札幌市議会 会議録検索システム（令和元年第２回定例会 2019-07-05 第5号）

○議長（五十嵐徳美）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（五十嵐徳美）　出席議員数は、67人です。

○議長（五十嵐徳美）　本日の会議録署名議員として山田一仁議員、小形香織議員を指名します。

○議長（五十嵐徳美）　ここで、昨日、７月４日に本市議会議員に当選されました阿部ひであき議員を紹介いたします。
　（阿部議員、起立して一礼する）（拍手）

○議長（五十嵐徳美）　それでは、ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（泉善行）　報告いたします。
　過日、札幌市オンブズマンから、平成30年度札幌市オンブズマン活動状況報告書が提出されましたので、各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、議案審査結果報告書は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（五十嵐徳美）　これより、議事に入ります。
　まず、日程に追加して、議席の一部変更及び指定の件を議題とします。
　本件につきましては、会議規則第４条第２項及び第３項の規定により、当職からお諮りをいたします。
　お手元に配付の議席表のとおり、議席を一部変更及び指定したいと思いますが、ご異議ございませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定いたしました。

○議長（五十嵐徳美）　さらに、日程に追加して、常任委員会委員の補欠選任を議題とします。
　本件は、欠員となっております常任委員会の委員を選任するものです。
　本件につきましては、委員会条例第５条第１項の規定により、当職からお諮りします。
　建設委員会委員に阿部ひであき議員を選任したいと思いますが、ご異議ございませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　異議なしと認めます。
　したがって、建設委員に阿部ひであき議員が選任されました。

○議長（五十嵐徳美）　さらに、日程に追加して、特別委員会委員の補欠選任を議題とします。
　本件は、欠員となっております特別委員会の委員を選任するものです。
　本件につきましては、委員会条例第５条第１項の規定により、当職からお諮りします。
　冬季オリンピック・パラリンピック招致調査特別委員会委員に阿部ひであき議員を選任したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　異議なしと認めます。
　したがって、冬季オリンピック・パラリンピック招致調査特別委員会委員に阿部ひであき議員が選任されました。

○議長（五十嵐徳美）　次に、日程第１、議案第１号から第16号までの16件を一括議題とします。
　委員長報告を求めます。
　まず、第一部議案審査特別委員長　山口かずさ議員。
　（山口かずさ議員登壇）

◆山口かずさ議員　第一部議案審査特別委員会に付託されました議案８件につきまして、その審査結果をご報告いたします。
　この場合、各局ごとに、主な質疑を中心に、順次、報告いたします。
　最初に、財政局について、歳入のうち、一般財源等では、財政調整基金について、行政需要の増加に対応する将来への蓄えが必要な一方、都市の発展に向けた積極的な投資も必要と考えるが、どの程度の残高が適正と認識しているのか等の質疑がありました。
　議案第５号では、子どもの貧困対策に係る非課税措置の新設に関連して、個人市民税額により自己負担額が決定される制度があることから、税負担の軽減だけにとどまらない効果が期待されるが、どのような支援制度において負担が軽減されるのか。同じひとり親でありながら婚姻歴の有無によって税負担に違いがある状況は改善されるものだが、未婚の母の割合が増加している国の調査結果がある中、適用対象となる人数をどの程度と見込んでいるのか等の質疑がありました。
