札幌市議会 会議録検索システム（令和元年第２回定例会 2019-06-19 第2号）

○議長（五十嵐徳美）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（五十嵐徳美）　出席議員数は、68人です。

○議長（五十嵐徳美）　本日の会議録署名議員として小竹ともこ議員、峯廻紀昌議員を指名します。

○議長（五十嵐徳美）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（泉善行）　報告いたします。
　本日の議事日程、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（五十嵐徳美）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第16号までの16件を一括議題といたします。
　ただいまから、代表質問に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　北村光一郎議員。
　（北村光一郎議員登壇・拍手）

◆北村光一郎議員　私は、ただいまから、自由民主党議員会を代表し、今定例会に上程されております諸議案並びに諸課題及び市政運営につきまして、順次、質問させていただきます。
　なお、質問に先立ちまして、この新しい令和の時代を迎え、初めて招集された定例会で代表質問の機会を与えられましたことを光栄に思う次第でございます。
　それでは、最初に、財政運営と市政執行について、３点伺います。
　１点目は、今後の財政運営についてです。
　今定例会に上程されました補正予算、いわゆる肉づけ予算は、一般会計の補正額が34億円で、補正後の予算額は前年度比1.1％の１兆227億円となり、当初予算としては過去最大の規模となるものでありますが、今回の補正予算内容を見ると、さきの震災を踏まえた防災・減災関連事業や、保育人材の確保、子育て家庭の経済的負担の軽減など、喫緊の政策課題に対応した計上が特徴的となっています。一方で、待機児童対策や幼児教育・保育の無償化といった制度改正などによる扶助費が伸びているなど、毎年度の一般会計予算規模は増加し続けており、３年後の2022年には市制施行100周年という大きな節目を迎えますが、人口減少・超高齢社会という時代の転換期に直面し、今後は、経済規模の縮小や市税収入の減少が懸念される反面、医療、介護を初めとした社会保障や、老朽化した都市基盤の更新等の行政需要が増加していくことが予想されるところであります。
　このような状況にあって、札幌市が成熟した魅力ある都市として冬季オリンピック・パラリンピック招致や、北海道新幹線の早期札幌延伸、都心整備などを進め、国内はもとより、海外へその魅力を発信し、札幌を訪れてもらうとともに、子どもからお年寄りまで、市民誰もが安心して暮らしていける心豊かなまちを実現し、次の世代に引き継いでいくためには、将来を見据えた持続可能なまちづくりを進めていくことが重要であると考えます。そのためには、産業振興や企業誘致など、経済成長に資する取り組みを通じた税収増に加え、新たな財源確保を模索、検討するなど、歳入の強化についてこれまで以上に力を注ぎ、取り組んでいくべきだと思うところです。
　そこで、質問ですが、今後、歳入面を強化していくことについて、市長はどのように考え、取り組んでいくのか、お伺いいたします。
　また、現在の中期実施計画でありますアクションプラン2015では、５年間の計画期間における歳入や、この計画の対象外となっている経常的経費、さらには、計画対象の政策的事業の見通しを推計した中期財政フレームを設定し、計画事業を着実に実施する中で、事業の効率化や見直しなどにより、事業費並びに基金の取り崩し額の減額や、将来の負担となる市債残高が計画より739億円の減額となるなど、抑制機能を持った進行管理がなされていると思うところでありますが、本市は、政令市への移行前後から人口が急増し、それとともにまちが急拡大することに合わせて進められた社会インフラの整備が、今後はそれらが一斉に更新時期を迎えることから、中長期的な視点に立ってマネジメントに取り組んでいくことが一層重要になると考えます。
　そこで、質問ですが、これまでの中期財政フレームに加え、例えば2030年の冬季オリンピック・パラリンピック招致を見据え、さらには、開催効果も含めたその後の見通しなど長期の財政見通しを踏まえた上で、市全体の行政運営を行う必要があると考えますがいかがか、伺います。
　あわせて、今後のインフラを含む公共施設の更新需要の数十年先を見据えた長期推計を的確に財政運営に反映し、同時に市民の理解も深めていくべきと考えますが、市長の認識を伺います。
　２点目は、100年先を見据えたまちづくりについてです。
　市長は、公約の中で100年先を見据えたまちづくりを掲げていますが、100年というのはひ孫の世代であります。今から100年前の札幌の人口は12万人余りで、北海道内においては函館、小樽に次ぐ道内３番目の都市でしたが、現在に至るまでの間に、約15倍以上の196万人余りに増加し、道都としての地位を確立しました。また、この間、技術革新の進展や公共インフラの整備は大変目覚しいものがあり、経済規模の拡大も相まって、市民生活は大きくさま変わりし、例えば、市制施行になる４年ほど前の大正７年、それまでの馬車鉄道から、現在の市電の前身であります札幌電気軌道が運行を開始し、市民の重要な移動手段として利用され、最盛期には営業距離の総延長が25キロでありましたが、自動車の普及などモータリゼーションの流れとともに営業距離が縮小されるなど、交通機関一つをとっても時代により大きく変化してきました。
　また、これまでの100年で起きたさまざまな社会経済情勢の変化同様、これからの時代においてもＡＩやＩｏＴ、ロボティクス等のさらなる技術革新を通じたイノベーションによる新しい時代の到来が言われるなど、時代は変化していくものでありますが、その中においても、市長自身が目指す長期的なまちづくりのイメージやビジョンを市民にわかりやすく示すことが望まれるとともに、一口にまちづくりと言っても、市民生活にはさまざまな側面があり、その対象も広範囲にわたるものであります。
　そこで、質問ですが、100年先を見据えたまちづくりにおいて、市長が取り組むべきと考える政策の視点は何か、伺います。
　また、将来を展望した継続性のある政策の実行という観点で言えば、国連で定めた持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの考え方が注目され、市長公約でもＳＤＧｓの視点を用いて市の施策全体を捉え直し、持続可能なまちづくりを推進するとしております。
　そこで、質問ですが、ＳＤＧｓの考え方を次期中期計画にどのように反映していくお考えか、お伺いします。
　３点目は、まちづくりと教育についてです。
　経済や雇用において、若者が札幌に定着し、子どもを産み育てていけるよう、安定した生活の基本となる質の高い雇用の創出に取り組むことや、成長分野の企業や本社機能の移転に対する支援を強化し、積極的な企業誘致活動を展開することは、札幌市の発展にとって大変重要なことと考えるところであります。企業誘致等を通じて札幌に移り住み、生活する人々をふやしていくという観点では、安心して子育てしながら働くことができるよう、子育てへの支援をさまざまな方面から充実していくことが求められますが、中でも学校教育の充実は大変重要な要素であると考えます。
　現在、国においては、小学校における英語教育やプログラミング教育の導入など義務教育の改革を図るとともに、高等学校教育、大学教育、それをつなぐ入試のあり方について一体的に改革を進めるなど、これからの社会に応じた教育改革の動きを加速させているところであります。
　私は、このような教育改革の中身に迅速、的確に対応して、将来の社会を担う子どもたちに今求められる学力を義務教育段階においてしっかりと育み、さらに、その先の高等学校や大学などの高等教育へとつながっていけるまちであることが、北海道の中核である札幌市が今後より一層活力ある都市として成長していく上で大変重要なことであると同時に、教育環境が整っているまちとして、市の内外に対する魅力の向上に寄与し、ひいては、企業誘致や移住促進などを通じた本市の発展につながるものと考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市の子どもたちに育もうとしている学力についての認識と、教育環境が市の内外の子ども・子育て世代に与え得る影響をどのように考えているか、伺います。
　次に、都市づくりについて、３点伺います。
　１点目は、都心まちづくりについてです。
　札幌都心では、現在、2030年の北海道新幹線札幌延伸や冬季オリンピック・パラリンピック招致の動きを踏まえ、さまざまな開発の動きが顕在化しており、都心のまちづくりへの支援、誘導は、今後の北海道、札幌の魅力を高め、国内外から多くの人、物、投資を呼び込んでいく上で一層重要となっていくものであります。
　札幌市では、平成28年に第２次都心まちづくり計画を策定し、札幌駅から地下鉄大通駅にかけたエリアを新たに都心強化先導エリアと位置づけ、当該エリアを中心に北海道、札幌を牽引する都心のビジネス機能などの強化を図ることとしており、その中でも、特に札幌駅交流拠点及び大通・創世交流拠点のまちづくりについては、道都札幌を象徴する拠点として大変重要であり、我が会派としても、市長への政策提言を行うなど、その行方に大変注目しているところであります。
　この札幌駅交流拠点においては、先般、五番舘西武跡地を含む北４西３街区において再開発の事業化に向けた準備組合が設立されたところであり、新幹線駅のホーム位置の決定も踏まえながら、今後も複数の街区で開発の具体化が想定されているとのことであります。さらに、大通・創世交流拠点では、大通公園沿道において札幌市と地権者によるまちづくりガイドラインの策定に向けた動きがあるほか、大通東１丁目街区や２丁目街区の市有地においても開発が検討されているところでもあります。
　そこで、質問ですが、北海道、札幌の経済発展を牽引する都心まちづくりの象徴的な拠点となるべき札幌駅交流拠点及び大通・創世交流拠点の今後の拠点形成並びに機能強化の考え方について伺います。
　また、札幌駅交流拠点と大通・創世交流拠点を貫く都心まちづくりの骨格軸である駅前通においては、札幌駅から大通にかけて駅前通地下歩行空間、チ・カ・ホを初めとした地下歩行空間ネットワークと接続させる形での開発も現在進められているところでありますが、今般、中島公園の隣接地においてＭＩＣＥ施設の整備が進められることとなり、集客交流による地域の活性化が期待できるとともに、薄野方面のまちづくりへのインパクトも大きなものになると考えるところであります。
　そこで、質問ですが、ＭＩＣＥ施設の整備が予定されている地下鉄中島公園駅周辺の地区について、今後、この地区が果たすべき役割とまちづくりの考え方を伺います。
　一方、札幌市は、平成20年６月に環境首都・札幌宣言を行ったところでありますが、この宣言を受け、本市は、地球環境問題への対応を市政の重要課題の一つと位置づけ、さまざまな事業を通じて市民の環境意識が高まるよう働きかけるとともに、平成26年10月に札幌市エネルギービジョン、平成27年３月には札幌市温暖化対策推進計画などを策定し、環境エネルギー施策を全市的に進めてきたところであります。
　特に、都心部においては、まちづくりと連携して進め、環境エネルギー施策の方向性を示す都心エネルギーマスタープランが昨年３月に策定され、低炭素、強靱、快適・健康の三つが示されたところであり、現在は、このマスタープランの具体的な行動計画を示すアクションプランの策定に向けた検討が進められているところであります。
　また、世界的な潮流として、平成28年11月に気候変動抑制に関するパリ協定が発効された後、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが加速しており、最近では、気候変動や社会貢献への取り組みを重視して投資先を選ぶＥＳＧ投資や、企業等が使用する電力を、100％、再生可能エネルギーで賄うことを誓約するＲＥ100など、経済分野においても環境やエネルギーの取り組みを重視する動きが活発化していることや、持続可能な社会の実現に向けた共通目標であるＳＤＧｓへの注目と関心が急速に高まっており、国内においても、自治体によるＳＤＧｓ達成を先導するＳＤＧｓ未来都市として昨年６月に内閣府から本市が認定を受けたところでありますが、この持続可能なまちづくりを実現していくという観点からも、エネルギーマスタープランの実現に向けた取り組みを進めていくことが重要となると考えられます。
　そこで、質問ですが、世界に誇る環境首都・札幌の実現を目指していく上で、都心においてエネルギー施策に取り組む意義と、今後、アクションプランを策定する上で基本的な考え方について伺います。
　２点目は、災害に強いまちづくりについてです。
　昨日の午後10時22分ころ、山形県沖を震源とする地震が突如発生し、新潟や山形県ではそれぞれ震度６強、震度６弱の揺れを記録しました。被災状況は今後明らかになっていくものと思われますが、平成の時代には東日本大震災という未曽有の大災害のみならず、各地で大きな地震が発生したほか、豪雨や台風による風水害、土砂災害などの災害が頻発するとともに、激甚化の傾向にあり、多くの人命が失われたほか、経済的・文化的損失をこうむり続けてきました。
　昨年の胆振東部地震では、札幌市内でも建築物やインフラの被害が発生し、多くの市民が被災し、この地震を起因として全道295万戸が停電となるいわゆるブラックアウトが発生し、生活や経済活動に大きな影響を受けましたが、さらに、今もなお、南海トラフ地震や首都直下型地震が発生する可能性が高いなどと言われるほか、気候変動により豪雨等の災害も頻発化、激甚化するなど、いつ、また大規模な災害が我々の生活や経済活動に甚大な被害をもたらすか、わからない状況であります。
　こうした状況の中、国は、災害のたびに長期間をかけて復旧、復興を図る事後対策の繰り返しを避け、平時から大規模自然災害に備えるべく、国土強靱化を推し進めているところであります。この国土強靱化は、人命の保護や被害の最小化に加え、いかなる状況においても機能不全に陥らない経済社会システムを平時から確保することと同時に、経済成長にもつなげることを目標理念とし、省庁横断的な取り組みが進められておりますが、このことは、どの地域、自治体においても共通するものであり、それぞれの地域が災害対応への課題を直視し、その解決にしっかりと取り組んでいかなければならないことと考えます。
　そこで、質問ですが、これからの災害に強いまちづくりについてどのように考えているのか、お伺いいたします。
　また、北海道胆振東部地震では、札幌市内で最大震度６弱を記録したとともに、市内各所で被害が生じ、清田区においては、造成により盛り土された宅地に地盤沈下などの被害が発生したことは周知のとおりであります。中でも、里塚地区においては、液状化に伴う大規模な流動化が発生し、道路や公園とともに宅地が２メートルを超える沈下をするなど甚大な被害が発生しましたが、この里塚地区以外の地区においても、液状化が原因と見られる家屋の沈下など宅地被害が多く発生しています。
　造成により盛り土された宅地等の被害は、2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震など、大地震のたびに数多く被害をもたらしてきました。国においては、近年、激甚化している災害による被害を踏まえ、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策を掲げ、2018年度からの３年間で特に喫緊に実施すべきソフト・ハード対策を定めており、その中で、地震により造成盛り土上の宅地被害が多発したことを踏まえ、盛り土マップの作成や安全性調査の実施を自治体に求めるとともに、未着手の自治体においては2019年度までに国が盛り土マップの作成と公表を代行するなど、造成盛り土の安全対策には特に力を入れているところですが、胆振東部地震後に実施された市政に関する市民の意識調査では、防災が初めて２位になるなど、災害に強いまちづくりを進める市民ニーズも高まりを見せております。
　そこで、質問ですが、被災地域の復旧に向けたこれまでの取り組みと各所の造成盛り土に地盤沈下などの被害が発生したことを踏まえ、今後どのように対応していくのか、あわせて伺います。
　３点目は、丘珠空港のビジョンと取り組みについてです。
　丘珠空港は、都心からも利便性が高く、防災はもとより、経済活性化や観光など、札幌市にとり、重要な空港であることは周知の事実であります。かねてより、我が会派では、丘珠空港は札幌市のまちづくりの重要な要素であると主張してきており、近年は、札幌市でも丘珠空港の利活用について前向きに検討されております。ここ数年、丘珠空港の利用者数は毎年増加しており、また、搭乗者も、平成27年度の66.3％から、昨年度、平成30年度は77.7％と10％も増加し、好調に推移してきているところであります。
　しかし、搭乗率の伸びは、今までの利用促進の踏襲では限界が見えているかと思われます。市長公約にもあるとおり、活力向上に生かすことのできる重要な丘珠空港の利用をもっと拡大し、価値を高めていくことが求められるのではないでしょうか。特に、空港周辺地域の方々には、丘珠空港の存在価値を理解していただいているにもかかわらず、利用したことがない方々が大勢いる状況でもあります。それは、丘珠空港が、都心からも近く、利便性が高いこと、北海道の都市間や離島、そして道外への路線など、道内拠点空港でもあり、札幌の市民生活に貢献していますが、まだまだ空港の利便性といった情報などについて市民への発信が不足しているからではないかと考えます。だからこそ、市長がリーダーシップを発揮して、ビジョンを示し、市民への周知と市内外へのトップセールスなどを行っていくことが必要なのではないでしょうか。
　そこで、質問ですが、市長は、任期２期目に当たり、丘珠空港についてさらなる理解と、市民や観光客の利用を高めるために、どのようなビジョンを持ち、どのような取り組みを行うのか、伺います。
　次に、経済活性化と雇用について、３点伺います。
　１点目は、さっぽろ連携中枢都市圏についてです。
　このたび、秋元市長の選挙公約においては、さまざまな取り組みが掲げられておりますが、その中の一つとして、さっぽろ連携中枢都市圏の取り組みを推進するとされております。
　このさっぽろ連携中枢都市圏につきましては、さきの平成31年第１回定例会において、札幌市周辺11市町村との連携協約の締結にかかわる議決等を経て、本年３月29日にさっぽろ連携中枢都市圏ビジョンが策定、公表されたところであります。また、この４月１日時点で、札幌圏を含めた全国32圏域が形成されるとともに、圏域としての取り組みが全国的にも加速化しているものと認識しているところであります。
　このようにさまざまな地域で取り組みが進められているところでありますが、さっぽろ連携中枢都市圏ビジョンに圏域の目指すべき将来像として掲げられている「住みたくなる」「投資したくなる」「選ばれる」さっぽろ圏域となるためには、札幌圏独自の資源を活用し、圏域の魅力を高めていくことこそが必要となってくるものと考えるところであります。
　また、北海道全体に目を向けると、人口減少や高齢化が進んでおり、将来的に生活機能や経済機能の維持が困難になることへの懸念もあることから、複数の市町村が連携し、圏域として地方創生に取り組んでいくことは、今後ますます重要になると考えられるところであります。中でも、北海道全体の約半分の人口を抱えるこの札幌圏においては、その役割として北海道経済を牽引することが求められるのではないかとも考えます。
　さらに、さっぽろ連携中枢都市圏ビジョンにおいては、さきに触れた目指すべき将来像のほか、連携協約に基づき、推進する具体的取り組みとして、全部で40もの連携事業が記載されておりますが、それぞれの連携事業の概要を見ると、取り組む内容が具体化されているものもあれば、協議会や連絡会議をつくって協議するとされているだけで、実際に何に取り組むか、明確になっていない事業もあるなど、その熟度に差があるように見受けられるところであります。まだ、さっぽろ連携中枢都市圏ビジョンが策定されてそれほど間がないことから、現時点で具体化に至っていない事業があるということは理解するところでありますが、これから圏域が一体となって取り組んでいくためには、連携事業の今後の進め方や圏域のさらなる発展に向けた考え方などについて、連携中枢都市である札幌市として、まずは、その認識を明確にする必要があるのではないかと思うところであります。
　そこで、質問ですが、ビジョンに掲載されている連携事業の進め方についてどのように考えているのか、またあわせて、どのような姿勢で圏域全体の発展を目指そうとしているのか、改めて市長の考えを伺います。
　２点目は、中小企業の事業承継についてです。
　国内中小企業において、経営者の高齢化が進む一方、後継者の不在による廃業リスクが高まり、地域経済の衰退につながるものと大いに危惧されるところであり、国では、令和７年には、日本企業全体の３分の１に当たる127万社が後継者不足などによって廃業リスクに直面すると試算しているところであります。そのため、この10年間を集中支援期間として事業承継を重点的に進めているところであり、昨年度は、法人の事業承継の際の贈与税、相続税の納税を猶予する事業承継税制を抜本的に拡充するとともに、今年度は、個人版事業承継税制を創設し、個人事業者の事業用資産の承継に係る相続税、贈与税を100％納税猶予することとし、税制面での事業承継を後押ししているところであります。また、経営者の気づきの段階から、実際の事業の引き継ぎ、さらに、事業展開や経営革新など事業承継後の新しいチャレンジを行う事業者への補助など、ステップごとの支援を推進しているところでもあります。
　一方、道内の状況を見ますと、昨年、民間調査会社が実施した北海道の休廃業・解散動向調査では、北海道における休廃業、解散は1,255件で、同年の倒産件数216件と比べると約5.8倍と、全国ベースの約2.9倍を大きく上回っており、件数としても東京都2,583件、大阪府1,287件に次いで３番目に多い状況とともに、この休廃業、解散した代表者を年齢別に見ると、70代と80代以上で49.9％と半数を占めております。このことは、経営者の高齢化と相まって、いや応なく休廃業、解散を選択する企業が数多くあることを示すものであり、これまでも、我が会派ではこの問題を取り上げ、市長からは検討中との答弁をいただいてきたところでありますが、このたびの選挙で、市長は、公約において、後継者不在を原因とした廃業を防ぐ取り組みを実施するとしたところであります。
　そこで、質問ですが、札幌市の事業承継支援策について、どのように取り組みを進めていく考えなのか、お伺いいたします。
　３点目は、高齢者の就労支援の促進についてです。
　企業が工夫を凝らしながら生産性向上や国内人材の確保のため、種々の取り組みを行いながらも、それでも人材の確保が困難な状況にある中で、外国人労働者受け入れの取り組みも進められているほか、女性活躍による社会進出もふえている状況にある一方で、働く意欲を持ちながらも、その機会に恵まれない、いわゆる元気な高齢者の就労が進んでいない状況があるのではないかと感じるところであります。とりわけ、札幌市の65歳以上の人口は、平成31年４月１日現在で52万人と増加の一途ではありますが、高齢者の有業率は、平成29年度時点の調査では20政令市中最下位となっており、高齢者の中にはこれまでの職業人生でさまざまなスキルを身につけた方も多くおり、私は、この貴重な経験と知恵を積極的に活用していく必要があるのではないかと思うとともに、今後も働き手として活躍が期待できる世代と考えるところであります。また、国においても、希望者は70歳まで働き続けられるよう就業機会の確保を企業の努力義務とする方針を明らかにするなど、生涯現役社会の実現に向けて、高齢者の雇用の場の拡大に取り組んでいるところでもあります。
　そこで、質問ですが、国の動きを踏まえ、市内企業の人手不足解消のため、より一層、高齢者の就労機会創出に取り組んでいくべきと思いますが、札幌市の今後の取り組みについていかがか、伺います。
