札幌市議会 会議録検索システム（令和元年第２回定例会 2019-06-20 第3号）

○議長（五十嵐徳美）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（五十嵐徳美）　出席議員数は、67人です。

○議長（五十嵐徳美）　本日の会議録署名議員としてこじまゆみ議員、松原淳二議員を指名いたします。

○議長（五十嵐徳美）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（泉善行）　報告いたします。
　本日の議事日程、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（五十嵐徳美）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第16号までの16件を一括議題とします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　福田浩太郎議員。
　（福田浩太郎議員登壇・拍手）

◆福田浩太郎議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表して、本定例市議会に上程されました令和元年度補正予算、その他諸議案並びに市政の諸課題について、順次、質問いたします。
　質問に先立ち、このたび、本市中央区において、虐待の疑いにより２歳の女児池田詩梨さんが亡くなったことは、痛恨のきわみであり、深く哀悼の意を表します。
　我が会派では、未来あるとうとい命が奪われたこのたびの事案を重く受けとめ、６月10日、市長に対し、緊急要望書を提出いたしました。後ほど質疑でも取り上げますが、今回、児童相談所が果たすべき基本的な責務を全うしなかったことに猛省を促すとともに、その事実を真摯に受けとめ、徹底した検証と原因究明に全力を挙げていただくことを求めるものです。
　それではまず、市長の政治姿勢について、大きく５点質問します。
　初めに、持続可能なまちづくりについて伺います。
　秋元市長は、ことし４月の選挙において、次なる100年へと続く六つの道しるべを公約として掲げ、再選を果たされました。次の100年へとつなげていくためには、今後10年のまちづくりが大変重要であります。
　また、先日の施政方針において、中長期のまちづくりを、2030年を目標年次とするＳＤＧｓの視点を持ち、取り組んでいくとも述べておられました。
　我が会派では、まちづくりにおけるＳＤＧｓの視点の重要性を述べ、市に対して取り組みの推進を促してきたところであります。特にフェアトレードは、開発途上国の原料や製品を適正な価格で継続的に購入することにより、持続可能な消費と生産に寄与するとともに、ＳＤＧｓに掲げられた貧困、労働、自然環境などの課題解決につながっていくものであり、本市も、本年６月１日に国内５都市目となるフェアトレードタウンの認定を受けたところです。
　ＳＤＧｓやフェアトレードは持続可能なまちづくりと密接に関係するものであり、市役所全体がこれを意識して取り組むとともに、市民にも浸透させていくことが必要であります。
　そこで、質問ですが、持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの視点を今後のまちづくりにどのように反映させていくのか、特に、フェアトレードタウンの認定を受け、今後、フェアトレードに関する取り組みをどのように推進していくのか、伺います。
　続いて、行財政改革について伺います。
　まず、その取り組みについてであります。
　現在、我が国では、少子高齢化や人口減少社会が進行中であり、国においては、長期ビジョンや総合戦略を定め、人口減少への歯どめと東京圏への人口集中を回避する施策を展開しているところであります。内閣府による自治体戦略2040構想研究会報告書においても、人口減少社会を見据えた新しい自治体のあり方への転換が示唆されており、そこでは、たとえ半分の職員数でも行政サービスを提供できるような姿への転換が求められています。そのためには、従来の行革とは視点を変えた大胆な取り組みも必要でしょうし、行政事務の効率化に向けたＩＣＴの活用に関する試行検証を行う投資的な施策もより一層重要性を増していくことが考えられます。
　そうした状況の中、市長は、当選直後の５月に、副市長をトップとした行革推進体制を確立し、その後、コニカミノルタ株式会社との連携協定や、神戸市長と行革に関する覚書の締結など、実効性も期待できる取り組みをスピーディーに進めておられます。
　そこで、質問ですが、仕事の見える化について、業務分析を行ってから課題を洗い出し、さらに、重要業務に関しては詳細な調査をするとのことですが、ここで言う重要業務とはどのような業務を想定されているのか、伺います。
　我が会派では、かねてより、大阪市交通局の民営化に関する効果と、そうした取り組みに至る発想の学びを訴えてまいりましたが、民営化によって市民サービスアップと黒字化を実現させた、その都市経営的な発想力、創造力、行動力こそが今の札幌に欠けている文化であると訴えてきたのであります。
　同じ関西圏の神戸市役所は、株式会社神戸市と呼ばれる先進的な都市経営で知られ、全国の自治体に大きな影響を与えた行革先進都市と言われています。
　そこで、この神戸市との連携によって、市長が期待する効果について伺います。
　次に、経営的発想に不可欠な職員を資源と考える視点についてお尋ねします。
　将来に備え、事業のスクラップ・アンド・ビルドや節約、削減に努めることは重要な取り組みではありますが、他方では、柔軟な発想でチャレンジや投資を行うことも大切であります。さらには、職員という資源を最大限に生かすという発想も大切にしていただきたいと願っております。職員は、全ての行政活動の原動力です。機械ではなく、生身の人間ですので、道具やルールを変えても一律に大きく生産性が上がることばかりではありません。コスト意識や生産性の追求はもちろん大切ですが、職員の働きがい、働きやすさの創出という視点、行革の質を高め、市民サービスの向上に資する要素でもあると考えますがいかがか、伺います。
　次に、公共施設マネジメントの取り組みの推進についてであります。
　本市は、冬季オリンピックの開催や政令指定都市への移行を契機に、人口の増加や市街地の拡大に合わせ、計画的なまちづくりを進めてきました。しかし、今後、当時整備した施設やインフラの更新時期を一斉に迎えようとしており、将来予測される人口に見合ったインフラや公共施設のあり方を構築することが求められております。
　この課題に対処するため、平成29年に札幌市市有建築物及びインフラ施設等の管理に関する基本的な方針を策定し、市有建築物とインフラを総合して公共施設マネジメントを推進するとしています。この方針では、長寿命化の推進や事業の平準化を図ることなどの取り組みを進めることとしたほか、施設総量の維持ではなく、機能を重視することへ発想を転換していくこととしております。
　我が会派では、行政も経営感覚を持った持続的な財政運営を進めていくべきとの考え方から、企業会計と同じ会計手法に基づく地方公会計の活用によるデータの把握、分析や、情報発信という取り組みによる市民サービスの向上を推進しています。そのような観点から施設の多機能化を図りながらサービス提供を行うことや、その施設を地域の拠点として機能させていくという取り組みを丁寧に進めていくことが施設総量をマネジメントするという観点からも、市民サービス向上の観点からも有用なものと考えているところです。
　そこで、質問ですが、公共施設マネジメントを進めるため、公共施設の多機能化による地域の新たな拠点づくりをどのように進める考えなのか、伺います。
　続いて、札幌市産業の成長分野とさらなる経済成長に向けた取り組みについて伺います。
　本市の産業振興施策として平成23年に産業振興ビジョンが策定され、平成29年に改定を行ったところであり、令和３年において、市内従業者数90万人及び市内企業の売上高16兆8,500億円という数値目標を掲げたところであります。また、ビジョンでは、観光、食、環境、健康福祉・医療、ＩＴ・クリエイティブの五つを重点分野とし、中小・小規模企業への支援、新たな企業の創出、人材への支援の三つを横断的戦略として取り組みを進めています。
　この間、国においては、未来投資戦略や統合イノベーション戦略によりＳｏｃｉｅｔｙ5.0の実現や健康・医療・バイオ分野における取り組みの推進など大胆な施策が展開されており、他の政令市においても、国家戦略特区の指定を受け、創業支援や社会起業家への支援、女性活躍の推進に取り組んでいる状況であります。
　一方、本市についてでありますが、これまでのさまざまな取り組みのもと、例えば、平成28年経済センサスにおいて、情報通信業の売上高は、政令指定都市中、福岡市に次いで第６位でありました。また、医療の分野では、札幌商工会議所のＭｅＣＣＳ構想に係る産学官医療連携協議会と連携し、医療関連産業集積に向けたフォーラムを開催するなど着実な取り組みを進めていますが、国の各種戦略による取り組み状況や他都市の動向も踏まえると、２期目の市政を担う秋元市長に対しては、より大胆で力強い施策展開をこれまで以上に期待しているところです。
　そこで、質問ですが、市長は、産業の成長分野についてどのように考え、また、今後の札幌市におけるさらなる経済成長に向け、どのように取り組んでいくのか、伺います。
　続いて、都市型スノーリゾートシティーとしてのあり方について伺います。
　令和４年に開催される北京冬季五輪を控え、中国では、ウインタースポーツ人口が急増していると聞いています。また、ことし12月にはヘルシンキ空港やシドニー空港から新千歳空港への直行便が冬期間に就航することになっていますが、これらの地域は、いずれもスキーリゾート地への観光需要が強いという地域特性があり、今後、スキーを楽しむために来札する観光客がさらに増加することが予想されるところです。
　札幌市内には五つのスキー場があり、それぞれ都市型のスキー場としての強みを持っていますが、特にテイネスキー場は、札幌の中心部から車で40分というアクセスのよさに加え、標高は1,000メートルを超え、標高差を生かした多彩なコースを有する本格的なスキー場であり、その有効活用について、私もこれまでさまざまな場で主張してきたところです。
　一方、札幌市内のスキー場は、先ほど申し上げた優位性はあるものの、観光資源としての世界の認知度は不十分であり、海外のスキー客を取り込むことにより、まだまだ伸びる可能性があると信じております。市長の公約においても、世界を魅了する都市型スノーリゾートシティーを目指してとの項目がありますが、私も、この視点はまことに重要であると感じており、今後の取り組みに強く関心を持っているところであります。
　そこで、質問ですが、公約にも上げられている都市型スノーリゾートシティーに対する市長の考え方とその実現に向けた方向性について伺います。
　この項の最後は、雪氷エネルギーの活用についてであります。
　本市は、世界でもまれな積雪寒冷地にある大都市でありますが、官民連携の除雪体制をつくり、雪まつりなど、たくましくまちをつくり上げてきました。しかしながら、昨今、人件費や燃料費の高騰から除雪費が年々増加し、札幌市の一般会計を圧迫するとともに、雪堆積場の郊外化の進行や除雪従事者確保の困難化など、持続可能な除雪体制の維持が大きな課題となっているところであります。
　一方、以前から注目されていたデータセンターについて、石狩市において、雪氷エネルギーなど自然エネルギーを活用することにより企業誘致に成功しており、積雪寒冷地の特徴を生かしてエネルギー効率を高めた施設が建設される予定であります。データセンターは、冷房にかける電気料金が管理費の大半を占め、その削減が施設の成否に大きくかかわるところです。これまでお金をかけて処理している雪が、雪氷エネルギーという価値の高いものへ生まれ変わります。今後、ＩＣＴやＩｏＴの利用が拡大し、データセンターの建設需要の増加が予測されていることを踏まえると、本市の特徴である積雪寒冷地の気候を生かしたデータセンターの誘致を実現すれば、産業の振興にもつながるのではないかと考えます。
　そこで、質問ですが、費用をかけて処分するだけの雪対策から、雪氷エネルギーの活用に向けて、関係部局が連携し、検討すべきと考えるがいかがか、また、積雪寒冷地の気候を生かし、データセンターの企業誘致を進めていくべきと思うがいかがか、伺います。
　次に、子育て・高齢者施策について、３点質問いたします。
　最初に、幼児教育無償化の円滑な実施についてです。
　幼児教育・保育を無償化するための法改正、子ども・子育て支援法が第198回通常国会において可決、成立し、３歳から５歳児は全世帯、ゼロ歳から２歳児は住民税非課税世帯を対象に、本年10月１日から認可保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育事業、企業主導型保育の保育料が無償化になるほか、保育の必要性があるなどの一定の条件を満たす場合には、認可外保育施設、預かり保育などの利用料も実質無償化になります。
　これまで、我が党は、幼児教育・保育の無償化について、平成18年に発表した少子社会トータルプランで方向性を示し、昨年実施した100万人訪問・調査運動でも、子育て世代の切実な声を真摯に受けとめ、確実な無償化実現に向け、取り組みを進めてまいりました。
　この無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や少子化対策としての幼児教育負担軽減の観点から、子育て世帯を応援し、子育ての負担を社会全体で支えるとともに、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるものとして重要な意義を有するものであります。このように大きな変革を迎えたことに鑑みると、国や自治体は、制度の内容や手続等について、保護者や施設関係者に遺漏なく適切に周知するよう努めながら、無償化を的確に進めていくことが求められます。
　一方で、このたびの無償化では、認可外保育施設等の利用についても無償化の対象になりますが、その対応についての事務が煩雑化し、業務量が増大することが予見されるため、しっかりとした業務体制を確保する必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、今後、幼児教育の無償化を始めるに当たり、制度を円滑に実施していくため、市民や施設関係者への周知をどのように図っていくのか、伺います。
　また、認可外保育施設の利用者への給付など、新たに発生する業務に遅滞なく対応するため、どのように取り組んでいくのか、あわせて伺います。
　続いて、児童虐待に係る現状の認識と体制強化、ネットワーク強化について伺います。
　国が昨年12月に児童虐待防止対策体制総合強化プラン、いわゆる新プランを示し、子どもの命が失われることのないよう、国、自治体、関係機関が一丸となって対策の取り組みを進めている中で、本市のこのたびの事案が発生したことは非常に残念であり、二度とこのような事案が発生しないよう、再発防止に全力を尽くしていく必要があると考えます。
　また、現在、国の新プランを受けた児童福祉法等の改正について、昨日、国会で可決いたしましたが、児童虐待防止に必要な認識を社会全体で共有し、児童虐待防止対策全般についてさらなる強化を図っていくことが重要と考えます。
　札幌市児童相談所における全相談の対応件数については、５年間を比較すると、平成26年度の5,814件に対し、30年度では速報値で7,477件と約1.3倍、件数にして1,663件も増加しています。また、児童虐待認定件数については、26年度の1,159件に対し、30年度は1,885件と約1.6倍も増加しており、その内訳として、身体的虐待が実に約2.4倍の346件、ネグレクトが約1.5倍の518件と、児童の身体に重大な影響を及ぼす虐待の増加が顕著で、重篤な事案も多いのが実態です。ついては、増加し続ける虐待への対応に当たる児童相談所の現場は極めて深刻な実態にあり、この現状に対応する体制づくりが急務であると考えます。
　児童虐待は、保護者の心身の状況、経済的要因、育児負担、社会的なつながりなど、さまざまな問題が複雑に作用し合って発生すると考えられ、日々の生活の中で家族と子どもの小さな変化を見逃さないことが大切だと言われています。さらに、保護者と子どもの関係の変化というものは予想以上に早く、いつの間にか虐待が深刻化しているということも決して珍しくないことから、状況変化のリスクがあることを常に留意しなければなりません。
　虐待に早期に気づき、速やかに子どもの安全確保を図るためには、子どもや保護者にかかわる機関との連携や協働が重要ですが、仮に虐待に至ったとしても、その後、子どもの安全を図りながら親子を支援していくには、児童相談所、区の家庭児童相談室はもとより、学校、幼稚園、保育所、児童会館や病院など、児童にかかわるさまざまな機関が支援の全体像を共有し、強固にネットワークを構築して、重層的で細やかに対応していくことが不可欠であると考えます。
　そこで、質問ですが、各種相談の対応件数は増加の一途をたどり、児童虐待の内容が深刻化している現状を、市長は対応に当たる現場の実態も含めてどのように認識しているのか、そして、この実態を踏まえ、かねてより我が会派が強く設置を求めてきた第２児童相談所の開設を含め、児童相談体制強化に取り組む市長の決意について改めて伺います。
　また、国が示した強化の方向性も踏まえ、児童の安全確保を常に視野に入れながら、継続的な親子支援を必要とする家庭に対し、今後、どのように関係機関の連携による情報共有、各種支援等のネットワークを強化していくのか、伺います。
　続いて、今後の超高齢社会を見据えた地域包括ケア体制の推進について伺います。
　市長は、安心して福祉や介護サービスを受けることができる地域づくりを進めると公約に掲げております。
　本市においては、団塊の世代が全て75歳以上となる令和７年には、要介護・要支援認定を受ける方は約13万7,000人、サービスを利用する方も約９万6,000人と大幅に増加すると見込まれており、高齢者が住みなれた地域で可能な限り自立した日常生活を営むことができるよう、地域包括ケア体制の推進が不可欠であります。
　本市は、平成27年に策定した札幌市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画、さらに、昨年策定した札幌市高齢者支援計画2018によりさまざまな施策が展開され、生活支援コーディネーターの配置や地域包括支援センターの体制強化など、着実に基盤整備が進められてきておりますが、その一方でさまざまな課題も出てきております。
　また、我が党が、昨年、全国で実施した100万人訪問・調査運動では、介護に関する困り事として、いざというときの相談先を懸念すると回答した方が34.3％という結果が出ました。
　今後、本市が超高齢社会を迎えるに当たり、地域包括ケア体制を推進していくには、行政や高齢者とその家族とのかかわりを持つ人たちの取り組みはもとより、より一層、専門職の活用や、これまで高齢者とのかかわりが薄かった民間企業や団体などとも問題意識の共有を初め、各自が持つ知見、能力を生かしながら一丸となった取り組みを進めていくことが大切だと考えます。
　そこで、質問ですが、超高齢社会を見据えて、札幌市としてどのように地域包括ケア体制を推進していくのか、伺います。
　次に、防災・減災・復興施策の充実強化について、３点質問します。
　最初に、災害に強いまちづくりについて伺います。
　まず、札幌市強靱化計画の改定についてです。
　国は、昨年相次いだ自然災害が、重要インフラ機能の喪失につながり、国民の経済や生活に多大な影響を及ぼしたことから、重要インフラの緊急点検を実施しました。この点検結果を受け、特に緊急な対応が必要と考えられる重要インフラ等に対し、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策を実施することと決定いたしました。
　本市は、平成28年１月に策定した札幌市強靱化計画に基づき、防災・減災、迅速な復旧・復興に資するさまざまな施策を実施してきており、年内の改定を予定しています。
　そこで、質問ですが、このたびの計画改定に当たっては、国の視点も踏まえながら、今後より大きな災害が起きた場合でも、しっかりと市民の生命・財産、社会経済機能を守ることができるような対策を講じる必要がありますが、札幌市強靱化計画はどのような点を重視して改定する考えか、伺います。
　次に、大規模盛り土造成地について質問します。
　先ほど述べた国の３か年緊急対策の具体的な取り組みとして、大規模盛土造成地変動予測調査事業が挙げられています。本市においては、平成28年度から市内95カ所の盛り土造成地をマップ化して公表したところです。このような市民みずからが自身の生命・財産を守るために必要な情報を行政が作成し、提供することは、市民に対する防災意識の向上に資するものであり、重要なものであると考えます。