　次に、市民文化局については、小金湯産鯨化石の３Ｄデータ化について、詳細な分析に資するものであるとのことだが、補正予算を計上してまで実施を急ぐ理由は何か。厚別中央市民交流広場再整備に係るパーゴラの修繕に当たっては、近年、自然災害が多発している状況を踏まえ、被災時の緊急的な使用も想定し、防寒対策に万全を期すべきと考えるが、どうか。篠路出張所の機能強化に関連して、業務拡充に伴う職員の負担増が懸念されることから、人員増や北区役所からの配置転換など適正な人員配置が必要と考えるが、どのように対応をするのか。地域住民のさまざまな要望がある中、改修で拡充されるスペースの活用により、まちづくり活動に対する支援や連携強化が期待されるが、どのように考えているのか等の質疑がありました。
　次に、危機管理対策室については、避難場所の環境整備に関連して、集団生活はストレスにつながりやすいことから、プライバシーに配慮するため、間仕切りなどの備蓄物資の整備も必要と考えるが、今後どのように取り組んでいくのか。段ボールベッドの整備に当たっては、限られた予算での対応が求められる中、品質の低下や備蓄数量の制限が懸念されるが、どのように進めていくのか等の質疑がありました。
　次に、まちづくり政策局について、総務管理費では、札幌市ＩＣＴ活用戦略について、行政だけで先駆的な取り組みを持続可能とするには限界があるため、改定に当たっては民間の力を活用することを明記し、実践していくべきと考えるが、どう認識しているのか。ＩＣＴ活用について、市民アンケート調査によると、情報化施策を進める上で注意すべき点として、個人情報やプライバシーの権利の保護が多数を占めるが、こういった意見をどのように受けとめているのか等の質疑がありました。
　都市計画費では、ＩＣＴを活用した都市のまちづくりについて、ＩＣＴインフラにより収集したデータ等を課題解決や価値向上に生かしていくことが重要だが、今後どのように進めていくのか。防災情報共有システムのエリア拡張について、都心部の地下に人流センサーを増設し、交通量を監視して災害時にも役立てるとのことだが、どれくらいの規模の災害を想定しているのか。中島公園駅周辺のまちづくりについて、現状ではさまざまな形で土地利用がなされ、ＭＩＣＥ施設の供用後には新たな課題が生じる懸念もある中、今後どのように検討していくのか。北１西12地区の土地利用検討について、文化芸術の発展に寄与してきた場所であり、博物館の建設を含めて、市民の声をどのように反映させていくのか等の質疑がありました。
　次に、総務局については、モバイルワーク実証実験に関連して、取り組み自体は評価するものの、スピード感に欠けていることから、在宅勤務などさらなる多様な働き方の導入を検討すべきと考えるが、どうか。いつでも、どこでも仕事ができるということは、労働時間の増加や情報漏えい、さらには、職員間のコミュニケーション不足につながる懸念があるが、どのように認識しているのか。多言語総合相談窓口の設置に関連して、ベトナム人技能実習生が急増するなど、近年、国籍や在留資格の傾向に変化が見られる中、改めて整備する目的はどのようなものか。相談内容が多岐にわたることが想定される中、職員がさまざまな制度に精通し、対応するスキルが求められるが、どのような対策を考えているのか。業務改革の推進に当たっては、効率化だけでなく、高齢者や障がい者など、市民一人一人の状況に寄り添う視点が不可欠と考えるが、どのように認識しているのか等の質疑がありました。
　次に、環境局については、駒岡清掃工場更新事業者選定委員会の構成について、他都市などで清掃工場建設に係る審査の経験があり、高い専門性を持つ委員をさらにふやすべきと考えるが、どうか。戸建て住宅の温暖化対策に当たり、年間消費エネルギーを実質ゼロにした住宅であるＺＥＨを早期に普及させるべきであり、単なる補助や啓発だけではなく、実効性のある支援が必要だが、どのように取り組むのか等の質疑がありました。
　次に、子ども未来局については、子育てインフォメーションでの事前登録一元化により、子どもの預かりサービスの登録世帯数の増加が期待できるが、全区への拡大に当たり、試行実施結果をどのように評価しているのか。子どもコーディネーターに関連して、困難を抱える世帯ほど、周囲との結びつきが弱いことから、いち早く異変に気づき、支援につなげることが重要だが、果たすべき役割をどのように認識しているのか。地域の実態を的確に把握するには、現状の人数や配置体制では限界があることから、活動拠点のあり方についても検討すべきと考えるが、どうか。保育人材確保に向けた一時金の給付について、若年者の早期離職が課題となる中、どのような考えに基づき、支給対象年次を設定したのか。保育士が働きやすい職場環境づくりに当たっては、給与はもちろん、勤務時間等の労働条件の改善が重要だが、現場の声を踏まえ、どのように取り組んでいくのか。