　次に、スポーツ施策について、３点伺います。
　１点目は、冬季オリンピック・パラリンピックの招致についてです。
　我が会派では、札幌市において、高齢化が進展し、人口減少社会が到来する中にあって、今後も、成熟した魅力ある都市であり続け、活力ある都市の発展に向けた政策提言要望において、冬季オリンピック・パラリンピック招致など国際的スポーツ都市の創造を提言してきたところであります。また、国際的スポーツ都市創造の推進に当たっては、2030年冬季オリンピック・パラリンピック開催を契機に、国際ウインタースポーツ都市の実現を目指すとともに、札幌招致に向けて、その競争戦略の強化と市民理解の向上に努めるべきであるとも述べてまいりました。
　こうした中で、一部報道機関の調査では、市民のオリンピック・パラリンピックへの支持率がことし２月には53％となっており、さきの統一地方選挙においては、経済の活性化に期待する、アスリートの活躍を間近に見たいといった意見もある一方で、開催経費などに対する不安の声も聞かれ、市民世論は拮抗している結果でもありました。
　このような状況のもと、開催時期を2026年から2030年に変更した札幌市にとって、2026年大会の開催都市が決定する本年６月下旬からは、事実上の2030年大会招致レースが開始することとなり、ことしは大会招致に向けて極めて重要な１年となるものと考えます。オリンピック・パラリンピックの開催は、子どもたちに夢と希望を与える祭典という大会そのものの意義に加え、国籍や文化の違い、障がいの有無などを超え、互いを認め合う共生社会の実現に大きく寄与するものと認識するとともに、秋元市政の２期目のスタートに当たっては、人口減少局面を間もなく迎え、地域経済の縮小が懸念される中、大会招致を契機として、いかに経済活性化につなげるかとともに、市民生活へどのようにつながるのかといったことを、市長みずから改めて発信し、市民の理解を求めていくことが重要と考えるところであります。
　そこで、質問ですが、冬季オリンピック・パラリンピック招致によっていかに地域経済を活性化させるかという観点から、改めて、2030年大会招致の意義について伺います。
　また、札幌市として、市民に理解を求め、足元を固めていくことはもちろんのことではありますが、今後の招致活動に当たっては、オールジャパン体制の構築を視野に入れ、国や関係機関、さらには、来年開催される夏季オリンピック・パラリンピック東京2020を盛り上げている企業や経済界などとも協力体制を構築し、東京の盛り上がりを札幌につなげていくことも重要なことであります。
　そこで、質問ですが、2030年大会の招致に向け、どのようにオールジャパン体制を構築していこうと考えているのか、伺います。
　２点目は、冬季版ハイパフォーマンススポーツセンターの誘致についてです。
　札幌市における2030年冬季オリンピック・パラリンピック札幌大会の成功のためには、ヒーローやヒロインが必要であり、競技力の向上や選手の育成が重要な要素となってきます。そうした中、冬季競技のどさんこアスリートたちからは、東京都北区にある国内唯一のハイパフォーマンススポーツセンターとは別に、冬季版ハイパフォーマンススポーツセンターを札幌に建設することについて国に求めていこうという声が上がっているところでもあります。
　札幌市においては、こうした声を受け、スポーツ庁など関係機関に対して機会を捉えた要望活動を進めてきたところであり、昨年の第４回定例会の代表質問において、我が会派からは、冬季版ハイパフォーマンススポーツセンターの建設について、札幌及び近郊にはスポーツ科学の分野に取り組むさまざまな大学や研究機関が集積しており、そのような機関との連携をさらに深めていくことで、札幌への誘致に向けてさらなる優位性を打ち出していくことができるのではないかと提言したところであります。
　一方、スポーツ庁では、平昌大会で活躍したスピードスケートの高木美帆選手を初めとするアスリートからの声などを受け、有識者によるナショナルトレーニングセンターのあり方に関する検討会議を2018年５月に立ち上げ、検討を重ねてきておりますが、冬季版ハイパフォーマンススポーツセンター建設には議論が及んでいないようにも見えるところであります。
　このたび、市長は、冬季版ハイパフォーマンスポーツセンターの誘致を選挙公約に掲げているところであり、2030年大会に向けて、国における検討を促すために、今後も積極的な戦略を持ち、誘致活動を展開していくものと期待しているところであります。
　そこで、質問ですが、冬季版ハイパフォーマンススポーツセンター誘致への市長の意気込みと、どのように進めていく考えか、お伺いいたします。
　３点目は、札幌ドームについてです。
　我が会派では、これまでも、ファイターズ移転後を見据えた札幌ドームの収入の確保策や新たな集客施設などについて質問をし、これに対し、札幌市は、担当副市長をトップとするプロジェクトチームを株式会社札幌ドームと共同で設置し、収益性の高いプロサッカーやコンサートなどの開催日数の拡大に取り組むことを初め、１～２万人規模のコンサートに適した施設改修など、多目的施設としてのドームの特徴を最大限に生かすさまざまな活用策を検討しているとの答弁でありました。
　これまでの札幌ドームに関するプロジェクトチームの検討内容については大いに期待を抱かせるものでありましたが、先日の新聞報道による札幌ドーム山川社長のインタビュー記事において、検討過程とはいえ、ファイターズが移転した場合のドームの売上高は現在と比較して20億円を超える減収となり、経常収支では約３億円の赤字との報道に、これまでの期待が裏切られ、大変、驚きを覚えました。株式会社札幌ドームには、経費の削減は言うに及ばす、これまで以上の経営努力を求めるとともに、プロジェクトにおいてもさらなる収入の確保策について、より一層の検討を進めていただきたいと強く思ったところであります。
　一方で、ファイターズ移転後も、仮にプロ野球の試合を年間10試合程度開催することができれば、黒字化が見込めるとの試算見通しもあると聞いております。2004年に札幌ドームがファイターズの本拠地となったことにより、仕事帰りにプロ野球を観戦するという文化が生まれ、これまでにその文化が市民の中に根づいてきたことから、これを失うことなく継承していくことが重要かつ多くの市民の声であると考えております。
　本年の第１回定例会予算特別委員会において、我が会派のこんどう委員が、札幌ドームに通っている多くのファイターズファンのためにも、平日ナイターの開催や新たな野球ファンの掘り起こしにもつながるセ・リーグの試合誘致を強く要望したところでありますが、そのためには、ファイターズのみならず、セ・リーグ球団の協力が必要不可欠であります。
　そこで、質問ですが、2023年シーズン以降も札幌ドームにおいて平日ナイターやセ・リーグ開催が実現できるよう、札幌市が先頭に立って行動していくべきと考えますがいかがか、また、市民の不安を払拭するためにも、札幌ドームの減収や赤字の解消などの収支見通しを明確に示すべきと考えますがいかがか、あわせて伺います。
　次に、観光振興策について、３点伺います。
　１点目は、観光振興の意義とこれまでの取り組み成果についてです。
　我が国では、本格的な少子高齢化、人口減少を迎える中、成長戦略の柱として観光を位置づけており、2016年３月に策定した明日の日本を支える観光ビジョンにおいて、2020年までに訪日外国人旅行者数4,000万人、旅行消費額８兆円といった大きな目標を掲げるとともに、観光を基幹産業へと成長させ、観光先進国の実現を図るため、さまざまな取り組みを展開しているところであります。
　一方、札幌市においても、2017年１月に改定された札幌市産業振興ビジョンにおいて、引き続き観光を重点分野として政策の柱の一つに位置づけるとともに、札幌市観光まちづくりプランのもと、これまで観光振興に資するさまざまな取り組みを展開してきており、この間、来札外国人観光客が大幅に増加するなどの成果を上げているところでもあります。
　また、札幌経済の今後を考えたとき、観光産業は、関連する業種の裾野が広く、高い経済波及効果を生み出す産業分野でもあることから、秋元市政においては、次の４年間も積極的に観光振興に取り組む必要があると思われますが、観光行政をより効果的に進めるためには、改めて、本市における観光振興の意義を正しく捉えた上で、まずは、昨年度までの４年間の取り組みの総括をしっかりと行うことが重要であると考えているところでもあります。
　そこで、質問ですが、札幌市における観光振興の意義に関する認識と、前回任期の４年間の取り組み成果について伺います。
　２点目は、札幌観光の今後の方向性についてです。
　国の明日の日本を支える観光ビジョンでは、「観光資源の魅力を極め、地方創生の礎に」「観光産業を革新し、国際協力を高め、我が国の基幹産業に」「すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に」という三つの視点に立ち、大胆な施策を展開していくこととしており、こうした国の動きに鑑みると、今後も訪日外国人旅行者の増加はより一層進んでいくと予測されます。
　こうした中、札幌市においても、国と歩調を合わせ、インバウンドを初めとする来札観光客の取り込みについて、さらなる高みを目指すべきであると考えるところであります。そこで、札幌観光の今後の展望を見ると、この冬、フィンランド航空のヘルシンキ－新千歳線やカンタス航空のシドニー－新千歳線といった国際直行便の新規就航が相次ぐことに加え、ラグビーワールドカップや2020年東京オリンピック・パラリンピックなど大規模な国際的スポーツイベントにおいて試合の一部が札幌でも開催されるなど、多くのインバウンドの取り込みが期待できる好調要因が内在しているほかに、郊外には隠れた観光資源もあると思われます。こうした機会や新たな観光資源をしっかりと捉え、さらなる観光振興につなげていくためには、観光を取り巻く社会環境の変化や現状の課題を正しく捉え、集中と選択によるめり張りのきいた取り組みを戦略的に進めていくことが重要であると考えています。
　そこで、質問ですが、市長は、今後４年間において、どのような点に重点を置いて観光振興を図っていくのか、お伺いします。
　３点目は、観光まちづくりに資する新たな財源確保についてです。
　札幌市が国際的な観光都市としての存在感をより発揮し、観光客のさらなる誘致を目指す上では、観光分野へのより一層の投資が必要であり、今後、それらも含めた観光予算は膨らませる必要があると考えています。
　一方、札幌市の観光予算は、今年度の骨格予算で約17億円、今回提案された補正予算で約５億6,000万円、合計で約22億円といった規模になっており、福祉の充実や老朽化した社会インフラの更新などほかの分野の費用も増加する中、観光予算のさらなる上積みは相当難しいと考えるところであります。
　こうした状況の中、国内では、受益者負担の考え方を取り入れ、観光振興を目的とした法定外目的税の導入を検討する自治体がふえてきており、既に道外では東京都や大阪府、京都市などが導入しており、道内でも倶知安町がことし11月からの徴収を目指しているほか、富良野市や函館市も導入の検討を始めたと伺っています。
　観光を札幌市の産業振興の重点分野に位置づけ、本市の基幹産業へと成長させることを目指している札幌市としては、今後増加する観光振興費に充てるためにも、観光振興を目的とした新たな税制度の導入について前向きに検討すべきではないかと考えておりますが、秋元市長は、新税導入について検討に着手したと聞こえてきているところであります。
　そこで、質問ですが、本市の新たな財源確保の手法として、観光振興を目的とした新たな税の導入について、市長は、どのように考えているのか、また、今後の検討に当たってどのような課題があるものと認識しているのか、あわせて伺います。
　次に、子育て環境の整備について、２点伺います。
　１点目は、保育人材の確保についてです。
　ことし４月22日に札幌市における平成31年４月１日現在の待機児童数が公表され、国定義の待機児童は２年連続でゼロとなったとのことでありましたが、国定義によらないいわゆる潜在的待機児童数は、前年度比で若干減ったとはいえ、依然として1,900人を超える児童が希望する認可保育園に入れず、待機している状況があるとのことであります。
　札幌市では、増大する保育ニーズに対応するため、平成29年度に札幌市子ども・子育て支援事業計画の見直しを行い、今年度の当初予算にも2,073人分の整備に関する予算が盛り込まれたところであります。ここ数年、待機児童対策として年間1,000人を超える供給量拡大を進めてきているにもかかわらず、国定義ゼロを達成したことは喜ばしいこととしても、全体的な待機児童が減っていないのは大変残念なことでもあります。
　その一方で、今、保育士の不足が全国的な問題となっており、その人材確保が大きな課題となっております。保育士が集まらず、児童の受け入れができないとの事業者の声も多く聞かれるところであり、そのことは札幌も例外ではなく、保育の受け皿を実質的にも拡大するためには、施設整備とあわせて、保育を担う人材の確保策を積極的に進める必要があると考えるところであります。
　そこで、質問ですが、現在、待機児童の状況をどのように認識しているのか、また、保育士不足に対する認識と保育人材確保の課題並びに今回補正予算に計上されている保育人材確保緊急対策費の考え方について、あわせて伺います。
　２点目は、児童虐待防止についてです。
　この６月５日に、中央区において、母親とその交際相手から暴行を受け、２歳の女の子が亡くなるという、あってはならない大変痛ましい事件が起きましたが、まずは、亡くなられたお子さんの冥福を心よりお祈り申し上げる次第であります。
　子どもの権利条例がある札幌市においてこのような事件が起きたことは大変憂慮すべき事態であり、今後、札幌市児童虐待防止緊急対策本部会議や児童福祉の専門家などにより構成される検証委員会により、今回の事件がなぜ起きたのかについてしっかりと検証し、このような痛ましい事件が二度と起きないよう、改善策を講じなければならない重大な問題であります。
　児童虐待発生の要因となる家庭の問題は、保護者の心身の状況、望まない妊娠、親族や地域社会からの孤立、経済不安、夫婦の不和などさまざまであり、その多くは虐待の事実が顕在化しないおそれがあるとも聞いておりますが、児童虐待に関しては、速やかな相談支援や、虐待発見時の介入により事態の悪化を食いとめることが初期対応として必要であり、そのためには、市役所の内外にかかわらず、児童にかかわる全ての機関との連携が不可欠であると感じる次第であります。
　特に、学校、幼稚園、保育所などの教育・養育機関や病院などの医療・福祉機関、児童会館、町内会関連の地域機関など、現場の接点となり得る外部機関との包括的かつ平時からの連携と、広く市民に児童虐待への気づきと通告の必要性を認識していただくことが極めて重要であり、札幌市民全体で子どもを守るという意識を高めていくことが欠かせないのではないでしょうか。
　さらに、子どもにかかわる全ての機関が、それぞれのかかわりの中で虐待の兆候を見逃さないよう、その感度を最大限に高め、虐待防止に必要な取り組みを進めるとともに、機関の垣根を越えて必要な情報を共有し、緊密に協力して対応しなければならないと考えるところであります。そのためには、児童相談所だけではなく、教育委員会、保健福祉局、子ども未来局など、官民の児童部門に対して指導的立場にある札幌市の各部局が高い指導力を発揮し、児童のリスク管理や緊急時の対応を徹底させていく必要があると思われます。
　そこで、質問ですが、児童虐待の発生予防の取り組みに向けて、札幌市の子どもにかかわる各組織がそれぞれの関係機関や市民との協力体制をどのように強化していくのか、伺います。
　また、児童虐待の相談件数は、年々増加の一途をたどり、札幌市においても、児童相談所に寄せられる相談は年々増加し、平成30年度は7,477件となっており、その４分の１が虐待相談となっているとのことであります。相談件数の増加に伴う職員数の増員や一時保護児童の増加などにより、現在の児童相談所だけでは手狭になってきている現状にあり、市長公約でも掲げられている第２の児童相談所の開設について、第２次札幌市児童相談体制強化プランの取り組みとして進められ、さらに、６月10日に立ち上げた札幌市児童虐待防止緊急対策本部会議や、今年度策定と聞いております第３次強化プランの中で具体的になっていくとのことであります。
　札幌市は、国の児童虐待防止対策体制総合強化プランを踏まえて、職員体制の強化を適切に進めるべきと強く思いますが、我が会派は、さきの第１回定例会における代表質問において、単に人数をふやすだけでは質が低下する懸念があるため、児童虐待対応に当たる職員の専門性の確保、向上を進めていくことを図る必要があることとあわせ、国が示した児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づく体制の強化が急務であることを指摘したところであります。
　児童虐待の専門機関として、児童相談所では、各機関から寄せられた情報をつなぎ合わせて児童虐待のリスクを適切に評価し、緊急度が高い場合は速やかに一時保護を行うなど、子どもの安全確保を何よりも優先して的確に業務に当たらなければならないものでありますが、二つの児童相談所が迅速かつ的確に虐待対応、支援を行う体制を確立していなければ、今回の中央区のような事案が再び起こり得るのではないかと懸念を抱いており、市民の理解も得られないと大いに危惧するところであります。
　そこで、質問ですが、二つの児童相談所の役割をどう位置づけ、機能を発揮させることによっていかに虐待防止に結びつけていくのか、伺います。
　次に、高齢者施策について、２点伺います。
　１点目は、認知症施策についてです。
　国のオレンジプランでは、日本の認知症高齢者は2025年には700万人となり、高齢者の５人に１人が認知症となる可能性があると予測されており、札幌市においても、2025年には高齢者の８人に１人が認知症になる可能性があるとの推計もされているところであります。
　認知症は、誰でもなり得るものではありますが、判断能力の低下により、金銭管理や買い物など日常生活に支障が出たり、消費者被害等のトラブルに巻き込まれるなどの問題も聞かれるところであります。このため、札幌市では、認知症サポーター養成講座などの正しい知識の普及や適切な医療・介護サービスの整備など、認知症の人とその家族が孤立しないよう地域づくりに取り組んでいるところではありますが、今後も高齢者が増加することを考慮すると、発症する前の予防にも力を入れる必要があるのではないかと考えるところであります。
　アルツハイマー型認知症については、脳に特定の物質が蓄積されることが要因の一つであり、発症の十数年前から蓄積が始まるとの研究があるほかに、糖尿病と認知症との関連も言われるところであることからも、40歳、50歳代の早い年齢層から認知症予防の取り組みを進める必要があるのではないかと考えます。
　ことし、国は、認知症対策に向け、共生と予防を主な柱とした新たな大綱案を示したところでありますが、札幌市の高齢者施策においても認知症施策は非常に重要な課題の一つであると考えます。
　そこで、質問ですが、今後の認知症施策において、札幌市は何を重点的に進めていく考えなのか、お伺いいたします。
　２点目は、高齢単身者の安全・安心な暮らしについてです。
　近年、ひとり暮らしの高齢者、いわゆる高齢単身世帯の増加が続いています。平成27年に実施された国勢調査の結果によると、札幌市における65歳以上の高齢者のうち、ひとり暮らしの方の数は10万4,650人となっており、高齢者全体の21.6％がひとり暮らしをしており、同様に、平成22年の調査では、高齢単身世帯の数は８万1,848人、率にして20.9％であり、その前の平成17年では６万1,584人、率にして18.9％であったことからも、調査のたびに数や割合が増加している状況です。
　この傾向から見ても、今後も増加することが見込まれる高齢単身世帯ですが、施設サービスのニーズが高い一方で、住みなれた地域で暮らし続けたいと考えている方も多く、平成28年11月に札幌市が実施した高齢社会に関する意識調査では、65歳以上の方の74.2％が今後も現在住んでいる地域に住み続けたいと回答しています。また、高齢単身世帯と孤独死の関係は切り離して考えることはできない問題ですが、同じ調査の中では、65歳以上の方の36.6％が孤独死について心配であると回答しており、さらに、ひとり暮らしの方に限ると、実に59.9％の方が心配と回答しています。
　このように、今後も増加することが見込まれる高齢単身世帯の方が、年齢を重ねても住みなれた地域で暮らし続けるためには、周りの人が異変や心身機能の低下などに気づいてあげることが大切であり、見守りの取り組みがますます重要になると考えます。
　そこで、質問ですが、高齢単身世帯の方々が地域で安全・安心に暮らしていくため、札幌市はどのような取り組みを行っているのか、また、その取り組みの効果と今後の取り組みについて伺います。
　最後に、雪対策について、２点伺います。
　１点目は、パートナーシップ排雪制度についてです。
　この制度は、地域と市の双方が費用を支出し、冬期間の生活環境向上のため、地域と協働で生活道路の排雪を行う制度として広く地域に浸透し、市内生活道路の約７割で実施されていますが、近年、施工費の大部分を占める労務費や機械経費が急激に高騰しており、地域支払い額が大きく上昇したため、制度を利用している町内会からは、今後も利用していくためには、経費捻出のため、地域のイベントなどの縮小や中止をせざるを得ないといった声が数多く寄せられております。
　これまでも、我が会派では、パートナーシップ排雪制度のあり方、地域の費用負担軽減や制度の運用について、地域目線で見直しを進めるよう求めてきたところであります。また、札幌市では、近い将来、直面する除排雪事業にかかわる従事者不足の懸念からも、現行のパートナー排雪の水準に対応した施工体制を維持していくことは難しいとの予測から、現行の断面に比べ、運び出す雪の量を減らすことで作業量を抑えるとともに、全体の排雪費用を削減し、地域支払い額の軽減につながるよう、市内40カ所の地域において実証実験を行ったと聞いております。
　そこで、質問ですが、平成30年度のパートナーシップ排雪制度の実証実験ではどのような結果が得られたのか、また、その結果を踏まえて、今後、パートナーシップ排雪制度の見直しに向けてどのように進めていくのか、あわせて伺います。
　２点目は、除排雪作業の従事者不足への対応についてです。
　札幌市では、昨年12月に、雪対策の新たな長期計画である冬のみちづくりプラン2018を策定したところであります。この新プランは、今後迎える人口減少や高齢化のさらなる進行といった時代の転換期において、社会環境が大きく変化する状況の中であっても、市民の皆さんが将来にわたり安心して安全に冬を過ごすことができるよう、目指すべき将来として安心・安全で持続可能な冬の道路環境の実現を目標に掲げた計画であるとのことであります。
　この新プランの中で、除雪従事者の調査をもとにした将来推計が示されており、10年後には除雪オペレーターや作業員等が２割減少すると予測されており、除排雪事業の主な担い手である建設業の従事者不足については全国的にも急速に深刻化しており、札幌市の除雪事業者からも、除雪オペレーターや交通誘導員などの従事者を確保することが非常に難しくなっているとの声が数多く寄せられているところでもあります。
　このような厳しい状況に対応していくためには、おのおのの企業努力や業界だけの対応では困難なため、行政としても早急に対応を進めていく必要があると考えます。我が会派としても、このような厳しい社会環境の中で冬の市民生活を守っていくためには、除排雪作業の従事者不足に対応する方策が重要と考えており、議会の代表質問などにおいて、ＩＣＴなどの先進技術を活用したさらなる作業の効率化や省力化の推進、また、担い手確保につながる取り組みについて提案してきたところであります。
　そこで、質問ですが、将来にわたり持続可能な雪対策を推進していくため、従事者不足への対応を速やかに進めるべきと考えますがいかがか、伺います。
　以上で、私の質問の全てを終了いたします。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）