　そこで、質問ですが、市民に対する防災意識の向上を目指した大規模盛り土造成地に対する今後の取り組みについて伺います。
　続いて、防災意識社会の構築について伺います。
　昨年の西日本豪雨では、気象情報、避難勧告や避難指示などのさまざまな情報が発信されていましたが、それらが必ずしも避難行動には結びつかず、自宅にとどまり、命を落とされた方が多数おられました。自分の身の回りに起こる災害リスクを正しく知り、また、行政の避難に関する情報を正しく理解し、避難行動につなげていただくためには、地域の方々の防災意識を高めることが重要であり、札幌市が開発した防災アプリそなえや地区防災計画のモデル事業の取り組みが有効であると考えます。
　我が党では、災害に対する個々の備えとして、マイ・タイムラインという手法で災害に備えて避難するまでの取り組みを時系列にまとめておく取り組みの普及や、地域における防災人材の育成を訴えているところであります。
　そこで、質問ですが、昨年の北海道胆振東部地震や西日本豪雨などを踏まえると、市民や地域が身近な災害リスクに対し、的確に向き合えるような防災意識の高い社会の構築に全庁的に取り組む必要があるのではないかと考えます。
　札幌市は、今後、市民一人一人の防災意識の向上に向け、どのような考えで取り組んでいくつもりなのか、また、地域の防災力向上のため、現在、モデル事業を実施している地区防災計画の拡充に向け、どう取り組むつもりか、伺います。
　続いて、被災地の復興施策と住まいに係る支援について伺います。
　まず、被災者に寄り添った復興施策の推進についてです。
　我が会派においては、北海道胆振東部地震の発生直後から被災地や避難所を回り、情報収集と対応に努めるとともに、復旧・復興に向けた取り組みの推進を求める要望書、先月14日には具体的な取り組みの推進と充実強化を求める要望書を提出するなど、具体的な対応策などを、直接、秋元市長に提案してまいりました。
　さきの要望書でも指摘しているところですが、ことし春には、液状化に起因する被害を受けた地域も新たに確認され、物的被害件数は現在約6,500件に増大する一方、特に甚大な被害を受けた被災地では本格的な復旧工事や地盤改良工事が始まるなど、現在は、新たな被害の確認と復旧に向けた動きが混在しながら同時に進んでいる状況です。
　被災者の中には、市の対策に合わせる形で住宅再建に向けたスタートを切ろうと考えている方々もおられ、復旧、復興に向けた歩みが進む中、先日、札幌市から罹災証明書交付申請の受け付け終了などの発表が続きました。これらは、今後の生活再建に大きくかかわる情報であり、また、支援を必要とする被災者が潜在的に多数存在しているにもかかわらず、その発表の仕方は、それぞれの業務を所管する部局から報道機関への通知が個別かつ事務的に行われたものであり、丁寧さに欠け、支援を必要とする被災者に適切な支援と情報を確実に届けようとする姿勢が見受けられませんでした。また、被災地の実情を知ろうとする議員への情報提供も、報道直前に形式的に行われたものもあり、まことに遺憾であります。
　我が会派は、最前線の職員は、被災者に真摯に向き合い、懸命に日々の仕事に取り組んでいると評価しています。しかし、今回のように、縦割りかつ事務的、丁寧さを欠いた情報発信が行われてしまうのは、震災発生から９カ月余りが経過する中で、幹部職員と現場との温度差があり、被災者の立場に立って考えようとする意識が希薄化していることに一因があるのではないかと考えております。
　そこで、質問ですが、札幌市においては、いま一度、人を大事にするという秋元市長が示した原点に立ち返り、被災者の立場に立って市民に寄り添う丁寧な対応が必要であると考えますが、市長はどのような姿勢で被災者支援に取り組んでいくつもりか、また、その姿勢をどのように全職員に伝えていくつもりか、伺います。
　次に、市街地復旧推進室の役割と里塚以外の地区における今後の取り組みについて質問します。
　清田区里塚地区では、早期の復旧、復興に向けたスタートを我が会派としても大変評価をしております。
　一方で、美しが丘、月寒東地区などにおいても広い範囲で家屋や宅地の被害が確認され、特に平成15年の十勝沖地震で被害を受けた美しが丘地区などでは、今後も住み続けるべきかどうか、不安を感じている方も少なくありません。
　これまで、我が会派では、市街地の復旧、復興に向けた取り組みを他の地区にも拡充し、復旧推進室が中心となって市民に寄り添った取り組みを迅速かつ確実に進めるよう求めてきており、４月からは全庁的に課題の解決への取り組みを進めていると聞いております。
　そこで、質問ですが、里塚以外の地区において取り組みを進める中で、市街地復旧推進室はどのような役割を担っているのか、あわせて、里塚以外の地区における検討状況や今後の見通しについて伺います。
　次に、住まいに係る支援について質問します。
　北海道胆振東部地震では、１万人を超える市民が一時避難を余儀なくされたところであり、５月末時点で、市営住宅には42世帯、みなし仮設住宅には85世帯の方々が避難されています。これら住宅の提供について、本市では、液状化などの被害状況を踏まえ、本年９月30日まで受け付けることは評価をしています。また、市営住宅の提供期間について、来年９月30日まで延長していただきました。
　現在、特に被害の大きかった里塚地区では市街地復旧工事が開始されたところでありますが、工事の完了後に住宅再建を行うとなれば、まだまだ時間を要します。実際、住民の中には、工事業者を速やかに確保できるかどうか、不安に思っている被災者もおり、市営住宅やみなし仮設住宅の提供期間のうちに戻ることができない場合も想定されます。
　そこで、質問ですが、住まいに係る支援は復興施策の重要な柱の一つであることから、住宅再建には一定の時間が必要な中、市営住宅やみなし仮設住宅の提供期間の延長についてどのように考えるのか、伺います。
　次に、ＩＣＴ社会への対応について、２点質問します。
　最初に、将来を見据えたＩＴ人材の育成についてです。
　本年４月に発表された国の調査によると、今後もＩＴ人材の需要は供給を上回り、令和12年には45万人の人材不足が生ずるとの結果が報告されています。ＡＩやＩｏＴなどの先端技術の実用化により、社会のあらゆる場面でデジタル化が進んでおり、情報技術は新たなサービスの創出やさまざまな社会課題を解決する技術として期待されており、先端技術や価値創造を行う人材の質と量が我が国の将来を決定づけると言われています。
　本市において、情報通信業は、市内売上高4,000億円を超える基幹産業であり、今後も成長が見込まれる産業分野において、札幌の強みを生かす大きな機会が到来しているところですが、既に、企業からは、人材不足が最大の経営課題であるとの声が聞こえています。
　一方、市内、道内には、情報系に強い大学、専門学校があり、加えて、その学生自身の市内就職志向が高いにもかかわらず、理系人材の５割以上が道外に流出しているとの課題も抱えています。全国的なＩＴ人材の争奪戦が始まっているところであり、これ以上の人材流出や人材不足は、本市経済全体に大きな影響を与えるものと危機感を抱かざるを得ません。
　このたび、市長は、公約において、産業分野の人材確保、人材育成に取り組み、さらに、その中でも、ＩＴニーズの拡大を踏まえ、ＩＴ人材の確保に向けた取り組みを支援するほか、ＡＩやＩｏＴなど先端技術を高度に駆使できる人材の育成を図ると述べておられます。
　国の学習指導要領においても、令和２年から小学校でプログラミング教育を必修化し、若年層からの人材育成を本格化させますが、本市の基幹産業を支える人材を育成していくために、自治体みずからが産業振興の視点で工夫をしていくべきではないかと考えます。ＩＴ人材を若年層から育成していくことは、これからの100年を見据えたまちづくりのために大切な一歩であり、予算や担当職員など資源をしっかりと投入して進めていただきたい。
　そこで、質問ですが、これからの札幌の産業を支える将来を見据えたＩＴ人材の育成について、市長の考えを伺います。
　続いて、マイナンバーカードの活用について伺います。
　平成27年度から運用が開始されたマイナンバー制度に伴い、発行が開始されたマイナンバーカードは、ＩＣチップに公的個人認証の電子証明書を搭載可能であり、インターネットなどオンラインで行う手続上で厳格な本人確認が可能になるため、役所、民間の双方において活用が期待されているところです。また、カードリーダーとして代用できるスマートフォンが本年５月現在、65機種販売されているとのことであり、マイナンバーカードを活用するための環境面での整備も進められているところです。
　平成28年第１回定例会において、我が会派から、マイナンバーカードを活用した市民生活や地域経済の向上に資するサービスの提供を積極的に検討すべき旨を質問し、市長からは、他都市の事例などを参考にしながら、提供可能なサービスを鋭意検討していく旨、答弁されています。
　本市では、コンビニエンスストアにおける住民票などの各種証明書の取得が平成28年12月から、子育て関係手続のインターネット受け付けが平成30年３月から順次開始されており、市民が利便性を享受できる機会が拡大してきているものの、マイナンバーカードの普及率はいまだ１割程度にとどまっているところです。
　一方、民間も含めたマイナンバーカードの活用事例として、国において、マイキープラットフォームを構築して平成29年９月から実証事業を継続しています。折しも、今月４日に国のデジタル・ガバメント閣僚会議において、マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針が決定され、その中では、消費増税に伴う反動減対策での自治体ポイントの活用、健康保険証としての被保険者の資格確認、イベントスタッフの本人確認などが盛り込まれており、さらなる利便性の向上が見込めるところです。
　そこで、質問ですが、これらの状況を踏まえ、市民が広くメリットを享受できる社会を実現するために、マイナンバーカードの活用にどのように取り組んでいく考えなのか、伺います。
　次に、安全・安心のまちづくりについて質問します。
　最初に、地域交通ネットワークの充実についてです。
　高齢化の進展や近い将来訪れるであろう人口減少など、社会環境が大きく変化していく中で、高齢者による交通事故発生件数の増加や、一部地域においては食料品や日用品を購入できる小売店舗の撤退により、いわゆる買い物難民が発生しているなど、さまざまな課題が顕在化しています。高齢者や自家用車を持たない方など、誰もが地域で安心して生活するためには、通勤・通学、買い物など移動手段をしっかりと確保することが重要であり、特に路線バスについては、市民の足として極めて重要な役割を担っていると考えております。
　一方で、利用者の大きな増加が見込めず、軽油単価の高どまりが続いているなど、路線バスを取り巻く環境が厳しさを増す中、一定水準のバスネットワークを維持し続けていることは評価できるものの、残業や部活動などで帰宅時間が遅くなるとバスの便がない場合があり、また、地域によってはバスの便数が少ないなど、利便性に大きな差があります。
　このような現状の中、民間店舗が買い物客などに対する無料送迎バスの運行や、清田区においては、イベントに合わせて無料送迎バスを運行するなど、さまざまな取り組みが行われているところです。本市においても、このような企業や地域と連携してコミュニティバスを導入するなど、これまでにない新たな施策を進めていく時期に来ていると考えます。
　そこで、質問ですが、このような時代背景において、今後、バスネットワークの確保に向けて積極的に取り組んでいくべきと考えますがいかがか、伺います。
　続いて、高齢者の交通事故防止対策について伺います。
　大津市や池袋など、多くの大切な命が失われる痛ましい交通事故の発生が相次いで報道されています。特に池袋の事故は、加齢に伴う身体能力などの衰えにより、高齢ドライバーの安全に運転を行う能力が低下していた可能性があります。
　新聞報道によると、平成26年から５年間に発生した死亡事故のうち、65歳以上の方が第１当事者となった事故の原因は、アクセルやハンドルなどの操作ミスが約25％を占めており、これは64歳以下の２倍に上ります。高齢者は、交通事故の被害者にも加害者にもなり得ます。高齢者を悲惨な事故の加害者にしないためには、本人の自覚が大切なのはもちろんですが、身の回りの家族、ひいては地域全体で高齢者の交通安全を支えていく必要があります。そのためには教育が大切であり、本市が出前講座や地域での交通安全教室などに地道に取り組んでいることは承知していますが、世間の関心が高いその機を捉え、市民への安全教育を大きく展開すべきときであると思います。
　そこで、質問ですが、高齢者のみならず、これまで以上に幅広い層に届く安全教育が必要であると考えますが、本市は、高齢者の交通事故防止に向けた安全教育を今後どのように進めていくのか、伺います。
　また、事故防止対策については、運転に不安を感じるようになった高齢ドライバーへの配慮が必要であります。運転免許が不要になった方や運転に不安を感じるようになった高齢者が、自主的に免許証を返納することができる制度があります。政令市では堺市、道内では旭川市や北広島市など、他の自治体には、高齢ドライバーが免許証を返納した際にタクシーチケットなどを交付することで、その後押しをして効果を期待している地域もあります。
　そこで、質問ですが、免許証の自主返納を促進するための施策について、きっかけづくりとして何らかの取り組みを考えるべきであり、運転免許証の自主返納の促進について今後どのように取り組むのか、伺います。
　次に、共生社会実現への取り組みについて、３点質問します。
　最初に、オリンピック・パラリンピック招致を契機とした共生社会の実現について伺います。
　我が国では、本年９月のラグビーワールドカップや東京2020オリンピック・パラリンピックなど、多くの国際競技大会の開催を控えており、特に東京オリパラについては、チケットの発売開始と同時に申し込みが殺到するなど、国民の期待と注目も日に日に高まっています。これらの大会の開催地でもある本市としても、この機運を逃すことなく、さまざまなスポーツイベントを通し、スポーツの力で活力ある社会を実現していくべきであると考えます。
　オリンピック・パラリンピックの開催は、施設整備などのハード面のみならず、意識や行動に基づくソフト面でのまちづくりとも連動するものであります。国は、東京オリパラの開催を契機として、全国におけるバリアフリー化を一層推進していくため、施設や設備などのさらなるハード対策に加え、心のバリアフリーとして、高齢者や障がいのある方などへの支援といったソフト対策も明記した改正バリアフリー法を昨年11月から施行しております。
　我が会派においても、従前から、パラリンピックの招致を契機に、パラスポーツの振興を通じた障がいのある方への市民理解を深め、心のバリアフリーにしっかりと取り組むべきであると申し上げてきたところであり、2030年に向け、じっくりと取り組んでいく必要があると考えています。折しも、本市が招致を目指す2030年という年は、ＳＤＧｓの目標達成年でもあります。障がいの有無だけでなく、年齢や国籍など、さまざまな違いを超えて、全ての市民が安全に安心して暮らせるよう共生社会を実現することが重要であります。
　そこで、質問ですが、オリンピック・パラリンピックの招致を機に、共生社会の実現に向け、どのように取り組んでいくつもりか、伺います。
　次に、来年２月に開催されるスペシャルオリンピックス日本冬季ナショナルゲーム・北海道大会について伺います。
　オリンピック・パラリンピックと同じく４年に１度開催されるスペシャルオリンピックス世界大会は、現状、冬季パラリンピックにおいて出場資格を与えられていない知的障がいのある方を対象とした最大規模の総合的なスポーツ大会で、来る2021年にスウェーデンで開催されます。その国内選考を兼ねた北海道大会は、札幌市において、開会式、閉会式のほか、アルペンスキー、スノーボードなど各種目が実施されます。４年前に開催された新潟大会では、選手610人が参加し、観覧者数が延べ8,400人に上るなど、その人数は回を追うごとに増加しており、今回の大会も大いに注目を集めることが期待されるところです。
　スペシャルオリンピックスでは、大会自体が日ごろのトレーニングの成果を発表する場として位置づけられ、競技後には出場選手全員が表彰台に立ち、誰もが主役としてたたえられているほか、相互理解を目的として知的障がいのない方も一緒に参加できる公式種目が設けられるなど、競技性以外の部分に着目した取り組みが実施されております。こうしたパラリンピックなど他の障がいスポーツ大会にない取り組みは、まさに札幌市が目指す共生社会の理念に通じるものと理解しており、我が会派としても、札幌市での大会開催を歓迎し、成功を願うところであります。
　本市定例会に上程されている補正予算案では、大会運営費補助や大会ＰＲ等に係る予算が計上されているところであり、札幌市には、大会成功に向けて積極的に支援していただきたいと考えております。
　そこで、質問ですが、こうした取り組みを通じてこの大会を札幌市が支援する狙いは何か、伺います。
　続いて、アイヌ施策振興の今後の進め方について伺います。
　本市では、平成22年に札幌市アイヌ施策推進計画を策定し、アイヌ民族の誇りが尊重されるまちの実現を目指し、市民理解の促進、伝統文化の保存・継承・振興、生活関連施策の推進の三つの目標を掲げ、取り組んでいると認識しています。
　一方、本年５月24日に、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律が施行されました。この法律では、アイヌ民族を初めて先住民族と明記したほか、従来の福祉・文化施策から、産業振興などを含む総合施策に向かう転換点となり、アイヌ民族の誇りを尊重することで、多様な価値観のもと、活力ある共生社会を実現することにつながるものと考えており、国とともにアイヌ文化の振興をより一層進めていこうという各市町村の機運が高まっていくものと期待されます。
　そこで、質問です。
　本市では、この法律の施行を受け、今後、アイヌ施策の振興をどのように進めていこうと考えているのか、伺います。
　続いて、性的マイノリティーの理解促進の取り組みについてです。
　性的マイノリティーに関し、当事者の方々は、さまざまな場面で差別や偏見によって生きづらさや困難を抱えていると言われており、その解消に向けて理解を促す取り組みを行うことは重要であります。
　本市においては、性的マイノリティーに関する取り組みとして、平成29年６月から政令指定都市として初めてパートナーシップ宣誓制度を実施し、２年が経過しました。開始から69組が宣誓制度を利用しており、性的マイノリティーに関する理解が広がり、当事者の困難の解消に向けた取り組みとして一定の評価をしております。
　しかしながら、必ずしも差別や偏見がなくなったわけではなく、いまだ苦しんでいる当事者がいるのではないかと思います。市民や企業、そして社会全体に性的マイノリティーに関する理解を広げていくには、できるだけ多くの人々の目に触れるような、さまざまな場面で啓発を行っていくことはもちろん、地道ではありますが、継続的に理解を促していく取り組みが必要です。
　そこで、質問ですが、性的マイノリティーのさらなる理解促進に向けてどのように取り組んでいくのか、伺います。
　最後に、ＳＤＧｓを踏まえた教育の推進について質問します。
　現在、我々を取り巻く問題は、少子高齢化、貧困問題、格差など、以前にも増して専門的で複雑化・多様化しております。また、グローバル化の進展に伴って、国境を超えての協力、協調が不可欠となっております。
　さきに述べましたが、平成27年９月に国連持続可能な開発サミットにおいて、我々の世界を変革する持続可能な開発のための2030アジェンダが採択され、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓが定められました。
　本市は、世界都市としての魅力と活力を創造し続けることを目指しており、平成30年６月には、持続可能な開発を実現する潜在能力が高い都市、地域として内閣府が選定するＳＤＧｓ未来都市に選定されております。また、このたび、フェアトレードを推進するフェアトレードタウンに認定されております。フェアトレードは、貧困や飢餓の根絶、環境保全といった地球規模の課題の解決にも寄与する取り組みであることから、ＳＤＧｓの一層の推進が期待できます。
　その実現を目指す取り組みは、市民自身がその重要性を理解し、実践していくことが重要であり、そのためには、未来を担う子どもたちを育む学校において、例えば、国が推進する持続可能な社会づくりの担い手を育てるための教育、ＥＳＤを活用するなど、ＳＤＧｓを踏まえた教育を推進する必要があります。
　そこで、質問でありますが、札幌市として、ＳＤＧｓを踏まえた教育の重要性についてどのように認識しているのか、また、今後どのように推進しようとしているのか、伺います。
　以上で、私の質問の全てを終わります。ご清聴、まことにありがとうございました。（拍手）

