札幌市議会 会議録検索システム（平成３１年第１回定例会 2019-03-06 第6号）

○議長（山田一仁）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（山田一仁）　出席議員数は、63人です。

○議長（山田一仁）　本日の会議録署名議員として細川正人議員、丸山秀樹議員を指名します。

○議長（山田一仁）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（出井浩義）　報告いたします。
　松浦　忠議員は、所用のため、遅参する旨、届け出がございました。
　去る３月５日、包括外部監査人から、平成30年度包括外部監査結果報告書が提出されましたので、各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、議案等審査結果報告書は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（山田一仁）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第44号まで、陳情第257号、第258号の46件を一括議題とします。
　委員長報告を求めます。
　まず、第一部予算特別委員長　小川直人議員。
　（小川直人議員登壇）

◆小川直人議員　第一部予算特別委員会に付託されました議案22件及び陳情２件につきまして、その審査結果をご報告いたします。
　この場合、各局ごとに、主な質疑を中心に、順次、報告いたします。
　最初に、財政局等については、労働集約型委託業務に係る複数年契約について、事業者が人件費を生み出す環境を整え、従事者の適正な労働環境を確保する観点から、賃金水準等の変動により契約金額を改定するスライド条項制度を導入すべきと考えるが、どうか。総合評価落札方式の評価項目について、担い手確保の観点から人材育成を重視し、個々の技術者を評価する項目を設けるべきと考えるが、今後どのように見直していくのか。設計業務におけるくじ引きの抑制に当たっては、総合評価落札方式の導入が効果的と考えるが、どのように検討しているのか。用途地域区分が工業系の市有地売却に当たっては、雇用確保の観点からだけではなく、本市が実施する企業誘致に向けた施策との整合性を図るためにも、雇用条件を設定すべきと考えるが、どうか。将来の貸借対照表の推計について、健全な財政運営を行っていくには、歳入歳出にとどまらず、資産や負債の大きさなどを見通す取り組みが重要と考えるが、どのように認識しているのか等の質疑がありました。
　次に、選挙管理委員会については、投票率が下がっているという実態があり、危機感を覚えるが、選挙管理委員は、投票率向上に向け、どのような取り組みを行っているのか等の質疑がありました。
　次に、監査委員については、監査委員は、指摘内容が明確にわかるように報告書を作成するなど、与えられた役割をしっかり果たすべきだが、今後どのように取り組んでいくのか等の質疑がありました。
　次に、総務局については、職員の不祥事に係る処分に当たり、個々の事情に配慮することは公平性に欠けると考えるが、どのように認識しているのか。広報さっぽろの制作に当たっては、多くの市民に興味を持ってもらうというリニューアルの目的を踏まえ、斬新な紙面づくりを期待するが、どのように考えているのか。フェアトレードタウン認定に向けた手続が進む中、その意義を広く市民に理解してもらうことが重要と考えるが、今後どのように取り組んでいくのか。改元に伴う基幹系情報システムの改修について、新元号の公表から十分な時間的余裕はないが、対応は間に合うのか。障がいのある職員の職場環境の向上に当たっては、個々の事情に応じ、仕事の補助や相談体制の整備など人的支援が重要と考えるが、どのように配慮を考えているのか等の質疑がありました。
　次に、消防局については、消防団におけるドローンの活用について、山岳遭難事案では団員の出動回数も多く、効率的な捜索活動に有効と考えるが、どのように認識しているのか。自動消火装置の助成制度に係る広報について、ホームページに掲載するなど積極的に行っているものの、高齢者等へも配慮したさまざまな手法が必要と考えるが、どのように取り組んでいくのか等の質疑がありました。
　次に、危機管理対策室については、避難所における厳冬期の寒さ対策に当たっては、段ボールベッドは有効であるものの、民間との協定による調達では発災当初に間に合わないことから、一定の備蓄を行うべきと考えるが、どうか。地区防災計画に係る取り組みについて、本市全体の地域防災力の向上に向け、さらなる周知と継続的な支援が必要と考えるが、今後どのように進めていくのか。災害対策本部訓練について、本庁舎が機能不全となった際にも対応できるよう、大規模災害を想定した実践的な訓練が必要と考えるが、新年度、どのように実施するのか。避難所の指定に当たっては、高齢者でも安全に避難できる配慮が必要であり、距離などの基準の見直しを検討すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、環境局について、環境計画費等では、災害時のごみ収集体制確保に向けた事業者との協定について、実効性のあるものにするためには、関係者が一堂に会し、意見交換を行うことが必要と考えるが、どうか。アスベスト対策について、新たな点検ルールを策定したにもかかわらず徹底されていないのは、職員の認識の甘さに起因するものと考えるが、今後どのように行っていくのか。篠路清掃工場跡地について、工場解体に係る法定された期限が迫る中、どのように活用していこうと考えているのか等の質疑がありました。
　公園緑化費等では、円山動物園の象舎のオープンに当たり、来園者の増加が見込まれる中、駐車場待ちや交通渋滞の緩和に向け、どのような対策を考えているのか等の質疑がありました。
　次に、まちづくり政策局について、総務管理費等では、連携中枢都市圏に関連して、構成市町村間の関係は、財政規模や人口の差にかかわらず対等であることが重要と考えるが、どうか。中心都市としての役割を果たすためには、各市町村との公共施設の相互利用や医療分野での連携などさまざまな取り組みが必要であり、本市一丸となった体制を構築すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　都市計画費等では、真駒内駅前地区の再開発について、不便を感じている住民の声をしっかりと受けとめ、市としてバスターミナルや買い物ができる施設を一体的に整備すべきと考えるが、どうか。丘珠空港の利活用の検討に当たっては、新千歳空港とのかかわりを考慮する必要があり、発着便の分散などを具体的に見据えていくべきと考えるが、どう認識しているのか。新幹線トンネル工事に伴う対策土の処理に当たっては、さまざまな方法があり、受け入れ地周辺の市民の安心・安全の確保が重要と考えるが、どのように取り組むのか。清田方面への地下鉄延伸について、総合交通計画改定検討委員会における公共交通ネットワークの方向性に係る議論を踏まえ、どのように検討していくのか。創成東地区の魅力向上に向け、新幹線札幌駅の改札口を創成川東側に設置すべきと考えるが、どのように認識しているのか等の質疑がありました。
　次に、市民文化局については、町内会に関する条例の再検討に向け、地域の声を十分に把握し、議論していくためにも速やかに動き出すべきと考えるが、どのようなスケジュールを想定しているのか。文化芸術振興に当たっては、市民がみずから文化芸術活動に参加することが重要であると考えるが、どのように認識しているのか。防犯カメラ設置補助事業について、予算案では当初想定より金額が大幅に減少しており、ニーズに応えられるかが気がかりだが、町内会による申請をどのように見込んでいるのか。防犯カメラ設置に当たっては、現行の個人情報に係る同意のとり方に大きな問題がある中、本市職員や町内会役員等も入れて、住民へ保障される権利を説明する場を設ける必要があり、手引に明記すべきではないか。地震における義援金について、現在も罹災証明の発行件数が伸びており、いまだ強い余震が発生するなど予断を許さない状況である中、引き続き、被災者への支援が必要だが、募集期間をさらに延長する考えはないのか等の質疑がありました。
　次に、子ども未来局については、子どもの権利の推進について、来年度、条例施行10周年を迎えるに当たり、市民の関心をより一層高めるため、今後どのような取り組みを行っていくのか。上野幌児童会館の跡活用検討が進んでいるが、決定までは一定の時間がかかると見込まれるため、せめて、それまでの間、跡施設を児童会館として供用できるよう検討すべきではないか。上野幌児童会館の跡活用について、どのような機能を残せるかが地域住民にとって大きな関心事だが、検討はどこまで進んでいるのか。未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金について、対象世帯の苦しい暮らしぶりを勘案し、できるだけ早期に支給することが望まれるが、時期はいつごろになる予定なのか等の質疑がありました。
　最後に、教育委員会については、図書・情報館が長く市民に親しまれるには、座席の利用方法の工夫や本の貸し出しの実施など、利用者の声を踏まえた取り組みが必要であると考えるが、今後どのような改善を行っていくのか。幼児期の家庭教育支援に当たっては、幼児教育センターや市立幼稚園における教育力向上につながる子育て支援が重要と考えるが、どのような取り組みを行っているのか。学校における性別によらない名簿について、性的マイノリティーの子どもたちの不安軽減に寄与するものであり、安心して過ごせる環境づくりにも資することから、全校で積極的に導入すべきと考えるが、どうか。教員の長時間労働対策について、部活動における休養日の設定などさまざまな取り組みが行われているものの、多忙な学校現場の改善はいまだ不十分と考えるが、今後どのように取り組むのか等の質疑がありました。
　以上が、本委員会に付託されました議案等に対する質疑の概要であります。
　引き続き、討論を行いましたところ、会派を代表して、自由民主党・松井委員、民主市民連合・成田委員、公明党・わたなべ委員、日本共産党・田中委員、改革・堀川委員から、それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、陳情第257号及び第258号の２件については、賛成少数で不採択とすべきものと、議案第１号中関係分、第23号、第24号及び第30号から第43号までの17件については、賛成多数で可決すべきものと、議案第３号、第４号、第８号、第９号及び第44号の５件については、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わりますが、最後に、私ごとで恐縮でありますが、一言、申し添えさせていただきたいと思います。
　今期をもって多くの議員の皆さんが引退されると伺っておりますが、私も、今期をもって引退させていただくことになりました。もとより浅学非才な私でありましたが、議員の皆さんを初め、理事者の皆さんなどさまざまな皆さんにご指導をいただき、微力ではありましたが、札幌市のまちづくりに参画させていただき、おかげさまで、今日まで札幌市議会議員としての誇りを持ち、充実した議員活動を送らせていただきました。お世話になった全ての皆様に、心から感謝とお礼を申し上げます。
　そして、改選に向かう秋元市長と議員の皆さんのご健闘とご活躍、さらに、札幌市政のますますのご発展を心からご祈念申し上げます。３期12年間、本当にありがとうございました。（拍手）

○議長（山田一仁）　次に、第二部予算特別委員長　佐々木みつこ議員。
　（佐々木みつこ議員登壇）

◆佐々木みつこ議員　第二部予算特別委員会に付託されました議案23件につきまして、その審査結果をご報告いたします。
　この場合、各局ごとに、主な質疑を中心に、順次、報告いたします。
　最初に、保健福祉局について、社会福祉費では、福祉除雪について、事業開始から長期間が経過し、課題を踏まえた見直しが求められる中、地域内雪処理に資する他部局の事業と連携し、具体的な取り組みに着手すべきと考えるが、どのように進めていくのか。地域による災害時の要配慮者避難支援の推進に当たっては、市民の防災意識が高まる中、要支援者名簿の提供先団体が少なく、取り組みをさらに充実させていく必要があると考えるが、どのように進めていくのか。障がい者の避難支援について、障がい福祉サービスを利用していない場合、災害時に孤立する懸念があるため、個々の生活実態を踏まえた計画の策定が必要であると考えるが、どう取り組んでいくのか。障害児通所支援事業所について、苦情等が増加しているのは、職員に対する教育が不十分なことも一因ではないかと考えるが、質の向上に向け、通報事例の研修や指導を今後どのように強化するのか。軽度、中等度の難聴児の補聴環境の改善には、デジタルワイヤレス式補聴援助システムの利用が効果的な一方、自費で購入するには経済的な負担が大きいが、今後どのように取り組んでいくのか。ヘルプマークの周知・啓発に当たっては、市民が存在や意味を理解し、自然な形で適切な支援や配慮を行っていくようになることが重要であり、さらなる取り組みが必要と考えるが、どのように進めていくのか等の質疑がありました。
　老人福祉費及び介護保険会計等では、介護人材の掘り起こしについて、幅広い年齢層への働きかけが必要であるとともに、とりわけ介護職として働いていない有資格者の活用が重要と考えるが、どのように取り組んでいくのか。通所介護事業者の送迎車両が集合住宅の共用部に駐車していることについて、住民等とのトラブルに発展する可能性があることから、市営住宅に関し、都市局と連携して実態を把握すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　健康衛生費等では、高齢者の肺炎球菌予防接種について、健康寿命延伸の一助となるよう、公費助成の対象外であっても定期接種と同程度の支援を受けられる仕組みづくりが必要と考えるが、どのように認識しているのか。市民の健康寿命延伸には、たばこを吸う人への禁煙支援と煙を吸わされる人への受動喫煙対策の両輪で取り組むべきと考えるが、今後どう具体的に進めていくのか。飲食店における受動喫煙対策について、副流煙から従業員や利用客を守るため、積極的に進めていく必要があると考えるが、改正法の完全施行に向け、今後どのように支援していくのか。大規模災害時の避難所における歯科保健活動について、災害関連死をなくすため、平時から準備を進めることが重要だが、今後どのように取り組んでいくのか。産後の支援について、さまざまな機関と連携したきめ細かい取り組みが一層重要になると考えるが、産婦人科による実践例を踏まえ、行政の役割をどのように認識しているのか等の質疑がありました。
　次に、建設局について、道路橋りょう費等では、里塚地区での災害復旧工事について、多くの住民が生活を続けている区域内で行われるため、人や車両の通行が不自由になることが懸念されるが、影響が生じる期間はどの程度になる見込みなのか。札幌駅周辺の放置自転車対策について、禁止区域の指定から10年以上経過した現在も、ルールを守らない利用者が多くいる中、意識を変える施策が必要であり、取り組みをさらに強化すべきと考えるが、どうか。街路灯のＬＥＤ化について、省エネと環境対策につながることから、スピード感を持ちつつ、さまざまな機会を捉えて取り組むべきと考えるが、いつまでに全ての整備が完了する予定なのか。建設業の担い手が不足する中、若年層や女性の入職促進の観点から、業界全体の働き方改革推進が必要と考えるが、アンケート調査等の結果を踏まえ、札幌市建設産業活性化プランをどのように策定していくのか等の質疑がありました。
　公園緑化費では、公園の魅力向上に向けた民間活力の導入に当たり、適切な事業手法等を積極的に検討すべきだが、市場調査で浮き彫りになった課題を踏まえ、今後どのように進めていくのか。公園トイレについて建てかえを行う際には、昨今の利用者のニーズを捉え、洋式便器の割合をふやすべきと考えるが、どうか。袋地に隣接する公園用地の一部を市道にすると説明しておきながら、設置しなかった上、車が出入りできないような造成工事を行ったことは、通行権の侵害であり、住民に謝罪すべきではないのか等の質疑がありました。
　次に、下水道河川局については、下水道事業におけるさらなるＩＣＴの活用に向け、民間企業等との共同研究を進めているが、積雪寒冷地に適した最新の技術を確立させていくため、具体的にどう取り組むのか。下水道処理施設における土木構造物の耐震化について、費用や技術面で大きな課題がある中、機能を維持するため、あり方を検討すべきと考えるが、どうか。河川の適切な維持管理について、施設の健全性を保ち、市民の安全・安心を確保していくことは大変重要と考えるが、今後策定される計画のもと、どのような方針で取り組んでいく考えか等の質疑がありました。
　次に、都市局については、免震・制振用オイルダンパーについて、データ改ざんを行った製造業者以外の製品であっても、同じ問題が生じないよう、本市として厳格な品質管理が必要と考えるが、どのように取り組むのか。昨年の地震の被災者に対する市営住宅の無償提供について、ことし９月まで期限を延長したとはいえ、いまだ完全復旧に至っていない中、支援の期間としては短いと考えるが、10月以降の取り扱いはどうするのか。市営住宅入居者の高齢化が進む中、福祉車両等の敷地内への乗り入れが課題だが、担い手不足の自治会では対応が困難なため、駐車スペースを示す標識を設けるなど、都市局が積極的に関与すべきではないのか等の質疑がありました。
　次に、スポーツ局については、ファイターズ移転後の札幌ドームの収入確保に向け、本市と運営会社によるプロジェクトチームを設置し、さまざまな検討を進めているとのことだが、具体的にどのような取り組みを行うのか。新琴似運動広場用地の整備について、地域ではパークゴルフ場の早期完成を強く望む声がある一方、安全性を求める意見もあるが、どう進めていくのか。冬季オリンピック・パラリンピック招致の機運醸成に向け、地下鉄駅で「虹と雪のバラード」を活用しており、今後も積極的かつ継続的に取り組みを展開すべきと考えるが、どうか。障がい者スポーツの普及促進に向け、世界中のアスリートが参加する国際大会を有効活用すべきだが、2019ワールドパラノルディックスキーワールドカップ札幌大会ではどのような取り組みを行うのか。市民がスポーツに参加するための環境整備に当たっては、施設の維持管理や新設は欠かせないことから、確実に予算を確保すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、経済観光局について、労働費では、本市の女性有業率の向上に向け、ここシェルジュＳＡＰＰＯＲＯの利用者をより一層ふやしていくための事業展開をどのように考えていくのか等の質疑がありました。
　商工費では、市内企業の海外展開の促進に当たっては、行政機関同士のネットワークの活用が非常に有効であり、都市間連携による経済交流を引き続き積極的に進めるべきと考えるが、どのように取り組んでいくのか。夜間観光の振興について、夜景以外の具体的な取り組みはいまだ十分とは言えず、観光資源の多様化という新たな展開を戦略的に講じていく必要があると考えるが、今後どのように進めていくのか。ＩＴ・クリエーティブ産業の振興について、本市の活性化にどのように寄与しているのかわかりにくいため、将来を見据え、成長戦略を描いて進めるべきと考えるが、何を目指して取り組んでいるのか。小規模事業者は、本市経済の活力となり、魅力となり得ることから、いわゆるプチ起業を含め、事業を起こしやすい環境の整備が必要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、病院局については、入院患者数について、病床数を削減したことで減少してしまっては、経営の健全化という本来の目的が果たせなくなると考えるが、８階東病棟の休止後、どのように変化しているのか。災害拠点病院であり、断らない医療の実践を使命としていることから、予備的な一般病床の削減はすべきではないと考えるが、傷病者の受け入れ体制への影響についてどのように判断しているのか。市立札幌病院の経営について、合理化に向けた取り組みは限界に達しており、市民の最後のよりどころとしての役目を果たしていくには、多少の赤字はやむを得ないと考えるが、どのように認識しているのか。医療の質を向上させ、ほかの病院では担うことのできない役割を果たしていくことが経営の健全化にも効果を発揮すると考えるが、どのように取り組んでいくのか等の質疑がありました。
　次に、水道局については、水道管の耐震化について、複数の独立した対策により進められていることは評価する一方、全体をコントロールする手法が見えないことから、総合的に取り組むための計画を策定すべきと考えるが、どうか。水道局電話受付センターについて、災害時も含めた市民からの問い合わせに適切に対応できるよう、機能を強化すべきと考えるが、オペレーターの確保等の課題を踏まえ、今後どのように改善していくのか等の質疑がありました。
　最後に、交通局については、広告料収入を増加させるには、多様なニーズを捉えながら新たな時代に適合した取り組みを展開すべきと考えるが、新年度予算の見込み額を確実に達成するため、どのように進めていくのか。地下鉄駅ホームのＬＥＤ案内表示器や放送設備について、外国人観光客が年々増加する中、多言語に対応した整備が必要と考えるが、今後どのように更新していくのか等の質疑がありました。
　以上が、本委員会に付託された議案に対する質疑の概要であります。
　引き続き、討論を行いましたところ、会派を代表して、自由民主党・村松委員、民主市民連合・かんの委員、公明党・好井委員、日本共産党・平岡委員、改革・松浦委員から、また、市民ネットワーク北海道・石川委員から、ぞれぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分、第５号から第７号まで、第10号から第22号まで及び第26号の18件については、賛成多数で可決すべきものと、議案第２号、第25号及び第27号から第29号までの５件につきましては、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（山田一仁）　ただいまの各委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（山田一仁）　質疑がなければ、討論に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　まず、松井隆文議員。
　（松井隆文議員登壇）