潜在保育士短時間就労支援補助事業について、雇用のミスマッチの解消にはつながらず、保育人材確保の根本的な解決策にはなり得ないが、どのように認識しているのか。保育人材イメージアップ事業の推進に当たっては、人材不足が深刻な現状に鑑み、中・高生だけでなく、対象を広げて取り組むべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　最後に、教育委員会については、相談支援パートナーは、不登校等の子どもに寄り添った対応を行うため、学校と十分な連携を図っていくことが重要と考えるが、小学校への配置拡大に当たり、どのように取り組んでいくのか。医療的ケア児に対する看護師派遣に関連して、医療機関とは異なる設備下での対応が求められることから、看護師にとって十分なサポート体制の整備が必要と考えるが、どのように取り組んでいくのか。単年度の委託契約では、性質上、教員との連携が図れないという弊害がある中、児童とのかかわりを継続することできめ細やかなケアが期待できることから、長期的な雇用が望ましいと考えるが、どうか。栄南小学校の給食施設整備について、増築であるため、事業費が大きくなっており、費用に見合った環境整備が求められるが、安心・安全な給食の提供に向け、どのような効果を想定しているのか。公立夜間中学の設置に関連して、これまで本市にはない学び直しを主眼とした学校であるため、さまざまな検討が必要と考えるが、基本計画の中でどのような事項を整理していくのか。基本計画策定に当たっては、長年、義務教育未修了者の学習権の保障に取り組んできた団体の貴重な経験を取り入れるべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　以上が、本委員会に付託された議案に対する質疑の概要であります。
　引き続き討論を行いましたところ、会派を代表して自由民主党・松井委員、民主市民連合・松原委員、公明党・小口委員、日本共産党・長屋委員から、また、市民ネットワーク北海道・石川委員から、それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分及び第12号の２件については、賛成多数で可決すべきものと、議案第２号、第５号、第７号、第８号、第13号及び第14号の６件については、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（五十嵐徳美）　次に、第二部議案審査特別委員長　川田ただひさ議員。
　（川田ただひさ議員登壇）

◆川田ただひさ議員　第二部議案審査特別委員会に付託されました議案９件につきまして、その審査結果をご報告いたします。
　この場合、各局ごとに、主な質疑を中心に、順次、報告いたします。
　最初に、保健福祉局について、老人福祉費では、介護保険施設における非常用自家発電設備の整備について、昨年の地震により重要性を再認識した一方、設置に向けた補助の活用割合が少ないと感じるが、本市としてどのような支援を行っていくのか等の質疑がありました。
　社会福祉費では、在宅の障がい者、障がい児等への非常用電源装置購入費助成について、人工呼吸器や酸素濃縮器の使用者だけではなく、長時間停電の際に生命の維持に支障がある方も対象とする予定はないのか等の質疑がありました。
　健康衛生費等では、子ども医療費助成事業における対象年齢の拡大に関連して、望ましい政策であるからこそ、単なる経済扶助にとどまらず、子どもの健康や安全の質の向上に資するよう目標値を明確にし、確実に検証していくべきだが、どう認識しているのか。家庭の状況にかかわらず、全ての子どもがひとしく助成を受けられる制度にするため、一部負担金や所得制限をなくすことを検討すべきと考えるが、どう認識しているのか。対象年齢の拡大により、再び助成の対象となる子どもがいることから、漏れなく周知されるよう徹底する必要があると考えるが、現時点でどのように知らせていく予定なのか。高齢者の肺炎球菌予防接種に関連して、国が公費助成の経過措置を延長したことで接種機会が確保されたことは評価できる一方、本市として、周知方法の工夫等、接種率向上への取り組みが必要と考えるが、どのように認識しているのか。実施に当たっては、ワクチン接種による予防効果だけではなく、副反応があることも丁寧に説明し、強制することがないようにすべきと考えるが、どう認識しているのか。