○議長（五十嵐徳美）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で７項目のご質問をいただきました。私からは、大きな１項目めの私の政治姿勢について、２項目めの子育て・高齢者施策についてお答えをさせていただきます。その余のご質問に対しましては、担当の吉岡副市長、石川副市長、教育長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、１項目めの私の政治姿勢についてお答えをさせていただきます。
　まず、１点目の持続可能なまちづくりについてであります。
　少子高齢化が進み、人口減少を迎える時代の転換期に当たる今、中長期的な観点のもと、札幌のまちづくりにおいても持続可能で多様性のある社会の実現を目指すことが重要だと考えており、このことはＳＤＧｓの理念とも一致するものであります。このため、次期中期実施計画や各種行政計画の策定におきましては、経済、社会、環境の課題に一体的に取り組むＳＤＧｓの視点で施策を捉え直し、持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
　また、フェアトレードについては、その取り組みを通じて広く地球規模での課題や持続可能な社会に対する市民の理解を深めていくことが肝要であります。フェアトレードタウンの認定を受け、今後、さらに関係機関・団体との連携を深め、札幌市全体でその理念の進展を図っていくとともに、市役所みずからもフェアトレード産品を活用するなど、その実践に努めてまいりたいと考えております。
　次に、行財政改革についてであります。
　まず、仕事の見える化で想定をする重要業務についてのご質問でございますが、業務の選定に当たりましては、市民サービスの向上、職員負担の軽減、行政コストの削減という三つの観点から総合的に判断をしてまいります。例えば、市民にとって成果がわかりやすい窓口業務を初め、業務量の増加が続いている生活保護や保育士業務などを想定しているところであります。
　次に、神戸市との連携の効果についてであります。
　神戸市における総合窓口や行政事務センターなどの先進的な取り組みを参考としていくほか、互いに共通する業務を比較、突合することで無駄や工夫を効率よく把握できるものと期待しているところであります。
　次に、職員の働きがい、働きやすさの創出についてでありますが、ご指摘のとおり、働きやすい環境のもと、職員がやりがいを持って働くということは、生産性の向上、ひいては市民サービスの向上に資する大切な要素と考えているところであります。今後も、このような視点を踏まえ、積極的に行政改革の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　次に、公共施設マネジメントの取り組みの推進についてであります。
　公共施設の多機能化は、小学校にまちづくりセンターや児童会館を併設し、子どもから若者世代、高齢者までが集う多世代交流を促進する地域の新たな拠点づくりを計画的に進めていこうとするものであります。この取り組みを進めるに当たりましては、住民の自主的、創造的な活動の場となる地域の拠点づくりを目指し、地域住民の皆様とともに考え、工夫しながら進めてまいりたいと考えております。
　次に、３点目の札幌市産業の成長分野とさらなる経済成長に向けた取り組みについてであります。
　産業振興ビジョンで定めた観光、食、環境（エネルギー）、健康福祉・医療、ＩＴ・クリエイティブの五つの重点分野は、国内外における市場の拡大が見込まれますともに、企業や技術の集積、自然や歴史といった本市を取り巻く環境から、札幌が強みを持つ成長分野であると認識をしております。
　これらの分野におきましては、その強みを踏まえつつ、これまで技術開発や販路拡大、資金調達など、さまざまな支援を図り、個別企業の成長を初めとして、大企業の誘致、国内市場におけるブランド化などの成果を上げてきたところであります。
　今後は、こうしたこれまでの取り組みを基礎として、観光分野における世界的ブランドの確立や、ＩＴ分野、医療分野での先端技術を一般に応用、普及させることなどにより、幅広い産業において生産性の向上や需要の拡大を図り、札幌市経済の成長につなげてまいりたいと考えております。
　次に、４点目の都市型スノーリゾートシティーとしてのあり方についてであります。
　札幌は、人口約200万人の大都市でありながら年間６メートルもの降雪があり、都心部からのアクセスにすぐれた五つのスキー場を擁し、気軽に本格的なスキーが楽しめることは札幌の強みであると考えます。こうした強みを生かしてスキー場と食や夜景などを楽しめる都市型観光との融合を図り、さらには、雪まつりなど冬のイベントと連動することなどで、まち全体で冬を楽しむということが札幌らしい都市型スノーリゾートシティーであると考えているところであります。
　今後は、民間事業者や関連団体とも協議をしながら、雪を生かしたまちの魅力向上、あるいは受け入れ体制などについて検討を進め、スノーリゾートシティーとしてのブランドづくりに取り組み、冬期間のインバウンドのさらなる拡大を目指してまいりたいと考えております。
　次に、５点目の雪氷エネルギーの活用についてであります。
　まず、雪氷エネルギー活用の検討についてでありますが、雪氷エネルギーの活用は、さまざまな活用事例があり、札幌市におきましても、モエレ沼公園や円山動物園などで導入をしているところであります。
　一方で、施設の整備費、あるいは雪の輸送費など、費用対効果という課題もありますことから、他都市の取り組み事例や技術進歩などの動向を踏まえながら、今後の可能性について、さらに部局横断的に検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、積雪寒冷地の気候を生かしたデータセンター誘致についてであります。
　データセンターにとりまして大量のサーバーを冷却するための電気消費量の抑制が課題の一つでありますことから、その誘致に当たりましては、積雪寒冷地の冷涼な気候は強みになるものと認識をしているところでございます。
　これまでも、データセンターを企業誘致の補助対象としまして幾つかの企業立地も実現しているところでありますが、今後も、積雪寒冷地における事例などを参考にしながら、さらなる誘致につなげてまいりたいと考えております。
　次に、大きな２項目めの子育て・高齢者施策についてお答えをいたします。
　まず、１点目の幼児教育無償化の円滑な実施についてでありますが、市民や施設関係者への周知についてであります。
　制度の実施に当たり、利用者及び施設に対し、無償化の対象や手続などについて十分に周知を図る必要があるものと認識をしております。
　そこで、７月から、順次、施設に対する説明の場を設けるとともに、保護者への案内の配付、広報さっぽろやホームページなどによるお知らせ、コールセンターによる問い合わせ対応を行うなど、さまざまな方法で周知を図ってまいりたいと考えております。
　次に、新たに発生する業務への対応についてでありますが、窓口となります区の体制強化に加え、外部委託により事務センターを新設しまして業務の一部を集約するなど、業務量の増加に確実に対応できるよう体制の整備に取り組んでいるところであります。今後も、制度の着実な実施に向け、しっかりと準備を進めてまいります。
　次に、児童虐待に係る現状認識と体制強化、ネットワークの強化についてお答えをいたします。
　まず、１点目の児童虐待の現状に対する認識でありますけれども、児童相談の増加や事例の深刻化にはさまざまな要因があると考えますが、悩みを抱えた保護者の地域社会からの孤立ということも大きな要因であると考えられますことから、児童相談所も含めたさまざまな機関が連携し、きめ細やかに支援していくということが重要であると認識をしております。
　これまで児童相談所の体制強化を段階的に進めてきたところでありますが、虐待相談はこれを上回るペースで増加しており、さらなる体制強化が必要と認識をしております。
　２点目の第２児童相談所の開設を含めた体制強化への取り組みについてでありますが、体制強化に当たりましては、各世帯への支援をより充実するとともに、関係機関との日常的な連携を密にしていくということが重要であろうと考えております。
　そのため、地域の関係機関や市民がより来所しやすい環境を整備することや、職員の専門性の強化などが必要となりますことから、第２児童相談所の可能な限り早期の開設を目指すとともに、人材育成を含めた計画的な専門職の確保を進めてまいりたいと考えております。
　３点目の関係機関の連携によるネットワークの強化についてでありますが、親子の支援に当たりまして、関係機関の日常的なかかわりにおいて把握をした情報を集約するとともに、関係機関において支援方針と役割分担を共有していくということが重要だと考えております。
　そのためには、支援や見守りの必要な家庭を漏れなく把握する手法や、虐待リスクの評価手法も含めて見直しを図る必要があると考えているところでありまして、誰ひとり支援の網の目からこぼれ落ちることのないよう、ネットワークを強化してまいりたいと考えております。
　今後の超高齢社会を見据えた地域包括ケア体制の推進についてであります。
　札幌市では、幾つになっても住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるまちづくりを基本目標に、サービスの充実や介護予防、医療と介護の連携など、さまざまな施策に取り組んでいるところであります。こうした施策を通じて地域包括ケア体制の基盤整備を進めているところでありますが、平成29年度に札幌市で実施をいたしました調査結果においても、生活や健康、福祉に関して相談先がないという高齢者が16.6％おり、支援が十分に行き届かない可能性があるものと認識をしております。
　このため、行政だけでは把握し切れない住民のニーズを拾い上げ、地域の課題を共有、解決できるよう、行政や市民、民間企業、専門職などが有機的に結びつく仕組みづくりに引き続き取り組むことで、地域包括ケア体制をさらに推進してまいりたい、このように考えております。
　私からは、以上であります。