◆松井隆文議員　私は、ただいまから、自由民主党議員会を代表し、本定例会に上程されております平成31年度予算並びにその他諸議案に賛成する立場で、また、児童会館の存続に関する陳情２件については、学校施設における関係施設の複合化の考え方、利用する児童の利便性や保護者の安心感、地域の今後のまちづくりの観点などを勘案し、不採択とすべきとの立場で、簡潔に討論を行います。
　我が会派は、昨年11月、札幌市に対し、平成31年度予算編成に向けた政策提言書を提出し、特に、昨年９月に発生しました地震災害への対応として、被災された方々が目に見える形で不安解消が進むよう、応急的な災害復旧の迅速な対応と、今後の本格普及に向けた各種施策の推進、さらには、震災を教訓とした災害に強いまちづくりと地域経済の活性化策について強く求めたところであります。
　また、今回の震災に伴う国への要望につきましても、各地域の被害とともに、発生後のブラックアウトによる経済、観光への影響もはかり知れない状況であるため、発生直後の各種支援策の要請を初め、昨年12月に、政府・与党及び省庁への陳情要請行動を実施し、被災者支援に向けた十分な地方財政措置、電力の安定確保対策、基幹産業への切れ目のない支援などを要請しました。その結果、激甚災害の指定による災害復旧に対する財政措置を初め、観光産業の早期回復に向けた財源確保が図られるとともに、このたび、国の制度に基づく被災家屋の公費撤去についても、申請期間を雪解け後の平成31年６月まで延長する方向が示されたところであります。
　震災後の本市対応は、発生直後の一部混乱もありましたが、地域に密着した応急復旧対策と被災された方々の相談窓口の設置など、スピード感を持って対応されていたと実感しており、改めて、職員の皆様の献身的な対応に感謝を申し上げますとともに、春先から被災地の本格復旧が始まるため、これまで以上に、地域と関係部局が連携を図り、住民が住宅再建に向け、夢と希望を抱けるよう積極的に取り組むことを期待するところであります。
　今回の平成31年度予算におきましては、改選期を迎え、骨格予算とのことでありますが、我が会派の政策提言で強く要望しておりました震災からの復旧について、災害からの復旧、復興、防災、減災を柱の一つとし、関連予算等を計上した結果、一般会計で前年度の当初予算を0.8％増の１兆円台を確保し、市民生活や地域経済に影響が生じないよう配慮するとともに、建設費においても６年連続1,000億円以上を計上したことは、評価できる内容と考えます。今後は、本年10月に、社会保障の充実のために実施される消費税率の引き上げに伴う地域経済への影響や必要な投資を行うための財政見通しなどに配慮し、積極的な財政運営に心がけるよう求めるところであります。
　それでは、我が会派として、本定例会の中で質疑しました政策や事業を初め、懸案事項の主要なものについて、政策提言書の項目に沿って述べてまいります。
　最初に、将来を見据えた新たな都市づくりについてであります。
　未来を担う次の世代にこの札幌を引き継ぎ、新たな都市づくりを進めていく上で、冬季オリンピック・パラリンピックの招致や北海道新幹線の札幌延伸は極めて大きなターニングポイントであるため、都市のリニューアルと市民の暮らしの質の向上の視点で、将来の札幌の方向性を検討し、市民が住み続けたいと思えるまちづくりの推進を強く望むところであります。また、丘珠空港の利活用においては、同一都市圏に二つの空港があるメリットを生かし、機能を充実していくことで機能分散とリスク分散を図り、札幌の空港のネットワーク体制を強化していくことが不可欠であることから、新千歳空港とのかかわりの中でどう位置づけるかの視点も加え、検討すべきと考えます。
　次に、経済活性化に向けた取り組みでありますが、入札契約制度における総合評価落札方式では、簡易確認方式の実施などによる事務負担の軽減を図ることにより、企業の入札参加意欲を喚起し、結果的に地元優良企業の施工と質の高いインフラ整備が実現するものであり、また、複数年契約の労働集約型委託業務の制度改善については、企業の安定と業務従事者の適正な労働環境を確保することにもつながるため、今後も積極的に対策を講じるべきと考えます。また、ＩＴ・クリエーティブ産業を振興することにより、札幌の産業振興全体にどのように寄与し、活性化していくのか、市民にわかりづらいものとなっているため、市民生活の向上に必要な分野であることを積極的に市民に訴えるべきと考えます。
　次に、観光振興にもつながる交通局の取り組みとして、地下鉄駅における外国語案内表示については、今後もますます外国人観光客が増加することが想定されていることから、近隣施設との連動性も考慮し、観光都市さっぽろとして充実した案内表示の整備を望みます。
　次に、スポーツ都市の創造については、札幌ドームの運営について、新たなにぎわい創出による集客施策の検討や、市民に定着したプロ野球の観戦文化を継承していくことも忘れずに活性化策を検討すべきと考えます。また、北区新琴似の運動広場用地の整備については、地下で検出された物質が人体に影響がないよう、安全・安心を第一に市民が一刻も早く目に見える形で整備が進むよう強く訴えます。
　次に、子育て環境の整備と教育環境等の推進、充実についてであります。
　まず、幼児期の教育における子育て支援の取り組みについては、親が安心して子育てできる支援が大切であり、また、特別な支援を要する児童も増加傾向にあることから、早い時期からの丁寧な支援や教育相談が必要と考え、幼児教育センターと市立幼稚園が家庭の教育力を高める支援を充実すべきと考えます。このほか、児童生徒急増地域における学校施設の改築においては、従来の学校配置とのゆがみを極力解消するため、緊急性等も加味し、子どもたちの安全・安心な通学環境を整備すべきと考えます。
　次に、地域のまちづくりでありますが、さきの代表質問でも取り上げました町内会に関する条例の制定について、単に町内会の個々の活動や事業への支援にとどまることなく、町内会と行政の役割のあり方などについて根本的な部分から議論を深め、現実的な対応を検討すべきであります。
　次に、医療・保健・福祉施策の向上については、さきの代表質問で取り上げました感染症への対応である風疹対策を初め、高齢者肺炎球菌予防接種や麻疹対策についても接種費用の助成による接種率向上への対策を強化し、市民の健康増進を図るべきです。このほか、難聴児の補聴環境を改善するためのデジタル式補聴援助システムの助成実現、市民力を集結した地域での福祉除雪の向上などにも力を注ぐべきと考えます。
　次に、都市環境と防災への対応については、篠路清掃工場跡地の利活用について、ごみの適正処理やエネルギー、ＣＯ２削減などの環境保全を考え、関連する部局が整合性を図り、連携して事業を進めるとともに、地域住民に対し、丁寧かつ迅速に理解が得られるよう進めるべきと考えます。
　また、下水道事業においては、施設の老朽化等の課題に直面しており、今後はさらに、人口減少社会による汚水処理の最適化、事業の広域化や共同化など事業の効率化が求められるとともに、エネルギーや地球温暖化問題への対応など多種多様な視点での充実が期待されることから、下水道事業においてもＩＣＴの利活用について十分検討すべきであります。
　さらに、水道事業における災害時の業務継続計画の推進や公園トイレの建てかえなどにおいては、災害に強いまちづくりの観点や利用者ニーズも踏まえ、積極的に取り組むことを求めるとともに、避難場所基本計画の見直しにおける厳冬期の寒さ対策としての段ボールベッドの備蓄、円山動物園のさらなる利用促進に向けた取り組みについても検討を進めるべきであります。
　以上、申し上げました内容を含め、我が会派が代表質問及び予算特別委員会を通じて特に重要な項目について議論し、多くの指摘をしてまいりました。その多くの課題について、市長を初め、各理事者におかれましては、事業の実施に当たり、我が会派の各種意見等を十分検討していただき、今後の市政の執行に当たられますよう強く求めまして、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（山田一仁）　次に、成田祐樹議員。
　（成田祐樹議員登壇）