○議長（五十嵐徳美）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で８項目にわたりご質問をいただきました。私からは、１項目めの財政運営と市政執行について、２項目めの新たな都市づくりについて、６項目めの子育て環境の整備についてお答えをさせていただきます。その余のご質問につきましては、担当の副市長からそれぞれお答えをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　最初に、１項目めの財政運営と市政執行についてお答えをさせていただきます。
　まず、今後の財政運営についてであります。
　１点目の歳入面の強化についてでありますが、少子高齢化や人口減少が進む中で、医療や介護などの社会保障費や老朽化した都市基盤の更新などの行政課題に対応し、持続可能な財政運営を継続していくためには、市民税や固定資産税を初めとした自主財源を維持・拡大し、財政基盤を強化していくことが重要であると考えております。
　そのためには、産業育成や企業誘致などの税源涵養の取り組みを推進することに加え、社会情勢の変化に伴う財政需要への対応として、新たな財源確保の手法についても検討していく必要があるものと考えております。あわせて、国と地方の役割分担に応じた適切な税の配分など、地方税財源の拡充について関係団体と連携をしながら国に求めてまいりたい、このように考えております。
　次に、長期の財政見通しについてでありますが、今後、公共施設の更新需要が本格化することや、現在招致を目指しております2030年の冬季オリンピック・パラリンピック開催と、これに関連するまちづくりを進めていく、このことを考えますと、10年あるいは15年先の財政を見通した上で、この４年間の中期財政フレームをお示しする必要があるものと考えております。
　あわせて、公共施設マネジメントの取り組みにおいて、50年先の人口減少を踏まえた公共施設の維持・更新に係る将来推計と、それに基づく10年間の事業費や施設の床面積の数値目標などについてもお示しをし、市民と情報共有を図りながら中長期の財政運営について検討してまいりたいと考えております。
　次に、100年先を見据えたまちづくりについてお答えをいたします。
　まず、１点目の取り組むべき政策の視点についてであります。
　直近の推計では、2060年の人口は現在より約40万人減の155万人となり、特に生産年齢人口は約50万人減少するほか、高齢化率は４割を超える見通しであり、次なる100年に向けてもこうした人口構造で推移するものと認識をしております。
　このような状況においても、誰もが、いつまでも元気で活躍し、住みなれた地域で安心して暮らすことができ、また、足腰の強い経済基盤を背景として新たな価値を生み出すまちをつくることが重要と考えているところであります。こうした取り組みを中心として、中長期を展望したまちづくりを力強く進めていくことにより、次の100年も札幌が魅力と活力を創造し続けるまちであることを目指してまいりたいと考えております。
　次に、ＳＤＧｓの次期中期実施計画への反映についてでありますが、ＳＤＧｓは、国際社会全体の目標として、持続可能で多様性のある社会の実現を目指すものであり、札幌市といたしましても、この理念に沿ったまちづくりが重要であると認識をしております。
　次期中期実施計画の策定におきましては、中長期的な視点を持ち、経済、社会、環境といった広範な課題に一体的に取り組む視点に立った事業構築を進めていくとともに、まちづくりの方向性がＳＤＧｓと合致しているということをわかりやすくお示ししてまいりたいと考えております。
　次に、まちづくりと教育についてであります。
　社会が急速に変化をし、予測が困難な時代にあっては、子どもたちが夢や目標を持ち、その実現に向け、みずから未来を切り開いていくために必要な学力を育むことが重要であると認識をしております。
　札幌市では、学習や文化活動、スポーツを初めとした多様な学びを支え、みずから学び、みずから課題を解決する力や豊かな心、健やかな体を育むとともに、いじめ問題や不登校にきめ細かに対応するなど、一人一人を大切にした教育を推進しているところであります。また、子育て世代にとりましては、何よりも安心して子どもを育てられるということが重要であり、その点で、教育環境が与える影響ということは大変大きいものと考えております。
　今後も、教育環境の充実を図り、この札幌というまちが魅力と活力にあふれ、子育て世代を含めた誰もが安心して暮らしていけるまちとなるよう取り組んでまいります。
　次に、２項目めの新たな都市づくりについてお答えをいたします。
　まず、都心のまちづくりについてであります。
　１点目の札幌駅交流拠点及び大通・創世交流拠点のまちづくりについてでありますが、札幌駅交流拠点では、北海道、札幌の国際競争力を牽引する起点となる拠点の形成に向け、道都の玄関口にふさわしい顔づくりや都市機能の集積を進め、バスターミナルの再整備など交通結節機能を強化してまいりたいと考えております。
　大通・創世交流拠点では、質の高い文化的ライフスタイルを支える機能と空間を備えた拠点の形成に向け、都市文化を発信し、体感する機能や、創成川東西の市街地の連携を強化してまいりたいと考えております。
　２点目の中島公園駅周辺のまちづくりについてありますが、当該地区は、ＭＩＣＥ施設の整備を契機とし、札幌駅前通の南端において都心まちづくりの新たな拠点としての役割を担うべきものと認識をしております。
　今後のまちづくりにおきましては、中島公園や鴨々川といった自然に恵まれた地域資源を生かし、豊かな環境とにぎわいが調和した都市観光と交流の場を創出してまいりたいと考えております。
　３点目の都心におけるエネルギー施策の意義とアクションプランの基本的な考え方についてであります。
　都心エネルギーマスタープランでは、エネルギー需要が大きく、低炭素化に重点的に取り組む必要のある都心部において、世界のモデルとなる持続可能なまちづくりを目指すこととしているところであります。札幌の顔であります都心部で先進的なエネルギー施策を展開し、その取り組みを、市民はもとより、国内外にも発信しながら、市全体へと波及させていくということがこの施策の重要な意義と考えているところであります。
　また、アクションプランの策定に当たりましては、持続可能なまちづくりの目標でありますＳＤＧｓの視点を取り入れるとともに、昨年の震災の教訓を踏まえながら、強靱化の取り組みを強化する考えであります。
　次に、災害に強いまちづくりについてでありますが、まず、１点目のこれからの災害に強いまちづくりについてであります。
　地震や風水害など、大規模な自然災害が起きても被害を最小限に抑えられるような強靱な地域社会、体制づくりに、計画的、総合的に取り組んでいく必要があるものと認識をしております。
　そのために、昨年の北海道胆振東部地震の教訓を踏まえ、平成28年１月に策定をいたしました札幌市強靱化計画を年内に改定し、実効性のある取り組みを進めていく考えであります。また、強靱化の取り組みは、再生可能エネルギーやコージェネレーションの導入による温暖化対策や、観光客への安全・安心の提供による経済の活性化など、災害時に限らない多様な効果もあるということを認識し、取り組んでいく考えであります。
　２点目の被災地域の復旧に向けた取り組み状況と今後の対応についてであります。
　これまで、国の支援をいただきながらスピード感を持って復旧を進めてきており、特に甚大な被害を受けた里塚地区や東15丁目・屯田通におきましては、既に本格的な工事に取りかかっているところであります。また、今後は、市内の大規模な盛り土造成地において、造成の履歴や地盤、地下水の状況などを調査し、安全性評価を行う予定であります。その中で、特に被害が集中している造成地については、優先的に安全評価を行い、必要に応じて公共施設における対策についてさらに検討を進めていく考えであります。
　次に、丘珠空港のビジョンと取り組みについてであります。
　これまでも、空港周辺地域の生活環境の保全を図りつつ、使われていない発着枠を利用して新規路線やチャーター便を誘致し、空港全体の利用者数をふやしてきたところであります。私自身も航空会社や就航先自治体に誘致の働きかけを行い、その結果、静岡線、松本線が新規就航し、多くの観光客が丘珠空港を利用されたほか、それぞれの地域とのスポーツや文化交流が始まるなどの効果も生まれてきているところであります。
　任期２期目に当たり、これまでの市民議論における丘珠空港の利活用を望む声の高まりを踏まえ、空港の将来像について検討を深め、さらなる空港の利活用促進に向けての取り組みを進めてまいりたいと考えているところであります。
　次に、６項目めの子育て環境の整備についてお答えをいたします。
　まず、保育人材の確保についてでありますが、就学前児童数が減少している中においても、女性活躍の推進などに伴い、当面は保育ニーズの増加傾向が続くものと推測され、引き続き受け入れ枠の拡大が必要と認識をしております。
　一方、ことしの４月１日現在の入所状況において、拡大した定員ほど受け入れ人数がふえていない状況が顕著となりまして、このことは、ここ数年の施設整備等による定員増に保育人材の確保が追いついていないということが主な要因と考えております。
　昨年度実施をいたしました保育士実態調査によりますと、給与等の処遇面の改善や職員数の増員、雑務の軽減を求めるという声が多かったことから、保育士の処遇と労働環境の改善が急務と考えているところであります。また、この調査では、パートタイムでの復職を望む潜在保育士が一定数存在することがわかり、多様な働き方に対応する取り組みが求められているところであります。
　今回の補正予算に当たりましては、こうした課題を踏まえ、就業継続の支援や潜在保育士の掘り起こし等につなげるための取り組みについて早急に実施すべき施策を盛り込んだところであります。
　次に、児童虐待防止についてであります。
　答弁に先立ちまして、改めまして、今月５日に亡くなられた池田詩梨さんのご冥福を心からお祈り申し上げます。
　今後、しっかりと原因を検証していくことはもちろん、虐待を未然に防ぐためのルールを徹底し、関係機関との連携を十分に図ることなどについて速やかに取り組み、このような悲劇が繰り返されることのないよう、全庁一丸となって取り組んでまいります。
　まず、１点目の児童虐待の発生予防についてお答えをいたします。
　児童虐待の早期の発見と家族支援のためには、保護者を孤立させないということが何よりも大切であり、子どもとその家族が住んでいる地域やふだんの生活にかかわる機関での気づきが重要であるものと考えております。
　これまでも、子ども未来局を初め、教育委員会や保健福祉局などが連携をしつつ、関係機関に対する連携体制構築のための働きかけを行うとともに、地域や市民に向けた講演会等の実施による普及啓発を進めてきたところであります。また、昨年３月からは、関係機関が連携の枠組みを共有するための児童虐待防止ハンドブックを作成、配布し、取り組みを強化したところでもあります。
　しかしながら、今回の事案により、関係機関の情報共有や連携が十分ではないということが明らかになったところでありまして、今回の課題を踏まえ、これまでの取り組みの充実強化に加えて、支援を必要としている子どもや保護者を支援のネットワークに迅速かつ確実につなげられるよう、妊娠期からの切れ目のない関係機関との連携体制の強化に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の第２児童相談所の役割と機能についてであります。
　新たな児童相談所には相談支援部門と一時保護部門を一体的に設置することとし、二つの児童相談所がそれぞれ所管する地域における専門的な相談支援拠点としての役割を担うということを考えているところであります。相談者にとりまして、より身近な相談機関を目指すとともに、児童相談所、区の家庭児童相談室、警察などの関係機関が、これまで以上に緊密に連携をして支援する機能を高め、虐待の発生予防や早期支援につなげてまいりたいと考えているところであります。
　私からは、以上です。