○議長（五十嵐徳美）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、３項目めの防災・減災・復興施策の充実強化についてと、５項目めの安全・安心のまちづくりについての２項目についてお答えいたします。
　最初に、３項目めの防災・減災・復興施策の充実強化についての１点目、災害に強いまちづくりについてであります。
　最初に、札幌市強靱化計画の改定についてでありますが、今回の改定では、これまで同様、国や北海道の強靱化計画との整合を図るとともに、札幌市の中期実施計画と連動した財源に裏づけされた行動計画とする考えであります。
　また、昨年の北海道胆振東部地震で発生した大規模停電や避難場所の運営などで表面化した課題への対策が急務であると認識しておりまして、改定に当たっては、こうした課題の解決に向けまして、実際に災害に直面した教訓を生かした具体的な施策を盛り込んでいくことが最も重要な点である、このように考えているところでございます。
　次に、市民に対する防災意識の向上を目指した大規模盛り土造成地に対する今後の取り組みについてであります。
　札幌市においては、国の３カ年緊急対策に基づき、大規模盛り土造成地に関する第２段階の調査を事業化するところでございます。この事業の中で、盛り土の厚さや造成年代の調査を行い、精度を高めた大規模盛り土造成地マップを今年度中に公表することによりまして、市民のさらなる防災意識の向上につなげていきたいと考えているところでございます。
　次に、２点目の防災意識社会の構築についてであります。
　まず、市民一人一人の防災意識の向上に向けた取り組みについてでありますが、市民が平時より防災リスクを知り、必要な備えや的確な避難行動を準備できることが重要となってまいります。今後は、防災アプリなどを活用するとともに、地域の安全・安心にかかわる関係各局が連携しながら、みずからの命はみずからが守るという市民一人一人の防災意識の向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　次に、地区防災計画の拡充に向けた取り組みについてであります。
　地区防災計画は、住民の自助と共助の意識や結びつきを強めますことから、今後は、モデル事業の取り組みを紹介する事例集や活動報告などを通して制度の理解を広め、区の防災事業と連携して取り組むことなどにより、さらなる拡充を図ってまいります。
　３点目の被災地の復興施策と住まいに係る支援についてであります。
　まず、被災者に寄り添った復興施策の推進についてでありますが、被災者の支援については、全庁一丸となって、さまざまな支援制度の提供や被災者の相談等に当たってきたところであります。発災から９カ月が経過し、多くの方が支援制度を活用されているものの、発災前の状態に戻るにはまだ時間を要するものと認識しておりまして、支援を必要としている市民をしっかりと支えていく意識をいま一度改めて強く持ち、支援制度の情報が行き届くよう、テレビ、ラジオなどの報道媒体や広報さっぽろ、町内会の回覧の活用など、さらなる広報に努める考えであります。
　同時に、このことをあらゆる機会を通じて職員同士が共有し、今後も真摯に被災者支援に取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
　次に、市街地復旧推進室の役割と里塚以外の地区における今後の取り組みについてであります。
　市街地復旧推進室は、復旧全般を統括し、全庁横断的に情報や課題を共有し、連携を図っているところであり、技術的検討を担いながら復旧のかじ取り役として取り組みを進めているところであります。里塚以外の地区については、被災メカニズムが一様でないと考えられる中、追加調査などを行いながら、より詳細な解析を進めているところであります。
　今後も、地域の皆様の立場に立って、技術的検討を早急に進めるとともに、検討状況について丁寧に情報提供をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
　次に、被災者の住まいに係る支援についてであります。
　みなし仮設住宅は、国の制度に基づき、契約の日から２年間入居できることとなっております。
　しかしながら、市営住宅やみなし仮設住宅の提供期間につきましては、里塚地区の復旧工事や住宅再建の進捗状況を踏まえて国へ要望するなど、被災者が困ることのないよう対応してまいります。
　次に、５項目めの安全・安心のまちづくりについての１点目、地域交通ネットワークの充実についてであります。
　路線バスにつきましては、路線廃止等により市民生活に大きな影響が出ることのないよう、赤字路線に対する補助等を実施し、バス路線の維持に最大限努めているところでございます。
　一方で、超高齢社会の到来や郊外部におけます人口減少など、社会環境が大きく変化していく中、バス事業者においては、乗務員不足などの課題が顕在化してきているところであります。そのため、事前の予約により運行するデマンドバスの導入など、新たな取り組みについても検討していく考えであり、今後もバス事業者と連携を図りながら市内バスネットワークの維持に努めてまいります。
　２点目の高齢者の交通事故防止対策についてであります。
　まず、高齢者の事故防止に向けた安全教育についてでありますが、全国で高齢ドライバーの運転操作ミスによる痛ましい交通事故の発生が大きく取り上げられており、こうした事故の防止は喫緊の課題と認識しております。
　そのためには、高齢者本人のみならず、それを支える家族や地域の方々に向けて、身体機能の衰えなどによるリスクや、運転を続けるべきか適切に判断するための知識、相談窓口などを伝えていくことが重要と考えるところであります。広報紙やＳＮＳ、出前講座などを活用した普及啓発や地域の関係団体と連携した呼びかけなど、あらゆる機会を捉えて効果的かつ適切な安全教育を実施してまいりたい、このように考えているところでございます。
　次に、運転免許証の自主返納の促進についてであります。
　他都市では、公共交通の利用に対する支援や自主返納に関する相談会の開催、臨時の返納窓口設置など、きっかけづくりとなる取り組みを行っている例もありますことから、これらの事例を参考に、また、警察等の関係機関とも協議しながら、札幌市ではどのような取り組みが可能で効果的なのか、早急に検討してまいります。
　以上でございます。

○議長（五十嵐徳美）　石川副市長。

◎副市長（石川敏也）　私からは、４項目めのＩＣＴ社会への対応について、６項目めの共生社会実現への取り組みについてご答弁を申し上げます。
　まず、４項目めのＩＣＴ社会への対応についてであります。
　１点目の将来を見据えたＩＴ人材の育成についてでありますが、先進的技術の実用化が急速に進む中、ＩＴを活用できる人材を育成していくことは、ＩＴ産業はもとより、あらゆる産業の持続的な成長にとって重要であると認識をいたしてございます。
　また、将来的に札幌で活躍するＩＴ人材を育成するためには、若年期から技術や市内産業に対しまして身近に接することが効果的でありますことから、年代に応じた実践的な技術の習得に加え、市内産業の魅力を伝える場を創出していくことが必要であると考えております。
　こうしたことから、特に小・中・高校生など高等教育機関に進む前の年代に着目し、課外活動への講師派遣を行うなど、関連企業とも連携を図りながら、ＩＴ人材の育成、ひいては市内への定着に結びつけてまいりたい、このように考えているところでございます。
　２点目のマイナンバーカードの活用についてであります。
　マイナンバーカードのさらなる活用は、市民の利便性の向上や地域経済の活性化などに有効であると認識しているところでございます。
　札幌市では、例えば、市内の商業施設におきまして取得促進キャンペーンを行うなど、マイナンバーカードの普及にも取り組んでいるところでございます。今後とも、国の新たな方針を踏まえまして、自治体で構成される協議会に参加し、他の自治体と積極的に情報を交換するなど、マイナンバーカードの活用に取り組んでまいりたいと考えております。
　続きまして、６項目めの共生社会実現への取り組みについてであります。
　１点目のオリンピック・パラリンピック招致を契機とした共生社会の実現についてでありますが、まず最初に、共生社会の実現に向けた取り組みについてお答えいたします。
　共生社会の実現に向けましては、これまで、福祉のまちづくりを通じて心のバリアフリーを進めるほか、小・中学校等で実施しておりますオリンピック・パラリンピック教育において多様性を尊重する心を育成するなど、さまざまな取り組みを行ってきているところでございます。
　今後、これらに加えまして、2030年大会招致を機に、さまざまなアスリートと市民が交流するイベントや市民ワークショップなどにおきまして、スポーツを通して、文化、国籍、障がいの有無などのさまざまな違いを乗り越え、平和でよりよい世界の実現に貢献するといったオリンピック精神を広く普及させることで、共生社会の実現につなげてまいりたいと考えております。
　次に、スペシャルオリンピックス日本冬季ナショナルゲーム・北海道大会を支援する狙いについてであります。
　札幌市と実行委員会が連携し、積極的に大会周知を図りながら、多くの方々に会場へ足を運んでいただくことで大会を盛り上げますとともに、知的障がいに対する理解を深め、広げてまいりたいと考えているところでございます。
　加えまして、知的障がいのある児童や生徒の皆さんに対しまして、観戦機会を設けることにより、自立への意識を涵養することも目指しているところでございます。
　今後も、こうした大会を積み重ねながら、障がい者スポーツの振興に積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　続きまして、２点目のアイヌ施策振興の今後の進め方についてでございます。
　札幌市では、これまで、アイヌ文化を体験していただく各種プログラムや、ことし３月に供用を開始いたしましたアイヌ文化を発信する空間ミナパなどを通じまして、アイヌ民族の歴史や文化への市民理解を促進してきたところでございます。
　今後は、共生社会の実現に向けまして、アイヌ民族を初め、さまざまな方々からご意見をいただきながら、アイヌ文化の市民理解に向けた取り組みを充実させますとともに、新たな視点として、アイヌの方々の豊かな生活に結びつくよう、アイヌ文化と連動した産業や観光振興などの施策につきましても、しっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　３点目の性的マイノリティーの理解促進の取り組みについてでございます。
　札幌市では、パートナーシップ宣誓制度を初め、ＬＧＢＴフレンドリー指標制度の実施など、市民や企業への理解促進の取り組みを行ってきたところでございます。これらの取り組みによりまして性的マイノリティーに関する理解は少しずつ進んできてはおりますが、必ずしも広く浸透しているとは言えないものと認識しております。
　そこで、今後、性的マイノリティーの理解をさらに広げるため、例えば、雪まつり会場での掲示や地下鉄車内広告など、さまざまな媒体を活用し、できるだけ多くの市民の目に触れるよう工夫しながら啓発活動を続けてまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。

○議長（五十嵐徳美）　長谷川教育長。

◎教育長（長谷川雅英）　私から、７項目めのＳＤＧｓを踏まえた教育の推進についてお答えをいたします。
　ＳＤＧｓは、豊かで活力ある未来をつくることを目指す国際目標であり、これからの社会を担う子どもたちがその理念を学ぶことは重要であると認識しております。
　このため、今年度改定いたしました札幌市教育振興基本計画におきましてＳＤＧｓの理念を踏まえた施策を推進いたしますとともに、新たに札幌市の学校教育の重点にも位置づけ、各学校における取り組みを進めているところでございます。
　今後も、ＳＤＧｓに示されます自然環境や健康と福祉、人権などの課題を身近な問題とのかかわりから捉え、主体的に行動を起こそうとする意欲や態度を一人一人の子どもに育んでまいります。
　私からは、以上でございます。

○議長（五十嵐徳美）　ここで、およそ20分間休憩いたします。

○議長（五十嵐徳美）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　吉岡弘子議員。
　（吉岡弘子議員登壇・拍手）

