります。
　私からは、以上でございます。

○副議長（三宅由美）　岸副市長。

◎副市長（岸光右）　私からは、ご質問の中の３項目めの福祉避難場所について、９項目めの産後支援の充実について、以上２点についてお答えをさせていただきます。
　まず、３項目めの福祉避難場所についてであります。
　札幌市では、これまで、内閣府が策定をいたしましたガイドラインを参考に、熊本地震における課題からも学びながら、福祉避難場所の充実に向けた取り組みを順次進めてきたところでございます。具体的には、社会福祉施設やホテル、旅館が加盟する団体等と協定を締結し、福祉避難場所の確保に努めてまいったほか、専門的人材やボランティアによる支援を受けられるよう、関係団体や大学とも協定を締結し、人的体制の強化も図ってまいりました。
　今回、明らかになった課題としては、福祉避難場所の仕組みに係る市民への周知のほか、一般の避難所における福祉避難スペースのあり方、停電時における各施設との連絡体制、一般の避難所を経由した避難が難しい場合の対応、市職員に対するより実践的な研修の実施などが挙げられます。今後、これらの課題に対する改善策をしっかり検討していくとともに、各家庭における日ごろの備えや避難支援体制の充実など、自助、共助の取り組みも推進していくことにより、安心して暮らせる地域づくりに努めてまいりたいと考えております。
　次に、９項目めの産後支援の充実についてであります。
　産後、多くの女性は、ホルモンバランスの急激な変化による心身の不調や、思いどおりにならない育児に対する負担等から不安定な状態になりやすく、周囲の手厚いサポートが不可欠であります。この時期に適切なサポートが得られない場合は、産後鬱等のメンタルヘルスの問題や、児童虐待といった深刻な事態に結びつくこともあるため、産後の支援は極めて重要なものであると認識をしております。
　母親の心身の安定を図り、セルフケア能力を育む産後ケア事業は、産後支援の中でも重要な取り組みでありますことから、引き続き、利用者の声を踏まえつつ、より一人一人の母親に寄り添った事業の実施となるように努めてまいります。
　さらに、母子保健事業について包括的に協議する場を設置いたしまして、有識者や関係機関の意見もいただきながら、思春期や子育て期までの切れ目のない支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。

○副議長（三宅由美）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日12月６日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（三宅由美）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○副議長（三宅由美）　本日は、これで散会します。