○議長（五十嵐徳美）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、７項目めの高齢者施策についてお答え申し上げます。
　まず、その１点目の認知症施策についてでございますが、認知症の方とご家族への支援につきましては、市民理解の促進や当事者が集える場づくりが重要と考え、地域の理解と支え合いの中で、高齢者が安心して暮らせる地域づくりに取り組んでいるところでございます。具体例といたしましては、市内53カ所に設置しております介護予防センターの機能を強化し、身近な地域で人との交流を深めながら運動等に取り組める環境を整備しているところでございます。
　今後は、これまでの取り組みに加え、国の施策とも連動し、住みなれた地域で自分らしく暮らし続けられるよう、若い世代も含めた認知症の普及啓発や、みずからの生活習慣の見直しができるような取り組みも含め、進めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の高齢単身者の安全・安心な暮らしについてでございますが、高齢単身者の方々が地域で安全・安心に暮らしていくために、65歳以上の方のご自宅を民生委員が訪問する事業や、専用の機器を設置し、24時間体制で通報や相談に対応する事業などを実施しているところでございます。また、福祉のまち推進センターなど地域の方々や、協定を締結した宅配業者等の民間事業者による見守り事業など、さまざまな方々のご協力を得ながら高齢者に対する見守りの取り組みを進めているところでございます。
　これらの事業は、高齢者の安否や健康状態の確認のほか、訪問や電話を通じて定期的な交流の機会を設けることで、社会的に孤立しがちな状態を予防していく役割も果たしているものと認識しているところでございます。
　引き続き、必要な方にサービスが行き届くよう、事業の周知に努めるとともに、地域や民間事業者の方々と連携しながら、重層的な見守り体制の一層の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（五十嵐徳美）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、３項目めの経済活性化と雇用について、８項目めの雪対策について、２項目についてお答えいたします。
　最初に、３項目めの経済活性化と雇用についての１点目、さっぽろ連携中枢都市圏についてであります。
　昨年度末に策定したさっぽろ連携中枢都市圏ビジョンに基づき、連携事業を進めるに当たりましては、圏域の喫緊の課題であります人口減少の緩和等を目指し、まずは、経済分野の取り組みを中心に、その成果を積み重ねる必要があると考えているところであります。今後、連携事業の推進やさらなる充実強化について、来月開催予定の関係首長会議を初め、連携市町村との協議を深めながら、今年度の次期中期実施計画の策定過程の中で具体化していきたいと考えております。
　これまでも、札幌の魅力は北海道の魅力に支えられているという認識のもと、道内市町村との連携を進めてきたところでありますけれども、人口や経済規模からもこの圏域の地域づくりが北海道全体を先導するとの考えから、このたびの秋元市長の施政方針の中でも重点的に進めるべく位置づけられたところであります。ビジョンに掲げる人や投資を引きつける選ばれる圏域として、圏域全体が発展していけるよう、各市町村の強みを生かしながら取り組んでまいります。
　２点目の中小企業の事業承継についてであります。
　札幌市においても、経営者の高齢化による廃業の増加が喫緊の課題であり、この課題に対応した取り組みを積極的に進めていく必要があると認識するところであります。
　そのため、今後は、事業承継、マッチングのための専用ホームページを制作するほか、専門家が後継者不在の経営者を訪問し、経営状況の把握や事業承継に向けて直接働きかけを行うプッシュ型のアプローチを新たに実施することとしております。このようなことによりまして、創業希望者を含む後継者とのマッチング機会の増加につなげるなど、現経営者の持つ貴重な経営資源が次世代に着実に引き継がれるようきめ細やかな支援を進めてまいります。
　３点目の高齢者の就労支援の促進についてであります。
　高齢者の就労機会の創出は、市内企業の人手不足という課題への対応はもとより、高齢者の就労意欲の高まりと、培った知恵やスキルを生かすという観点からも、大変重要であると認識しております。
　今後も、法改正を目指す国の動向を十分注視しながら、就業サポートセンターとシルバー人材センターの連携強化や、体験つき就職説明会でありますシニアワーキングさっぽろの連携中枢都市圏内への拡大などによりまして、高齢者の就労機会のさらなる創出に努めてまいります。
　次に、８項目めの雪対策についての１点目、パートナーシップ排雪制度についてであります。
　まず、排雪量を抑制した実証実験の結果でありますけれども、実験地区の住民の方々のアンケート調査では、排雪断面を選択できることにつきまして６割の方から賛同をいただいたところであります。一方、除雪事業者へのアンケート調査では、２月の急な暖気の影響で雪解けが進み、実験断面に合わせた施工が難しく、また、これまでより路面に厚く雪を残す方法では、その後の路面整正作業がふえるといった声も寄せられたところであります。
　現在、これらの結果をもとに、実験地区の町内会役員や除雪事業者との意見交換を行っておりまして、より利用しやすい制度となりますよう引き続き検討を進めてまいります。
　２点目の除排雪作業の従事者不足への対応についてであります。
　作業の省力化や効率化に向け、これまでも除雪機械の１人乗りへの移行に取り組んできたところでありますけれども、加えまして、次の冬からは、新たにＩＣＴを活用した作業日報の自動作成システムを導入するなど、冬のみちづくりプラン2018に基づき、取り組みを進めてまいります。
　また、人材確保に向けましては、これまでもオペレーターの確保や育成への支援を行ってきておりますけれども、主な担い手である建設産業の魅力向上や、体制維持に資する活性化プランの策定にも取り組んでいるところであります。
　今後も、関係団体と連携を図りながら、持続可能な除排雪体制の確立に向け、取り組みを進めてまいります。
　私からは、以上であります。