◆吉岡弘子議員　私は、日本共産党を代表して、市政の重要問題について、順次、質問いたします。
　質問に先立ちまして、一言、申し上げます。
　18日夜10時22分に新潟県などで震度６強の地震が発生し、多くの方が被災されました。被災された皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。
　それでは、質問に入ります。
　初めに、市長の政治姿勢についてです。
　質問の第１は、９条改憲についてです。
　安倍首相は、2020年を新しい憲法が施行される年にしたいと公言し、今度の参議院選挙で憲法改正を正面から掲げる姿勢を示しています。自民党がまとめた９条改憲案は、戦力の不保持を定めた９条２項の後に、前条の規定は自衛の措置をとることを妨げないと明記しています。これは、９条２項の制約が自衛隊には及ばなくなるものです。また、これまで、政府は、海外派兵や集団的自衛権の行使はできないと説明してきました。ところが、憲法に自衛隊を明記し、その行動は法律で定めるとなれば、時の政権が法律さえ通せば、海外でのいかなる活動も可能ということになります。
　自民党の９条改憲案は、現憲法が永久に放棄するとした海外での武力行使を可能にし、憲法の宝とも言うべき平和主義の理念を投げ捨てるものと考えますがいかがか、秋元市長の見解を伺います。
　また、この改憲によって、本市からも、自衛隊員の若者が海外に派遣される可能性があります。市民の生命を守る責務を持つ市長として、安倍政権による９条改憲に異議を述べるお考えはないのか、伺います。
　質問の第２は、市民との対話についてです。
　市長は、再選が決まった直後の４月10日、臨時市長記者会見を行いました。マスコミから市民の声を市政に生かす仕組みづくりについて問われた市長は、一方的に何かを説明するということではなくて、市民の皆さんが疑問に感じていること、不安に感じていることをお伺いして、そのことに対してお答えをしていくという対話ということが非常に有効といいますか、必要だと答えておられます。
　私ども日本共産党は、選挙直前の３月に開かれた第１回定例市議会の代表質問で、自治基本条例に基づいた市民との双方向の対話の重要性について認識を伺いました。市長は、極めて重要との認識を示し、可能な限り市民との対話の機会の創出に努めてまいりたいとの考えを述べておられます。
　本市では、かつて、タウンミーティングやふらっとホームなどが行われていました。市民の声を市長が直接聞く場をどのような方法で実施されようとお考えなのか、お聞かせください。
　また、本市は、オリンピックの札幌招致や新幹線の札幌延伸、都心部を中心にした再開発や、創成川通に1,000億円をかける都心アクセス道路建設など、今後４年間で大きな事業に着手、または、そのための具体的な計画段階に入ろうとしております。その方向性全体やそれぞれの事業について、市民の中には、賛成する声もありますが、反対する声も根強くあります。そのことは、さきの市長選挙において、市長の相手候補に３割近い票が投じられたことにもあらわれていると考えます。
　市長は、行おうとする政策に異論を唱える市民に対して、どのように向き合うのでしょうか。正確な情報を伝え、周知を徹底するとともに、一方的な説明ではなく、双方向の議論を尽くすこと、そのための十分な時間の保障がなされることが肝要と考えますがいかがか、伺います。
　次は、都心アクセス道路についてです。
　本市は、アクセス道路の必要性と効果を強調してきましたが、そこには多くの疑問があります。
　まず、創成川通は、市が行った混雑度調査でも0.87と、４段階のうち最低ランクです。これは、昼間12時間を通して道路が混雑することなく円滑に走行が可能で、渋滞やそれに伴う極端なおくれはほとんど生じない状態です。それに比べ、国道36号線の豊平橋付近の混雑度は1.93と、創成川通の２倍以上も高くなっています。
　本市は、冬期間のラッシュ時は速度低下が著しく、移動時間のばらつきが大きいなどと、アクセス道路の必要性を強調しました。しかし、積雪時やラッシュ時に起こる渋滞は創成川通に限ったことではなく、迅速な除排雪の強化こそ徹底すべきで、新たな道路建設の理由にはなりません。
　また、丘珠空港とのアクセス向上で空港の活性化を促進し、道内の移動を支援すると言いますが、丘珠空港から自家用車やレンタカーで都心に向かう現状の利用者数も把握していないというお粗末なものでした。丘珠空港の活性化促進どころか、北海道新幹線が札幌駅に延伸した場合、ドル箱路線の丘珠－函館便は経営的にも非常に影響が大きいと本市も認めています。
　さらに、石狩湾新港との連携強化の必要性を強調してきましたが、都心に入ってくる貨物の量と種類については詳しいデータは持ち合わせていないなど、無責任な資料を作成し、パネル展などで市民に説明してきました。
　このように、本市は、アクセス道路を整備する必要性や効果を強調してきましたが、そのどれもが極めて根拠に乏しく、市民をミスリードするものでした。
　質問の第１は、市民意見の受けとめと今後の対応についてです。
　４月の市長選、市議選では、1,000億円道路、すなわち都心アクセス道路が争点となり、市の建設計画が市民に広く知られることとなりました。その結果、８分の時間短縮に総事業費1,000億円は高過ぎる、排気ガスと騒音が心配など、費用対効果に対する疑問と周辺環境への影響を懸念する意見がふえています。このようにアクセス道路の建設に対する市民意見は変化していると思いますが、ご認識はおありですか、あるとした場合、その理由をどのようにお考えなのか、伺います。
　また、市民意見には丁寧に向き合う姿勢は欠かせません。今後、本市独自の施策としてどのように対応されるおつもりなのか、伺います。
　質問の第２は、整備形態についてです。
　交差点改良、高架、地下、そして高架と地下の混合型など、四つの整備形態がありますが、総事業費が1,000億円かかる高架と地下の混合型、いわゆるハイブリッド型が最も有力視されています。しかし、右折専用レーンなど交差点改良が最も事業費用が安く、周辺環境への影響も少なく、混雑の緩和、交通事故の軽減など即効性が期待されることから、交差点改良による整備の検討を深めるべきです。
　現在、国の計画段階評価において、交差点改良案を含む四つの構造案を比較評価している段階です。本市は、この四つの構造案について、交差点改良案も含め、いずれも有効な施策で、フラットな状況で公正・公平な検討が進められているということですが、市長選挙後もそのお考えに変わりはないのか、伺います。
　次に、子ども・子育てについてです。
　質問の第１は、保育士の処遇改善についてです。
　保育士不足の背景には、全産業平均より10万3,900円の開きがある保育士の低賃金と過重労働があります。2017年の札幌保育労働組合の調査では、生活実態についてかなり苦しいや、やや苦しいを合わせると70％が苦しいと答えており、保育士の処遇改善は急がれます。
　我が党は、保育士の処遇改善について、賃金の上乗せ、家賃補助などの本市の独自施策の必要性を求めてきましたが、本市は、国のやるべきことと繰り返し答弁されておりました。今回の補正予算において保育士確保に向けた一時金給付が予算化されたことは、本市もその重要性を認識したものと受けとめます。
　しかし、勤続３年、６年、９年に10万円ずつでは、年間３万3,000円程度にしかならず、保育士の低賃金を根本的に改善できるものとはなり得ません。補正予算が保育士の処遇改善に十分かどうか検証すべきだと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、幼児教育・保育の無償化についてです。
　10月から始まろうとしている幼児教育・保育の無償化は、消費税増税を原資に行うもので、全額、国庫負担ではなく、自治体の負担がふえます。また、保育料が既に免除されている低所得世帯には恩恵はなく、むしろ消費税増税が重い負担となります。さらに、３歳から５歳児の副食食材費を実費徴収としたら、施設側に新たな実費徴収実務が求められ、混乱や負担が広がるのは明らかです。
　市長は、このように問題を含んでいる幼児教育・保育の無償化について、どのような認識をお持ちか、伺います。
　質問の第３は、児童相談所についてです。
　今月５日、中央区に住む２歳の子どもが、虐待の疑いにより衰弱死するという大変痛ましい事件が起きました。亡くなられた子どもさんへの心からのご冥福をお祈り申し上げます。
　なぜ虐待通報が寄せられていたのに十分な対応がなされなかったのか。乳幼児健診で低体重が確認されていたのに、その情報が転居先の保健センター等になぜつながらなかったのかなど、本市の対応には多くの問題があり、幼い子どもの命を守ることができなかった責任は重大だと考えます。
　今回の事件について、起きている事態への認識の誤り、弱点はなかったのかどうか、市長はどのように受けとめられているのか、見解を伺います。
　本市では、2013年１月に、精神疾患を持つ母親が小学生の娘２人を包丁で刺し、みずからも自殺を図り、１人の娘が死亡するという虐待死事件が起こっています。また、2015年９月に、父親が４歳の男児に暴行を加えて死亡させるという虐待死事件も起こりました。いずれも、児童虐待による死亡事例に係る検証委員会が立ち上げられ、関係機関の連携が不十分であったことの指摘や、職員体制の充実と児童相談所の体制強化が課題とされてきました。
　2011年度に710件だった児童虐待通告は、2018年度には1,497件とふえ続け、虐待相談も437件から1,885件とふえているにもかかわらず、児童福祉司は2019年度においても49人にしかすぎません。現場は、急速にふえている案件に対応し切れていない困難を抱えている実態ではないでしょうか。
　本市の第２次児童相談体制強化プランでは、第２児童相談所の設置に対する検討を、国において児童相談所業務のあり方等について検討することとされていることから、その内容を十分に踏まえて必要な検討を行うとされています。たび重なる本市内における虐待死、今回は衰弱死というむごいことが起きており、二度とこのようなことを繰り返さないために、国の検討状況を待つことなく、児童相談所の増設を急ぐべきです。
　市長は、記者会見で検討を加速させると答えていますが、いつまでに、どのような形で検討を加速させるのか、現在の検討状況もあわせて明らかにしてください。
　さらに、児童福祉司の大幅な増員を早期に図るべきだと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第４は、子どもの医療費無償化についてです。
　このたびの補正予算で、来年度は小学校３年生、２年後に小学校６年生に通院助成を拡大するとしています。大変喜ばれておりますが、中学校卒業まで拡充をしてほしいと、市民から１万3,000筆の署名が寄せられております。全国では、既に中学校３年生以上に通院助成を行っている自治体は、2017年度で86％、道内でも７割で実施されていることを見ても、本市は余りにもおくれています。
　本市の子ども医療費無償化が大変おくれていることについて、市長はどうお考えか、お伺いいたします。
　補正予算では、１年かけてシステムを改修し、小学６年生まで拡充するとしていますが、全国並みに引き上げることを見通し、改修費用の軽減からも、中学３年生までを対象としたシステム改修を決断すべきだと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第５は、国民健康保険料の子育て世帯の軽減についてです。
　国民健康保険料は、高過ぎて市民に大きな負担となっていることは、本市としても認識している問題です。世帯割、均等割の制度は苛酷であり、特に出産すると１人分２万3,650円がふえ、子育てには大変な負担増です。また、加入者の平均所得は減り続けていて、この負担を見直すべきという要望は、全国知事会、市長会、町村会からも上がっています。
　札幌市では、国に対し、2017年に、子どもの均等割軽減を求める意見書を全会派一致で採択しています。岩手県宮古市では、子育て支援の一環として、今年度から18歳以下の均等割分を全額免除としました。旭川市でも、一般会計や基金から繰り入れし、子育て世帯の負担軽減をしています。財政規模は違いますが、子育て支援という点で市民負担軽減の努力をされています。
　本市で子どものいる世帯への軽減策を実施した場合、必要な財源は５億5,000万円ほどとのことでした。地方自治体が独自の軽減をすることについて、厚労省は、自治体の判断、禁止は考えていないと答弁しています。道に軽減措置を求めるとともに、札幌市独自で子育て支援として率先して軽減をすべきですがいかがか、伺います。
　次は、教育の諸課題についてです。
　質問の第１は、少人数学級についてです。
　本市では、現在、小学２年生までと中学１年生において、35人学級を実施しています。本市は、2004年から2015年にかけて、学校長への少人数学級に関する意識調査を行いました。全ての項目の回答で、少人数学級と生活面、学習面は関係があるとした結果が示されました。生活面では、進んで友達と遊び、友達との関係を深める、係や当番の仕事などを最後までやり通す、学習面では、意欲的に学習に取り組む、思考力、判断力が高まる、表現力が高まるなど、全ての質問項目で、向上した、やや向上したの数値が高い割合を占めており、低下したを選択した学校長は一人もいませんでした。
　2018年第４回定例会で、我が党は、よりよい教育環境と教員の深刻な長時間労働を是正するためにも、少人数学級が有効ではないかと質問しました。長谷川教育長は、児童生徒にきめ細やかな指導を行う上では有効であると認識しておりますと答弁しています。市長の選挙公約には、少人数学級の対象学年を拡大するなど、少人数教育の一層の充実を図りますとありますが、少人数学級の具体的な時期と拡充する対象学年のお考え、また、35人よりもさらに少人数の30人学級の実施等について、市長のお考えを伺います。
　質問の第２は、就学援助制度についてです。
　市教育委員会で出された2016年から３年間の小学生の健康診断精密検査の受診状況についてを見ますと、視力検査では、全児童数の３分の１である約２万9,000人の児童が、毎年、要精密検査対象者、視力が片目でも0.9以下となっており、そのうち６割である約１万6,000人が未受診です。先生からは、視力低下のある子は座席配慮をするなど工夫をするが、黒板の文字が見えず、集中できない、ノートがとれないこともあると、学習に支障が出ている状況もお聞きします。子どもの見えないを放置せず、本市として就学援助制度の支給費目に日常生活に不可欠な眼鏡代の支給を加えるべきだと思いますがいかがか、お伺いします。
　質問の第３は、奨学金についてです。
　本市の奨学金は、毎年約1,300人前後の学生が利用する給付型奨学金で、償還義務がなく、利用者から大変喜ばれております。一方、ローン化した奨学金の返還をめぐる状況は、自己破産にまで至っており、深刻さを増しています。本市が行った子どもの貧困調査によると、20歳から24歳の若者の奨学金の利用状況は４割で、その85％が貸与型となっています。奨学金返済の負担感を問う項目では、返済できないと感じると、返済は相当きつく感じるを合わせると31％になっています。給付型奨学金を拡充することは、急がれる課題です。
　給付型奨学金のさらなる増額と募集人員の増加、児童養護施設児童への給付型奨学金は大学卒業までの支援が必要と考えますが、市長は、奨学金制度の拡充を公約されました。どのような奨学金の拡充をお考えなのか、想定している予算規模とあわせて伺います。
　次に、介護保険料と高齢者の住まいについてです。
　質問の第１は、消費税増税の影響についてです。
　本市の介護保険料は、最も所得が低い第１から最も高い第13までの段階ごとに決まっています。臨時議会で可決された札幌市介護保険条例の一部を改正する条例は、消費税を財源にして低所得者の介護保険料の軽減を図るものです。第１号被保険者の第１から第３段階の方が対象ですが、軽減は、わずか、第１・第２段階で年額5,195円、第３段階は年額1,732円の軽減にすぎません。保険料軽減の対象者は、生活保護受給者や年金生活者を含む住民税非課税の方です。この方たちは、特に保険料軽減分以上に消費税の負担が重くなることは明らかです。消費税によって保険料の引き下げを行うというやり方は問題であり、弱者を苦しめ、今後、介護保険料の滞納やサービスの利用を制限する方がふえていくことが懸念されます。
　条例改正の対象となる低所得者の消費税増税の影響についての本市の課題と認識を伺います。
　質問の第２は、本市の減免・免除制度についてです。
　本市では、年金から介護保険料を天引きする特別徴収の場合、保険料の収納率は100％ですが、年金額が少ないため、天引きができず、直接納める普通徴収の収納率は、2017年度約89％、滞納繰り越しは毎年発生し、高齢者の保険料負担は限界となっています。
　厚生労働省は、自治体が独自に介護保険料の減免をする場合、保険料の免除はしないことなどを定めた３原則と呼ばれる厳しい条件を示しています。しかし、この３原則は、法律上の強制力はありません。独自の減免制度の拡充や免除規定の導入が急がれると思いますがいかがか、伺います。
　質問の第３は、高齢者の住まいについてです。
　本市は、毎年、80名定員の特別養護老人ホームを３カ所程度整備しています。介護保険法の改定で、2015年度からは、特養ホームへの入所は、原則、要介護３以上とされましたが、要介護１、２の方も含め、現在、入所のあき待ちをしている待機者は2,769名で、これまでと同じ整備を進めても解決にはほど遠い現状です。特養ホーム以外の高齢者施設を本市は民間任せにしているため、有料老人ホームや再開発事業に合わせたサービスつき高齢者向け住宅を有する大型マンションなどの整備が進められ、所得や貯蓄の少ない高齢者にとって入居できる住宅が十分ではないのが実態です。
　厚生労働省の介護保険事業状況調査と総務省人口動態統計などをもとに民間企業が推計した資料によりますと、本市は、団塊世代が後期高齢者になる2025年には、要介護・要支援認定者数は、現在の４割増、2045年には倍加するとされ、人数だけではなく、重度の要介護認定者割合が上昇するとの予測が出されています。
　また、2018年に改定した札幌市住宅マスタープランでも、高齢化の急速な進行等により、住宅確保要配慮者は増加傾向にある、低額所得世帯の増加や高齢者のいる世帯は著しい増加があるとしております。要介護、要支援者や重度の要介護認定者、低額所得世帯の住まいの確保の観点から、特別養護老人ホームや高齢者が暮らせる機能を備えた市営住宅などの整備が差し迫った課題だと考えますが、本市はどのような課題意識をお持ちですか、伺います。
　最後は、清田区の諸課題についてです。
　質問の第１は、胆振東部地震の災害復旧支援についてです。
　１点目は、被災者の声についてです。
　昨年９月の胆振東部地震で、本市は、６月11日現在、全壊105件、半壊774件、一部損壊5,765件の家屋の被害を受け、市内の市営住宅などに仮住まいをしている世帯が、５月末現在127世帯、そのうち清田区の住民は89世帯です。災害から９カ月たった今も、地震の揺れの恐怖がとれず、不安な夜を過ごす住民も少なくありません。被災された多くの皆さんは、見通しを持てずに不安な気持ちで日々を暮らしています。
　宅地復旧費用や新築費用を含めたら3,000万円ぐらいかかる、そんなお金はないし、高齢でローンも組めない、どうしていいかわからないという方や、公費で道路と宅地を一体化工事する里塚でも、地下３～４メートル部分は自分で工事をしなければならず、負担が200万円ぐらいかかり、家を直すお金がないから傾いたままで住んでいるという半壊の方など、今なお切実な声があります。
　私は、昨年９月、清田区の里塚、清田、美しが丘の被災地域を567件訪問し、お一人お一人の生の声を聞いてまいりました。一人たりとも、不安を抱えたままで放置しておくことはできません。被災者に寄り添った支援をするために、アンケート調査や被災者との直接対話をすることなどが重要だと思いますが、秋元市長が今後どのように被災者の皆さんの切実な声を聞かれるのか、伺います。
　２点目は、本市の宅地復旧支援事業についてです。
　この事業は、対象工事に対し、最高限度額200万円までを補助するものですが、美しが丘地域に住むある方は、地盤改良に1,000万円以上かかると言われたと、高い工事費用に頭を悩ませています。熊本県では、最高限度額が633万円となっており、補助の底上げが必要だと考えます。
　秋元市長は、昨年の第３回定例会で、適宜、国に要請を進めているところと答弁しておりますが、誰が、どのように要望され、どのような話し合いであったのか、伺います。
　３点目は、里塚霊園に隣接している地域の地盤改良についてです。
　里塚霊園では、川だった場所に盛り土がされており、現在は霊園緑地となっています。ことし４月、本市からは、霊園内で液状化現象が起きている可能性があると説明がありました。液状化被害を受けた住宅地は、霊園緑地より高い位置で目と鼻の先にあり、液状化した里塚霊園に引っ張られるように地盤沈下や地割れ、傾きなどの被害が出ており、地盤は今もじわじわと動いていると聞いています。霊園の地盤を改良しなければ、宅地の被害が繰り返されてしまいます。
　札幌市大規模盛土造成地マップによりますと、市内95カ所のうち、29カ所が清田区となっています。胆振東部地震で清田区の被害が飛び抜けて多く、盛り土との関係性を否定できません。里塚対象地域と同じように、公費による霊園と宅地の一体的な地盤改良工事を決断することは喫緊の課題と考えます。市長のお考えはいかがか、伺います。
　４点目は、一部損壊への支援についてです。
　家屋被害の86％が一部損壊ですが、支援は義援金による最高額が30万円までです。しかし、家屋の一部損壊の補修には数百万円かかっている例もあり、国のメニューなどを使ったさらなる支援が必要です。
　昨年６月の大阪北部地震で被災した京都府では、住宅・建築物安全ストック形成事業を一部損壊家屋に活用しています。
　昨年11月27日、参議院農林水産委員会で、我が党議員の質問に、国交省は、従来からの国の事業である住宅・建築物安全ストック形成事業の効果促進事業を胆振東部地震の一部損壊にも活用できると答えています。６月６日にも、国交省は、共産党の要請に対し、北海道と市町村がやりとりして支援策の具体化について深めていると承知していると答えています。
　住宅・建築物安全ストック形成事業の効果促進事業の対象にするため、本市は、北海道とどのようなやりとりをされているのか、伺います。
　質問の第２は、公共交通の現状と対策です。
　清田区は、豊平区から分区してことしで22年になりますが、いまだに、行政区として、唯一、地下鉄などの軌道系交通網がありません。次々と中心街で大型開発が進む中で、清田区民には、区の中心核がない、払った税金が清田区民には還元されないのかという思いが強く、地下鉄延伸を望む根強い声があります。
　清田区は、新千歳空港に最も近い札幌市の玄関口としても、構想中の日本ハムファイターズのボールパークへも近く、新たな需要が見込まれます。昨年11月、地下鉄延伸、市が検討を継続と、清田区への地下鉄延伸を期待させるような報道がされましたが、市長は、清田区の公共交通の現状についてどうお考えか、伺います。
　清田区は、区民センターと区役所が離れていて、徒歩で約10分かかります。区民センター前にはバス停もありません。少子高齢化が進むことを考えると、バスの利便性を高めることがいよいよ重要となるのではないでしょうか。住宅地から地下鉄駅、公共施設などを循環するバスや、区役所から区民センター間を往復するバスなど、清田区に住む市民が公共施設へ移動しやすい交通の仕組みをつくるべきだと思いますが、いかがお考えか、伺います。
　以上で、私の質問の全てを終わります。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）