◆成田祐樹議員　私は、民主市民連合を代表して、2019年度各会計予算及び諸議案については賛成、陳情２件については反対する立場で、討論をいたします。
　本市の2019年度予算は、４月に予定されている市議会議員選挙及び市長選挙を踏まえ、義務的な経費や経常的な事務事業を中心とした骨格予算として編成されたものではありますが、喫緊の課題である災害からの復旧、復興、防災、減災を初め、子ども・子育て支援、経済活性化、まちのリニューアルを大きな三つの柱に据え、市民生活や地域経済に影響が出ないよう、一般会計で過去最大の１兆193億円が計上されています。骨格予算においても、就任当初より秋元市長が政策の中心に据えてきた人を大事にすることをしっかりと組み込んでおり、我が会派としては大いに評価するところです。
　一方で、一般会計及び臨時財政対策債を含む市債残高は１兆1,322億円に上っており、将来世代に過度な負担を残さないため、財政バランスを保った市政運営が今後さらに求められます。我が会派としては、引き続き、秋元市長に市政運営を担っていただくことを求めるとともに、札幌の魅力と存在感を高め、市民生活の向上を実現するため、議論を重ね、政策提言を行っていくこととします。
　それでは、我が会派の各委員が取り上げた各局の課題について、提言を含め、順次、述べてまいります。
　初めに、財政局に関する課題です。
　総合評価落札方式について、これまでは企業としての評価項目が中心となっていますが、今後は、配置技術者の工事成績や資格等を評価項目に入れるとともに、総合評価落札方式の項目見直し及び最低制限価格の改善は、現在、建設局で策定を進めている活性化方針と連動し、改善することを求めます。
　次に、総務局に関する課題です。
　広報さっぽろについては、昨年５月のリニューアルでページ数が削減したことにより、イベント情報の掲載が減り、市民に情報が行き届かないことも懸念されていますので、今後とも、参加者の動向を注視し、広く情報が行き届くよう取り組んでいただきたいと思います。また、紙面についても、より市民に手にとっていただけるようなデザインをこれからも追求していただくことを要望します。
　次に、消防局に関する課題です。
　近年、全国的に大規模な自然災害が頻発する中にあって、無人航空機、いわゆるドローンの活用に注目が集まっており、今年度末までに、消防庁から政令指定都市に対してドローンが貸与される予定になっています。迅速な現状把握や救助に関する方法、収集はもちろん、消防隊員や消防団員の安全確保の観点からも、配備されたドローンが十分に活用されるよう操縦技術の習得や活用方法の検討など、取り組みを進めていただくよう求めます。
　次に、危機管理対策室に関する課題です。
　取り組みを始めて２年目の地区防災計画ですが、今回、地震を経験したことで、地域住民同士のつながりの重要性や、より地域の特性に応じた現実味のある計画を目指す声が出てきたことをしっかりと踏まえ、より自主性を高め、地域住民の自発的な意思によってつくられるよう、これからも促していくことを求めます。
　次に、環境局に関する課題です。
　駒岡清掃工場については、近年、清掃工場の更新及び基幹改造等でＡＩの導入が積極的に進められていることから、駒岡においてもＡＩを導入し、評価項目に位置づけることや、選定委員会の議事録や、プラント建設に伴う参入予定業者からの札幌市への質問と回答を議会に提出するとともに、業者に最終提案者の本書と概要版を作成し、提出するよう求めます。
　次に、まちづくり政策局の課題です。
　さっぽろ連携中枢都市圏については、二つの自治体が１対１で締結することなどから、柔軟性のある連携が可能であることが特徴です。現在のビジョン案に掲載されている事業が行われるだけではなく、事業の拡充や新規事業の構築が進むことなどが見込まれることから、札幌市にとどまらず、圏域全体の発展となるように進めていただくことを求めます。
　次に、市民文化局の課題です。
　本市の文化芸術振興については、３回目の札幌国際芸術祭を来年に控え、より多くの市民に芸術文化活動に参加してもらうことが重要と考えます。今年度は、ｈｉｔａｒｕやＳＣＡＲＴＳを初め、活動の拠点が整備されましたので、より多くの札幌市民が芸術文化活動に参加できるよう、本市としてもさらなる取り組みを進めていただくよう求めます。
　次に、子ども未来局の課題です。
　2019年度は、札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例制定10周年を迎えます。子ども一人一人が安心して健やかに成長していくためには、子ども自身を初め、広く子どもの権利の大切さを呼びかける普及啓発の取り組みと、いじめや虐待など子どもの権利侵害からの救済の取り組みを粘り強く続けていくことが重要です。ＳＮＳの普及等、子どもを取り巻く社会状況が大きく変化する中において、子どもの権利条例を持つ札幌市が、10年の経験を生かし、子どもに優しいまちづくりをさらに進めていくために、子どもの権利の日の活用や子どもアシストセンターの相談活動の充実を求めます。
　次に、教育委員会の課題です。
　性別によらない名簿の導入は、性的マイノリティーの子どもたちの不安や悩み、苦しみを軽減することにつながります。互いの個性や多様性を認め合い、誰もが生きがいと誇りを持つことができるまち札幌を実現するためにも、全ての学校において積極的に導入すべきです。全面実施を早期に実現するよう、教育委員会は、各学校に対し、周知徹底を図ることを求めます。
　教員の長時間労働対策は、教員のワーク・ライフ・バランスの実現はもとより、子どもたちの豊かな学びを保障する上でも喫緊の課題であります。時間外勤務や本務外労働を含めた長時間労働の問題は、本人や学校の意識改革だけで解決される問題ではなく、制度、政策の問題です。これまで、札幌市は、教員の負担軽減策について取り組んできましたが、札幌市の教育を充実させるために、教員の確保の課題ともかかわる教員の長時間労働対策の解決に向けて、札幌市としてさまざまな手法を駆使していくことを強く求めます。
　次に、保健福祉局に関する課題です。
　ひとり親家庭等医療費助成事業については、ひとり親家庭が自立し、安心して暮らしていける環境を整えるために、政令市の中で札幌市だけが未実施の親の通院は、助成の対象とするべきです。今後は、道庁に働きかけをしていきながら、札幌市独自の取り組みも検討していただくことを求めます。地域における災害時の避難支援については、昨年９月の大きな災害を経験して市民の防災意識が高まり、地域の団体の中にも、要配慮者避難支援の取り組みの必要性を感じているところは多いものと考えます。全市の取り組みとして広げていくために、本市にはきめ細やかな支援を行っていただくことを求めます。
　次に、建設局に関する課題です。
　都心部の放置自転車対策については、大通地区や札幌駅周辺には多数の放置自転車があり、都市景観を損ねたり、行き交う人々にとって大きな迷惑となっている実情があります。放置自転車をなくすため、駐輪場の整備と放置禁止区域の指定を鋭意進めていることは認識していますが、並行して、現状の放置状況に対する改善とルールやマナーの啓発、さらには、安心・安全な歩行環境の確保をしっかり実施していただくよう求めます。
　次に、下水道河川局に関する課題です。
　下水道施設の地震対策については、液状化に関する市域全域における簡易診断を早期に実施し、具体的な対策を進めること、また、全国的にも大きな課題となっている土木構造物の耐震化を水再生プラザの改築にあわせて実施することを求めます。
　次に、都市局に関する課題です。
　ＫＹＢグループによる免震・制振用オイルダンパーの検査データの書きかえ問題が発覚して既に４カ月が経過していますが、いまだダンパーの特定に至っていません。早急な問題解決を求めます。また、今後、耐震性を必要とする市有大型建築施設については、国が抜本的な防止策を示すまでの間、市独自の再発防止策を推進することを求めます。
　次に、スポーツ局に関する課題です。
　障がい者スポーツの振興に向け、国際大会などを好機と捉え、さらなる普及啓発につなげるとともに、国際大会と障がい者スポーツの連動が効果的であることから、さらなる招致を求めます。また、学校開放を活用し、既存団体の活性化に加え、気軽に参加できるスポーツクラブを有効的に活用するよう求めます。
　次に、経済観光局に関する課題です。
　都市間連携による経済交流については、国際競争が激しさを増す中、札幌市の経済が持続的に発展していくよう、これまでの姉妹・友好都市交流の活用を含め、行政機関同士が築いてきた都市間ネットワークを生かし、市内企業の海外展開支援に官民挙げて積極的に取り組むよう求めます。
　次に、病院局に関する課題です。
　市立札幌病院は、地域医療支援病院として、地域のかかりつけ医を支援し、地域全体の医療の質の向上を図ることが重要であり、地域の声に耳を傾けながらさまざまな機会を通じて、より一層、地域の医療機関と連携し、信頼関係を深めるよう求めます。
　次に、水道局に関する課題です。
　水道管の地震対策については、市民の不安を払拭するため、速やかな漏水調査の実施を求めます。また、新たに課題となっている液状化被害への対策を含めた水道管の耐震化を総合的に進めるための計画を早期に策定し、安心・安全で安定した水道水の供給に努めていただくことを求めます。
　最後に、交通局に関する課題です。
　低床車両の運行に当たっては、定期点検等の周期によって全車両を運行できないものの、朝ラッシュ時の取り残し対策のみならず、高齢者等が多く乗車する時間帯にも運行できるよう工夫し、利便性が向上した実感が得られるように取り組むことを求めます。
　以上が、第一部・第二部予算特別委員会で、我が会派に所属する各委員が提言、要望を交えて行った質疑です。市長を初め、各理事者におかれましては、各委員の指摘、提言について、今後の市政運営に積極的に反映していただけますよう求めまして、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（山田一仁）　次に、好井七海議員。
　（好井七海議員登壇）

◆好井七海議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表し、本定例会に上程されました平成31年度各会計予算及びその他の諸議案に賛成の立場で、討論を行います。
　国の2019年度一般会計予算総額は101兆4,565億円と、初めて100兆円を超えました。この予算案は、公明党が強く求めていた低所得・子育て世代向けのプレミアムつき商品券の発行など、消費税引き上げに伴う需要のばらつきを滑らかにする平準化対策が盛り込まれたほか、幼児教育・保育の無償化を初めとした全世代型の社会保障制度の拡充、防災、減災、国土強靱化対策に重点を置いております。
　札幌市の2019年度予算は、４月に市議会議員選挙、市長選挙が控えていることを踏まえ、義務的な経費や例年実施している経常的な事業を中心とした骨格予算として編成されております。加えて、アクションプランの総仕上げの年度であることを踏まえ、プランに掲げた取り組みを着実に実施することとしたほか、平成30年北海道胆振東部地震の被災者支援や復旧、復興、今後の災害に対する防災、減災といった課題、子ども・子育て支援といった喫緊の課題にも、国に歩調を合わせて対応しております。こういった目配りをした新年度予算案については、誰もが安心して暮らせるまちを目指した安心生活予算として、我が会派としても評価できるものであります。
　それでは、予算特別委員会を通じて我が会派が取り上げてまいりました主な諸課題等について、順次、局別に提言、要望を含めて述べてまいります。
　最初に、危機管理対策室です。
　災害危機対応力の向上については、本庁舎が機能不全となった場合を想定した災害対策本部訓練の実施について検討することを求めます。続いて、避難所における要配慮者への対応について、スフィア基準などの国際基準を考慮し、あらゆる方々に配慮したものになるよう改善計画の早期運用を求めます。
　次に、総務局です。
　まず、フェアトレードタウン認定については、フェアトレードタウンであることを単なる象徴にとどめず、市がその強みを生かし、戦略的に活用していくことを要望します。
　続いて、札幌市の行政改革については、トップを先頭に、組織全体が同じ方向を向いて、将来の発展のため、投資を行うべきだと考えます。今後は、柔軟に、かつスピーディーに取り組みを進めることを要望します。
　続いて、障がいのある方の雇用についてです。
　さまざまな取り組み事例を参考にしながら、引き続き、障がいのある職員に対する配慮について検討を進めることを要望します。
　次に、まちづくり政策局関係です。
　まず、総合交通計画の見直しと清田方面への地下鉄延伸については、速達性にすぐれる地下鉄の延伸が必要不可欠なものでありますので、再検討を進め、延伸の早期実現を強く求めます。
　続いて、新幹線札幌駅については、創成川東側への改札口や動く歩道の設置など、関係者で着実に協議が進められるよう、精力的に取り組みを進めるよう要望します。
　次に、財政局です。
　まず、設計業務におけるくじ引き対策について、設計業務においても総合評価落札方式を導入し、多様な入札制度の確保を要望します。
　続いて、地方公会計の取り組みについては、地方公会計の観点からも、長期的な財政見通しを立て、一方、個別で事業や施設の情報について日々仕訳を導入し、予算編成や行政評価等への活用を図り、予算科目の歳出目を各科と一致させることも必要であることを指摘します。
　次に、市民文化局です。
　まず、防犯カメラについては、プライバシーへの配慮が当然必要ですが、犯罪抑止効果や地域の防犯意識の向上につながります。町内会がカメラ設置に向けた取り組みに対して消極的にならないよう広く周知し、同意を得た上で安全で住みよいまちづくりが実現されることを要望します。
　続いて、北海道胆振東部地震における義援金については、被害を受けた方に広く支援を拡充する方向で検討し、早期の支給を行うよう強く求めます。
　続いて、被災地の防犯対策及び清田警察署の設置について、損壊した自宅をあけている住民も多いことから、市と警察が連携し、防犯対策を進めること、また、今後の清田区の発展のためには、警察署が区内にあることが極めて重要であることから、北海道へ警察署設置の働きかけを求めます。
　次に、スポーツ局関係です。
　冬季オリンピック・パラリンピックの招致機運の醸成については、東京2020大会がその絶好の機会であり、パラリンピアンの事前合宿を誘致する共生社会ホストタウンの活動は、招致機運の盛り上がりや共生社会の実現にもつながりますので、継続した取り組みを要望します。
　また、地下鉄の到着メロディーとして導入された「虹と雪のバラード」は、1972年の札幌大会が生んだレガシーです。この曲を通じて、2030年の招致実現に向け、市民とともに一丸となって取り組むことを要望します。
　次に、保健福祉局です。
　ヘルプマークに関する取り組み状況と今後の展開についてですが、必要な支援や配慮が行き届く社会となるよう、制度の周知により重点を置いて取り組むよう要望します。
　また、介護人材の確保については、新たな人材の掘り起こしについてより実効性のある取り組みを追求されることを要望します。
　次に、たばこ対策についてです。
　たばこは、健康に影響を及ぼすことは明らかです。市民の健康を守り、健康寿命延伸のためとの確信を持って対策を進めることを求めます。
　一方、災害時の歯科医療保健活動についてですが、災害時歯科医療保健活動を展開するため、歯科医師会や歯科技工士会などとの連携が必要不可欠であり、災害時の拠点歯科医療機関である口腔医療センターへの自家発電装置の導入や歯科技工士の把握など、関係団体と連携し、取り組むことを要望します。
　次に、子ども未来局関係です。
　まず、医療的ケア児保育モデル事業については、モデル事業実施後に支援が途切れることのないよう、医療的ケア児支援を継続していくよう求めます。
　また、子育てインフォメーションにおいて、昨年10月から、ファミリー・サポート・センター事業及び病後児デイサービス事業の事前登録を一元実施する取り組みが始まりましたが、早期に10区に拡大するように要望します。
　続いて、児童虐待防止の緊急総合対策への対応と連携強化についてです。
　関係機関との連携を実質的に確保することと、専門職員の増員が必須であり、児童相談所の複数設置などの抜本的な体制強化を要望します。
　続いて、幼児教育・保育の無償化については、10月の開始に向け、システム改修なども含め、しっかりと準備を行うことを要望します。また、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金について、消費税増税に合わせて臨時・特別給付金が支給される見込みですが、できるだけ早期に支給を行うことができるよう要望します。
　次に、経済観光局関係です。
　まず、女性の多様な働き方を支援するここシェルジュＳＡＰＰＯＲＯについては、出張相談の10区拡大や相談回数の増など、引き続き、スピード感を持った施策の展開を求めます。
　また、プレミアムつき商品券事業については、事業内容を周知するとともに、市内の幅広い店舗で利用できるよう利便性の高い商品券となることを念頭に、引き続き事業の詳細を検討するよう要望します。
　健康・医療関連産業の集積については、さっぽろ連携中枢都市圏で、大学や医療機関、福祉施設の連携のもと、学生起業家を育成する新たな取り組みに大きな期待を寄せています。取り組みの検討には、海外の健康・医療関連産業先進都市から学ぶ必要がありますので、できるだけ早期に海外視察を実現することを求めます。
　続いて、夜間の観光振興については、夜景以外の魅力づくりを進めることや、ＰＲする力が弱い小規模観光事業者の夜間観光コンテンツの魅力を国内外に発信する支援を要望します。
　さらに、映像産業の振興については、映画などが観光プロモーションに有効であると改めて確認されたことから、課題解決に向けて各部局が連携して映像の力を活用することを要望します。
　次に、環境局関係です。
　札幌市のアスベスト対策については、市民の安心・安全を守るため、改めて、注意深く、法改正等にも鋭敏に、全庁一丸となって取り組むことを要望します。
　次に、建設局関係です。
　里塚地区の本格復旧工事については、日常生活を確保しながらの施工であることから、技術力の高い企業を選定、確保し、確実な施工を実施していただき、あわせて、美しが丘地区や清田地区も、ボーリング調査の結果を踏まえて、説明会の開催などを通じて住民理解を得ながら、里塚同様、国の支援制度を活用した改良的復旧を行うことを求めます。
　一方、ＬＥＤ街路灯については、特性や技術的な性能などを適宜、的確に把握し、より改善されたＬＥＤ街路灯を積極的に推進していくことを要望します。
　次に、自然エネルギーを活用した家庭用融雪槽施設の利用拡大についてです。
　地下水を活用した融雪槽は、ランニングコストが安く、継続的に利用が期待されるので、制度周知の工夫、改善を求めます。また、公園の魅力向上に向けた民間活力の導入については、地域の方々と意見交換などを丁寧に進め、全国の取り組み状況なども参考にしながら楽しく憩える公園にしていただくことを要望します。
　次に、下水道河川局関係です。
　最初に、下水道による雨水対策についてです。
　くぼ地などの浸水に弱い地区については、局地的な対策を講じるなど、雨水対策を確実に進めることを要望します。
　続いて、河川の維持管理に関する計画の策定についてです。
　既存インフラの予防保全への移行や管理水準の向上、水位観測のシステム更新と情報の市民閲覧などの取り組みが実行されることで防災社会が構築されるので、早期に計画を策定し、各種施策を着実に実行し、将来にわたって市民の安全・安心が守られることを要望します。
　次に、都市局関係です。
　まず、無償提供を本年９月まで延長した被災者への市営住宅の提供については、その期間が１年と短いことから、10月以降の取り扱いについて、今後とも被災者に寄り添った対応を期待します。
　また、市営住宅の通年募集について、依然として長期にわたる空き住宅は相当数あることから、今後も通年募集の積極的な活用も含めた検討と工夫を重ねていただくことを要望します。
　さらに、市営住宅敷地内の樹木についてです。
　剪定や伐採は、住環境の改善と安全性の確保において大切であり、優先案件と考えられますので、自治会の意向を十分に反映しながら対応するよう要望します。
　次に、交通局関係です。
　広告事業については、重要な収入源であり、札幌駅交流拠点での新たな広告展開やデジタルサイネージ広告、ＳＡＰＰＯＲＯ　ＳＮＯＷ　ＶＩＳＩＯＮでの広告の掲載など、今後も、広告主や代理店のニーズを捉えた施策を展開し、安定的な経営維持に取り組むよう求めます。
　次に、水道局関係です。
　電話受付センターについては、より迅速で質の高い対応ができるよう、今後の技術開発の動向や課題、効果の研究・検討を継続しながら、ＩＣＴなどを活用していくことを要望します。
　次に、病院局関係です。
　市立札幌病院の将来像の議論に当たっては、建物や設備の老朽化への対応も必須で、仮に全面建てかえをする場合、2024年には検討を始めたいところですので、病院の建物について早い時期に検討に着手し、実りある議論をお願いします。
　次に、消防局関係です。
　東区共同住宅火災を受けた取り組みについては、地域などとの連携によるソフト面の出火防止対策に加え、火災の被害を最小限に抑えるハード面での対策が必要であり、自動消火装置補助制度の周知を含め、質の高い防火対策に努めることを要望します。
　最後に、教育委員会です。
　図書・情報館については、最新の情報を提供し、利用しやすい環境を利用者の声に耳を傾けながらつくることが必要であります。さらに、市民に愛される施設を目指していくことを要望します。
　以上が、予算特別委員会の審議において取り上げてまいりました質疑等の概要であります。理事者におかれましては、これらの提言等を十分検討され、今後の市政執行に反映されることを強く要望し、私の討論を終わります。