○議長（五十嵐徳美）　石川副市長。

◎副市長（石川敏也）　私からは、４項目めのスポーツ施策について、５項目めの観光振興策についてご答弁を申し上げます。
　まず、４項目めのスポーツ施策についてであります。
　１点目の冬季オリンピック・パラリンピック招致についてであります。
　まず、2030年大会招致の意義についてでございますけれども、人口減少・超高齢社会という時代の転換期を間もなく迎える札幌市におきましては、海外の成長を取り込み、外貨を獲得し、地域経済を活性化させていくということが極めて重要であるというふうに認識をいたしております。
　そこで、大会招致を絶好の機会と捉え、北海道新幹線の札幌延伸とあわせて、観光と食という強みを生かしながら、ニセコエリアと一体となった一大スキーリゾートエリアとしての魅力を世界に発信し、大会開催後にも持続するインバウンドの拡大を図ってまいりたいと考えております。このような取り組みを通じまして、都市の活力を向上させることにより、雇用の確保や福祉の向上など、人々の暮らしの充実へとつなげ、将来を担う子どもたちに豊かな札幌のまちを引き継いでまいりたい、このように考えているところでございます。
　次に、オールジャパン体制の構築についてであります。
　今後明らかとなります2030年大会の招致プロセスを見きわめながら、将来的に、国、北海道などの関係自治体、競技団体及び経済界などを広く巻き込んだ大会招致委員会をＪＯＣ、日本オリンピック委員会とともに立ち上げ、これを核としたオールジャパン体制を構築してまいります。
　そのためにも、国に対しましては、大会招致を国家的プロジェクトと位置づけ、招致活動への全面的な支援を要望いたしますとともに、東京2020大会スポンサー企業を初めとした経済界の皆さんには、この大会に向けた支援が切れ目なく2030年大会へと継続されるよう、早期に協力を求めてまいりたいと考えているところでございます。
　２点目の冬季版ハイパフォーマンススポーツセンターの誘致についてであります。
　2030年に冬季オリンピック・パラリンピック大会を札幌で開催し、その大舞台でどさんこアスリートが活躍することは、市民の誇りにつながるものであると認識をいたしております。
　冬季版ハイパフォーマンススポーツセンターの誘致に向けましては、これまでも、アスリートとともにさまざまな検討を進めてきたところでございます。今後とも、引き続き具体的な構想を練り上げながら、適宜、アスリートの皆さんとともに要望活動を進め、札幌への誘致を図ることで、アジアにおけるウインタースポーツシティーとしての確固たる地位を築いてまいりたい、このように考えているところでございます。
　３点目の札幌ドームについてであります。
　札幌ドームが誕生して以来、プロ野球観戦が市民のごく普通のライフスタイルとなっておりまして、引き続きドームで試合が見たいとの声が寄せられているところであります。こうした多くの市民やファンの願いをかなえるためにも、株式会社札幌ドームと連携をいたしまして、ドームで年間数試合のプロ野球開催ができるよう、ファイターズに対し、要望してまいりたいと考えているところでございます。
　また、今後、これらの動向も踏まえながら、引き続き経費削減と代替収入策を検討いたしまして収支見通しを立てていくことになりますけれども、その際には、新たな市民負担の増加を招くことのないよう、最大限の努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
　続きまして、５項目めの観光振興策についてであります。
　まず、１点目の観光振興の意義とこれまでの取り組み成果についてであります。
　人口減少による内需の減退が懸念される中で、域外から消費を呼び込み、雇用の拡大や民間投資の促進につながる観光は、豊かな自然や魅力的な食、さらには充実した都市機能を備える札幌市にとりまして、経済の成長を牽引する基幹産業であると認識をいたしております。
　こうした考え方のもと、昨年度までの４年間におきましては、観光イベントの魅力アップはもとより、近年急増しております外国人観光客の誘致活動や受け入れ環境整備などに力を注いできたところでございます。この結果、平成29年度の市内の観光消費額は5,561億円に上っておりまして、平成26年度に比べて約30％増加するなど高い経済効果を上げているところでございます。
　このことから、昨年３月には、令和４年度、2022年度までの年間来客数及び観光消費額の数値目標をそれぞれ1,800万人、7,000億円に上方修正したところでございまして、この目標の達成に向けた取り組みを加速させてまいりたいと考えているところでございます。
　２点目の札幌観光の今後の方向性についてでございます。
　今後は、観光客の入り込み数をふやすことはもとより、観光消費額をより重視いたしまして、経済効果の最大化に重点を置いて観光振興を図っていく必要があるものと認識をいたしております。
　それに向けましては、消費額単価の高い外国人観光客や富裕層向けの誘致施策を強化いたしますとともに、外国人観光客からのニーズが高いとされる、いわゆる夜観光の充実でありましたり、観光資源の魅力アップによる市内周遊の促進などを通じまして滞在日数の延長を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　あわせまして、無料Ｗｉ－Ｆｉやキャッシュレス決済の環境整備など、受け入れ環境のさらなる充実を図り、滞在中の満足度を高めることで札幌を訪れる観光客の増加につなげてまいりたいと考えております。
　３点目の観光まちづくりに資する新たな財源確保についてでございます。
　近年、来札観光客の増加が地域経済の活性化に寄与しておりますが、今後も引き続き札幌が国内外から魅力ある観光地として高く評価され続けるためには、観光客の受け入れ環境の充実などに積極的に投資していくことが重要であると認識してございます。
　そのための財源といたしまして、観光振興を目的として観光客から徴収する法定外目的税の導入につきまして検討する必要があるものと考えております。今後の検討に当たりましては、北海道との調整や課税方法などが課題となりますことから、関係機関や事業者などと丁寧な議論を進めてまいります。
　私からは、以上でございます。

○議長（五十嵐徳美）　ここで、およそ30分間休憩いたします。

○副議長（桑原透）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　大嶋　薫議員。
　（大嶋　薫議員登壇）