○議長（五十嵐徳美）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で６項目のご質問をいただきました。私からは、大きな１項目めの私の政治姿勢について、３項目めの子ども・子育てについてのうち、１点目の保育士の処遇改善について、２点目の幼児教育・保育の無償化について、３点目の児童相談所について、４点目の子どもの医療費無償化についてお答えをさせていただきます。そのほかのご質問に対するお答えにつきましては、担当の町田副市長、吉岡副市長、教育長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　最初に、私の政治姿勢についてお答えをさせていただきます。
　まず、憲法９条の改正についてお答えをいたします。
　憲法９条は、平和主義の理念を具体化した規定であると認識をしており、争いのない平和な世界を築いていくということは、何よりも大切なことであると考えているところであります。
　憲法の改正につきましては、その必要性や内容について国民の理解を得ることが欠かせないものであり、まずは、国会において慎重かつ十分に審議がなされるべきものと考えているところであります。
　次に、市民との対話についてであります。
　市民の声を直接聞く場について、そして、政策に異論を唱える市民に対してどのように向き合うかということについてでありますが、これまでも、直接、市民と語り合うサッポロスマイルトークや、町内会役員の方々などと地域の課題について話し合う行政懇談会など、さまざまな機会を通じて市民との対話を重ねてきたところであります。今後は、これらの取り組みに加え、子育てや雇用のほか、オリンピック・パラリンピック招致などの重要な政策課題について市民との対話をふやしていきたいと考えており、そうした場を通じて、札幌市の政策について丁寧に説明をしつつ、議論を尽くしてまいりたいと考えております。
　３項目めの子ども・子育てについてお答えをいたします。
　まず、保育士の処遇改善についてであります。
　保育士の処遇改善につきましては、各自治体それぞれが行うものではなく、国の責任において全国一律に行うべきものと考えておりまして、これまでも、他の自治体とともにさまざまな機会を捉えて国に要望をしてきたところであります。
　今回の一時金給付事業につきましては、処遇の改善を直接の目的としたものではなく、平均勤続年数が他業種と比べて短くなっている保育士の就労継続の意欲と喚起を図る方策として、このたびの補正予算に計上したものであります。
　次に、幼児教育・保育の無償化についての認識でありますが、このたびの無償化につきましては、子育てや教育に係る経済的な負担を軽減し、子どもを産み育てやすい環境づくりに資する施策と捉えております。一方で、無償化による保育需要のさらなる増加ということも想定をされますことから、保育の受け皿の拡大や保育人材の確保などについても継続的に取り組む必要があるものと認識をしております。
　次に、児童相談所についてであります。
　今回の事案が生じた背景には、虐待通告に対する児童相談所の対応や保健センターにおける転居の際の引き継ぎなど、本来行うべき対応が十分でなかったと受けとめているところであります。早急に取り組むべきものにつきましては、既に対応を進めているところでありますけれども、今後、さらに十分な検証を行い、再発防止に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　また、今回の事案において明らかになった課題も踏まえて、第２児童相談所の設置と児童福祉司などの増員も含めた体制強化の方向性について、今年度中の策定を予定しております第３次札幌市児童相談体制強化プランの中に盛り込むよう検討を加速化してまいります。
　次に、子どもの医療費無償化についてであります。
　まず、札幌市の現状についての認識でありますけれども、子ども医療費の助成につきましては、都道府県、市町村間で助成水準に差異を生じているところでありますが、本来、住む地域でこうした差異があるということは好ましくないものと認識をし、全国一律での取り扱いがなされるよう、これまでも政令指定都市要望等において要望してきたところでありますが、引き続き、国による新たな医療費助成制度の創設を強く求めてまいりたいと考えております。
　次に、中学生までの拡大についてでありますが、昨日の代表質問でもお答えをいたしましたとおり、さらなる年齢拡大については、市民要望も多く、重要課題と認識をしているところでありますが、まずは、公約に掲げた小学６年生までの拡大にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　私からは、以上であります。

○議長（五十嵐徳美）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、大きな３項目めの５点目、国民健康保険料の子育て世帯の軽減についてのご質問と、大きな５項目めの介護保険料と高齢者の住まいについてのご質問にお答え申し上げます。
　まず、３項目めの５点目、国民健康保険料の子育て世帯の軽減についてのご質問でございますが、北海道では、加入者負担の公平化を図るため、同一所得であれば同一保険料となる統一保険料の達成を目指しておりまして、その議論の中で、保険料の減免についても標準例を定めるための検討を進めているところでございます。札幌市では、こうした北海道の考え方を尊重し、現時点では独自の減額制度は行わず、今後の動向を見きわめたいと考えております。
　なお、子育て世帯に対する保険料の負担軽減につきましては、本来的には国の制度として実現すべきものと考えており、他自治体とも連携しながら引き続き国に要望してまいります。
　次に、大きな５項目めの介護保険料と高齢者の住まいについてのご質問でございます。
　まず、消費税増税の影響についてでございますが、消費税率の引き上げは、国及び地方を通じた社会保障の充実、安定化に充てる財源の確保を目的とし、さまざまな観点から議論がなされ、国政において決定されたものであり、札幌市も国の方針に合わせて低所得高齢者の介護保険料を最大限軽減したところでございます。
　今後も、引き続き、国の動向を注視しながら、介護保険制度の安定的な運営に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、本市の減免・免除制度についてでございますが、介護保険制度は、保険料と国、都道府県、市町村による公費負担の割合が法令で定められており、給付と負担の関係が明確な社会保険制度でございます。保険料を一律に減免するなどの減免の拡充や全額免除などは、被保険者間の公平性の観点や健全な介護保険財政の運営の観点などを踏まえると、適切ではないと考えております。
　次に、３点目の高齢者の住まいについてのご質問でございますが、現在、札幌市高齢者支援計画2018におきまして、認知症や中・重度介護状態となっても住みなれた地域で暮らし続けられるよう、介護保険施設の整備も含めた介護サービスの充実を図っているところでございます。
　そのうち、特別養護老人ホームにつきましては、保険料への影響などを考慮しながら、緊急度の高い方に配慮し、2018年からの３年間で800人分の整備を進めているところでございます。また、市営住宅につきましては、現在、建てかえの際に、高齢者への配慮といたしまして、段差の解消や手すりの設置などバリアフリーに対応した住戸の整備を進めているところでございます。
　高齢者が暮らしやすい生活環境の整備は重要と考えており、今後も、高齢者のニーズを考慮しながら、計画的に整備を進めていきたいと考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（五十嵐徳美）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、２項目めの都心アクセス道路について、６項目めの清田区の諸課題についてお答えいたします。
　最初に、２項目めの都心アクセス道路についての１点目、市民意見の受けとめと今後の対応についてであります。
　都心アクセス道路の整備につきましては、これまで、パネル展や説明員を配置するオープンハウスなどを開催し、丁寧な説明に努めてきたところでありまして、その際には、整備に対する期待、あるいは環境に対する心配などなど、もとよりさまざまな市民意見をいただいているところでございます。
　今後も、引き続き、検討の段階に応じて丁寧な情報提供を行いますとともに、市民の声に耳を傾けながら、国や北海道とも連携し、都心アクセス道路について検討してまいります。
　２点目の整備形態についてであります。
　現在、国の計画段階評価におきまして、アンケート調査の結果や第三者委員会の意見をもとに、それぞれの案について検討が進められていると認識しております。
　次に、６項目めの清田区の諸課題についての１点目、胆振東部地震の災害復旧、支援についての、最初に、被災者の声についてであります。
　被災者の支援につきましては、先ほど答弁させていただいたとおり、全庁一丸となってさまざまな支援制度の提供や被災者の相談などに当たってきたところであります。宅地被害が特に大きかった里塚地区では、現地事務所によりまして個別相談を行っておりますほか、美しが丘など里塚地区以外の地域におきましても、町内会を通した説明会などで市民の皆様と情報の共有を図るとともに、ご意見、ご要望も伺ってきたところであります。
　今後も、被災者の声に耳を傾けながらしっかりと支援を行ってまいります。
　次に、札幌市の宅地復旧支援事業についてであります。
　復旧、復興に向けた要望活動につきましては、発災直後から、秋元市長みずから、また私ほか副市長が、国土交通大臣を初め、関係省庁などに対し、被害状況の説明を行いますとともに、被災者のニーズに応じた市の独自の取り組みなどに対して国の支援を要望してきたところでございます。
　次に、里塚霊園に隣接している地域の地盤改良についてであります。
　既に復旧工事に着手している里塚地区では、液状化に伴う大規模な流動化が発生したことによりまして甚大な被害が生じたことから、道路だけでなく、宅地を含めた一体的な対策を進めているところでありますが、里塚以外の地区におきましては、里塚地区のような流動化が生じている状況にはないことから、一体的な地盤改良は想定していないところであります。
　現在、里塚霊園の隣接地においては、被災メカニズムの把握などの技術的検討を進めておりまして、検討状況などについて地域の皆様に情報提供してまいりたいと考えているところであります。
　次に、一部損壊への支援についてであります。
　国の住宅・建築物安全ストック形成事業は、住宅・建築物の耐震化などを促進するための事業であり、北海道からは、耐震診断で倒壊の危険性があるとされた住宅について、地震被害の復旧のみを目的とせず、耐震性を向上させる工事費用は交付対象となる、そういった旨の通知を受けているところであります。札幌市の住宅の耐震改修工事に対する補助制度におきましては、この通知に基づいた運用をしているところであります。
　次に、２点目の公共交通の現状と対策についてであります。
　まず、清田区の公共交通の現状についてでありますが、清田区の公共交通は、バスが中心的な役割を担っており、道路状況により移動時間が左右されるため、定時性の確保等に課題があると認識しております。
　次に、公共施設へ移動しやすい交通の仕組みについてでありますが、市内のバス事業者においては、乗務員不足などの課題が顕在化してきており、市民の日常生活に支障が出ることのないよう、運行を担うバス事業者とも連携を図りながら、バスネットワークの維持に努めることが重要と考えております。
　私からは、以上でございます。