○議長（山田一仁）　ここで、およそ30分間休憩いたします。

○議長（山田一仁）　これより、会議を再開します。
　討論を続行します。
　小形香織議員。
　（小形香織議員登壇）

◆小形香織議員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております議案第１号、第５号から第７号、第10号から第24号、第26号、第30号から第43号の34件に反対、残余の議案10件並びに陳情第257号、第258号に賛成の立場で、討論を行います。
　議案第１号　札幌市一般会計予算に反対する理由の第１は、改選前の骨格予算であるべきが、今後、時間をかけて議論すべき政策的な予算も含まれているからです。
　市長は、議案の提案説明で、本予算案について、喫緊の課題に対し、間断なく進める必要がある事業についても盛り込んだと述べました。連携中枢都市圏にかかわる40億7,193万8,000円や、ＡＩを活用した研究事業費3,500万円などは間断なく進める必要はなく、時間をかけて議論をすべきものです。改選後の新しい市長と新しい議会のもとで審議すべきものであり、骨格予算案に盛り込むことは容認できません。
　理由の第２は、創成川通機能強化検討調査費500万円が計上されているからです。
　代表質問で、本市が実施した誘導的なアンケートについてただしました。設問は、アクセス道路建設に期待することにつながる選択肢しかなく、中立性を著しく欠いていました。市民の意思を本市の思惑に誘導したアンケートは問題です。
　また、本市は、アクセス道路建設の必要性について、渋滞が解消される、医療、観光に役立つなどと説明していますが、その根拠は極めて乏しいものでした。創成川通の混雑度は、本市の調査でも0.87と最低ランクであり、渋滞やそれに伴う極端なおくれはほとんどない状況です。今後、建設に進んだ場合、地下構造で総工費1,000億円以上、本市負担は200億円以上かかるとされる都心アクセス道路は必要がなく、建設に道を開く予算に反対です。
　理由の第３は、民間再開発促進費に北８西１地区再開発事業費６億8,900万円が含まれているからです。
　北８西１の再開発事業では、当初計画されていた医療施設が撤退し、超高層マンションとホテルやオフィスが中心で、公共性に乏しいものとなり、また、地権者の理解と合意を積み上げて事業を進めるという点でも極めて問題です。
　理由の第４は、マイナンバー関連費６億1,463万6,000円の予算が組まれているからです。
　マイナンバー制度は、国家による国民監視と個人情報の漏えいの危険が伴います。また、その対策のためのセキュリティー強化に必要なシステム改修に際限なく税金を投入することになります。マイナンバー制度は、今からでも中止すべきです。
　理由の第５は、丘珠空港利活用検討費2,040万3,000円が含まれているからです。
　本市は、空港整備に係る基本的な考え方に変わりはないとしながら、利活用に関する検討を行い、滑走路を300メートルもしくは500メートル延伸させた場合の図を描いて金額を示しました。このような利活用の必要性の強調は極めて誘導的であり、住民と合意した滑走路は全長1,500メートルとするという基本的な考え方をほごにしようとしているとしか思えず、認められません。
　なお、学校規模適正化関係改修等整備費として、厚別区の上野幌小学校と青葉小学校統廃合後の新設小学校についての費用が盛り込まれています。あえて反対はしないものの、地域住民からは、なお、統廃合について納得がいかないとの意見が出されていることを申し上げます。
　また、本予算案に子ども医療費助成制度の通院無料の対象を小学２年生まで拡大することが盛り込まれました。全国に20ある政令指定都市のうち、名古屋市や神戸市など11市が中学３年生まで、川崎市や福岡市など６市が小学６年生までであり、小学２年生までしか実施しない本市の通院無料は最低ランクとなっています。子どもの医療費通院無料化の中学３年生までの早急な拡大を求めるものです。
　議案第５号　国民健康保険会計予算に反対する理由は、国民健康保険の平均保険料が引き上がるためです。
　市長は、議案の提案説明で、人を大事にすることを原点に据えてきたと述べましたが、高過ぎる国保料の引き下げを求める市民の声には背を向け続けています。北海道は、2019年度の平均保険料を4,137円引き上げる方針を示していますが、現在でも協会けんぽの２倍と、高い保険料をこれ以上引き上げるべきではありません。一般会計からの繰り入れで保険料が上がらないようにすべきこととあわせて、横浜市のように子どもに係る保険料を軽減する仕組みを検討すべきです。また、資格証明書の大量発行や差し押さえなどの苛酷な取り立てはやめるべきことも申し添えます。
　議案第６号　後期高齢者医療会計予算は、75歳という年齢で医療制度を変え、差別するものです。来年度からは、被用者保険の被扶養者だった方の保険料の均等割を５割軽減としてきた措置を、加入後、２年間限りとし、低所得で均等割を９割軽減してきた方の減額割合を引き下げるなど、被保険者の保険料負担がふえることとなるため、反対です。
　議案第７号　介護保険会計予算に反対する理由は、高齢者の負担となっている保険料の引き下げを行わなかったためです。
　また、2018年６月末時点で3,096人となっている特別養護老人ホームの待機者を解消するための整備を行うべきです。
　議案第10号から第22号は、いずれも消費税増税に伴う値上げを含むものであるため、反対です。
　なお、議案第18号　札幌市電車乗車料金条例及び札幌市高速電車乗車料金条例の一部を改正する条例案には、ことし10月からの消費税増税による地下鉄乗車料金等の値上げがあり、反対ですが、障がい者運賃半額割引制度に精神障がい者も対象にした半額割引を実施する改正も含まれています。長年の障がい当事者からの要望がようやく本年４月から実施されることとなりました。引き続き、バスとの乗り継ぎ割引についても、精神障がい者が適用されるよう求めます。
　また、このような賛否が分かれる可能性のある内容を一つにまとめて議案提案することは改めるよう申し上げます。
　議案第23号　札幌市職員定数条例の一部を改正する条例案に反対する理由は、職員定数を67名削減するからです。
　とりわけ、水再生プラザの運転管理業務の委託化で18名、水道局業務での委託拡大で６名、学校給食の調理業務の委託拡大で９名など、本来、本市職員が担うべき業務を民間に委託して人員削減をすることは、行政サービスの低下を招き、技術の継承を困難にします。また、同時に、非正規雇用の拡大など、本市が官製ワーキングプアを広げることにつながるものであり、容認できません。
　議案第24号　札幌市児童会館条例の一部を改正する条例案に反対する理由は、上野幌児童会館を閉鎖するからです。
　過去の学校統廃合問題について提出された陳情と同様に、住民との話し合いや情報提供が不十分なまま、閉鎖を決めたことは重大な問題です。住民に説明し、意見を聞く機会をつくると同時に、後活用が具体化するまでは児童会館を残し、地域住民が使えるようにすべきです。また、通学の安全は、本市が十分配慮し、責任を持ってその確保に務めるべきです。
　今後、学校規模適正化計画の実施に当たっては、十分な時間をかけて学校関係者並びに地域住民との議論を尽くすこと、また、統廃合に影響する児童会館や避難所の設置や廃止の問題もあわせた情報提供の徹底と、討議内容の全面公開を求めるものです。
　よって、陳情第257号、第258号　上野幌児童会館の存続に関する陳情は、採択すべきです。
　議案第26号　札幌市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案についてです。
　この条例案は、現在の市立病院の一般病床数701床を、2017年12月から８階東病棟休止による病床44床と、インフルエンザの流行など突発的な患者数の増加や、災害発生時の緊急対応用として予備的に確保している病床31床を合わせた75床を削減し、一般病床数を626床とするものです。
　質疑において、突発的な患者に備えた病床は、昨年９月の震災を含めた災害で使用することがなかったために整理すると答弁されましたが、市立札幌病院は、災害拠点病院として、災害時における初期救急医療体制の充実を図るための医療機関であり、24時間いつ災害が起きても緊急対応のできる受け入れ機能を充実させる必要があります。地震などの災害が多発する傾向にある中、予備的に確保している病床31床の削減は災害拠点病院の機能低下が懸念され、問題です。
　議案第30号から第43号は、連携中枢都市圏形成に関するものです。
　国は、人口減少・少子高齢化を理由に、全ての自治体がフルセットの行政サービスを行う必要はないとして、連携中枢都市圏構想を進めようとしています。公共施設、サービスなどを周辺自治体と統廃合、集約化すれば、周辺自治体の住民サービスは大幅に後退し、地方衰退を加速させる懸念が生じます。札幌市民のみならず、周辺自治体住民にかかわる問題であり、協定の締結は容認できません。
　次に、代表質問並びに予算特別委員会で取り上げたことなど、市政の諸課題について、局別に申し上げます。
　危機管理対策室では、避難所の指定、帰宅困難者対策について取り上げました。
　高齢化の進展に伴った避難所の指定に当たっては、自宅から避難所までの距離についても高齢者に配慮したものにすべきです。本市は、高齢者に対する配慮として、歩行距離２キロメートル圏以内に基幹避難所を指定していますが、本市は積雪寒冷地であり、厳冬期は短時間、外にいるだけでも凍死する危険があります。高齢者が無事に避難所にたどり着ける場所に避難所を指定、整備すべきです。
　また、本市は、応急備蓄物資は基幹避難所に備蓄しておくことを基本方針としています。そのため、市有施設などの地域避難所には配置されていません。しかし、いつ、誰が、どこで災害に遭うかわからず、また、避難が長期化する可能性もあります。帰宅困難者対策として、基幹避難所だけでなく、市有施設の地域避難所においても、備蓄物資を配置することも検討すべきです。
　次に、スポーツ局では、今後のスポーツ行政のあり方について質疑しました。
　札幌市スポーツ推進計画を今後見直すとのことですが、ユネスコの体育・スポーツ国際憲章や、オリンピック憲章、ヨーロッパ・スポーツ憲章などの国際的基準に沿ったスポーツに参加することの権利を明確に示すと同時に、世界都市、平和都市宣言のある本市にふさわしく、スポーツを通じた世界の人々との相互理解と交流を促進することを表明すべきです。
　また、冬季オリンピック・パラリンピックの招致については、財政面の透明性を確保するとの答弁がありました。費用を心配する市民の声は多く、財政規模について、今後も全面的な情報提供を求めます。
　次に、保健福祉局です。
　通所介護の送迎に関する課題についてです。
　通所介護のための送迎車が共同住宅等の前に駐車されることが、住民とのトラブルへと発展するケースがあります。本市からは、実地指導により実態を把握する旨の答弁がありました。運転手のほかにヘルパーを同乗させた場合の報酬規定がないため、本市独自にでも支援を行い、安全、円滑に送迎できるようにすべきです。
　産後ケア事業についてです。
　この事業は、１泊２日の宿泊型で8,000円、日帰り型が3,500円で、市民税非課税世帯と生活保護世帯はそれぞれ半額となりますが、負担が重く、利用をちゅうちょしてしまう問題があります。アンケート調査などで利用者の声を踏まえた検討をしたいと答弁されたとおり、経済的な心配をせずに利用できるよう検討すべきです。
　また、妊娠・出産包括支援推進協議会に、病院助産師、行政保健師等の実務者レベルの意見交換を行う場として妊娠・出産包括支援ネットワーク部会を設置するとの答弁がありましたので、行政によるさらにきめ細かな支援を求めます。
　次に、子ども未来局です。
　代表質問で、学童保育について取り上げました。
　国が従うべき基準から参酌すべき基準へと指導員の配置基準を緩和しましたが、本市は、あえて緩和する必要はないと、現行の２名以上とする配置基準を変えない旨を明らかにしたことは重要です。また、文教委員会に、学童保育をなくさないための要綱改定を求める陳情が付託され、登録児童数が10人未満になると助成金が打ち切られ、その後、10人以上になっても校区内に放課後児童クラブがあれば再登録できない問題について訴えがありました。
　本市の札幌市児童健全育成事業実施要綱の第10条の改定を行い、10人未満であっても学童保育所を存続させる仕組みを築くことを強く求めます。
　特別委員会では、保育の無償化についてただしました。
　国は、幼児教育・保育の無償化をことし10月から実施する予定です。しかし、その対象は、３歳から５歳の子どもと、住民税非課税のゼロ歳から２歳の子どもとなっています。そのため、本市では、約8,000人のゼロ歳から２歳の子どもの保育料が無料にならないことが明らかになりました。
　本市には、第２子無料化の制度があり、全ての第２子が対象になれば、8,000人のうち、相当数の子どもの保育料が無料になるはずですが、本市の第２子のカウントの仕方は、上の子が保育園に在園していることが条件となるため、第２子であっても上の子が小学校などに上がっていれば第１子とされ、無料化の対象にならないことは問題です。本市の上の子の在園条件をなくし、無条件で第２子全ての保育料を無料にするよう求めます。
　また、保育料無償化に伴って、新たに給食の食材費の実費徴収が導入される予定です。市民税非課税の世帯の保育料3,300円は無料になりますが、給食の食材費は副食材料費だけでも4,500円が徴収される予定で、これまでより負担が多くなる世帯があることを取り上げました。無償化と言いながら、負担がふえる世帯が生じることはないよう、早急な解決策を求めるものです。
　次に、経済観光局です。
　経済センサスの2014年と2016年の比較では、従業者５人未満の事業所が４万1,890事業所から３万8,861事業所へと減少しています。本市は、経営資源の不足や事業継承の困難さをその要因として答弁しました。小規模企業が繁栄することが札幌らしい経済発展へとつながるため、小規模企業を育てる支援の強化と、小さな規模を含め、起業しやすい環境整備を求めます。
　次に、都市局で、市営住宅の駐車場に関する課題について取り上げました。
　高齢化の進展に伴い、市営住宅駐車場のあきがふえている一方、訪問介護や訪問看護等のサービスを提供する事業者の市営住宅への車両の乗り入れも増加しています。また、自治会役員も高齢化し、駐車場の管理運営にも困難を来している状況です。
　駐車場の課題については、認識している、今後、課題解決に向けてさまざまな視点で検討したい旨の答弁がありましたので、福祉車両駐車スペースの設置や入居者の介助をする第三者が利用できる支援車両駐車場の周知を含めた支援などに積極的に取り組むことを求めます。
　最後に、水道局です。
　災害時重要管路耐震化事業の進捗状況は、対象医療機関123カ所のうち60カ所、49％、基幹避難所311カ所のうち22カ所、７％と未整備箇所が多く、基幹避難所については、整備がゼロ件の区もあるため、早急に事業を進めることを求めます。
　また、福祉避難場所への対象拡大については、2019年度中に配水管の耐震化に係る計画を統合し、新たな計画をつくる際に検討するとの答弁でした。専門家からも、今後１年間くらいは大きな余震が来る可能性があると指摘されており、配水管の耐震化を迅速に進めるよう求めます。
　以上で、私の討論を終わります。