◆大嶋薫議員　私は、民主市民連合を代表して、秋元克広市長が今議会に上程された諸議案並びに市政の諸課題について、順次、質問をいたします。
　質問に入ります前に、この間、幼い子どもが犠牲となる事件・事故が相次ぎ、多くの皆さんが心を痛めていると思います。とりわけ、後ほど質問の中でも触れますが、今月５日に市内で起きた、母親と交際相手の男性から虐待を受け、２歳の女児が死亡するという痛ましい事件は、痛恨のきわみであり、今後、徹底的な検証と原因究明を行い、再発防止に向け、全庁一丸となって取り組むことを強く求めます。
　また、犠牲となった子どもたちに心から哀悼の意を表し、以下、質問に入ります。
　まず、まちづくりの重要課題への市長の政治姿勢について伺います。
　１点目は、さっぽろ未来創生プランについてです。
　秋元市長は、４年前、就任後初の所信表明の中で、札幌の未来像として、誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街と、世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街を掲げ、あわせて、まちづくりへの四つの挑戦、市政運営の四つの視点を示してリーダーシップを発揮してまいりました。
　とりわけ、２期目の選挙戦に当たって、市長みずから、若い世代の雇用を生み出す地域経済の活力、雇用の拡大、少子化対策について重点的に取り組んできたと述べているように、市長のトップセールスによって、企業誘致数は50社、観光客は過去最多の1,527万人を数え、外国人宿泊者数は250万人を超える成果を上げてきました。また、子育てに関する分野においても、約5,200人の保育定員を拡大し、国定義の待機児童数ゼロを達したことは高く評価をいたします。
　一方、私たちを取り巻く社会の変化は目まぐるしく、これまでの経験や予想を超えて次々と新しい状況が生まれております。その中で迎える秋元市政の２期目は、市制施行から100年に当たるとともに、次の100年に向けてのスタートとなる重要な４年間となると考えます。
　市長は、さきの施政方針の中で、引き続き、二つの札幌の未来像を目指し、重点的に取り組む六つのまちづくりの方向性を示されました。私は、内外を取り巻く厳しい時代認識を共有するとともに、市民の誰もが、いつまでも、元気に安心して暮らせるまちづくりのために、必要なときに必要な形で介護や福祉、医療を切れ目なく受けられる仕組みづくりや、子育て世代に対する支援の充実強化など、高齢福祉に力点を置き、人を大事にすることを原点とする市長のまちづくりをともに進めていく決意です。
　しかし、今後のまちづくりの根幹となる札幌市の人口は、数年の間に減少に転じることが見込まれています。人口減少は、まず、労働人口にあらわれ、経済分野のみならず、高齢者や支援を必要としている方を支える担い手の減少をも意味することから、地域の活力を失うことにつながります。
　国も、人口減少対策と地方創生戦略を柱としたまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、札幌市は、2015年、安定した雇用を生み出す、結婚・出産・子育てを支える環境づくりを基本目標とする地方版総合戦略、さっぽろ未来創生プランを策定し、取り組みを進めてきました。数値目標に掲げた合計特殊出生率と20代の道外転出超過数については、目標との乖離が大きいことについて議会においても指摘したところであり、十分な検証が必要と感じています。また、人口減少への対応は、一朝一夕に成果が出るものではないことは十分承知をしており、粘り強く計画的な取り組みが求められる最重要課題の一つであると考えます。
　そこで、質問ですが、現プランが最終年度となることから、次期プランの検討が進められていると聞いておりますが、次期さっぽろ未来創生プラン策定に当たっての基本的な考えを伺います。
　２点目は、次期中期実施計画についてです。
　成熟期を迎えた190万都市札幌が今後も持続可能なまちづくりを進めていくためには、都心部の再開発など都市基盤のリニューアルが進み、北海道新幹線の札幌延伸が実現するこれからの10年間が特に重要な時期となってまいります。現在の本市のまちづくりの基本方針であるまちづくり戦略ビジョンの実行計画として策定された現在の中期実施計画であるアクションプラン2015は、計画期間中の事業費と目標値、指標を明示し、二つの目指すべき都市像と五つのリーディングプロジェクトのもと、まちづくりの指針として多くの成果を上げてきました。
　先日、市長は、計画期間を前倒して次期中期実施計画の策定を進めることを明らかにされましたが、今後の札幌市を左右する次の10年間の前半におけるまちづくりの形を示すものであり、課題を常に先取りして政策に移す市長の積極的な姿勢のあらわれであると評価するものです。
　この次期中期実施計画は、本市の政策的な事業を盛り込むものであり、その中には、巨額の事業費を要するものや、市民生活に大きくかかわる事業も含まれるものと予想されます。したがって、計画の策定段階から、多くの市民と思いを共有し、広く市民に理解されることが大切であり、そのことが市民一人一人の市政への関心を高めることにつながるものと考えます。
　市長は、新聞社のインタビューに、若い世代や大多数のサイレントマジョリティーがまちづくりにどう関心を持ってもらうか、仕掛けを考えますと答えておりますが、次期中期実施計画の策定に当たり、市長のまちづくりへの思いを市民とどのように共有し、理解を得ていくのか、伺います。
　３点目は、冬季オリンピック・パラリンピックの招致についてです。
　これまで、本市は、冬季オリンピック・パラリンピックの2026年招致を目指してきましたが、新幹線の札幌延伸に合わせた市内の再開発事業などのまちづくりの観点、そして、何よりも北海道胆振東部地震からの一日も早い復興を優先すべきであることから、昨年、招致年次を2030年に変更しました。今なお、仮設住宅での生活を余儀なくされ、再建のめども見通せない市民がいる中で、全ての被災者が一日も早く以前の生活を取り戻すことができるよう、招致年次を変更した判断は適切であったと考えます。
　一方、今月下旬のＩＯＣ総会において、2026年大会の開催都市が決定する予定ですが、招致年次が2030年になったからといって、決して時間的な余裕があるわけではありません。
　我が会派では、かねてより、本市で冬季オリンピック・パラリンピック大会を実現するためには、招致機運の盛り上がりや市民からの支持が不可欠であると提言してきており、札幌市は、これまで、小・中学校で実施しているオリンピアン・パラリンピアンの講話など、オリンピック・パラリンピック教育の推進や、冬季アジア大会やジャンプワールドカップなどの機会を捉え、観戦・応援文化の醸成などに取り組んできました。
　本市で２年ぶり２回目の開催となった2019ワールドパラノルディックスキーワールドカップ札幌大会では、2017年の前回大会の経験を生かし、子どもたちを初め、多くの市民が応援に駆けつけ、大いに盛り上がったと聞いています。特に、パラアスリートと市民などの参加者が競技終了後に実際に大会で使用されたコースを一緒に並走するファンランを企画し、障がい者スポーツやパラアスリートを身近に感じることのできる取り組みにより、障がい者スポーツへの理解、関心も広がったものと考えます。
　しかし、４月７日に行われた統一地方選の際に報道機関が行った調査によれば、オリンピック・パラリンピック招致について、進めるべきと考える市民が51％、断念すべきと考える市民が49％となっており、オリンピック・パラリンピックへの理解促進や観戦・応援文化の醸成を図ってきたものの、招致の賛否はほぼ拮抗している状態です。
　オリンピック・パラリンピックの賛否については、景気動向や施設整備のあり方などで大きく左右される傾向にありますが、招致の意義や基礎となる考えなどについて、市民が共感することが大事であり、オリンピック・パラリンピックを契機に変わっていくまちの姿を市民と一緒につくり上げる、イメージを共有するという姿勢とともに示し、実践することが必要と考えます。
　そこで、質問ですが、2030年大会の招致レースが始まろうとしている今、市長公約でもあるオリンピック・パラリンピック招致に向け、市民とともにという観点からどのように取り組んでいくのか、伺います。
　４点目は、ＳＤＧｓの推進についてです。
　持続可能な開発目標、ＳＤＧｓは、誰ひとり取り残さない、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指すとして、2015年の国連サミットにおいて全会一致で採択されました。
　2030年を年限として、17の国際目標と169のターゲット、232の指標が定められ、発展途上国のみならず、全ての国連加盟国が取り組むこととされ、自治体や地域が主体的に取り組むことにより、地域の課題解決や地方創生につながることが期待されています。我が国においても、ようやく認知度が高まり、自治体や企業、市民団体の取り組みを紹介する報道が目につくようになっています。
　内閣府地方創生推進室は、昨年11月、ＳＤＧｓ推進のために取り組む指針として幾つかの課題を示しておりますが、札幌市は、昨年６月15日に内閣府が公募したＳＤＧｓ未来都市に選定され、８月には札幌市ＳＤＧｓ未来都市計画を策定し、市長のリーダーシップのもと、各局連携しての総合的な推進体制がとられていると聞いております。
　未来都市の選定は、都心エネルギーマスタープランや環境基本計画への位置づけ、大学との連携によるシンポジウムの開催や出前講座の実施などが評価されたとのことですが、環境とエネルギーに着目し、スマートシティやイノベーション創出の先導的取り組みと位置づけられるＳＤＧｓ未来都市計画を、今後の地域のまちづくりにどのようにつないでいくかが課題となります。
　また、17の目標は、経済、社会、環境の３分野が不可分なものとして扱われ、地域のさまざまな分野の人的資源の交流による人づくりにつながることが期待されていることから、多様な関係者、いわゆるステークホルダーとの連携が重要とされています。
　そこで、質問ですが、ＳＤＧｓの推進に当たり、自治体間の連携はもちろん、住民、企業、教育、研究機関、ＮＰＯ、ＮＧＯなどとの連携をどのように進めていくのか、伺います。
　５点目は、外国人市民との共生についてです。
　ことし４月１日時点の住民基本台帳によると、就労しているか否かを問わず、札幌市に住む外国人は１万3,000人強となっており、他の政令市と比較すると低い水準であるとはいえ、近年は毎年1,000人程度とかなりのペースで増加をしています。
　ことし４月には、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律が施行され、特定技能という新たな在留資格がつくられました。北海道の調査では、昨年の道内で働く外国人技能実習生は、前年比18％増の１万32人と初めて１万人を超え、札幌市の直近の有効求人倍率を見ると、警備の分野では6.6を上回り、介護や建設の分野でも3.4を上回るなど、人手不足が年々顕著になっていることから、今後、外国人労働者の増加はこれまでよりも加速していくものと予想されます。
　また、札幌市が目指すダイバーシティーの観点からは、外国人など多様な人材が集まる企業は、より魅力的に映ることで、優秀な人材が集まり、異なる視点、経験、アイデアが刺激し合うことによってイノベーションが生まれるとも言われております。
　一方、法案の審議の過程では、外国人技能実習生が違法、不当な条件で働かされていたり、けが、失踪、自殺などの事例や、日本語習得の困難さや生活習慣の違いなど、さまざまな問題が浮き彫りになり、報道でも取り上げられました。直面する困り事は、法律、行政、教育、福祉、医療など多方面にわたり、専門機関はもちろん、外国人市民と接点を持つ多くの民間団体との連携も欠かせません。
　市長は、公約の中で、外国人人材も含め、その技能や専門性を存分に発揮できる環境づくりを進め、国籍や民族などによる差別の解消と人権尊重の取り組みを推進するとしております。どのような立場の外国人も住民であり、単なる労働者としてではなく、外国人市民として受け入れることは、多文化共生社会を目指す札幌の未来につながるものと考えます。
　そこで、質問ですが、札幌に住む外国人が日常生活を営む上で直面する問題に対処するための支援のあり方について、市長の基本的な考えを伺います。
　６点目は、郊外住宅地のまちづくりについてです。
　これからの都市空間の形成に当たっては、今ある魅力や活力のさらなる向上を目指すとともに、老朽化する都市基盤の適切な維持・保全や、人口動態や年齢構成の変化に応じた既存施設の再配置が必要になってきます。この間の大きな社会経済情勢の変化を受け、札幌市は、都市づくりの理念や基本目標など、都市空間にかかわる新たな指針として、2016年３月に第２次都市計画マスタープランを策定し、取り組みを進めてきました。
　都心部では、高次な都市機能の集積や魅力ある都市空間の創出など、札幌の顔にふさわしいまちづくりが重点的に進められ、新さっぽろや篠路地区などの地域交流拠点においても、交通機能の向上や新たなにぎわいや交流の場の創出を目指し、それぞれ特性に応じて拠点の機能を強化するまちづくりが成果をあらわしつつあり、都市としての新たな活力を生み出すものと期待されます。
　一方、人口減少と超高齢社会の到来によって、郊外住宅地においては、さまざまな課題が顕在化してきており、将来にわたって現在の良好な生活環境を維持していくことが可能であるのか、私は大きな不安を感じております。
　とりわけ、人口の拡大が続いた1970年代に建設された住宅は老朽化が進み、空き地や空き家の発生によって防犯上や安全上の不安が増してきています。さらには、若い世代の転出などにより、高齢者が高齢者を介護する老老介護や、単身高齢世帯がふえ、商業施設の撤退による買い物難民と言われる住民の存在、路線バスの減便により公共機関や病院へのアクセスが不便になるなど、住みなれた地域で暮らし続けることが困難な状況が生まれています。
　先述した都市計画マスタープランや立地適正化計画の策定、昨年には、これら上位計画を踏まえて具体の土地利用の考え方を示す土地利用計画制度の運用方針を改定するなど、さまざまな取り組みを進めていることは承知しておりますが、多世代でにぎわう活気を取り戻し、安心して住み続けることが可能な生活環境を持続するには、より総合的な取り組みが求められているのではないでしょうか。
　そこで、質問ですが、郊外住宅地において、多様な世代の居住を促し、持続可能な地域コミュニティーの形成を目指すことがこれからの都市計画の重要課題と考えますがいかがか、また、土地利用計画制度などをより効果的に運用することで、持続可能なまちづくりを進めていくべきと考えますが、市長の考えを伺います。
　次に、財政問題について伺います。
　１点目は、肉づけ予算の編成についてです。
　我が国の景気は、2019年４月に日本銀行が発表した経済・物価情勢の展望、通称展望レポートによると、輸出・生産面に海外経済の減速の影響が見られるものの、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、基調としては緩やかに拡大しているとなっていますが、輸出中心の大企業や一部の人々だけが恩恵を受けており、札幌市内を初め、地方や中小企業にはその実感がないというのが実情ではないでしょうか。
　このような中で、国の今年度予算は、地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の一般財源総額について、前年度比1.0％増、額にして5,913億円増の62兆7,072億円と前年度を上回る額を確保しました。しかし、札幌市の財政基盤は脆弱であり、地方交付税の依存度が高く、さらに、今後、人口減少による税収減も懸念されるなど、今後の財政見通しは全く楽観できません。
　市長は、誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街と、世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街の実現を目指し、六つの重点政策を掲げています。これらの本格的な取り組みは、ことしの秋ごろ策定予定の中期実施計画であるまちづくり戦略ビジョン・アクションプランや、来年度予算編成の中で明らかにされると思いますが、本定例会に上程されている補正予算、いわゆる肉づけ予算は、市長の思い描くまちづくりに向けた第一歩となります。
　提案されている肉づけ予算は、市長２期目の最初の予算として、選挙期間中に直接寄せられた市民の要望や思いを受けとめながら、市民との約束である公約の早期実現に向けて事業費を計上していると思います。限られた財源の中、最大限の効果を生み出すため、事業の優先順位を明確にし、予算配分を重点化する必要があると考えますが、肉づけ予算において特に力を入れた施策について、市長の考えを伺います。
　２点目は、持続可能な財政運営についてです。
　今回の肉づけ予算を合わせた2019年度一般会計予算額は１兆227億円となり、当初予算としては、市政史上、最大規模となります。一般会計の予算規模は、年々増加しており、その要因は、待機児童対策など重点施策に積極的に取り組んできた結果ではありますが、それに連動する形で扶助費が増加し、近年、義務的経費の割合が増加してきています。
　財政の硬直化が進むと同時に、地方交付税を肩がわりする臨時財政対策債の増加が今後の市債残高の管理に及ぼす影響が危惧され、今後はインフラを含む公共施設の維持・更新など建設費のニーズが高まることで、市債残高はさらに増加していくものと考えられます。また、これまでの経済活性化や、子育て支援、子どもの貧困対策、女性の活躍推進に向けた取り組みはもとより、超高齢社会に対応した医療・福祉施策の充実などの課題も山積しております。
　このように財政需要が膨らむ中、戦後、一貫して伸びてきた人口は減少局面に入ることが見込まれています。特に既に始まっている生産年齢人口の減少は、札幌市の税収にも影響を及ぼすと考えられ、このままでは税収の大幅な増加を見込むことは難しく、今後も厳しい財政運営が続くものと思われますが、選択や集中はしっかり行い、人々を魅了してやまないまち札幌のさらなる飛躍を目指していくべきと考えます。
　そこで、質問ですが、必要な事業に取り組みながらも、持続可能な財政運営を進めていくために、今後どのように取り組んでいくのか、市長の基本的な考えを伺います。
　次に、子ども施策について、４点伺います。
　１点目は、子どもの権利を守る取り組みについてです。
　国連で採択された子どもの権利条約及び日本国憲法が保障する子どもの権利を札幌市として具現化する、本市の子ども施策推進における最高法規である、子どもの最善の利益を実現するための権利条例が2009年に施行されてから10年が経過しました。市では、子どもの権利条例の趣旨を踏まえ、子どもの権利救済機関である子どもアシストセンターの設置、市政に対する意見表明の場としての子ども議会の開催、教育の現場などにおける子どもの権利の理解促進、子どもの貧困対策計画の策定など、さまざまな取り組みを進めてきました。
　しかし、札幌市が2018年度に実施した札幌市子どもに関する実態・意識調査では、子どもの権利に対する市民の認知度は、大人61.0％、子ども61.4％になっており、一見すると市民に子どもの権利が浸透してきているように思われます。しかし、実際に子どもの権利や条例の内容まである程度知っているのは、大人4.3％、子ども8.9％と極めて低い状況になっており、市民の子どもの権利に対する普及、浸透はいまだ十分なものとは言えません。
　子どもの最大の権利侵害である児童虐待については、2018年度の全体の認定件数は微減したものの、身体的虐待とネグレクトが前年よりも100件以上増の864件に上るなど、子どもの権利侵害が悪化している状況にあります。また、子どもの貧困問題によって子どもの学ぶ権利が十分に確保されていない現実を真摯に受けとめ、子どもの権利条例施行10年を迎えた今、条例の目的に明記されている「子どもが毎日を生き生きと過ごし、自分らしく伸び伸びと成長・発達していくこと」を実現するため、大人から子どもまで、さらには、市民、行政、企業が子どもの権利及び条例についてより深い理解と情報の共有を図ることが必要です。
　そこで、質問ですが、子どもの権利条例を生かしたまちづくりを実現するため、これまでの取り組みやその結果を踏まえ、今後に向けて子どもの権利の普及、浸透をどのように図っていくのか、伺います。
　２点目は、重大な子どもの人権侵害である児童虐待の防止に向けた取り組みについてです。
　全国的に児童虐待が深刻化し、国が作成した児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策の徹底が急がれる中、今月５日、札幌市において、２歳女児が実母及びその交際者から身体的虐待及びネグレクトによって衰弱死する大変痛ましい事件が起きました。発見時、女児の体重は２歳の平均的な体重の半分程度、わずか６キログラムしかなかったと報告されています。子どもを守る機関である児童相談所は、人手不足などのさまざまな理由があるにせよ、小さなとうとい命を守ることができなかった事実に真摯に向き合うことが第一であると考えます。
　今後の警察の捜査状況を見守る必要がありますが、国が示した、通告を受けてから48時間以内に安否確認を行うとのルール遵守を徹底していなかったことや、児童虐待または児童虐待が疑われるケースの情報共有のためのリスクアセスメントシートを作成していなかったことなど、本市の児童虐待対策に問題があったことは明らかです。
　今回の事件を受け、６月10日に、町田副市長を本部長とする札幌市児童虐待防止緊急対策本部を立ち上げました。本市として、通告後の対応について検証し、問題点を明確にし、今後の児童虐待防止につなげていくことはもちろんですが、この事件を児童相談所だけの問題として終わらせるのではなく、二度とこのような痛ましい事件を起こさないという共通認識を全職員が持ち、全庁的な取り組みを進めていかなければなりません。
　我が会派は、これまでも、母子保健の観点から行う産前産後の切れ目のないケアの充実によって孤立しがちな子育て中のお母さんを守ること、保健師や児童福祉司の積極的登用、地域全体で子どもを見守るための関係機関による連携など、児童虐待を未然に防止するための提言を行ってきました。
　しかしながら、今回の事件では、子どもの発する助けてのサインを十分に受けとめることができませんでした。サインを受けとめるためには、児童相談所だけでなく、警察や学校、保育所、町内会など地域全体で取り組む必要がありますが、地域との接点が極めて少ない世帯の状況をどのように把握し、早期に介入していくのかが大きな課題となります。
　今国会に上程された児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案が本日可決、成立し、この中で、児童相談所の義務として児童の安全確保を明文化するなど、児童の権利擁護の推進、児童相談所の体制強化及び関係機関間の連携強化などを上げていますが、国においては、いつ起こるかわからない児童虐待に対応するため、夜間対応も含め、人員増強にかかわる財政的な裏づけを明確に地方自治体に提示することが必要です。
　本年は、現行の第２次札幌市児童相談体制強化プランの最終年度に当たり、複雑化、深刻化する現状を踏まえ、第３次強化プランの検討を開始していますが、そのプランに実効性を持たせるためには、さきに述べた関係機関や地域とのより深い連携による対象世帯の把握及び専門性のある職員の人員増強などが必要であると考えます。
　そこで、質問ですが、第３次児童相談体制強化プランの策定に当たり、今回の痛ましい事件で浮き彫りになった問題点、今般の法改正に向けた動きを踏まえ、どのように児童虐待防止対策に取り組んでいくのか、伺います。
　３点目は、保育人材の確保と保育士の処遇改善についてです。
　札幌市が公表した2019年４月１日現在の待機児童の状況によると、いわゆる国定義の待機児童は２年連続でゼロになったものの、特定の保育所等のみを希望しているなどの潜在的待機児童数は1,947人と依然として多く、保護者のニーズに応え切れていない状況となっています。また、待機児童解消に向けて昨年度は保育定員1,473人分増を図りましたが、実際の入所児童数は昨年度比820人増と、定員増ほどには入所児童数がふえていない結果となっており、その要因の一つに保育士不足が挙げられています。
　札幌市は、これまで、保育士確保策として札幌市保育士・保育所支援センター、通称さぽ笑みの設置による就労・復職支援や、就学資金の貸し付け制度の導入などに取り組んできたことは一定の評価はしますが、保育士の仕事についている人が継続して働いていける環境づくりについては、十分と言えない状況にあることを示しています。保育士の処遇改善、就労環境の充実が喫緊の課題となっていますが、一般的に私立の認可保育園での保育士の給料は国が決める公定価格がベースとなっており、その処遇改善に関しては国からの負担金、補助金を上げていくことが求められます。
　しかし、秋元市長もみずから語っておられるように、札幌市としても独自に必要な手だてを検討していく必要があり、賃金や休暇のような処遇改善にとどまらず、例えば、モチベーションを保って仕事を続けられる研修など、スキルアップのための環境整備、さらには、多忙化を解消するための支援、職場の人間関係など、まだまだ幅広い支援を検討する余地はあると考えます。子どもの人間形成を担うという何にもかえがたいやりがいのある一方で、人材不足による多忙化、子どもの命を預かるという責任の重さや、子どもたちを取り巻く環境が厳しさを増していく中で、保育士という職業を選択した人たちが意欲を持って働き続けられる環境づくりが必要と考えます。
　そこで、質問ですが、このたびの補正予算で打ち出された保育人材確保緊急対策の枠組みで、保育士確保対策が十分に対応できるという認識であるのか、保育人材が将来にわたって自信と誇りを持って保育に携わっていくことができるよう、中長期的な取り組みが必要ではないかと考えますがいかがか、伺います。
　４点目は、子ども医療費助成事業についてです。
　この事業は、子どもの健康と福祉の増進のために重要な政策であり、子育て家庭の負担を軽減する子育て支援という意味でも優先的に取り組むべき事業です。
　今議会において、この事業の通院の対象年齢について、来年度に小学３年生まで、さらに、再来年度に６年生まで２段階で拡大していくことを柱とした条例改正案と補正予算案が提出されました。
　本市における対象年齢は、今年度に小学２年生まで拡大しましたが、他都市の中には小学６年生まで、あるいは、中学３年生まで、高校生までなどとしている自治体も多く、まだまだ取り組みを強化する余地が残されていました。実際、さらなる対象年齢の拡大を求める市民の期待は大変大きく、こうした声を受け、秋元市長は、今春の札幌市長選において、今後４年間に実施すべき公約の一つとして、子どもの医療費の無料化を小学６年生まで拡大することを明記されました。拡大方針が打ち出されたことは大変な朗報でしたが、子育て世帯としてはいつから実際に拡大するのかという点が気になるところであり、できるだけ早く今後の見通しを明らかにすることが求められていました。
　このような中、２期目就任後、速やかに６年生までの拡大の道筋を明らかにしたことは評価をいたします。
　しかし、６年生までの拡大には２段階の工程を経て、約２年を要することとなり、今次補正予算に示されたシステム改修では一気に６年生までの拡大はできないのか、どのような工程を経て拡大されるのか、明らかにすべきと考えます。
　そこで、質問ですが、今回の拡大に当たり、どのような考え方で実施時期や対象学年を組み立てたのか、伺います。
　また、今回は公約どおり小学６年生までの拡大ですが、早期に中学生までの拡大を願う市民は多いと考えます。現時点で、中学生以上のさらなる拡充について、どのように考えているのか、あわせて伺います。
　次に、加害者への対応を含むＤＶ対策について伺います。
　2018年９月の内閣府公表によれば、日本では、４日間に１人の女性が配偶者の暴力によって殺されており、１週間に１人の子どもが虐待で命を落とし、性被害を受けた10人のうち６人の女性は誰にも相談できていないとの報告があります。ＤＶ被害者への支援については、2001年に配偶者暴力防止法が施行されて以降、配偶者暴力相談支援センターの設置、被害者からの相談受理、一時保護、自立支援などの被害者に対する支援と理解が進んでおり、札幌市では、札幌市配偶者暴力相談センターに加え、各区役所に配置されている母子・婦人相談員が窓口となり、相談内容に応じてシェルターや生活保護、児童虐待等の各機関との連絡調整など、ワンストップ的な役割を担っています。
　一方、加害者への対策については、現在の日本における法整備では、被害者に対する保護命令しかなく、これに違反したときに初めて刑事罰の対象になります。海外では、カナダ、韓国、アメリカなどで、裁判所命令により、グループワークを通して暴力の責任を自覚させ、加害者の行動の変化を促すとともに、暴力によらない生き方の習得を目指す加害者更生プログラムが実施されていますが、日本では、各地の民間団体が参加者の任意に基づく加害者更生プログラムを実施するにとどまっています。
　2015年12月に策定された国の第４次男女共同参画基本計画においては、加害者更生に関する取り組みとして、地域社会内での加害者更生プログラムについて、民間団体の取り組みを含めた実態を把握し、プログラムを実施する場合の連携体制の構築も含め、そのあり方を検討するとされていましたが、国は、つい先日、５月31日に、ようやく加害者更生プログラムについての調査研究を行うと発表しました。
　ＤＶ被害者の大多数は、みずからの年齢や子どもの存在、生活のために離婚を選択することもできずに、諦め、我慢している現状があり、また、被害当事者は、離婚が成立しても、子どもの面会交流が認められた場合など加害者との接触が続くことにより、不安を抱いた生活を強いられることが往々にしてあります。また、ＤＶ被害者は、離婚することで直接的な暴力からは救われるとしても、加害者の中には違うパートナーとの間でＤＶを繰り返し、新たなＤＶ被害者を生み出すこともあり、加害者への対策を講じなければ社会的にはＤＶを解決することにはつながりません。
　そのような中で、弁護士からの紹介や妻から離婚を迫られて参加する人、男性みずから加害者更生プログラムを探し、妻の協力を得て参加し、価値観や信念、確認のゆがみに気がつき、みずから変わろうとする当事者もいると聞いています。本年３月には、ＤＶ加害者更生教育プログラムを実施する諸団体が全国ネットワークを結成してキックオフ・カンファレンスが行われ、各政党や自治体の関係者も参加して熱い議論が交わされました。ＤＶ被害者は、子どもを虐待する加害者であることも多く、児童虐待対策とＤＶ対策の関連が注目され、そこに共通する加害者対策が重要との認識が広まりつつあり、横断的、包括的な取り組みが求められます。
　ＤＶを根絶するためには、被害者にも加害者にもならないという予防啓発が大切であるとともに、被害者支援の一環として加害者への直接のアプローチも重要であると考えます。加害者対策について、国の法整備をただ待つのではなく、既に札幌で取り組みを行っている民間団体との連携などを図り、ＤＶ被害者支援としての加害者対策に早期に取り組んでいく必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、加害者への対応を含むＤＶ対策についての札幌市の認識と今後の取り組みについて伺います。
　次に、誰もが歩いて暮らせるまちづくりについて、２点伺います。
　１点目は、都心部の地下歩道についてです。
　本年度中に札幌市が中心部の地下歩道拡充に向けた基本方針を策定するとの報道がありました。これまで、第２次都心まちづくり計画においては、東豊線大通－さっぽろ間、東豊線大通－豊水すすきの間が検討継続となっているものの、従来進めてきた公共による地下歩道整備では100億円単位の費用が見込まれるため、建設のめどが立っていないとの解説も加えられており、ビルの建てかえに合わせ、民間企業の力をかりて地下歩道部分の整備を進める狙いがあるものと理解しています。
　この区間は、公民連携での整備の可能性を探ることになると推測しますが、都心では、該当区間以外においても、近年の発展が著しい創成イースト地区に位置する東西線バスセンター前駅などにも地下歩行空間は伸びていることから、それらの地域においても、公共空間と民有地が一体となって、新たな魅力を生み出す都心全体の活力向上を図る取り組みを進める必要があると感じています。
　このように、昨今、まちづくりの担い手として民の役割が増大していることを背景に、札幌駅交流拠点においても、新幹線駅施設と周辺開発と連携したまちづくりが計画されているところですが、今後着目されるのは新幹線札幌駅近隣の地下についてです。
　現状においても、ＪＲ札幌駅と東豊線さっぽろ駅の乗りかえは非常にわかりにくいとの声が旅行者などから上がっており、車椅子を利用されている方からは、遠回りしなければならないとの声も聞こえてきます。今後は、札幌駅交流拠点まちづくり計画に基づき、新幹線駅、在来線駅、南北線駅、東豊線駅など、複数層にまたがる交通施設を円滑につなぐことが重要な課題とされており、建物間で相互に連携しながら、誰にでもわかりやすく、バリアフリーに配慮した歩行者動線が整備される計画であると聞いています。
　一方で、この計画を推進するためには、エリア全体の歩行者移動経路を俯瞰し、エレベーターやエスカレーターを適切に配置することを初め、既存地下施設との接合箇所において床レベルを調節して平滑性の確保を図るなど、官民一体となってバリアフリー化された歩行者ネットワークの構築を進めることが極めて重要であると考えます。
　そこで、質問ですが、都心部における再開発が進む中で、地下歩行ネットワークのさらなる充実に向け、今後、札幌市はどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
　２点目は、バリアフリー化の推進についてです。
　地下歩行ネットワークは、都心の回遊性の向上に寄与するだけではなく、四季を通じた快適な歩行環境を提供するものであり、冬季のバリアフリー経路として大きな役割を果たすものと認識しています。
　一方、バリアフリーに関しては、2018年にバリアフリー法が改正され、全国においてバリアフリー化の推進を強化しているところでもあり、秋元市長の公約においても、安心して暮らせる強く優しいまちづくりを目標に掲げ、地下鉄駅におけるエレベーター設置等のさらなる充実や旅客施設等のバリアフリー化などを行うこととしています。
　今後、札幌市は、超高齢社会を迎え、今後もより高齢化が見込まれる中、高齢者や障がいのある方でも自由に移動でき、豊かな生活を送れる環境を整備することが重要であり、安全で快適に移動できる空間の整備を進めるべきであると考えます。
　また、冬季オリンピック・パラリンピック招致となれば、大勢の観光客に加え、障がいのある方々に札幌を訪れていただくことになります。それまでにバリアフリー環境をしっかりと整え、不自由なく快適に過ごしていただくことで、札幌の魅力を世界に発信していくことにつながると考えます。
　そこで、質問ですが、バリアフリー化のさらなる推進に向け、具体的にどのように取り組んでいくのか、伺います。
　次に、脱炭素社会に向けた札幌市の取り組みについて伺います。
　１点目は、現状における温暖化対策の課題についてです。
　近年、地球温暖化防止のため、脱炭素社会に向けた動きが世界的に加速しています。2015年に全ての国が削減に加わるパリ協定が採択され、今世紀末における世界の平均気温の上昇を産業革命前と比較して２度Ｃ未満に抑えるという長期目標と、可能な限り1.5度Ｃ未満に抑えるという努力目標が示されました。
　しかし、ここ数年、局地的豪雨や台風の大型化、猛暑などの異常気象が日本国内だけではなく世界中で頻繁に観測されるようになり、気象庁などの研究によると、気温上昇をパリ協定の努力目標である1.5度Ｃ未満に抑えられたとしても、日本国内での猛暑日の年間発生回数は今世紀末には現在の1.4倍になると推計されています。また、国連の気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣによると、現在の気温上昇のペースが今後も続けば、2050年ころまでには1.5度Ｃの上昇に達してしまう可能性が高いものと予想されており、近い将来、我々の生活にも深刻な影響が見込まれています。気温上昇を1.5度Ｃ未満に抑えるためには、実質的なＣＯ２排出量を今世紀後半にはゼロにすることが必要とされており、そのためには、国や自治体、企業、個人など、あらゆる主体が脱炭素社会の構築に向けた取り組みを大きく進めていかなければなりません。
　札幌市は、2015年に再生可能エネルギーや分散電源の導入、ＣＯ２排出量の約９割を占める家庭、業務、運輸部門の効果的な取り組みを基本とした札幌市温暖化対策推進計画を策定し、2030年の中期目標として、1990年比でＣＯ２排出量を25％削減することを掲げていますが、2016年の最新値を見ると30％近い増加となっています。非常に厳しい状況であり、目標達成に向けてより一層の取り組みが必要であると考えます。
　そこで、質問ですが、現状における温暖化対策推進計画の目標達成に向けた課題について、どのように認識しているのか、伺います。
　２点目は、温暖化対策推進計画の改定についてです。
　今月末にＧ20大阪サミットが開催されますが、これに合わせ、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略が今月11日に閣議決定され、気候変動問題の解決には従来の取り組みの延長では実現することが困難であるとされました。今後のさらなる脱炭素化に向けては、化石燃料への依存から脱却し、再生可能エネルギーを基本とする社会への移行を大胆に進めていく必要があります。
　一方で、太陽光や風力などの代表的な再生可能エネルギーは、天候などによって発電量が変動しやすく、導入が進むにつれて電力の需給バランスに大きな影響を与えるようになってきています。この需給バランスを調整するための仕組みとして、ＶＰＰ、バーチャルパワープラントが注目されています。ＶＰＰは、蓄電池、電気自動車、コージェネレーションシステムなど、電力の系統上に分散して存在する小規模な蓄電設備や発電設備を、ＩｏＴを活用して遠隔で制御し、一つの発電所のように機能させる仕組みであり、再生可能エネルギーのさらなる普及の後押しになるものと期待されています。加えて、ＶＰＰは、大規模な発電設備に依存しないため、防災の観点からも有効であると言われています。
　また、電気自動車は、走行時にＣＯ２を排出しないため、温暖化対策としても有効であることが知られていますが、ＩｏＴを活用した自動運転の実証実験も広く実施されています。将来的には、スマートフォンなどを利用して自分のいる場所に自動運転の車を呼び出すことができるカーシェアリングシステムの利用も想定されています。こうした技術が実用化されれば、高齢者の移動手段としての活用が可能になると期待されています。
　今後、脱炭素化に向けた環境やエネルギーに関するさまざまな技術は、社会にも大きな影響を与え、我々の生活を大きく変革する可能性を秘めており、関連する産業の振興など、市民や企業にプラスの経済効果を与えることも期待されています。また、札幌市が持続可能なまちづくりを目指すに当たって、今後の環境やエネルギーに関する政策は、札幌市が抱えるさまざまな課題解決の糸口になり得るものと考えます。
　そこで、質問ですが、脱炭素社会の構築に向け、札幌市は温暖化対策推進計画の改定作業を進めていると聞いていますが、改定に当たってはどのような考えのもとに進めていくのか、伺います。
　次に、若年層の雇用創出に向けた企業誘致と産業の育成について伺います。
　１点目は、企業誘致の取り組みについてです。
　先ほど述べたように、札幌市の人口は近いうちに減少に転ずることが見込まれており、とりわけ生産年齢人口の減少は、高齢化への対応や経済活動の縮小、それに伴う税収減など、市民の暮らしを初め、市政にも大きな影響を与えることが懸念されます。
　こうした中、雇用の場のさらなる創出や雇用環境の改善を図り、20歳代を中心とした若年層がより多く地域で生活することによって、人々の交流が活性化し、結婚や子どもを産み育てたいという若者がふえ、ひいては人口減少の緩和にもつながります。これからのまちづくりには、こうした若年層が定着し、次なる世代にわたって地域に好循環をもたらすことが何よりも必要であると考えています。
　一方で、2019年１月に公表された住民基本台帳による平成30年中の札幌市の人口動態によると、20歳代の道外への転出超過数は2,756人と前年の数値よりも悪化しており、2019年中に転出超過数を1,300人まで改善するとした現さっぽろ未来創生プランの数値目標を達成することは極めて難しいものとなっています。
　若年層が道外に流出しないように、札幌で安心して働いて暮らしていくには、雇用の質の確保、企業が求める人材育成、子育て環境の充実など多くの課題がありますが、まずは、魅力ある企業を積極的に誘致し、雇用の選択肢を広げることが重要であり、若年層の働く場をより多く確保すべきと考えます。
　そこで、質問ですが、若年層に質の高い雇用を提供するという観点から、市長は、これまでにおける企業誘致にかかわる成果について、どのように認識しているのか、また、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
　２点目は、産業の育成についてです。
　札幌市は、2011年１月に産業振興の方向性を示す計画である産業振興ビジョンを策定し、５年が経過した2016年、社会情勢の変化に対応するとして改定を行っています。
　ビジョンには、経済成長を牽引する五つの重点分野を定めていますが、その一つである健康医療・福祉分野において、例えば、札幌市におけるバイオ産業の売上高は、研究開発やビジネス機会の拡大への継続的な支援により、2013年の約332億円から2016年には約490億円を計上するまでに成長しました。
　同じく、重点分野であるＩＴ・クリエイティブ分野では、顧客開拓、販路拡大への支援等により、北海道におけるＩＴ産業の年間売上高は2017年に4,400億円もの規模になっており、一大産業として発展しています。さらに、ＩｏＴやＡＩなどの先端ＩＴの活用分野は急速な広がりを見せており、今後も大きく成長することが見込まれることから、この分野に取り組む企業をふやしていくことは、質の高い雇用の受け皿を創出するものと期待されています。
　この機を捉えて、札幌市がこれらの分野を牽引できるよう積極的に施策を推進して、若年層、特に数多く道外へ流出している理系人材をつなぎとめ、さらに、市外からも次世代を呼び込める取り組みを強化すべきと考えます。
　市長は、企業誘致を推進し、次世代型産業の育成に取り組みますと２期目の選挙公約を掲げておりますが、今後の若年層の雇用創出に向けた産業の育成にどのように取り組んでいくのか、伺います。
　これで、私の質問の全てを終了いたします。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）