○議長（五十嵐徳美）　長谷川教育長。

◎教育長（長谷川雅英）　私から、４項目めの教育の諸課題についてお答えをいたします。
　まず、１点目の少人数学級についてでございますが、少人数学級につきましては、児童生徒に対し、きめ細かな指導を行う上で有効であると認識しており、今後、対象学年を拡大するなど、少人数教育の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。具体的な時期や内容につきましては、他の政令市における実施状況なども参考としながら、できるだけ早期に検討を進めてまいります。
　２点目の就学援助制度についてでございますが、将来を担う子どもたちが、家庭の経済状況にかかわらず安心して学ぶことができるためにも、学用品費などを支給する就学援助制度の果たす役割は大変大きいものと認識をしております。
　札幌市では、これまでも、小・中学校の入学準備金の支給時期を入学前に前倒しをしたほか、昨年度からは、中学生の支給内容に生徒会費を追加するなど、就学援助制度の充実に取り組んできたところでございます。今後も、社会情勢や財政状況等を踏まえつつ、支給費目を含めた制度内容の充実につきまして引き続き検討してまいりたいと考えております。
　３点目の奨学金についてでございますが、生徒や学生が安心して学んでいくための経済的な支援といたしまして、返済の必要のない給付型奨学金は重要であると認識しているところでございます。
　札幌市では、市民の方からの寄附を積み立てた基金の運用益に加えまして、一般財源も投入しながら、これまでも段階的に募集人数を拡大してきたところでございます。今後も、引き続き、市民や企業等への寄附を呼びかけるなど財源の確保に努めまして、募集人数のさらなる拡大を含めた札幌市奨学金の拡充に取り組んでまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。
　（吉岡弘子議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（五十嵐徳美）　吉岡議員。

◆吉岡弘子議員　再質問の前に、一つ要望いたします。
　第２児童相談所の設置について、市長は、第３次札幌市児童相談体制強化プランの中に盛り込むよう検討を加速化してまいりますとお答えされました。本当に、とうとい子どもの命が亡くなるということが何度も繰り返されています。一日も待てない状況ではないかと思います。一日も早く具体化をして予算化に着手されますよう要望したいと思います。
　２点について質問させていただきます。
　１点目は、国民健康保険料の子どものいる世帯への軽減策の実施について質問いたします。
　高校生のお子さんがいらっしゃる、ある母子家庭のお母さんですが、昨年の収入は127万円、それに対して、ことしの国民健康保険料は９万7,450円となっています。このお母さんからは、児童扶養手当を20歳まで引き上げてほしい、国保料の子どもの分を軽減して安くしてほしいと切実な声が寄せられております。
　副市長は、国に要望すると言いました。そのような悠長なことではなく、一生懸命頑張って子育てをして社会を支えている子育て世代が家計的にも逼迫している実情に鑑みて、札幌市独自の制度として軽減策を講じられないか、改めてお伺いいたします。
　２点目は、被災者支援についてです。
　札幌市が３月にまとめた平成30年北海道胆振東部地震対応検証報告書がありますが、ここには市民の皆さんのアンケート調査の結果の概要などが書かれておりました。11月７日から22日まで、無作為の抽出で20歳以上の男女5,000人を対象として、返信用封筒で郵送して3,177人から回答が寄せられていますが、避難所の環境がどうだったかとか、情報の入手手段は何だったかなど、地震が起きたときの対応についての回答が主なものになっています。
　残念ながら、この報告書には被災者の声はほとんど反映されていないという状況です。市は、罹災証明の受け付けや国民健康保険料の窓口負担を、今、８月末で打ち切ろうとしておりますが、何ら解決されていない被災者の支援を打ち切るべきではありません。そういうことからも、被災者の声が反映されているとは考えられません。例えば、罹災証明を交付した全ての方にアンケートをとって、声を聞いた上で被災者に寄り添った支援を行うことができないかどうか、伺います。
　以上です。

○議長（五十嵐徳美）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、国民健康保険料の子育て世帯の軽減についての再質問についてお答え申し上げます。
　繰り返しになりますが、北海道では統一保険料や保険料の減免制度の検討を進めておりますので、札幌市といたしましては、現時点では独自の減額制度は行わず、今後の動向を見きわめたいと考えております。
　私からは、以上でございます。

○議長（五十嵐徳美）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、被災者支援についての再質問にお答えを申し上げます。
　先ほどご答弁申し上げたところでございますけれども、被災者の支援につきましては、全庁一丸となってさまざまな支援制度の提供や被災者の相談に当たってきたところでありまして、直接、被災者の声に耳を傾け、被災者それぞれの状況に応じて細やかに相談に当たっているところでございます。
　今後とも、支援を必要としている市民の皆さんをしっかりと支えていく意識を強く持ちまして、支援制度の情報が行き届くようさらなる広報に努めるなど、引き続き、全庁一丸となって支援制度の提供や相談に当たってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　（吉岡弘子議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（五十嵐徳美）　吉岡議員に申し上げます。
　再々質問でありますので、簡潔に質問をお願いいたします。
　最後の質問となります。ご了承ください。

◆吉岡弘子議員　わかりました。
　きのう、財政課からいただいた資料、復旧支援のための国庫支出金について、平成30年の３定補正予算から令和元年の２定補正予算までの予算額の集計という表を見たんですけれども、被災者支援の項目で、災害等廃棄物処理費６億7,800万円のうち、国費が３億3,000万円、住宅関連被災者支援には国費はなく、本市による６億3,300万円などとなっておりました。現在ある被災者支援制度のもとでは、被災者が再建をするためには不十分な状況です。
　札幌市にはオリンピックのための基金がありますが、かつてない災害を受けた被災者支援のために、今ある制度で支援し切れない部分を補うために、札幌市独自で胆振東部地震被災者基金を創設するなど検討してほしいと求めて、終わります。ありがとうございました。（拍手）

○議長（五十嵐徳美）　ここで、およそ20分間休憩いたします。

○議長（五十嵐徳美）　これより、会議を再開します。
　石川さわ子議員。
　（石川さわ子議員登壇・拍手）

◆石川さわ子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、本定例会に提案されました諸議案並びに市政にかかわる諸課題について質問をいたします。
　質問に入る前に、一言、申し上げます。
　札幌市は、2022年度までの10年間のまちづくりの基本的な指針として、札幌市まちづくり戦略ビジョン＜ビジョン編＞をさまざまな議論を経て議会で議決をし、策定をいたしました。私たちが目指すべき都市像を掲げ、これを実現するためのまちづくりの基本目標を設定し、市民、企業、行政などが取り組むべきことを明記しております。このビジョンの推進に当たっての基本理念は、札幌の未来をつなぐ子どもたちのためにと記されております。これは、子どもたちに自信を持ってバトンタッチできる社会、札幌のまちをともにつくっていきたいという私たち自身の強い意思表示であると考えます。
　しかし、札幌で２歳の女の子のとうとい命が奪われる事件がありました。心からご冥福をお祈りいたします。
　虐待通報があったときのルールの不徹底、関係機関の連携不足など、次々に問題点が噴出し、子どもを守る仕組みの脆弱性が浮き彫りになりました。二度とこうしたことが起きないよう、原因究明はもとより、児童相談所の体制の強化など、行政や関係機関が早急に対策を講ずることを強く求めます。
　また、子育て家庭に気軽に声をかけたり、お互いに関心を持ち合うなど、地域の温かなまなざしの中で子育てができるよう、市民社会を強めていくことも大事なことかと考えます。
　秋元市政の２期目のスタートに当たっては、今まで以上に、人を大切にし、市民一人一人の声をしっかりと聞き、それを反映し、誰もが安心して自分らしく暮らせるまち札幌の実現に向けて取り組むこと、とりわけ、子どもの権利条例に基づき、子どもの最善の利益が守られるまちづくりを進めることが重要と考えます。
　このような視点に立ち、質問をいたします。
　まず最初に、市長の政治姿勢についてです。
　１点目は、市民自治によるまちづくりについてです。
　人口減少・少子高齢社会が進む中、社会的な問題が潜在化、複雑化してきています。札幌市がさまざまな市政課題に応えていくには、市民一人一人に向き合うとともに、自治基本条例の趣旨にのっとり、市民が主体のまちづくりを進めることが最も重要です。そのためには、市の政策などの立案、実施、評価の各段階において、市民が意見を述べ、提案する市政への市民参加を欠かすことはできません。
　市民ネットワークは、予算編成への市民参加や子どもにかかわる事業等への子どもの参加など、当事者の声を反映するための政策を提案してきました。本市においては、市民意見を把握し、素案への反映を行うため、パブリックコメント制度を運用してきており、評価しているところです。
　しかし、例えば、意見等の募集期間は原則30日以上と要綱で定めておりますが、年末年始や大型連休を挟む場合などにおいては、期間の設定について、休日を除いて30日以上とするなど配慮が必要と考えます。また、市が設置する審議会などの附属機関では委員の公募制度を行っていますが、2009年度以降、公募委員のいる機関数はおおむね３割以下となっており、ふえていないのが現状です。
　その理由としては、市は法令などの規定や高い専門性を挙げておりますが、市政への市民参加を考える市民自治推進会議においても、第三者の観点で見ればもっと公募できるのではと、公募が頭打ちになっていることに対する指摘がありました。審議会は、札幌市の諮問に基づき、答申等をまとめる役割もあり、そうした議論の場に市民の参画をもっと広げていくべきです。個人情報にかかわるなど特別な場合を除き、公募委員のいる附属機関数をふやしていくべきです。さらなる市民自治の定着や深化を図るため、市政への市民参加手法の工夫や見直しなどを市民の視点で行うことが重要と考えます。
　そこで、質問ですが、秋元市政の２期目において、市民の市政への参画の機会をさらに広げるとともに、広く市民の意思を把握し、市政運営に反映することを力強く推し進めるべきと考えますが、今後どのように取り組むのか、伺います。
　２点目は、北海道大演習場等における米海兵隊オスプレイの訓練についてです。
　防衛省は、2020年１月から３月に、米海兵隊の輸送機オスプレイが参加する日米共同訓練を北海道内で実施するとしています。日米共同訓練におけるＭＶ－22オスプレイ訓練については、この間、市民団体とともに、防衛省及び防衛局に対し、訓練の報道があるたびに中止を要請、また、札幌市を初め、北海道や関係自治体においても、オスプレイの飛行自粛等を防衛大臣に対して緊急要請しております。
　しかし、こうした地元住民の不安を訴える声は無視をされ、2017年８月、共同訓練が強行されたことに強い憤りを禁じ得ません。
　また、2018年９月の訓練は、胆振東部地震のため、中止となったものの、その際、陸上自衛隊帯広駐屯地内の十勝飛行場を最大６機のオスプレイの補給拠点とし、札幌市を含む北海道大演習場など三つの演習場の広域飛行、演習場外での高度150メートルまでの低空飛行などと訓練が拡大されております。とりわけ丘珠飛行場と同様に1,500メートルの滑走路がある十勝飛行場が補給拠点となったことは、決して人ごとではありません。
　現在、国においては、日本の防衛のためと称し、陸上自衛隊の護衛艦を、事実上、空母化するなど、日米の軍事一体化とも言える動きがあり、大変危惧をしております。2018年末に閣議決定された防衛計画の大綱では、訓練に関し、北海道を初めとした国内演習場や良好な訓練環境の整備、活用と明記されており、米軍オスプレイの2020年訓練は、日米地位協定における丘珠空港への軍事利用の拡大、さらには、北海道でのオスプレイの訓練拡大や恒常化、配備につながることが強く危惧されます。
　オスプレイは、墜落による死亡事故等を繰り返す大変危険な輸送機であり、積雪寒冷地での不安定な天候になりやすい冬期間におけるオスプレイの訓練は、さらに危険性が高まると予想され、住民が抱く恐怖ははかり知れません。こうした状況の中、人々が平和に暮らせる世界の実現を願って平和都市宣言を行っている札幌市においては、市民の生命・財産を守り、次世代に戦争のない平和な社会を引き継ぐため、オスプレイの道内訓練に対する抗議の声を上げるべきです。
　そこで、改めて伺いますが、市民の不安な声をしっかり受けとめ、米軍オスプレイの北海道大演習場など道内訓練に反対を表明し、道内の関係自治体とともに、防衛省に対し、訓練の中止を求めるべきと考えますがいかがか、伺います。
　次は、次期中期実施計画アクションプラン2019についてです。
　秋元市長は、札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2015を１年前倒しして改定し、2019年内に策定することを明らかにしました。アクションプラン2015は、2013年度に札幌市のまちづくりの指針として策定された札幌市まちづくり戦略ビジョンを実現するための中期実施計画です。また、本市の行財政運営や予算編成の指針となるものとして、戦略ビジョンとともに本市の総合計画に位置づけられています。
　超高齢・人口減少社会の到来等を背景に、地域課題は複雑多様化してきている状況の中、市民に寄り添ったまちづくりを進めていくためには、持続可能で、よりきめ細やかな対応を図っていかなくてはなりません。
　次期中期実施計画アクションプラン2019の策定に当たって、市長の考え方について、２点伺います。
　１点目は、市民との情報共有についてです。
　札幌市では、５年間の計画事業費と財源を明示した中期財政フレーム2015に基づき、予算編成を行ってきました。市債残高や基金の活用額がこのフレームの枠組みにおさまるとして、財政運営は健全であると強調をしています。しかし、一般会計の市債残高は2011年度末から2017年度まで６年連続で増加し、また、全会計での市債残高は14年間連続して減少したものの、2018年から増加に転じ、2019年度では１兆7,127億円に達する見通しです。とりわけ、市債における臨時財政対策債は、2019年度末で5,291億円と膨大な金額に積み増しており、こうした借金の返済の影響により、必要な事業が硬直化するとともに、次世代への過度な負担になるのではないかと大変危惧をしております。
　一方、札幌市においては、約10年後の2030年前後に、北海道新幹線の札幌延伸や、招致を目指しているオリンピック・パラリンピック、また、賛否が分かれている都心アクセス道路など大型整備事業が集中しています。計画の前提となる長期的な財政の見通しについて明らかにし、今後の計画が過度な負担とならないのか、市民と議論することが必要不可欠です。アクションプラン策定に当たっては、子ども、若者、子育て世代、障がいのある方など、市民がさまざまな計画について議論できるよう、わかりやすく情報を提供し、市民の声を反映することが重要と考えます。
　そこで、質問ですが、アクションプラン2019の策定に当たって、どのように市民と情報共有し、どのように意見を反映していくのか、伺います。
　２点目は、区におけるまちづくりについてです。
　札幌市の10区においては、それぞれの区の特徴、地域特性等を生かしながら、市民にとって身近なまちづくりを進めることが重要であることは、言うまでもありません。区のまちづくりに関する具体的な取り組みについては、現在、未来へつなぐ笑顔のまちづくり活動推進事業として予算が計上されています。
　しかし、この事業では、各区の特色を生かしたさまざまな事業が行われているものの、区という総合的な市民の生活空間に着目して、そこから地域の課題や要望を政策化し、予算立てするものになっているとは言えず、また、そのようなことを可能にする仕組みも整っていないと感じています。
　今後は、地域が元気になる取り組みをさらに拡大していくため、市の部局の事業を区ごとに機械的に束ねたものではなく、地域の課題や要望に応じて予算の使い道を決めることができるよう、区役所のあり方を含めて仕組みをつくっていくべきと考えます。このような考えから、次期中期計画の策定に当たっては、区のまちづくりに今後も一層力を入れて取り組み、地域を応援する具体的な取り組みを反映するべきと考えます。
　そこで、今後の区におけるまちづくりについて、秋元市長はどのように考えておられるのか、伺います。
　最後に、篠路駅周辺地区のまちづくりについてです。
　篠路地区は、目指すべき都市像を定めた札幌市まちづくり戦略ビジョンの中で、多様な交流を支える地域交流拠点として位置づけられております。また、アクションプラン2015においても、篠路駅周辺地区は、土地区画整理や鉄道高架及び周辺道路整備による社会基盤整備を進め、にぎわいや活性化をもたらすまちづくりを推進していくとされております。
　地域におきましては、篠路は札幌の中で開拓が一番早いという歴史に着目をし、篠路歌舞伎の文化伝承や歴史冊子の編集などにも力を入れてきました。また、ことしで４回目となったしのろ紙袋ランターンまつりが篠路駅前で開催され、地域の小学校にも紙袋ランタン作成の協力を呼びかけるなど、まちづくりをテーマとした多様な市民団体が活動しているところです。
　まちづくりの進捗状況としましては、2017年度に土地区画整理事業や鉄道高架事業の都市計画決定が得られ、周辺道路の整備も着手するなど、一歩一歩着実に進められていると認識をしております。また、2018年６月から2019年５月にかけて、地域住民や学識経験者を委員とした篠路駅東口駅前広場の在り方検討会議を全６回開催するなど、地域の意見を反映したまちづくりについても積極的に行われてきたところです。
　このように、篠路駅周辺地区におきましては、社会基盤整備を契機として、地域と行政が一丸となって篠路らしい地域のにぎわいや活性化していくことを強く望み、活動を進めているところです。
　そこで、質問ですが、篠路駅周辺地区においては、土地区画整理事業や鉄道高架事業などの社会基盤整備を進めていく中、にぎわいの創出や活力のあるまちづくりに向け、地域と行政がさらに一体となって取り組むべきと考えますが、札幌市の認識について伺います。
　以上で、私の質問の全てを終わります。ご清聴いただきまして、ありがとうございました。