乳がん対策に関連して、アンケート調査で寄せられた声を踏まえ、検診内容を充実させることは、市民ニーズに沿ったものと評価するが、超音波検査導入による効果をどのように見込んでいるのか。本市は、乳がん死亡率が高く、受検率が低いとの統計があることから、特に罹患のピークである40代が検診を受けやすい環境の整備が必要だが、どのような取り組みを行っているのか。保健所等災害対策事業について、災害時にも保健所や保健センターの体制を維持することは、市民の生命と安全を守るために極めて重要と考えるが、非常用電源の整備により、どのような機能が確保されているのか。新たに災害時基幹病院への導入を進める衛星携帯電話について、万が一の際に適切に使用できるよう連絡訓練を行うことが非常に重要と考えるが、どう取り組むのか等の質疑がありました。
　次に、建設局について、公園緑化費では、公園の官民連携推進に関連して、都心のまちづくりを進める上で重要な位置づけがなされた中島公園の管理運営方針作成に当たっては、これまでの歴史や役割、価値に鑑み、建設局が主体的に議論を先導していくべきと考えるが、どうか。民間活力の導入検討に当たっては、一律の取り組みがなじまない場合も考えられるため、公園の特徴や目指す方向性を整理する必要があるが、重要な役割を担う管理運営方針をどのように活用していくのか。Ｐａｒｋ－ＰＦＩ方式を採用した事業では、全国でさまざまな問題が起きており、本市でも、施設の設置場所や内容によっては、豊かな緑など公園の大事な部分や役割がゆがめられるおそれがあるが、どう検討を進めるのか。公園施設の再整備に当たっては、超高齢社会の到来に備え、誰もが利用しやすい憩いの場となるよう、バリアフリー化が不可欠と考えるが、どのように進めるのか等の質疑がありました。
　次に、都市局について、都市開発費では、大規模盛土造成地変動予測調査について、結果を踏まえて作成する高度化したマップと宅地カルテを住民や関係者にどのように公表していくのか。また、このたびの調査に当たっては、優先順位を決めて作業を行う必要があると考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、スポーツ局について、市民生活費では、市民とつくる冬季オリンピック・パラリンピック開催概要計画策定費に関連して、大会招致への賛否が拮抗している中で、子育てや福祉など市民生活に直結する事業に経費を回すべきとの声も多く聞くが、支持率アップに向け、どのように取り組んでいくのか。大会開催経費として莫大な税金を使うことが将来世代の負担になるのではないかという市民の不安を払拭しなければならないと考えるが、本市はどう応えていくのか。都心部クロスカントリースキー大会実証実験について、国際レベルの競技会の開催を目指すのであれば、特有の会場設営や運営の方法などさまざまなノウハウの蓄積が必要と考えるが、どのような内容で行うのか。スペシャルオリンピックス日本冬季ナショナルゲーム・北海道大会開催に当たり、スポーツ以外の活動プログラムを設けることが、知的障がい者の社会参加を応援するという大会趣旨にもかなうものと考えるが、どうか。子どもへのウインタースポーツ振興に当たっては、競技の魅力に直接触れるとともに、継続して競技力を高めていくことのできる仕組みづくりが重要と考えるが、今後どのように取り組むのか等の質疑がありました。
　最後に、経済観光局について、商工費では、定山渓集客交流拠点施設整備に関連して、検討を進めるに当たっては、地域の役に立ち、愛される魅力的な施設とするため、地元住民や関係団体の意見をしっかりと酌み取り、反映させていくことが重要と考えるが、どのように取り組んでいくのか。広いエリアに点在するコンテンツを結びつけ、魅力を発信することは、地域全体の周遊を促進し、にぎわいの創出につながると考えるが、どのような機能を有した施設とする方針なのか。ヒアリング調査の結果によると、民間事業者が独立採算で施設整備や運営を行うことは困難との意見が多く、行政による一定の財政支援が求められるとされているが、どの程度の費用負担が必要と考えているのか。中小企業の事業承継に関連して、引き継ぎを希望する経営者と承継希望者のマッチング機会の提供などを行うとのことだが、効率性や適切な予算執行の観点から、国が既に行っている取り組みとどう連携をしていくのか。飲食業に特化した効果的な承継支援を行っている自治体もある中、札幌市産業振興ビジョンにおいて、食を重点分野と位置づけていることを踏まえ、特定の業種を対象とした取り組みを実施する考えはあるのか。