○議長（山田一仁）　次に、松浦　忠議員。
　（松浦　忠議員登壇）

◆松浦忠議員　私は、第24期最後の議会、思い起こせば32回目の予算議会、最多は私と一緒に当選した武市議員が36回目、こういうことでありますが、感慨深いものがあります。
　さて、きょう、大事な議会に私は所用で遅参ということで、大変申しわけございませんでした。
　理由は、私の家内が二十数年前から突発性目まいということであったのですが、けさ、起きられなくなりまして、最初からかかっていたのは市立病院の原田先生という耳鼻咽喉科の部長さんだったのですが、この方が退職されて発寒中央で開業しております。そちらに連れていき、そして、注射をして少し安静にということで休ませて、それで帰ってきたものですからおくれました。
　議長を初め、議員の皆さん、大変申しわけございませんでした。
　さて、最後の討論をするに当たって、私は、今思い起こすと、平成27年５月７日は、市長が当選して初めてこの庁舎に登庁した日であります。６日までは連休でした。午後３時16分から42分まで、誰と会ったか、思い起こされますか。実は、私とある女性と２人で市長を訪ねたわけであります。
　それは、何であったかといったら、その方は、ある会社の営業所の所長をやっている方でありました。何で訪ねたかといったら、別れた元夫が消防局の職員、救急隊員だと。その元夫が、留守中に自分の家に入って物を持ち出したり、子どもにいろいろよくないことを言う。消防局に言っても全く取り合ってくれないということで、人を介して私のところに来たのですね。
　私は、全くこの方を知らなかったのです。この方の出自は、札幌でも老舗の大きな会社をやっている、その業界の一、二位を争う会社をやっているところであります。市長にお会いして、その女性いわく、そういうことがるる述べられました。市長は、わかりましたということで調査をしました。その結果、どうなったかといったら停職です。札幌市消防局を初めとして、実家のある東京に行っても自転車を盗んで歩き回るというようなことを含めて、結局、それは立証することができなくて、処分対象から外れたのですが、停職でありました。これが、恐らく、秋元市長の、職員に関する、市長就任してから職員に関する市民からの苦情第１号だと思います、私は、これは。
　そこでまず、職員定数だとかにもかかわってくるのですが、市長の在任およそ４年の中で、この２月末までに免職が５人おりました。本当は４人だったのです、本当は４人。何でか。これもまた消防局です。ちょうど予算議会のとき、大体３月20日、10日前に札幌市は異動の内示を出します。そうしますと、今、消防局長になっておられる方が警防部長のときに、全部を集めて薄野で3,000円会費で居酒屋で歓送会をやりました。そこに、石狩にありますヘリコプターの消防航空隊の課長も、あるいは隊員も参加しました。夜半、月寒中央で、軽乗用車と、私の町内のすぐそばにあるハイヤー会社の車と側面衝突をした。ハイヤー会社の車にはお客さんがいました。ハイヤー会社の車は、ドアも全くだめで取りかえる。運転手さんは腰が痛いということで、それで運転手さんはお医者さんに行って診断書ももらってきました。そうすると、間もなく、石狩の航空隊の隊長と事故を起こした隊員のお父さんがその会社に謝りに来た、こういうこともありました。
　そして、その職員、いいですか、ここが大事なところですよ。その職員は、事故を起こした軽乗用車をちょっと小路に置いて、ハイヤーで、コンビニに寄って家に帰りました。朝方、早朝に警察署からお迎えが来て連れていかれました。消防局にも連絡がありました。
　これから先、どうなったかといったら、本人は、私は飲酒はしていません、飲酒していないのですと。血管から血液を抜いてはかったら、アルコールが相当量検出されました。しかし、これは家に帰って飲んだんです、薄野では飲んでいませんと。ところが、これもまたマスコミで熱心に調査する人がいて、そのコンビニを訪ねて、その人が何を買ったかといったら、実はお酒を買っていたのです、アルコールを。これは何かといったら、いわゆる事実関係を現認しなければ、現行犯でなければ、なかなか、警察も、家に帰って飲んだのか、あるいは薄野で飲んだのかということは、現行犯以外、本人の自供以外には立証できません。
　そこで、消防局は、この案件に対してどういう扱いをしたか。その消防局の隊長とお父さんとがハイヤー会社に謝りに行った。そうしたら、ハイヤー会社の運転手さんは、会社の役員の人から、うちの会社も、仕事柄、救急の消防と警察には世話になっているから、したがって、まあ、君、腰は痛くなかったろう、それ、前から痛かったのだろう、こう言われて、運転手さんは、しようがなくて、前から痛い腰がちょっと痛いかなという感じがしたということで診断書は取り下げる、こういうことがありました。
　そして、その結果、消防局の当時の局長は、私どもの会派に来まして何て言ったかといったら、本人の家に行ったら３人の子どもがいて、下の子はまだ１歳か２歳だ、とってもかわいそうだ、したがって、処分は停職にして、依願退職にすれば700万円の退職金が出る、こういうことで市長のほうとも相談しましたと、こう来たのですね。そこで、私と堀川議員は、それはちょっと違うのでないかという話をして、そして、当時の総務部長、歴代、一般会計のほうから行っている方であります。これは、綱紀などを徹底させるということで一般会計から行っているのですが、総務部長に２度にわたって説明を求めました。こういう実態をこのままそういう扱いをしたら、やがてこれはわかることだ。そうすると、消防局というのはそういうところか、札幌市長もそういうことかと、新しくなった人はと、こういうことになって、大変なことになるぞということをよくよく話をしたら、本人もよくよく考えて、局長など、あるいは、恐らく町田副市長などとも相談したのだと思うんですが、免職にしました。したがって、これが５となりました。私と堀川議員がこういう事実関係を全部調べ上げて指摘をしなければ、これは４であった、こういうことであります。
　私がここで何を申し上げるかといったら、職員の定数も含めて、これはもう、実態査定の仕方が全くずさんだと、私に言わせたら。なぜかといったら、具体例を申し上げます、一つ。下水道河川局です。
　去年、指摘したのは我が会派だけです。下水道資源公社に職員７名分の業務を委託する。何かといったら、３カ所の処理場の運転は既に民間委託している、この管理業務を委託する。いつ、これを交換するか、どういう修繕計画を立てていくかと、この委託を７名分する。それをよくよく問いただしたら、そのうち、５名は職員を派遣すると言うのです。２名は新規採用して１年たちました。ことし聞いたら、まだ検証が終わっていないから、平成31年も引き続き係長ほか一般職４名の職員を派遣する。公社に委託するということは、市の職員よりも人件費が安いから公社に委託するんです、これ。それを派遣してやって、１年たっても終わらぬ、２年たっても終わらぬ、こんなことはあり得ない。
　私も、よくよく調べました、運転業務の委託のときも。したがって、この六十何名なんていうのは、ちょっと違っているんでないかと。600名というならわかるけれども、私から見れば。それが、今のこの札幌市政運営の実態です。
　職員の皆さんね、秋元さんが当選したとき、何て言ったかといったら、幹部から、ちょっと10年ぐらいたった一般職の皆さんも、何て言ったかといったら、上田市長はよそから来たから物をわからんで、弁護士で理屈はこくし、我々はもう大変だ、秋元さんなら、おらの先輩で、よくよくわかっているから、今度はやりやすいと。その結果がこれだもの、さっき言ったような、ね。皆さん、そこをしっかり考えなきゃならぬ、そういうことであります。
　もう一つ、今度は、反対した水道局、水道局について話します。
　実は、水道局の職員から、２月に、私に匿名で文書が来ました。２月５日付です。私に１時間の時間がありますから、ちゃんと内容を読み上げます。
　最近、検針不祥事や管路破損や大規模断水と続く水道局職員です。報復が嫌なので、匿名ということでお願いしてもよいでしょうか。水道局がこんな状態なのに、最近、水道局のあっちこっちの天下り先では、市ＯＢたちが甘い汁をすすっているようです。ダクタイル鉄管協会は、相馬元部長が５年約束、こういうことで天下っております。そして、周りの意見も聞かず、６年間、支部長ポストに座ってお金を稼ぎました。管工事業組合は、小田元部長が６年も残って理事をしていらっしゃいます。水道サービス協会は、何人もの市のＯＢを６年以上雇い続けて、協会プロパーが育たない状況になっているのだそうです。ここは、一昨年11月の検針業務不祥事で、収入、職員が半減したではありませんか。不祥事で経営が厳しくなるのはわかっていたのに、おかしいのではないですか。不祥事騒ぎの後、半年しかしないうちに、市要綱の給料、いわゆる退職者の再就職ですね。要綱の給料上限を超えて、ＯＢ幹部の給料を50万円ふやしたのは変ですよ。うわさでは、不祥事で給料を一部カットしたのを補填したらしいのです。協会に本当にそうだったのかと聞くと、規程変更した封書資料を渡されて驚いてしまいました。苦情が多い検針の仕事がなくなって、苦労が減ったろうに、最近になって、市ＯＢを理事に出世させて給料を上げると水道局に連絡してきたそうです。給料アップのつじつま合わせではないでしょうか。困難事態への対応と称した焼け太りではありませんか。水道代の収入に損害が出て、水道局の信用も落とされました。ここは、仕事の全てが迷惑をこうむった水道局の特命なのに甘えています。全て競争にしてしまえばよい。ＯＢたちの好き勝手なお手盛りは後輩として恥ずかしい限りではありませんか。やめさせることはできないものなのでしょうかということであります。
　そして、この中に、一般財団法人札幌市水道サービス協会専門職員及び再任用職員給与規程、最終改正平成29年３月22日、そして、それから１年たった平成30年３月30日、ここにまた、部長職で天下った人が、年間50万円上がるような改定をしているんです、水道局も承知の上で。
　このことを、実は、私は、先般の予算特別委員会で、事前に三井管理者にお知らせをして、これを質問しますよと言っておいたにもかかわらず、全く事実と違う答弁をする。そして、三井管理者に至っては、検針業務を外部委託に出したのは水道局の時の管理者が主導的にやったことだ、こういうことを答弁するのであります。
　皆さん、議事録をよく見てください。これを外部に委託しなさい、電気料金とガス料金と水道料金、セットで請け負ってもらったら安くなりますよと言って提案して執拗に迫ったのは私です。議事録を見ればわかります。こういうふうに、答弁もまた虚偽の答弁をする。こんなことでいいのですか。これが今の秋元市長のおらの仲間だ、わかる人が市長になってよかったなということの、また具体的な詐称の一つなんです。
　私は、資料ももらいました。全部を委託にする前とした後で、一体、何ぼ減ったか。平成20年度は全く委託しなくて、市からのサービス協会への委託料は16億5,160万4,000円、そのうち、水道メーターの検針分が７億6,441万9,000円、46.3％が実はこの委託料だったのであります。そして、平成20年度に検針の委託料を引いたらほかの業務は８億8,718万5,000円、これが平成30年度に13億6,493万円にふえているんです。４億7,774万5,000円、実に53.8％、これを何かの名目でふやしているのです。それで、業務量は減っているのに、その部長の処遇をするために給与改定をしている。これはけしからぬ話であります。もとに戻すべき話であります。平成29年度の改定も、30年度の改定も、秋元市長の中でのことなんです。仲間内っていいですね。
　そういうことで、この定数条例なんかは認めるわけにいかぬし、ましてや、職員の管理、不祥事、数字に出てこない不祥事はまだまだたくさんあります。そういうことで、一般会計を見ても、いわゆる管理が全くできていない、そして、出された予算もその延長線上にある、こういうことであります。
　続いて、防犯カメラに移りますか。
　防犯カメラは、どうしてこういう防犯カメラなどを市が設置するに至ったかということを原局から詳しく聞きました。そうすると、新聞にも出ていますけれども、篤志家の方が４億円寄附する、防犯カメラをつけてくれと。この篤志家の方は、札幌市にただ黙って寄附するのではないのですね。自分が商売したときに、一生懸命に節約して、さらに、物を買うときには大量に買って安くさせるという当たり前のことを一生懸命やってきたのです。札幌市に、このカメラ１台を何ぼで買うかと聞いたら20万円だと、それは高いと。2,000台を一遍に買ったらいい、金は寄附するから買い付けは俺にやらせろと言ったそうですよ。そこで、札幌市は16万円と出したら、まあ、それで納得した、こういうことです。
　ところが、寄附を納めるまでに時間があって、寄附採納するときに、ちょうど去年の９月６日に震災が起きた。それで、その４億円の中から３億円をそちらに寄附して、さらに２億円プラスして５億円寄附する、カメラのほうは１億円だと。そうしたら、札幌市のほうは、さらにそれに４億円を足して当初の予定どおりと、こういうことなんです。
　何で、こういうカメラ問題がこんなふうになっていったかということを探ったら、実は、その篤志家が寄附するときに、カメラにこだわったのですね。それに対して、原局も、あるいは、市長はどこまで聞いているかわからぬけれども、とにかくいわゆるプライバシー権だとか肖像権、憲法第13条とのかかわり、こういうことについて、何ら思いも至っていなかったのです、いろいろな角度で、何回か、よくよく話を聞いてみるとですね。
　だから、そういう点で、私は、この４年間の中で、何よりもやっぱり秋元市政の大失態はこの防犯カメラです。それは何かといったら、憲法第13条で何と書いてあるか。第13条で、個人を尊重し、個人の自由を保障する、こう書いているんですよ。そして、第33条では、いわゆる犯罪などの容疑で逮捕されるときには裁判所の許可のある令状を警察が持ってこなければ、あるいは検察が持ってこなければ逮捕できないと書いてあるんですよ。それを、札幌市のカメラをつける条件の中に、町内会が取り組むべきこととして、手引を見ると、この録画したものについて誰が見るのかといったら、町内の管理責任者がまず見ますよ、それから、警察から要請があったときには見せてください、こう書いています。根拠を書いていないのです、これ。刑事訴訟法第217条の２項に、証拠物件を照会して見せてもらうように、いわゆる求めることができるとしか書いていないのです、これ。そうですよね、先ほど説明したように、憲法第33条、裁判所の令状をもらわなかったら強制的にはできないわけですから、その大事なところを書いていない。したがって、そういう認識でやっているから、本郷のようなああいう問題が起きてくるのです。
　私は、本郷の役員の何人にも会って聞きました。１回は、２月６日に、我々が賛成、反対かは別にして、賛成多数で可決した予算、市長が執行した中で、町内で賛成、反対で余りにもこうやってもめる、何が原因かということで、岸副市長、市民文化局長、部長、課長、担当係長を含めて協議をして、まず市主催で事情聴取してください、私も、そこに同行して、市の現場の責任者の許可を得て調査させてもらうと。
　それで、２月６日にやりました。私は、町内会長に聞きました、何でカメラをつけたのと。そうしたら、町内会長は、何年か前に国勢調査があったときに、町内の中で33人の方に会えなくて、それで、市のほうから、会長、何とか頼むと言われて、時間をかけて33人全部に会った、そのうち、31人が女性のひとり身の方だった、だから、こういう方の安全を守るためにつけたらいいのではないかなと思ってつけましたと。続いて、防犯部長さんは何て言ったか。連合町内会から、今度、こういうカメラをただでつけられるという話があるから聞きに来てくれと言われて、行ったら、そして、私も町内に帰ってそう言ったら、まあ、いいんではないかとなって、市の言うとおりやったらこういう問題になったと。
　その後、３月３日、先週の日曜日、朝８時30分から10時まで、町内会長、副会長２人、防犯部長の４人と私とでいろいろ話をしました。そうしたら、最後にこういう話になりました。その過程の中で、俺らが特に悪いことをしたわけではないのだ、市の言うとおりやってこんな問題が町内で起きている、市は全てが町内の責任だと言っていると。この間の私の代表質問でも、あるいは予算特別委員会でも、市長は―私はこの問題で工藤　倫先生という弁護士さんに意見書を書いてもらいました。最後に、今回の札幌市のように、市が金を全額出して設置した場合には市に指導責任がありますよ、それがきちんとされていない場合には、設置した町内会長と市長は被告人になり得ますよと、意見書でこう書かれているのです。この間、私はこれを特別委員会で市長に質問したら、それは町内会の責任ですと言うから、私はそのとおり言ったら、えっと町内会の三役は驚いているんです。最後に何と言葉が出たか。松浦さん、何とか、これ、工事費を含めて65万円かかっているから、この４台のカメラを65万円で市が買い上げてくれれば町内の中は一番円満におさまるんだよねと、こういうことなんです。
　さらに、私は、真駒内と福住で、マンションの中にいる人たちの町内会ですが、福住が１台、真駒内は２台つけています。どこを撮るのにつけているのかと説明を求めたら、いずれも道路なんです。幹線道路みたいなところだったんです。何かといったら、交通事故かなんかを撮るためです、こういう話です。
　もう、全部を調べていったら、一体、それに妥当だというようなものがあるのか、ないのか。できるだけ早い機会に、私は全部の町内会長に会って、そして、つけている目的だとかを聞いて、そして、点検をして、市長のほうときちっと話し合って整理しなきゃいかぬなというふうに思っています。
　そんなことで、何でいたずらに町内の中に紛争を起こすようなことを安易に予算に盛り込むのか。去年の予算議会で、私と堀川議員は、これを質疑しないでおこうと言っていたのです。なぜかといったら、どうせ、これについて反対といったら堀川さんと私と、ひょっとしたら共産党かなと思っていたのですが、共産党も質疑しない。これは人権上の問題があるよという質疑はですね。そういうこともわかったので、黙っていて、出たところでひとつきちっとやろうということで、工藤弁護士には、些少だったのですが、先生、ひとつ５万円で全部調べて書いてくださいと言ったら、わかった、大事なことだからと言って意見書を書いてくれました。
　そういうことで、市民のプライバシーだとか、肖像権だとか、憲法第13条に触れるような問題をなぜ予算措置をしていったのか。これも、やっぱり、北海道大学法学部卒業の秋元市長、そして町田副市長、工学部は除くとして、市長と副市長の２人は北大の法学部を出ているのです。その方が、何でと。あるいはまた、担当の部長とか担当の中にも法学部を出た方がいらっしゃいます。そういうことで、一体、職員採用のときの基準はどこに置いてやっているのかなと。（発言する者あり）係長職試験の採用のときの基準をどこに置いてやっているのか、このことが根本から問われなければならぬ問題だ、こういうことなのです。
　畑瀬元議長は、何かいろいろ言っておられますけれども、質問があるなら言ってください、私は答えてあげますからね。不規則なやじはやめてください。（発言する者あり）
　そういうことで、これは全くだめです。
　それから、町内会の条例です。今つくっているところの横浜市を含めて、全部、政令市を見ました。横浜市だけが、条例の中で、職員は積極的に町内活動に参加するようにと書いてあるだけです。あとの条例をつくっている政令市は、どこにもそんなことは書いていません。なぜかといったら、これもまた、やっぱり憲法上の結社の自由、ここに触れるからであります。政治活動は、今、公務員は禁止されていますよ、憲法上は保障されているけれども、公務員法で禁止されている。しかし、労働三権と言われる団体交渉権、団結権、結社の自由、これも最初はマッカーサーによってだめでしたけれども、だんだん、みんなの取り組みによって、二つは認められて、今、ストライキだけは禁止されている、ここまで来ております。こういうことからしたら、横浜市がこれを入れたこと自体が私は全く不可解だ。
　ましてや、札幌で、市長は何を求めて―今回の新聞で、きょう、なんか、公約が出ていますけど、どんなことを言ってこの条例をつくろうとしているのか。市民憲章みたいな条例をつくろうとしているのか。ほかの政令市を見てみても、大体、札幌の市民憲章みたいな内容の条例です。そんなものは、あってもなくても同じなんです。そもそも難しいことではない。町内会長が求めているのは、私が何人にも聞いたら、強制的に町内会に加入させるように市が条例で決めてくれということを求めているんですよ。そんなことは、できっこないのです。できないことを公約にするということは、最初から公約違反を明言しているようなものです。まず、このことを市長に指摘しておきます。
　続いて、私の住んでいる白石区菊水上町にいずみ公園という公園があります。これは、板垣市長のときの昭和51年に札幌市が土地を取得し、54年に公園を造成しております。この公園は、土地を取得したときに、隣の住宅との境界に８メートルの行きどまりの分筆をしました。それは何かといったら、その公園から先のそこも道路として分筆して使われていると。そして、この隣の土地の中に袋地が２軒ありました。この袋地２軒を解消しなければならない義務が札幌市にはあるのです。何かといったら、いわゆる民法で袋地に関する法律があります。最も公道に近い敷地の人はそこを通さなきゃならない、こういうことが民法で書かれています。そうすると、その周囲を囲んでいる土地、囲繞地は通行許可をしなければならぬ義務があるのです。そういう中で、札幌市はそれをつくりました。
　ところが、３年たって、昭和54年にこの公園をつくり、都市計画決定をして市長が告示するときに、その道路をいわゆる公園の道路として告示した、そして柵をした。そうしたら、その人はもう車も通行できない。そこで、市のほうは、毎年、通行許可申請をすれば１年ごとに更新してあげるということで、今までずっと更新してきました。
　今般、この方が家を建てるということになったけれども、袋地で家が建たぬということで私に相談が来ました。２月に相談が来て、私が分筆された土地の所有者の変遷を全部調べたら、札幌市には通行許可を与えなきゃならない義務があることがわかりました。だから、札幌市は、その指摘に対して、建設局長を初め、吉岡副市長は、この方が３月中に確認申請を出したいと言ったら、その告示している公園占用通路の告示を解除する、これは５日間の告示でできるのですが、そして、これをすぐ法定外道路に指定して、いわゆる通行権が発生するようにして建築確認に支障がないようにしますと言ってやってきたのです。なおかつ、水道も、下水も、その家の完成に合わせてやります、道路の認定もことしの２定でやります、さらに、舗装工事もその家の完成までに間に合うようにしますと。ここまで異例なことをやるということは、認めていることなのです。
　そこで、私は、やっぱりこうやって権利を抑圧してきた、剥奪してきたわけですよ。だから、私は、市長、これは謝るべきだと言ったら、まだ謝っていないのです。市長は、どうして、自分でなくても、過去の市長職の人が間違えたことに対して、わかったら素直に謝れないのかな、ごめんなさいと。それが言えないとしたら、やっぱり、市民は、市長に対して、というよりも１万4,000人の職員全体に対して大きな不信感を増幅させる。間違いありません。このことを指摘しておきます。
　できるだけ早い機会に、みんなの前で謝るのが格好悪かったら、本人とだけ会わせますから、５月７日の13時16分から26分間のように、１人だけ連れて私は市長室に行きますから、ぜひひとつ、ちゃんとおわびをしていただきたい、このことを申し添えておきます。
　最後に、新光小学校で、先生による体罰がありました。実は、発生したのは―きのうの第一部予算特別委員会で堀川議員が討論をしまして、その中で日時やなんかも詳しく述べられておりますが、まず、堀川議員のきのうの討論原稿を読みます。
　去年の10月２日に、北区の新光小学校３年生の某クラス、50代の男性教諭の児童に対する教育的配慮に欠けた不適切な指導及び体罰ということで始まっています。実は、これは、昨年の11月27日、北海道文化放送「みんなのテレビ」、15時55分から16時19分までの間に、この問題が特集され、録音されたものが放映されております。その中の一部を、私は余り朗読は上手でないのですが、読みます。
　Ａ教師、早く出ろ、こら、きちんとできねえやつは要らねえんだよ、中座ばっかりしやがって、ふざけんじゃねえ、てめえ、おめえ、何様のつもりでいるんだよ、３年○○組は要らねえんだって、出れったら出れ、こういうことが、テレビで、大体こんな調子です。この中で演説の上手な人もいらっしゃいますけれども、私は余り上手なほうではありませんが、私は、いろいろ考えてみたら、大体、反社会的な勢力集団と言われる人がこういう言葉を使うと、大体、これは間違いなく脅迫になるんです。私は、刑事にいろいろ聞いたら、そうだと言うんです。
　ところが、ところがですよ、これは、いいですか、このテレビが放映になってから、私と堀川議員は、これはやっぱり先生によるいじめだ、調査せんきゃいかぬと。教育委員会は、文教委員長に知らせた、何だか知らないけどもね。それで、私どもは、堀川議員は文教委員ですから、各会派に、学校に行って調査しようということで呼びかけました。どこの会派も、もうちょっと推移を見守るということでした。それで、私と堀川議員は、まず、教育委員会の指導に当たっている担当の係長、課長の２人に来てもらって聞きました。テレビでやったあれは指導の範囲かと聞いたら、指導の範囲だと言うのです。名前もちゃんと控えてありますよ。指導の範囲だって言うんです。今度は、教職員部長、課長に来てもらっていろいろ話したら、そうだと言うんです。最後に、もう教育長に来てもらって、いろいろ話して、あなた、これは調査せんきゃだめだと言っても、教育長もなかなかうんと言わないのですよ。我々は、それでは教育委員会立ち会いで校長に事情聴取をさせてくれ、場合によっては、校長立ち会いで、その教諭に、先生に事情聴取をさせてほしい、こう言ったら、学校に行かんでくれと言うのです。学校に行かないでと。それでも、私たちは２人で手分けして、何回か、校長先生、いませんかとかけたら、何回かけても、十数回かけましたが、いつもいないんですよ、校長先生は。それで、また、とにかく調査せんきゃだめだと教育長に言って、調査委員会を設置してもらって調査した。その結果が減給１カ月なんです。
　一体、教育長、あなたも、最初は、私どもの部屋に来て、いやいやいや、それぞれのところでちゃんと判断しているんだからそれでいいんだって大分頑張ったね。しかし、我々が何回行っても会えないから、会えないんならちゃんとしかるべき機関を立ち上げてやってくださいとやった結果がこれなんです。一体、教育長、これは何なんですか。教育に関する法律で学校の先生の体罰は禁止されていますね。あれが１カ月の減給でいいのかなあって、みんな、思いますよ。
　こういうことは、こればかりではないんですよ。堀川議員は、24年の議員生活の中でほとんど文教委員をやっています。簾舞の小学校で男子児童が自殺しました。これは、本人がみずから命を絶った、こういう調査結果で、委員会を立ち上げて調査した結果もそうなりました。しかし、堀川議員が入って克明に調べた結果、事実と違った。先生によるいじめだ。それも、ピアノにぶつけるような、そういう体罰も加えていたという事実がわかって、その結果、教育委員会はどうしたかといったら、翌年の３月に退職する校長を前年の12月末で退職させ、教頭は宮の沢の研修所に行って研修、こういうことになったんです。それでも、調査委員会のやり直しはしませんでした。事実上、認めて処分、更迭をしておきながら、教育長はしませんでした。
　一体、これは、何なんですか。こういうことが学校教育の責任者である教育委員会、教育長―教育委員の権限というのは、委員長制度をなくして教育長にその任を持たせるというふうに安倍総理大臣が変えました。その結果、今、教育委員の発言力は弱まっております。教育長、あなた、ひいては市長、あなたが任命した教育長ですよ。そして、包括的な教育計画に対する責任者はあなたです。あの本州の越さんという、36歳か37歳だった市長が、いじめ問題で痛烈に教育委員会を批判して、それを受けて、安倍さんは、どさくさに紛れて、自民党で憲法改正案の中に入っていたものを法律改正でやってしまった。
　そういうようなことで、市長にも今度は責任が生じている。この結果は、市長も含めて、特に町田副市長、あなたは教育長も歴任していますが、現職の教育長を含めて、一体、これは何なんですか。この選挙の大きな争点になると思います、私は。
　そういうことで、本当に、子どもを守るべき教育委員会、市長、そして教育長を経験した副市長など市の幹部が、まさに、あなた方がいつも言う言葉で、一丸となって子どもたちを守らんきゃいかぬというのは、どこに一丸になっているんですか。一丸となって、子どもに暴力を働いたその先生を守る、これですか。
　ここは、討論ですから答えはもらえませんが、市長、選挙で答えをもらいましょう。（「そうだ」と呼ぶ者あり）
　そうだ。えっ。（「それでいいんだって」と呼ぶ者あり）
　それでよくないんだよ、あんた。何を、畑瀬さん、あなた、とぼけたことを言ってるの。選挙で、いいですか、本来なら、ここで市長が特別に発言を求めて、このことについて発言せんきゃいかんのですよ。