○議長（五十嵐徳美）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　３項目のご質問をいただきました。私からは、１項目めの私の政治姿勢についてと２項目めの次期中期実施計画アクションプラン2019についてお答えをさせていただきます。３項目めにつきましては、担当の吉岡副市長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　初めに、私の政治姿勢についてお答えをいたします。
　まず、市民自治によるまちづくりについてであります。
　身近な地域における課題が多様化する中、その解決を図っていく上で、市民が主役となるまちづくりをこれまで以上に深めていくことは、大変重要であると認識をしております。
　そのため、パブリックコメントにつきましては、年末年始などを挟む場合の募集期間に配慮することや、附属機関委員について、それぞれの機関の性格に応じた公募の推進など、可能な限りの対応をしてまいりたい、このように考えております。
　今後も、市民自治によるまちづくりを一層進めていくために、引き続き、市民が市政に参加する機会の充実を図っていくとともに、より効果的な市政情報の発信と市民意見の把握に努めてまいります。
　次に、北海道大演習場等における米海兵隊オスプレイの訓練についてであります。
　オスプレイの訓練につきましては、市民の中に不安や懸念の声もありますことから、これまでも、十分な情報提供や徹底した安全管理について、国に対し、要請をしてきたところであります。今後も、引き続き、関係自治体と連携を図りながら、市民の安全・安心が守られるよう国に働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、次期中期実施計画アクションプラン2019についてお答えをいたします。
　まず、市民との情報共有についてであります。
　次期中期実施計画は、今後４年間に取り組む事業を具体的に示しつつ、長期的な財政見通しを踏まえた中期財政フレームにより実行性を担保する、まちづくりと行財政運営の取り組みを一体としたものでございます。これまでも、計画の策定に当たりましては、市民アンケートやパブリックコメントなどを通じて市民意見を把握した上で、方向性や盛り込むべき事業の検討を進めてきたところであります。
　次期計画の策定に当たりましては、こうした手段に加えて、まちづくりの課題を共有し、さまざまな世代が意見を交わすシンポジウムや、とりわけ若者向けのワークショップ等を実施することとして、市民意見の把握と計画への反映に努めてまいりたいと考えております。
　次に、区におけるまちづくりについてでありますが、各区の課題や実情を踏まえたまちづくりの推進は重要であり、これまでも、未来へつなぐ笑顔のまちづくり活動推進事業において、地域の意見等を反映した取り組みを進めているところであります。
　次期アクションプランにおきましては、健康寿命延伸の取り組みを初めとする、本庁所管部局と全ての区が連携して実施すべき事業や、区の特色を生かした意欲的な事業について、既存の事業とは別に計画化を検討しているところであります。
　今後も、地域コミュニティーがより一層活性化していくよう、区の特徴を生かしたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
　私からは、以上であります。

○議長（五十嵐徳美）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、３項目めの篠路駅周辺地区のまちづくりについてお答えいたします。
　札幌市では、地域交流拠点である篠路駅周辺地区におきまして、土地区画整理事業や鉄道高架事業などにより、社会基盤の整備を進めているところであります。これら事業の実施に当たりましては、篠路駅東口を中心として、民間事業者による高度利用を促進するなど、公民連携により駅前のにぎわいを創出してまいります。
　また、地域が主体となって進めてきたまちづくり活動をこれまで以上に力強く支援するとともに、地域の声や民間の活力を積極的に取り入れながら各種の関連事業を進め、篠路駅周辺地区の魅力向上を図ってまいります。
　以上でございます。
　（石川さわ子議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（五十嵐徳美）　石川議員。

◆石川さわ子議員　ご答弁、ありがとうございます。
　再質問を行う前に、一言、要望を申し上げたいと思うのですが、最後の答弁にありました篠路駅周辺のまちづくりについてであります。
　この地域のまちづくりは、昭和、平成、令和という三つの時代をまたがって、地域の思いが今に至っているところなんですね。この間、連合町内会ですとか地域のまちづくり活動団体が繰り返し要望し、札幌市に対して提出をしてきているところです。地元の住民や有識者から成る篠路駅東口駅前広場の在り方検討会議においては、こうした地域の交通拠点としての機能ですとか、将来のにぎわいの創出等において検討がなされ、歴史的・文化的価値のある札幌軟石づくりの倉庫を残しつつ駅前広場の機能を確保することなどが地域の総意としてまとまりまして、昨年12月、提言書として市に手交されております。
　提言書におきましては、今後へ向けてと題しまして、地域の住民の考えがまとめられておりまして、駅前広場が明るくにぎわいのある場所となるまちづくりを目指すこと、また、地域の資産は地域で守っていくという考え方のもと、将来的な軟石倉庫の課題などを考えること、そして、まちづくりを地域住民、事業者、行政等の協働で進めることなど、こうしたことを考え、地域住民は行動していくというふうに示されております。
　その後の札幌市、またＪＲ北海道の検討結果として、駅前広場は、残念ながら諸事業とあわせて予定よりも３年間おくれることが明らかになっておりますが、先ほどの答弁にありましたように、こうした地域の思いをしっかりと受けとめまして、これ以上後退することなく、一層、地域住民と行政が力を合わせまして篠路らしいまちづくりを進めていくことができるよう、必要な支援をしていくことを求めておきます。
　それでは、再質問に入りますが、次期中期実施計画アクションプラン2019の策定に当たっての区におけるまちづくりについて、２点再質問をいたします。
　私たち市民にとりまして、住んでいる区はとても身近な存在でありまして、地域の環境の保全、あるいは、子育てや高齢者の見守りネットワークなど、生活や地域課題に根差したさまざまな取り組みが行われております。先ほどの答弁では、未来へつなぐ笑顔のまちづくり活動推進事業において地域の意見などを反映してきたということと、また、これまでの事業とは別に、本庁と区が連携すべき事業や区の意欲的な事業の計画化を検討しているということでありました。
　そこで、１点目としてお伺いをいたしますが、こうしたそれまでの事業と別の事業を計画、検討するに当たりまして、地域のさまざまな意見を反映させていくべきと考えますが、どのように進めるのか、伺います。
　２点目としましては、別の事業計画の市民への示し方についてでありますが、未来へつなぐ笑顔のまちづくり活動推進事業では、どの局、または区がどんな事業をするのかを示しておりますけれども、市民からこれを見ますと、各区が、何を目指して、どういったまちづくりをしようとしているのかがわかりづらいという声を私は聞いております。
　先ほど、本庁と区が連携すべき事業の計画化を検討していくという答弁がありましたが、私たちにとって身近な区の取り組みにおいて、市民が意見を出しやすくするとともに、参加をしやすくするために、新たな事業計画についてはわかりやすく示していくべきと考えますが、いかがか、この２点をあわせて伺います。

○議長（五十嵐徳美）　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　次期アクションプランにおきましては、これまでと同様、区民協議会あるいは町内会を初めとした地域の皆様の声をしっかりお伺いしながら、区の事業の構築を含めて計画化していきたい、このように思っているところであります。
　また、計画におきましては、区の取り組みも含めまして、今後４年間に取り組む事業の全体像、これを市民の皆様に広く理解していただけるよう、わかりやすい説明をしてまいりたいというふうに思っておりますし、区のいろいろな事業についても、区の特徴を生かしながら、何を目指しているのかという狙いというようなこともあわせてお示ししていくことに意を用いていきたいというふうに思います。
　（石川さわ子議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（五十嵐徳美）　石川議員、再々質問でありますので、簡潔に質問を行ってください。
　これが最後の質問になります。

◆石川さわ子議員　区の狙いもあわせて検討していくということでありましたので、しっかりとお願いをしたいと思います。
　まちづくり戦略ビジョンのビジョン編で、基本姿勢の中に、市民が主役のまちづくりの推進を掲げて、市民一人一人が積極的かつ主体的に参画しますということをうたっております。ぜひ、こうしたことを進めるために、市や区において市民意見を政策化する仕組みが、私は、今後必要ではないかというふうに考えております。
　市長の２期目の市政運営におかれましては、こうした市民自治によるまちづくりに真摯に取り組むことを強く求めて、私の質問を終わります。

○議長（五十嵐徳美）　以上で、代表質問は全て終了しました。
　（飯島弘之議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（五十嵐徳美）　飯島弘之議員。

◆飯島弘之議員　特別委員会設置及び委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案16件について、委員34人から成る第一部議案審査特別委員会及び委員33人から成る第二部議案審査特別委員会を設置し、お手元に配付の議案付託表のとおり、両特別委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　ただいまの飯島議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされております議案16件につきましては、委員34人から成る第一部議案審査特別委員会及び委員33人から成る第二部議案審査特別委員会を設置し、お手元に配付の議案付託表のとおり、両特別委員会にそれぞれ付託されました。

○議長（五十嵐徳美）　ここで、日程に追加して、ただいま設置されました第一部・第二部議案審査特別委員会の委員の選任を議題とします。
　本件につきましては、お手元に配付の委員名簿のとおり指名することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　異議なしと認めます。
　したがって、委員名簿のとおり、それぞれ選任されました。
　なお、両特別委員会における発言のための委員交代は、先例に従いまして、両特別委員長の許可を得た上で行っていただくこととします。

○議長（五十嵐徳美）　さらに、日程に追加して、第一部・第二部議案審査特別委員会の委員長の選任を議題とします。
　（飯島弘之議員「議長」と呼び、発言を求む）

○議長（五十嵐徳美）　飯島弘之議員。

◆飯島弘之議員　第一部・第二部議案審査特別委員会の委員長の選任につきまして、指名推選の動議を提出いたします。
　第一部議案審査特別委員長に山口かずさ議員を、第二部議案審査特別委員長に川田ただひさ議員をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　ただいまの飯島議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　異議なしと認めます。
　したがって、第一部議案審査特別委員長に山口かずさ議員が、第二部議案審査特別委員長に川田ただひさ議員がそれぞれ選任されました。

○議長（五十嵐徳美）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日６月21日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（五十嵐徳美）　本日は、これで散会いたします。