○副議長（桑原透）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で７項目のご質問をいただきました。私からは、１項目めの私の政治姿勢について、３項目めの子ども施策についてお答えをさせていただきます。その余のご質問につきましては、担当の吉岡副市長、石川副市長からお答えをさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　最初に、私の政治姿勢についての１点目、さっぽろ未来創生プランについてお答えをいたします。
　最新の札幌市の将来推計人口は、2020年前後にピークを迎えた後に減少局面となり、2060年には40万人減の155万人になると見込んでおり、いよいよ人口減少は目前と認識をしているところであります。
　現プランでは、人口減少の緩和を目指して、若者の地元定着と結婚、出産の希望をかなえる社会の実現を基本方針に据え、さまざまな取り組みを行ってきたところでありますが、合計特殊出生率は低位にとどまり、若者の道外流出がなお高どまりの状況が続いております。市内大学生への調査結果からは、理系、文系を問わず、市内で就職したいという希望がかなっていないということなどがうかがえ、市内、道内の就業・雇用環境になお課題があるものと考えております。
　こうしたことから、次期プランの策定に当たりましては、子育て世代への育児支援や経済的負担の軽減策などを充実強化することはもとより、若年層を引きつける魅力的で質の高い雇用の創出が重要だというふうに認識をしているところであります。
　次に、２点目の次期中期実施計画についてでありますが、札幌市の将来に向けたまちづくりの方向性につきましては、次期中期実施計画の策定を通じて、札幌市と市民が思いを一つにし、ともにつくり上げていくものであるということが重要であると認識をしております。
　前回の計画策定に当たりましても、市民の考え方を把握するアンケートやパブリックコメントを実施してきたところでありますけれども、今回はまちづくりに関する課題の共有や若者の参加にも力を入れていきたいと思っております。具体的には、幅広い層の市民が参加できるシンポジウムで、公約に掲げた六つのまちづくりの柱をテーマに対話をすることなどで、私と市民のまちづくりへの思いというものを共有していきたいと考えております。また、高校生や大学生、若手社会人を対象としたワークショップなどを通じ、札幌のあすを担う若い世代の市政への関心と理解を高めていきたいと考えております。
　次に、３点目の冬季オリンピック・パラリンピック招致についてでありますが、市民の皆さんとともに招致を実現していくためには、招致の意義、開催経費の見込みなどの基本的事項について、改めて市民の皆さんと共有し、相互理解を深めていくことが重要であると認識をしております。
　そこで、新たな開催概要計画案の検討状況を広く市民にお知らせした上で、全市規模あるいは区単位でのワークショップなど、市民と対話する機会を設け、市民が招致に対してどのような期待や懸念を抱いているのかといった論点を明らかにしながら議論を深めていきたいと考えております。これらの取り組みにより得られた市民の声を計画案に反映させ、その後も対話を継続して計画案を磨き上げていくということによって、共感の輪を広げながら市民と一体となった招致活動を進めてまいりたいと考えております。
　次に、４点目のＳＤＧｓの推進についてであります。
　経済、社会、環境分野の課題の同時解決を目指すＳＤＧｓの推進に向けては、その理解を促進するほか、各分野の主役である市民や企業など、多様な主体との連携が重要であると認識をしております。
　このため、シンポジウムや若年層向けのワークショップのほか、普及啓発に向けた映像作品コンテストなどを開催するとともに、北海道が立ち上げた推進ネットワークに参画し、企業、ＮＰＯ、他の自治体などとのかかわりも構築をしてきたところであります。今後も、さまざまな主体と協働し、ＳＤＧｓの推進に向けた実践的な取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。
　次に、５点目の外国人市民との共生についてであります。
　札幌の在留外国人は、近年、東南アジアからの人々を中心に増加しており、企業に就職する人や技能実習生の割合も高まるなど、これまでとは異なる傾向が見受けられます。外国人は、言葉や生活習慣の違いに起因をしてさまざまな不安や不便を抱えがちでありますが、在留期間が長期化することで、抱える問題も医療や子育て、教育、福祉など多岐にわたってくるものと認識をしております。
　こうした多様な問題にも総合的に対処できるよう、関係機関や外国人を支える市民のグループはもとより、地域や企業などの受け入れ機関とも連携をしながら取り組んでいくことが重要であります。札幌市では、今後、多言語で対応する総合相談窓口の整備や、地域における異文化理解の一層の推進に取り組んでまいりますが、こうした取り組みを通じて、全ての外国人を孤立させることなく、ともに生活をしていく共生社会の実現を目指してまいります。
　次に、６点目の郊外住宅地のまちづくりについてであります。
　今後、札幌市全体の人口が減少すると見込まれておりますが、特に開発時期の古い一部の郊外住宅地におきましては、人口減少のスピードが著しく早まることが想定をされているところであります。そのような状況にあっても、良好な地域コミュニティーを維持・保全するため、子どもからお年寄りまで安心して暮らし続けることができるまちづくりを進めていくことが重要な課題であると認識をしております。
　そのため、例えば、高齢化の進展によって需要が増加をするバリアフリー住宅や多世代住宅など、１階部分の面積が広い住宅への建てかえに対応していくために、土地利用制限の緩和を予定しているところであります。また、郊外住宅地が抱える課題は多岐にわたりますことから、交通利便性の確保や地域のまちづくり活動への支援等についても総合的に取り組み、地域住民や民間事業者の方々と協力をしながら、持続可能なまちづくり、地域づくりに取り組んでいく考えであります。
　次に、３項目めの子ども施策についてお答えをいたします。
　まず、１点目の子どもの権利を守る取り組みについてであります。
　条例の趣旨を踏まえ、これまでも、市政やまちづくりへの子どもの参加、意見表明の促進のほか、子どもの貧困、いじめなどの権利侵害への対応を通して子どもの権利の推進に取り組んできたところであります。これまでの調査では、子どもの権利の認知度に関して上昇傾向にはありますが、比較的認知度の低い乳幼児の保護者には、妊娠期からのさまざまな機会を捉えた啓発活動を進めるなど、子どもの権利を尊重する意識の向上を図っていくために、さらに効果的な取り組みの工夫が必要であると認識をしております。
　今年度は、条例施行から10年を経過し、第３次子どもの権利に関する推進計画を策定することとしております。子どもの年齢や生活の状況に応じた普及啓発とあわせ、子どもの権利保障に向けた実効性のある施策を展開し、条例理念のより一層の普及に努めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の児童虐待の防止に向けた取り組みについてであります。
　今回の事案におきましては、児童相談所などでの虐待リスクの評価や48時間以内の安全確認など、本来行うべき基本的なルールの徹底と関係機関相互の情報共有が十分ではなかったと認識をしております。
　そこで、乳幼児健診未受診者の再点検や、児童相談所における虐待対応の進捗管理の徹底などについて、早急に取り組むよう指示をしたところであります。今後、今回の事案の検証で明らかになりました課題や今般の法改正を踏まえ、体制強化の取り組みに加えて、関係機関の情報連携の見直しなどを新たな強化プランに盛り込み、二度とこのような痛ましいことを起こさないよう、全庁一丸となって取り組んでまいります。
　次に、３点目の保育人材確保と保育士の処遇改善についてであります。
　このたびの補正予算では、保育人材の確保が喫緊の課題であるとの認識に立ち、早期に着手する必要がある取り組みを盛り込んだところであります。
　一方で、保育を担う人材がより長く保育の現場で働き続けるためには、より一層、働きやすい職場環境づくりに継続して取り組んでいく必要があるものと認識をしているところであります。具体的には、管理監督者の組織マネジメントの向上や、職場のコミュニケーションの充実に向けた取り組み、相談窓口の拡充など、職場環境の整備に資する施策などについて、次期中期実施計画に向けて検討を行ってまいりたいと考えております。
　次に、４点目の子ども医療費助成事業についてであります。
　まず、今回の拡大の考え方についてでありますが、この事業に対する市民の期待は非常に大きく、できるだけ早期に実現したいという思いから、次の中期実施計画の策定を待たずに道筋をお示ししたものであります。
　この拡大を円滑に混乱なく進めるためには、現在、加入している健康保険の登録データのない小学４年生から６年生までの数万人分の新規登録を処理しなければならないということがありまして、電算システムの改修や準備期間を考慮した結果、拡大実施は令和３年度からとせざるを得ないと判断したところであります。
　ただし、小学３年生への拡大につきましては、既に加入している健康保険の登録データがあります２年生の資格をそのまま延長するシステム改修だけで対応できますことから、１年前倒しをして令和２年度から実施することとしたものであります。
　二つ目のさらなる年齢拡大についてでありますが、市民要望も多く、重要な課題と認識しているところでありますが、まずは公約に掲げた小学６年生までの拡大にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　私からは、以上であります。