○議長（山田一仁）　松浦委員、松浦委員、ここは討論の場です。（「討論だ、討論」と呼ぶ者あり）

◆松浦忠議員　（続）そういうことで、畑瀬議員は、次は立候補しませんから、選挙で審判も受けませんから、私は、きのう、立候補を表明しました。選挙で審判を受けます。市長と、この問題、これらを含めて、市長と私とどっちを選ぶか。市民に、あるいは……（発言する者あり）
　どっちを選ぶかということは、いいですか。いわゆる市長に投票するんでないよと。市長に投票するんでないよ。そう思う人は、市議会議員はみんな私に入れなさい、こういうことなんです。
　そういうことで、皆さん……（発言する者あり）いいですか、皆さん、そこで座って、採決というときだけお座り議員でいたらだめなんです。1,650万円の給料をもらっているんですから。このことを、次の選挙に出る人、しっかりと肝に銘じてください。このことを申し上げておきます。（発言する者あり）
　最後になりますけれども、いいですか。（発言する者あり）
　えっ、何。

○議長（山田一仁）　松浦議員、討論を終了してください。

◆松浦忠議員　（続）それでは、最後になりますけれども、市長に、大事な地下鉄の問題について。
　地下鉄は、当初計画どおりに人が乗車したのは南北線だけです。北24条と真駒内の間だけです。例えば、琴似と宮の沢、この延長は、当時、運輸省の基準では申請対象外だったんです。なぜかといったら、並行して走る鉄路と800メートル以上離れていなければ申請対象にならない。それが700メートルだったんです。何でこれが許可になったかといったら、自社さ政権だったんです。そして、運輸大臣が社会党の伊藤さんでした。そこで、地下鉄の延伸を図りたい手稲区の議員と市長とが一体となって、何とかこれを延伸することができないかと。そこで、札幌市交通局労働組合など、いわゆる市で地下鉄を持っている、あるいはモノレールを持っている、そういう交通の組合がまとまって、当時、社会党に陳情し、さらに伊藤大臣に陳情して、その結果、条件が出ました。ＪＲが反対しました。そこで、ＪＲの条件が何かといったら、いわゆる桑園から石狩沼田までの札沼線、そのうち、教育大学が移転した当別、教育大学までを高架にして電化したい、単線で。90億円の負担を札幌市がしてくれるならばＪＲはうんということになって、それで札幌市は90億円を出しました。これは事実ですから、調べてください。事実ですからね。しかし、その結果、地下鉄もまた思ったような乗車になっていないし、ＪＲもまた乗車人員が減って、今、大変であります。
　昨今の話題は、地下鉄の行っていない手稲区と清田区にあります、市内10区の中で。そこで、手稲区の、今いる、私と一緒に当選した武市議員だとか小野議員、福士議員なんかは、何とか宮の沢からその先、手稲まで乗り入れろと随分頑張ったんです。だけど、やっぱり、市の交通局に特に数字を示されて、全部、駅業務は公社に出している、委託している、そして、職員は、当時、約30万円ぐらいの寒冷地手当、燃料手当、公社の職員は３万円、こういう格差までしながら委託して、何とか建設債の借金を返している、だから、もうこれはだめだということで市も頑張り、その結果、手稲の今の３人の議員は地元にそれを説明し、地元も納得をしました。
　ところが、昨今、そういう事情もわからぬ議員が出てきて、わからぬで出てくるのはいいんですが、出てきて勉強したら、これができるものか、できないものかということをきちっとみんなに説明して、説明してですよ、そして、その上で可能性があるものなら一生懸命やるけれども、まるっきり無理なものなら、それを巻き込むというのは、いわゆる背信行為なんです、議員としての。やっぱり、言ったこととやることは一致しなきゃだめなんです。そういうことを議員もきちっと考えなきゃいけない。
　そしてまた、清田区に、そうしたら、市長は、何か、特別委員会の私の質問に対して、可能性についてはと。それじゃ、市長、可能性ということは、財源を含めて、借金したら返すことを含めて、可能性があるかどうかを探るって、これ、ずっと清田の延伸―あるいは藤野の延伸もあった、板垣さんの時代に。藤野の延伸は可能性がないからやめたとなって、堀川議員も、期成会をつくってやったけれども、みんなに説明してもうやめたんです。あの定山渓までのバス賃が高いから、その一部を札幌市が補填せよと、こうやって切りかえたんです、現実的なものに。これ、大事なところなんです。
　そして、市長に聞いたら、まだそういうことを言うけれども、これが検討せいなんていうことは、拳闘ならば３分12ラウンドか15ラウンドで終わるんです。こちらの検討は、ずっと検討、検討で、夢を、全然実現しない、空想でもなければ夢でもないものをまき散らしている。こういうことは、議員も市長もやめなきゃだめなんです。
　それが、投票率の低下の第一因なんです。このことを、市長と、ここにおられる議員は、まあ、みんな賢明だから言っていないと思うけれども、よくよくひとつ考えていただきたい。
　私と堀川議員、平成15年に２人で会派を組んだときに、当時の議員は、あの２人、１年ともたんだろうと言ったけど、おかげさんで、16年、一緒にやってきました。我々はなぜ一緒にやれたかといったら、選挙で約束したことは必ず実現させる。堀川議員は何を実現させたか。真駒内の学校の跡地に特別高等支援学校……（「ここは演説会じゃないんだ、討論だろ、討論」と呼ぶ者あり）
　討論しているの、こういうのを討論と言うの。はい。（発言する者あり）
　したがって、堀川議員は、上田市長でさえ乗り気でなかったものを、教育委員会を説得し、北海道教育委員会に行って教育長も説得して、あそこにみなみの杜高等支援学校というのをつくったんですよ。（「討論じゃなくて、自慢話だ」と呼ぶ者あり）言うこととやることが一致せんきゃ、だめ、これ。（「議長、議事進行して」と呼ぶ者あり）
　60分の持ち時間があるから、まあ、静かにしなさい。（「時間があるからいいってもんじゃないんだ」と呼ぶ者あり）
　そういうことで、私も……（発言する者あり）、私も、実は、この４年間の中で、約11億円、私は、札幌市の土地の売却で予定価格よりも高く買わせることに成功しました。具体的には言いませんけども、これはもう今までの特別委員会で言っていますから、議事録を見ればわかります。（発言する者あり）そして、今期でも、今の平成30年度の予算でですよ、一つだけ言っておきます。大通東２丁目、ここの市の土地を、経済観光局は4,000万円をかけて工事して、そして、ここを観光バスの駐車場にする、去年の予算で。去年の予算の経済観光局の質疑の中で、私は、担当部長に―そして、それは秋の開業だった。そんなもの、民間に委託したら１カ月でやる。そうしますといって民間に委託したら、4,000万円の工事費が浮いて、さらに、賃料が毎年3,000万円入ってくるようになった。（発言する者あり）
　いいですか、そういうことで、そういうことで、皆さん、言うこととやることを一致させなかったら投票率も上がらぬ。このことをしっかりと肝に銘じて、今度の選挙に挑んでいただくべきだということを申し上げて、特に、市長、これ、まだまだある。本当は細かくやったら３～４時間かかるから、私はこの程度で、１時間ぐらいで、きょうは最後だから、聞きたくない人はさっきから居眠りしているようだけれども、目が覚めたか。（発言する者あり）
　したがって、皆さん、市長ね、いいですか、特別委員会で指摘していないものもたくさんあります。細かな問題を最後に一つ申し上げておきます。
　公衆トイレ、冬にあけているところは、大便のほうは水を流しているけれども、このごろ、小便のほうは水が流されなくなって、付近の住宅から、臭い、なぜ水を流さないんだ、こういう苦情が私に来ていることも、最後に、大きいことから小さいことまで、水道、口で入って出てくる先のことまで、全部、指摘をいたしまして、討論といたします。
　あとの賛否は、採決のときに明らかにいたします。
　以上です。（発言する者あり）