キャッシュレス推進事業に関連して、新たに1,000店舗に決済端末を導入するとの目標は、非常にハードルが高いため、多くの団体や事業者等からの協力を得るなど、さまざまな工夫をしながら進める必要があると考えるが、どういう観点で取り組むのか。決済端末設置店舗における購買データの提供について、国は要件としていないにもかかわらず、本市が求めることとしたのはなぜか。産学官医療連携創出補助事業について、医療現場の課題を解決し、ビジネスにも直結することから、新製品の開発にうまく結び受けていくことが重要と考えるが、どのような効果をもたらすと認識しているのか。新しい価値を生み出し、社会に大きな影響を与えることなどが期待できるスタートアップの創出支援に当たっては、民間事業者等の協力が欠かせないと考えるが、産学官でどのように連携して進めていくのか。アドベンチャーツーリズムの推進に当たっては、通年で富裕層を引きつけられる北海道を一つのゾーンとして捉えることで、より大きな効果を生むと考えるが、ほかの自治体との地域連携をどう進めていくのか。スノーリゾート基礎調査について、世界水準のゲレンデやアフタースキーを楽しめる環境を整備する第一歩として期待しているが、具体的にどのような内容を考えているのか。富裕層向けホテルの誘致について、調査費の予算措置や他自治体で行われている税の軽減策等は、大変疑問だが、ターゲットとする所得層の観光客が本市を訪れることでどのような効果があると考えているのか等の質疑がありました。
　農政費では、農業者等による６次産業化の取り組みについて、本市は、大消費地に位置する有利性があることから、経営の拡大や安定が図られるとともに、地産地消の促進も期待できるが、どのような効果を上げているのか等の質疑がありました。
　以上が、本委員会に付託された議案に対する質疑の概要であります。
　引き続き討論を行いましたところ、会派を代表して自由民主党・村山委員、民主市民連合・岩崎委員、公明党・竹内委員、日本共産党・吉岡委員から、それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分、第９号、第11号及び第16号の４件については、賛成多数で可決すべきものと、議案第３号、第４号、第６号、第10号及び第15号の５件については、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（五十嵐徳美）　ただいまの各委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　質疑がなければ、討論に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　まず、松井隆文議員。
　（松井隆文議員登壇）

◆松井隆文議員　私は、自由民主党議員会を代表し、本定例会に上程されております令和元年度各会計補正予算案及びその他の諸議案について賛成する立場で、討論を行います。
　なお、この場合、委員会質疑等において幾つか懸念される点も見受けられますことから、それらを指摘しながら、簡潔に行います。
　本年度当初予算は、市長選挙、市議会議員選挙のため、骨格予算が編成されており、今定例会に上程された補正予算、いわゆる肉づけ予算は、一般会計の補正額が34億円、補正後の一般会計予算額は、前年度比1.1％増の１兆227億円で、当初予算としては過去最大の規模となっております。今回の補正内容を見ますと、さきの震災を踏まえた防災・減災関連事業や保育人材の確保、子育て家庭の経済的負担の軽減など、喫緊の政策課題に対応した計上が特徴的となっているところであります。一方で、将来を見据えた持続可能なまちづくりを進めていくことも重要であると考えます。
　それでは、我が会派として、今定例会の中で質疑しました政策や事業を初め、今日的課題に対し、特に指摘や意見が必要と思われるものについて述べてまいります。
　まず、需要財源としての財政調整基金についてです。
　財政調整基金は、少子高齢化や人口減少という時代の転換期であっても、札幌市が成熟した魅力ある都市として新たなまちづくりなどの投資を積極的に進める補正財源としての重要な役割を持っております。しかしその一方で、社会保障費や公共施設の更新需要の増加、災害対策などの予期できない財政需要、さらには、今まで想定できなかった今後における新たな行政課題に対応していくための財源としての役割も重要となっていくと思われることから、合理的で適正な運用に努めるべきと考えます。