○副議長（桑原透）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、５項目めの誰もが歩いて暮らせるまちづくりについて、６項目めの脱炭素社会に向けた取り組みについての２項目についてお答えをいたします。
　最初に、５項目めの誰もが歩いて暮らせるまちづくりについての１点目、都心部の地下歩道についてであります。
　現在、都心部の多くのビルが更新の時期に差しかかっておりますことから、再開発に合わせて地下歩道を公民連携で創出することを目指し、学識経験者や民間事業者から成る検討会を立ち上げ、今年度末に基本方針をまとめる考えであります。
　この方針に基づきまして、開発事業者や地域関係者等と連携し、地下歩行ネットワークの将来形を見据えた接続位置の調整や、容積緩和などのインセンティブの付与による整備の機運醸成といった具体的な検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　２点目のバリアフリー化の推進についてであります。
　札幌市では、これまで、歩道の勾配緩和や点字ブロックの設置に加えまして、地下鉄全駅へのエレベーターの設置など、道路や旅客施設等のバリアフリー化を鋭意進めてきたところであります。今後は、例えば、エレベーターの利用に際して、目的地によっては地下鉄開札口から大きく迂回を余儀なくされる箇所ではエレベーターを増設するというようなことに加えまして、重点的にバリアフリー整備を進める交通結節点や整備路線の拡充を図るなど、さらなる充実に取り組んでまいります。
　次に、６項目めの脱炭素社会に向けた取り組みについてであります。
　１点目の現状における温暖化対策の課題についてでありますが、札幌市の温室効果ガス排出量は、節電や省エネルギーの取り組みが浸透してきたことなどによりまして、2012年をピークとして減少してきているものの、ご指摘のように、計画の目標達成にはさらなる努力が不可欠な状況となっているところであります。中でも、再生可能エネルギーの積極的な導入拡大に加えまして、エネルギー消費量が大きく、更新リサイクルが長い住宅や建築物の高断熱・高気密化をさらに進めていくことが主要な課題であると認識しているところでございます。
　２点目の温暖化対策推進計画改定に当たっての考えについてであります。
　今後の温暖化対策におきましては、将来的な脱炭素社会の実現を見据えまして、温室効果ガス排出量のさらなる削減が必要と認識しており、また、温暖化対策を進める際には、環境分野における効果のみならず、関連する産業の振興やエネルギーの自立による防災力の強化など、経済、社会、生活といった他の分野の効果も同時に実現していく視点が重要と認識するところでございます。
　このため、計画の改定に当たりましては、こうした視点を持ちながら、幅広くかつ効果的な施策の検討を行ってまいりたい、このように考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○副議長（桑原透）　石川副市長。

◎副市長（石川敏也）　私からは、２項目めの財政問題について、４項目めの加害者への対応を含むＤＶ対策について、７項目めの若年層の雇用創出に向けた企業誘致と産業の育成についてお答えを申し上げます。
　まず、２項目めの財政問題についてであります。
　１点目の肉づけ予算の編成についてでありますが、肉づけ予算には、選挙期間中に秋元市長が市民の皆さんにお約束を申し上げました六つの重点政策のうち、早期に着手または事業化のめどをつける必要があるものを中心に予算計上を行いました。特に、喫緊の課題となっております病院やホテルなどへの非常用電源設備設置への支援など、都市の強靱化を初め、保育士支援や子ども医療助成の拡大など子育て支援策、さらには、都心のリニューアルやインバウンドの受け入れ環境整備など地域経済の活性化に意を用いたところでございます。さらに、冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けまして、スポーツの力を生かしたまちづくりなど、まちの魅力と活力の向上に資する取り組みにつきましてもスピード感を持って対応してまいります。
　次に、２点目の持続可能な財政運営についてでございます。
　人口減少・超高齢社会という時代の転換点を迎え、今後は、経済規模の縮小や市税収入の減少が懸念されておりますほか、医療、介護を初めとした社会保障費や、老朽化した都市基盤の更新などの行政需要がさらに増加していくことが予想されているところでございます。このような状況にありましても、誰もが安心して暮らしていけるまちづくりを実現し、次の時代に引き継いでいくためには、将来を見据えた持続可能なまちづくりを進めていく必要があるものと認識をしております。
　そのためには、中長期的な財政見通しを踏まえ、不断の事務・事業の見直しや、公共施設マネジメントによります市債残高のコントロールなどによりまして、財政規律を維持しながらも、未来への投資を積極的に行っていくバランスのとれた財政運営を継続してまいります。
　続きまして、４項目めの加害者への対応を含むＤＶ対策についてでございます。
　加害者への対応を含むＤＶ対策への認識についてでありますが、ＤＶ対策において最優先すべき事柄は被害者の安全・安心の確保でありますことから、相談支援体制の充実及び予防啓発に努めているところでございます。
　一方、加害者への対応につきましては、被害者の安全・安心を高め、ＤＶの再発防止につながる支援の一つとなり得るものと認識をいたしております。
　そこで、札幌市といたしましては、ＤＶによる被害を未然に防ぎ、加害者にもさせないための啓発活動として、若年層に向けてデートＤＶ防止講座を実施しておりまして、今後もこれを継続していく予定であります。また、加害者対策に関する国の調査研究を注視いたしますとともに、民間の取り組み状況を踏まえ、相談員研修に加害者心理の視点も取り入れるなど、新たな取り組みも進めてまいります。
　続きまして、７項目めの若年層の雇用創出に向けた企業誘致と産業の育成についてであります。
　１点目の企業誘致の成果と今後の取り組みについてでありますが、直近の５年間におきまして、札幌市内に誘致をいたしました企業数は62社に及んでおりまして、とりわけ、ＩＴ分野の企業につきましてはそのうちの35社を占めるなど、大学新卒者の就職志望が高い企業の誘致を実現してまいりましたことから、若年層の道外流出防止に対して一定の成果はあったものと認識をいたしております。
　今後は、この４月に拡充をいたしました本社機能やＩＴ企業等誘致のための補助制度を、進出を検討していただく企業に十分に活用してもらえるよう、展示会への出展や東京事務所による企業訪問を通じまして積極的にＰＲを行うことで、質の高い雇用のさらなる創出を図ってまいりたいと考えております。
　２点目の産業の育成についてでありますが、若者の雇用創出が期待できます健康医療・福祉、ＩＴ・クリエイティブの二つの分野につきましては、これまでも企業と大学などとの共同研究に対する補助や、先端技術であるＡＩ技術者を育成するプログラムの実施など、積極的な支援を行ってきたところでございます。これらの重点分野では、新たに先端医療関連の事業を促進してまいりますほか、ＡＩ等の開発を行う企業の営業力強化を支援いたしますことで、企業の増加や規模の拡大を図り、若者の雇用の創出に資する産業の育成に取り組んでまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。

○副議長（桑原透）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日６月20日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（桑原透）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○副議長（桑原透）　本日は、これで散会いたします。