○議長（山田一仁）　次に、石川佐和子議員。
　（石川佐和子議員登壇）

◆石川佐和子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、ただいま議題となっております議案44件中、議案第１号　平成31年度札幌市一般会計予算、議案第７号　札幌市介護保険会計予算には反対、残余の議案には賛成、陳情第257号……（発言する者あり）

○議長（山田一仁）　静粛に願います。

◆石川佐和子議員　（続）第258号　上野幌児童会館の存続に関する陳情については不採択とすべきものとの立場で、討論をいたします。
　議案に反対する理由は、歳入歳出予算の総額に、国民の監視・管理強化につながる共通番号制度、いわゆるマイナンバー制度を運用するため、システム改修やカード交付事業などとして４億5,623万円が計上されているからです。このうち、約１億円が一般財源によるものであり、今後も、制度変更やメンテナンスなどによって繰り返し支出されることが懸念されます。
　大手民間会社などにおける大量の個人情報漏えいの報道が頻繁にあり、マイナンバー制度においても個人情報の漏えいや不正使用等の懸念がますます強くなる中、マイナンバー制度の運用のため、札幌市民の貴重な財源を充てることは、認めることができません。
　マイナンバーカードの普及は、札幌市においても１割程度と依然として低い状況です。これは、多くの市民がマイナンバーを記入しなくても多くの手続が可能であることから、生活上においての必要性を感じていないことや、むしろ、マイナンバー制度の情報連携による情報漏えいやプライバシーの侵害等を危惧していることのあらわれだと考えます。
　札幌市においても、市民の生命と財産を守るために、マイナンバーカードの利用拡大の見直しなど、制度の全面的な改正を国に求めるべきです。
　個人のプライバシー侵害、国による国民の監視・管理強化が強く懸念される共通番号制度に異議を唱える立場から、議案第１号及び議案第７号については、反対をいたします。
　さて、2019年度の予算規模は、骨格予算とはいうものの、一般会計で１兆193億円と、前年度と比較して77億円、0.8％の増、全会計では１兆6,482億円、前年度比137億円、0.8％の増となっています。一方、一般会計の市債残高の見込みは、2019年度末で１兆1,322億円、これは、2012年度以降、８年連続の増であり、全会計では１兆7,123億円となる見込みです。
　市債における臨時財政対策債は、2019年度末で5,291億円と膨大な金額に積み増しており、地方交付税での振りかえとはいえ、市債として発行している以上、札幌市が返済しなくてはならず、大きな負担です。今後、人口減少が進み、加えて、公共施設の更新需要が高まる中、長期的な見通しを持って市債の積み上がりを抑えていく取り組みが不可欠です。
　特に、大型事業計画を検討するに当たっては、その是非による影響が次世代へ過度な負担の先送りとならないように、５年間にとどまらない、例えば10年後の財政需要と財源を見通したわかりやすい情報を市民と共有すべきことを代表質問において指摘いたしました。
　今後の市政課題としては、人口減少・超高齢社会を迎え、生産労働人口が減少する中、限られた財源と社会資源を有効に活用するとともに、過度な負担を先送りしない財政運営を行うことは言うまでもありません。昨年９月の地震から既に半年が経過しており、全ての市民が一日も早く以前の生活を取り戻し、安心できるよう全力で取り組むことは市民が強く求めていることであり、これまでの防災、減災の取り組みの見直しは喫緊の課題です。また、福祉政策の充実はもとより、次代を担う子どもや若者が希望を持って安心して暮らし、働くことができる持続可能な社会の実現を目指し、市政運営を行うことが重要です。
　このような観点に立ち、代表質問、特別委員会で取り上げました諸課題について述べさせていただきます。
　初めに、市民自治の推進についてです。
　札幌市がまちづくりの最高規範としている自治基本条例を施行して12年になりました。市民ネットワークは、この間、市民が自治するまちづくりの実現に向け、情報の公開と共有、市民参加の促進などを提案してきました。市民が主体的に地域の課題を解決していくためには、市による情報提供、市民参加の機会の提供など、自治基本条例にのっとった市政運営が不可欠です。秋元市政においても、市民が主体的にまちづくりに参加できるよう、パブリックコメント、審議会委員の公募委員、市民ワークショップなど、市民参加の取り組みを継続していることを評価しています。
　しかし、まちづくり活動への参加についてのインターネットアンケートでは、回答した半数近くがまちづくり活動に参加しにくいと感じているように、残念ながら、市民参加度が高まっているとは言いがたいのではないでしょうか。地域においては、町内会活動の課題はもとより、民生委員のなり手不足、老人クラブの会員不足、さらにはＰＴＡ役員の固定化など、参加が少ないことによるさまざまな課題があります。
　まちづくりの憲法である自治基本条例においては、まちづくりは市民の参加により行われるものとする、また、市及び市民はまちづくりを進めるために必要な情報を共有すると規定をされています。これを踏まえ、まちづくりの課題解決に向けては、情報共有を含む市民参加の実態を総点検し、その上で、市民が参加の意欲を強めるとともに、参加の意義を実感するような市民参加の体制をつくるべきと考えます。まちづくりへの市民参加を広げていくため、自治基本条例を補完する上においても、市民参加条例の制定を強く要望いたします。
　次に、放射性物質による環境汚染を広げないための取り組みについてです。
　国においては、放射性物質汚染対処特措法に基づき、省令で１キログラム当たり8,000ベクレルまでの放射能汚染された土壌及び廃棄物を再利用できるとしました。そのことによって、道路工事などに加えて、公園を含む緑地造成にも汚染土の再利用を進めることは、放射能汚染の拡散であり、認めることはできません。
　自治体においても汚染拡散への不安が広がり、福島県二本松市では、2018年６月、住民の反対により、環境省による汚染土壌の再利用実証実験に関する業者との契約が解約されるに至っています。国は、環境基本法を改正し、放射性物質を公害物質として位置づけたにもかかわらず、具体的な法整備を怠っています。札幌市においては、2012年６月、北海道市長会が、国に対し、法整備等を要請するよう提案しており、同年４月には、前上田札幌市長が、安全性が明確にされていない災害廃棄物を受け入れることはできませんと、放射性物質に汚染された災害廃棄物の処理への国による協力要請を拒否しています。放射能汚染を広げないため、今後もこの方針を堅持すること、また、国に対して、放射性物質による環境汚染を防止するための法整備等を繰り返し求めることを強く要望いたします。
　次に、障がいがあっても地域で安心して暮らすための取り組みについてです。
　重度障がいのある方に必要な在宅介護のあり方の検討については、当事者も委員として参加する重度障がい者に必要な在宅介護のあり方検討会を昨年６月に札幌市は設置し、今月には検討会が札幌市に対して委員意見を提出し、終了する予定と聞いています。
　昨年11月に、重度障がいのある当事者とサービス提供事業者に対して札幌市が実施した在宅介護に関するアンケート調査結果では、多くの利用者、ご家族などが、利用時間の不足を初め、さまざまな我慢を重ねて生活している現状や、事業所における人材不足などの実態が明らかになっています。また、重度訪問介護の利用者へのアンケート調査の回収率は約54％と聞いており、約半数の利用者の意見が提出されていないことから、今後も当事者の声をさまざまな機会を通じて聞き取ることが欠かせません。
　重度障がいのある方の在宅介護の課題については、非定型の導入や介護人材の不足など、全てが重度障がい者の生活及び生命に直結しており、引き続き障がいのある方とともにさまざまな課題の解決に向けて検討する場を設けるなどの取り組みが重要です。検討会終了後も、できるだけ多くの重度障がい当事者の意見を継続して聞くことに加え、札幌市が当事者とともに課題を検討していくことを強く求めます。
　また、障がいのある方は、地震などの災害時に必要な情報を得ることが困難な方もおり、孤立してしまう場合が少なくありません。障がいのある方が安心して地域で暮らしていくためには、災害時における一人一人の避難計画をつくることが重要です。そのためには、昨年９月の災害時の課題を検証するため、まず、障がいのある方を広く対象としたアンケートを行い、支援のニーズを把握するべきです。
　来年度、障がい者プランの見直しに向けた実態調査において、災害を踏まえた設問を加えるとのことですが、災害時に必要な支援は障がい当事者一人一人で異なっており、それぞれが命にかかわっていることから、災害時の状況はどうであったか、どのような支援が必要なのかなどについて、より多くの方を調査する必要があると考えます。とりわけ、前回の実態調査で無回答の方が8.1％もおり、回答できない理由を把握し、回答することができるよう工夫して、一人一人の生活実態を踏まえた避難計画を作成することを強く求めます。
　次に、子どもが安心して生き生きと暮らすことができるための取り組みについてです。
　子どもは、生きる、育つ、守られる、参加する権利の主体であり、最善の利益が守られなければならないかけがえのない存在です。
　札幌市においては、子どもの権利条約に基づき、2008年に子どもの権利条例を制定しました。市民ネットワークは、子どもの権利が守られているのか、現状を明らかにするため、2018年にアンケートを実施しました。小学校４年生から18歳未満の子ども229人、保護者231人からの回答によると、子どもと大人それぞれの90％が、子どもが休んだりゆっくりする時間が必要と回答していますが、子どもが疲れてごろごろしていると、ちゃんとしなさいとか、何かすることはないのと保護者から注意をされ、子どもの75％が休息したい気持ちを大人に理解されなかったと回答しています。また、条例の普及状況としては、内容も知っていると回答したのは子どもが７％、大人が18％と、まだまだ条例が十分普及していない状況です。
　札幌市においても、2020年度からの新たな計画をつくるため、実態・意識調査を行うとのことですが、計画を見直すに当たっては、子どもはもとより、大人が子どもの権利条例の理解を深め、生活の中で生かしていけるよう、条例の理解と周知に力を入れるべきです。
　また、市民ネットワークのアンケート結果では、困っていることや悩みを相談できる人はいますかとの質問に対して、７％の子どもが困っていることや悩みを相談できる人がいないと回答しています。相談機関はさまざまありますが、特に、条例に基づいて設置された子どもの権利救済機関である子どもアシストセンターが、子どもに完全に寄り添った、より信頼される相談機関として子どもにしっかりと伝わり、子どもが相談してみようと思えるように取り組むことを強く求めます。
　また、子どもが、その生まれ育った環境に左右されることなく、自分らしく豊かに成長していくことができるよう、札幌市は、2018年、子どもの貧困対策計画を策定し、取り組みを進めています。2016年に行った市民アンケート調査では、例えば、進学に対する希望について高校までと回答した子どものうち、ひとり親世帯の高校２年生の子どもたち全員が進学に必要なお金を心配していました。貧困の連鎖を断ち切り、全ての人が誇りを持って社会に参加し、生活していくことを保障するため、子どもの成長段階に応じた切れ目のない支援を充実していくべきです。
　貧困を早期に把握し、必要な支援に結びつけるために設置している子どもコーディネーターが、つないだ後も適切に働きかけることを求めます。
　また、計画の実効性を高めるため、企業などの協力を得られるよう働きかけることを求めます。
　次に、市民の健康と生命を守るため、高度医療を提供している市立札幌病院の医療の質の向上についてです。
　病気などの不安を抱えた患者さんが、よりよい治療成果を得、また、高度な知識と技術を身につけた医療従事者が厳しい医療現場でモチベーションを保ちながら働き続けるためには、医療の質をマネジメントしていくことが極めて重要であると考えます。
　2016年度に設置された看護師を中心とした医療品質総合管理部の取り組みは、患者中心の医療の推進、良質な医療の実践、理念達成に向けた組織運営において、公益財団法人による病院機能評価の高い評価を得て認定されているとのことです。経験豊富な看護職の視点を医療の質向上に役立てているとのことですが、こうした取り組みを、単なる業務改善システムではなく、トップマネジメントとあわせて機能させるなど、さらに活性化させていくことを要望します。
　札幌圏の人口は、今後、減少していく一方、高齢者の人口は増加し、医療需要はますます増加していく中、市立病院の理念、また、病院事業管理者のリーダーシップのもとで、市民の最後のとりでとして、地域と連携した質の高い医療を提供し続けていくことを要望します。
　最後に、札幌市のものづくり企業支援の取り組みについてです。
　2004年にスタートした札幌スタイル推進事業は、札幌というまちの良好なイメージを活用し、市内ものづくり企業の競争力向上を目的とした事業であり、ことしの４月で15周年を迎えます。この間、北国札幌が発信するコンセプトと高い品質、そしてオリジナリティーを持つ製品を認証し、そのプロモーションや販路拡大を図ってきています。その製品は、道産素材の生活用品やクラフト製品など、札幌での生活から発想して生まれた製品が多く、札幌での豊かなライフスタイルを提案するブランドとして、また、札幌らしい文化を発信する事業としても期待しているところです。
　札幌スタイルとして認証された企業数は、2018年までの10年間で２倍の42社、製品数は2.6倍の158製品にふえているものの、売り上げは約２億3,600万円と1.5倍にとどまっています。札幌市は、住みたいまち、観光で訪れたいまちでランキングの１位になるなど非常にブランドイメージの強いまちであり、その札幌の強みをものづくり産業の振興につなげるための取り組みをさらに充実するべきです。
　今後、さらに多くの方に札幌スタイルの製品を知っていただくこと、また、市民や観光客がもっと気軽に購入することができるよう、売り場の拡大やネットショップを設置するなどの取り組みの拡充を求めます。
　以上、要望を交えて市政の諸課題を述べてまいりました。理事者におかれましては、今後、これらの提言、要望を市政運営に反映することを求め、私の討論を終わります。