　次に、中島公園駅周辺のまちづくりについてです。
　中島公園は、緑豊かな自然、芸術文化や歴史のゾーンとしての機能も果たす公園として整備し、利用されてきており、さらに、都心まちづくりの南端として重要な位置づけがなされ、高次元の都市機能を担う地域としても、一層、その役割が増しています。
　現在、検討を進めている中島公園駅周辺地域のまちづくり基本構想においては、地域全体のまちづくりの考え方と中島公園北側入り口付近の先導空間のあり方を示し、地区全体としてのまちづくりを大きな視点で検討するとともに、重要な先導空間をより具体的に検討するとのことでありますが、その整備については、市民が求める新しい機能や要望を付加し、公園の自然や文化・歴史的価値など既存の資産と調和した空間になることを求めるものであります。
　他方で、今後の中島公園整備に当たっては、公園管理運営方針による官民連携により推進されるものと認識していますが、公園の価値がより効果的に生かされると期待される一方で、貴重な資産が棄損することがないよう十分に配慮することも重要であることから、ＭＩＣＥ整備を契機とした中島公園駅周辺のまちづくりと並行して行われる公園の整備方針作成に当たっては、庁内連携を十分に密にし、関係部局間でしっかりと協議しながら進め、都心の貴重な財産を未来に引き継いでいくべきと指摘します。
　次に、市民とつくる冬季オリンピック・パラリンピック開催概要計画策定についてです。
　このたびの2026年開催都市決定状況や開催都市選定方法の見直し動向から、札幌市が目指す2030年大会の招致戦略において、市民の支持率アップが大変重要と認識されたところであり、市民とコンセンサスを持ちながら開催概要計画をつくることはもちろんでありますが、それだけで市民の支持率を得ることは非常に難しいと思われるため、今後のラグビーワールドカップや東京2020オリンピック・パラリンピックなどの機会を捉え、世界で活躍するアスリートたちと連携するなど、招致に向けてぜひ札幌でオリンピック・パラリンピックを開催したいという機運を盛り上げるべきと考えます。
　次に、避難場所環境整備についてです。
　昨年の北海道胆振東部地震では、多くの市民の皆様が被災され、避難場所では不安を感じながらの生活を余儀なくされましたが、現在、改定が進められている避難場所基本計画に基づき、今後、備蓄物資等の整備が図られることとなりますが、胆振東部地震の教訓を踏まえ、必要な備蓄物資を確実に整備し、避難場所の環境整備に取り組むべきと考えます。
　次に、介護施設に対する非常用自家発電設備の補助についてです。
　今回、市内の非常用自家発電設備補助対象となる施設で補助を活用している施設が１割程度の17施設と少数であるとのことでありますが、施設改修費用やその後のメンテナンス費用が発生することもあり、全ての施設で補助を活用するというのは難しいと認識はするものの、割合としては若干少ないとの印象を受けることから、施設の意向も確認しながら、さまざまな機会を捉えて非常用自家発電設備の強化を推進すべきであります。
　また、設備が整っていても、いざというときに使用できなければ意味がないことから、ＢＣＰや非常用マニュアルなど、ソフト面も重要であるため、今後そのような点も確認しながら施設に働きかけるべきと考えます。
　次に、保育人材確保緊急対策についてです。
　保育人材確保に向けた一時金の給付は、就業継続や離職防止を図る目的とのことですが、保育業界が抱える若年層の早期離職などの背景には、給与を初めとする処遇など、さまざまな問題もかかわることと思われることから、今回の対策についての効果などを十分検証するとともに、長年にわたって就業を続けられている方々への配慮も検討するなど、総合的な対策も講じることを求めます。
　次に、子どもの支援コーディネート事業についてです。
　貧困を初め、困難を抱える子どもや世帯のさまざまな課題に対応していくためには、まずは、誰かが当事者に寄り添い、それぞれの状況に応じて適切な支援につないでいくこと、そのために、地域の関係者や関係機関と緊密に連携を図っていくことが何より重要であります。また、困難を抱えている世帯ほど、周囲との結びつきが弱く、制度やサービスの側からはなかなか気づきにくい面もあると思われることから、子どもコーディネーターが積極的にその役割を果たすとともに、これまで以上に関係職員の専門性の向上と関係部局との連携を図っていくことを強く求めます。