○議長（山田一仁）　次に、中山真一議員。
　（中山真一議員登壇）

◆中山真一議員　私は、本定例会に上程されました平成31年度予算案並びに諸議案について、これに賛成の立場から、討論いたします。
　一般会計の予算規模は、昨年に続き、１兆円超えとなりました。社会保障費が増大する中、全体としては財政規律にも一定配慮されていることは理解をいたします。
　さて、先月、週刊東洋経済にあるランキングが掲載されました。記事の中では、全国市町村人口増減勝ち組・負け組ランキングとして、札幌市が負け組ワースト２位とされていました。これは、労働力の中核となる15歳から64歳の生産年齢人口について、2015年から2018年、３年間の増減数をランキングしたものであります。札幌市の生産年齢人口は、３年間で３万2,269人の減少、横浜市に次いで全国２番目の減少数となっています。
　本市は、高齢世帯の流入もあり、全体の人口は維持されておりますが、実態は、全国と比べても急激な生産年齢人口の減少という危機に直面しています。ピンチをチャンスに変え、どのようにこの危機を乗り越えていくのか、前例にとらわれないアイデアと果断な実行力が問われています。福祉を充実させ、高齢者世代を支えていくためにも、子育て世帯や若者への徹底支援、民間の知見を活用した経済施策、教育の強化による人材育成などにより、とりわけ現役世代にとってのまちの魅力や暮らしやすさを高めていくことが必要です。札幌を、稼げる、住み続けられるまちに変革していく、そのためには財源が必要です。一人一人が危機感と当事者意識を持ち、業務を見直していくこと、これまで以上に事業の優先順位を明確にし、必要性や効果を見きわめていくことが不可欠です。まずは、このことを申し上げさせていただきます。
　それでは、本定例会で取り上げた施策や事業について、提言も含め、順次、申し上げます。
　まずは、子どもの医療費の無料化についてです。
　子育て世帯の置かれている状況は依然厳しく、子どもを産み育てやすい環境だと思う市民の割合は３年間で５％以上低下をしております。子ども医療費の無料化については、来年度予算案において、対象を小学２年生まで拡大する経費が盛り込まれました。子育て世代の市政に対する期待は切実です。今後は、小学３年生以降の無料化のさらなる対象拡大についてスピード感を持って取り組むことを求めます。
　次に、各種申請手続窓口のワンストップ化についてです。
　市民は多忙です。市民の時間を少しでも奪わないための窓口の利便性向上は、行政の責務です。窓口のワンストップ化を実現するためには、業務の見直しや部門の縦割りを超えた調整などが必要となります。市役所内部において苦労や困難があることは認識をしております。その意味で、多少の困難があっても市民に寄り添った仕事をするのか、それとも市役所内部の事情を優先するのか、その姿勢が問われる課題です。
　現在、中央区役所の建てかえの検討が進んでおります。区役所の建てかえは、ハードとソフトをゼロベースで見直す絶好の機会となります。中央区役所の建てかえを手始めに、窓口業務の改善や市民サービスの向上に向け、ワンストップ化も含めた取り組みを進めていくことを求めます。
　次に、総務省自治体戦略2040構想を踏まえた新しい自治体のあり方についてです。
　2040年、我が国の高齢者人口はピークを迎えます。中でも、社会基盤を支える労働者の絶対量が不足するというかつてない内政危機が想定されています。札幌市においても、今後、経営資源が大きく制約されていく中、相当な覚悟で行財政改革を進めることが必要です。効率化に向け、機を逃さずに民間事業者の提案を施行できる仕組みや業務の可視化、標準化の取り組みが不可欠です。何より、職員がプライドと働きがいを持って仕事に取り組めるような組織風土の改革を進めていくことを求めます。
　次に、札幌ドームの今後についてです。
　市の出資団体である株式会社札幌ドームの経営状況は、市民負担に直結します。札幌ドームは、開業18年を迎え、2014年から10年間の改修計画は100億円規模となっています。来年度予算案でも、改修費９億4,000万円が計上されております。維持していくだけでも多額の費用がかかります。保全、改修のあり方も含め、経費の削減について、早期かつ大胆に取り組み、札幌ドームに係る市民負担を最大限軽減していくことを求めます。
　次に、返済不要の奨学金の拡充についてです。
　子どもたちの教育機会の格差を最大限なくしていくことは、政治や行政の責任です。返済の必要のない札幌市奨学金は、子育て世帯にとって頼もしい存在です。現在支援しているのは年間1,300人、この人数はこの２年間で変わっておらず、支援者数がふえていないのは非常に残念なことです。今後は、返済不要の奨学金の拡充を図り、少しでも多くの子どもを支援していくことを求めます。
　次に、スタートアップ支援についてです。
　本市の持続的発展に向けた課題の一つは、若者の定着です。数ある都市の中から選ばれ、意欲や能力のある人材をいかに引きつけるか、これは、今後の札幌の経済成長を左右する大きな課題です。そのためには、働きがいのある仕事やチャレンジしやすいビジネス環境が不可欠です。その意味で、札幌の経済成長の新たな担い手を育成する起業支援施策は重要です。中でも、スタートアップには、新たなアイデアや技術で社会を変える力があります。
　今後、札幌市においても、起業家のためのスタートアップ支援を強化していくことを求めます。
　次に、受動喫煙対策の強化についてです。
　子どもたちを初め、市民の健康を守る、そのために受動喫煙の防止は最重要の課題です。昨年公布された改正健康増進法においては、施設の類型、場所ごとの対策について経過措置が設けられています。その結果、都市部においては飲食店の70％から80％は喫煙可能となると推計されています。そのため、2020年のオリンピック・パラリンピックを控え、東京都や競技会場となる千葉市は、より厳しい規制を盛り込んだ独自の条例を制定しました。札幌市も、サッカーの競技会場となります。会場となる都市ごとに受動喫煙防止のルールが違うことは、来場者の混乱を生みます。何より、市民の健康を守るためには、改正健康増進法よりも踏み込んだ受動喫煙対策を講じることが不可欠です。
　そこで、2020年までに、少なくとも他の競技会場である東京都や千葉市と同じレベルの条例を制定するなど、受動喫煙対策を進めていくことを求めます。
　以上が、定例会において取り上げてまいりました質疑等の概要です。各理事者におかれましては、これらの指摘や提言についての市政への反映を求めまして、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（山田一仁）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、陳情第257号、第258号の２件を一括問題とします。
　陳情２件を採択することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（山田一仁）　起立少数です。
　したがって、陳情２件は、不採択とすることに決定されました。
　次に、議案第１号、第７号の２件を一括問題とします。
　議案２件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（山田一仁）　起立多数です。
　したがって、議案２件は、可決されました。
　次に、議案第14号、第15号、第23号、第24号の４件を一括問題とします。
　議案４件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（山田一仁）　起立多数です。
　したがって、議案４件は、可決されました。
　次に、議案第５号、第６号、第10号から第13号まで、第16号から第22号まで、第26号、第30号から第43号までの28件を一括問題とします。
　議案28件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（山田一仁）　起立多数です。
　したがって、議案28件は、可決されました。
　次に、議案第２号から第４号まで、第８号、第９号、第25号、第27号から第29号まで、第44号の10件を一括問題とします。
　議案10件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（山田一仁）　異議なしと認めます。
　したがって、議案10件は、可決されました。

○議長（山田一仁）　ここで、日程に追加して、意見書案第２号　地方公務員における臨時・非常勤職員の処遇改善と雇用安定を求める意見書、意見書案第３号　柔軟仕上げ剤等の家庭用品に含まれる香料による健康被害の実態解明を求める意見書、意見書案第４号　妊婦がより一層安心して医療を受けられる体制の構築を求める意見書、意見書案第５号　選択的夫婦別氏制度創設を求める意見書、意見書案第６号　「性暴力禁止法」の制定を求める意見書、意見書案第７号　保険薬局における調剤費を無料低額診療事業の対象とすることを求める意見書、意見書案第８号　カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を誘致しないことを求める意見書、意見書案第９号　長時間労働の是正のための教職員定数増を求める意見書の８件を一括議題とします。
　意見書案第２号、第３号の２件は、自由民主党、民主市民連合、公明党、日本共産党所属議員全員及び無所属・坂本きょう子議員、市民ネットワーク北海道・石川佐和子議員、札幌党・中山真一議員の提出によるものであり、意見書案第４号は、自由民主党、民主市民連合、公明党所属議員全員及び札幌党・中山真一議員の提出によるものであり、意見書案第５号は、民主市民連合、公明党、日本共産党所属議員全員及び無所属・坂本きょう子議員、市民ネットワーク北海道・石川佐和子議員、札幌党・中山真一議員の提出によるものであり、意見書案第６号は、民主市民連合、日本共産党、改革所属議員全員及び無所属・坂本きょう子議員、市民ネットワーク北海道・石川佐和子議員、札幌党・中山真一議員の提出によるものであり、意見書案第７号、第８号の２件は、民主市民連合、日本共産党、改革所属議員全員及び無所属・坂本きょう子議員、市民ネットワーク北海道・石川佐和子議員の提出によるものであり、意見書案第９号は、民主市民連合、日本共産党所属議員全員及び無所属・坂本きょう子議員、市民ネットワーク北海道・石川佐和子議員、札幌党・中山真一議員の提出によるものです。
　これより、質疑・討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、意見書案第６号から第９号までの４件を一括問題とします。
　意見書案４件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（山田一仁）　事務局、数をしっかり数えてください。
　起立は32名であります。
　ただいまの出席者は、当職を除き、64名でありますので、可否同数であります。
　よって、地方自治法第116条第１項の規定により、議長において意見書案４件に対する可否を決します。
　意見書案４件は、否決と決します。
　次に、意見書案第５号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（山田一仁）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、意見書案第４号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（山田一仁）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、意見書案第２号、第３号の２件を一括問題とします。
　意見書案２件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（山田一仁）　異議なしと認めます。
　したがって、意見書案２件は、可決されました。

○議長（山田一仁）　さらに、日程に追加して、意見書案第１号　統計不正問題の原因究明と早期解決を求める意見書を議題とします。
　本件は、全議員の提出によるものですので、直ちに採決に入ります。
　本件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（山田一仁）　異議なしと認めます。
　したがって、本件は、可決されました。

○議長（山田一仁）　最後に、お諮りします。
　お手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表のとおり、各委員長から閉会中継続審査の申し出がありますので、このとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（山田一仁）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定いたしました。

○議長（山田一仁）　以上で、本定例会の議題とした案件の審議は、全て終了いたしました。

○議長（山田一仁）　ここで、市長からご挨拶したい旨の申し出があります。
　秋元市長。
　（秋元克広市長登壇）

◎市長（秋元克広）　それでは、お許しをいただきまして、このたびの任期における最後の定例市議会の閉会に当たり、一言、ご挨拶を申し上げます。
　まず初めに、平成31年度予算を初め、今回上程をした議案について、慎重かつ熱心にご審議をいただきましたことに、厚く御礼申し上げます。
　本日をもちまして、この４年間の任期における最後の市議会定例会が終了いたします。皆様には、誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街、そして、世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街の二つの札幌の未来像の実現に向けて、数々の助言や叱咤激励をいただいてまいりましたことに、感謝を申し上げます。
　また、札幌市の活力ある発展と市民の幸せな暮らしのために、情熱と誠意を持って取り組んでこられましたことに、心から敬意を表する次第でございます。
　この４年間を振り返りますと、2018年に日本を訪れた外国人旅行者数は、2015年の約1.5倍となる3,000万人を初めて突破し、札幌においても、来札観光客数と外国人宿泊者数がともに過去最高を記録するなど、観光が好調に推移した時期でありました。一方で、人口減少を目前に控え、合計特殊出生率は低迷しており、また、札幌の未来を担う20歳代の若年層の道外流出に歯どめがかからない状況が続いております。
　こうした中、新たな雇用を創出するための経済活性化や、子育て世代が安心して子どもを産み育てられる環境の整備を目指し、さまざまな業種への波及効果が高い観光業に特に力を入れたほか、積極的な企業誘致による雇用の場の確保を進めるとともに、保育定員の拡大による待機児童の解消に取り組んでまいりました。今後も、人々を魅了してやまないこの札幌の魅力をさらに磨き上げ、将来の世代に豊かな形で引き継いでいくことが非常に重要と考えているところでございます。
　また、この４年間は、熊本地震や西日本豪雨など多くの災害に見舞われ、とりわけ札幌市は、北海道胆振東部地震により、市民生活と経済に大きな影響を受けました。その完全な回復にはなお時間を要する見通しでありますことから、全ての市民が一日も早く以前の生活を取り戻すことができるよう、復旧、復興を加速するとともに、引き続き災害に強いまちづくりを進めていく必要があると考えております。
　いよいよ来月には統一地方選挙を迎えることとなりますが、私ともども市民の審判を受けられる皆様と、これからも札幌市の発展のために力を尽くすことができますよう心から願うものでございます。
　また、今期をもって勇退される方々には、今日までの多大なご貢献に深く敬意を表し、感謝を申し上げますとともに、今後とも札幌市の発展に力を注いでいただきますようお願い申し上げる次第でございます。
　結びに、皆様方のますますのご健勝とご活躍、そしてご健闘を心からお祈り申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）

○議長（山田一仁）　次に、私からもご挨拶を申し上げます。
　（山田一仁議長登壇）

○議長（山田一仁）　本定例会の閉会に当たりまして、一言、ご挨拶を申し上げます。
　私ども第24期の議員にとりましては、本定例会が任期最後の議会になろうかと思います。議員各位におかれましては、この４年間、本市発展のために議会活動に格別のご尽力をいただきましたことに、心から敬意を表する次第でございます。
　さて、この４年間を振り返りますと、市議会といたしましては、インターネット中継のスマートフォン対応を初めとする議会広報の充実や、大規模災害対応マニュアルの策定など、皆さんのお力で着実に改革を進めてまいりました。来期においても、より一層、市民の皆様に信頼される議会を目指すべく、改革の歩みをしっかりと進めていかなければなりません。
　また、忘れてはならないのは、昨年９月６日未明に発生いたしました、住宅の損壊や液状化など市民生活に甚大な被害を及ぼしました北海道胆振東部地震であります。私たちは、かつてない被害をもたらした震災を契機として、さらなるスピード感を持ち、災害に強いまちづくりを推進していかなければなりません。
　加えて、本格的な人口減少・超高齢社会の到来が迫る中、これまでにも増して、市民、行政が一丸となり、これまで経験したことのない新たな挑戦に立ち向かっていかなければならず、市民の代表である私ども市議会の果たす役割は今後ますます重要になってまいります。
　来る４月には、統一選挙が行われます。今期をもってご勇退される皆様、その長年のご功績に深く敬意を表しますとともに、心からねぎらいを申し上げます。
　どうか、これからも、これまでのご経験を生かし、ご活躍いただくとともに、本市のさらなる発展のために、引き続きお力添えを賜りたく存じます。
　また、再び市政の一翼を担うべく鋭意準備をされている皆さん、当選の栄誉を手に、またこの本会議場で再会いたしましょう。皆さんの必勝をご祈念申し上げます。
　結びになりますが、私が平成29年４月に第32代議長を仰せつかって以来、三宅副議長を初め、議員各位、また、秋元市長を初め、理事者の皆様の多大なるご支援、ご協力によりこの職責を遂行することができました。この場をおかりして、心から感謝を申し上げますとともに、皆様の今後のますますのご健勝、ご活躍をお祈り申し上げまして、閉会に当たってのご挨拶とさせていただきます。
　本当にありがとうございました。（拍手）

○議長（山田一仁）　これで、平成31年第１回札幌市議会定例会を閉会いたします。