　次に、子ども医療費助成の対象年齢拡大についてです。
　子どもにとって最も重要なのは、心身ともにできる限り健康に育つことであり、病気やけががないようにすることが親の務めと願いであることから、行政が最も重点化すべきことは、家庭や学校、医療機関と一緒になった行政の取り組みの充実強化であります。
　今回の子ども医療費助成拡大がさまざまな取り組みと有機的につながり、健康や安全への意識やふだんの生活習慣といった基本が改善され、子どもを産み育てやすいまちにつながるのか、各部門の目標値をにらみながら、客観的に検証することなどを強く求めることとあわせ、助成対象を単純に所得で判断することの妥当性についても、他都市を参考に検討するよう求めます。
　次に、おたふく風邪ワクチンの任意接種費用助成及び高齢者肺炎球菌予防接種への対応についてです。
　子どもの予防接種のうち、任意接種は、複数回、接種するものも多く、経済的負担が大きいことから、札幌市がおたふく風邪ワクチンの接種費用助成を決定したことで、子どもの感染症対策が一層推進されることが期待でき、子育て支援対策を推進する我が党としても評価できるものであります。
　さらに、国の審議会でも、定期接種化に向け、継続的に審議されているとのことから、これが定期接種化されるまで、札幌市としては継続して費用助成を続けていくことを求めます。
　また、高齢者肺炎球菌予防接種については、ワクチンの接種率が低く、制度の周知が不十分であったことを理由に、国は、ことし４月から、それまで65歳のみとなるところを、65歳から５歳刻みで100歳までを対象とする経過措置を延長することを決定したところであり、札幌市としても、接種率の向上や周知方法の工夫が必要であると考えることから、感染症予防の視点だけではなく、高齢者支援の視点からも、希望する高齢者が接種しやすい環境を整えることを強く求めます。
　次に、中小企業の事業承継についてです。
　この件については、経営者の高齢化が進む一方で、後継者の不在による廃業が地域経済に与える影響が危惧されていることを、我が会派のさきの代表質問でも指摘したところですが、札幌の経済は、全事業所の96％を占める中小企業が支えており、これらの多くの中小企業は、現在または近い将来の後継者不在問題に直面する可能性が非常に高く、事業承継は待ったなしの状況にあるため、札幌市が取り組むプッシュ型の事業承継アプローチなど、きめ細やかな支援策を強力に展開し、実効性を高めるよう指摘します。
　次に、本市の医療分野での産業振興についてです。
　近年、新製品開発のために課題解決から製品を考えていくデザイン思考という手法が注目されており、その中で試行錯誤を繰り返していくことがよい製品づくりにつながると言われることから、補正予算にある産学官医療連携創出補助事業によって医療現場の課題を解決するすばらしい商品が札幌の企業から生まれることを願っております。
　一方で、日本人は付加価値をつけたものを生み出すことが不得意とも言われており、医療産業においても、すぐれた取り組みを目に見える形にし、ビジネスにつなげ、札幌で利益を生み出すよう、医療産業の各事業についてしっかりと取り組むべきと指摘します。
　次に、定山渓集客交流拠点施設についてです。
　地元定山渓温泉地区では、定山渓観光魅力アップ構想に位置づけられた取り組みがようやく動き出したという思いと期待の声が上がっていますが、これは、構想に基づく取り組みの一つであるという原点を忘れずに今後も検討を進めるとともに、今回の集客交流拠点施設の整備に当たっては、地元の意見を丁寧に聞きながら進めることが大変重要であることから、今後も、地域との対話をしっかり行い、地域とともに事業に取り組むことを求めます。
　また、最近報道されている宿泊税導入検討については、地元ホテル関係者から心配の声も上がっていることから、その導入に当たっては、多くの関係者からの意見も十分に聞き、検討するよう求めます。
　次に、学校給食施設整備事業についてです。
　給食室の老朽化に伴い、新たな給食施設を整備し、子どもたちに安心・安全な給食を提供するため、衛生管理基準に基づき、細菌の繁殖や食品の汚染などを防止するため、衛生管理上の作業区分を部屋単位で区分し、給食施設の床を常に乾いた状態を保つため、床に水が落ちない構造のドライシステムを導入した給食施設の整備が有効であることは理解しましたが、引き続き、公共施設マネジメントの取り組みに基づき、コストの観点だけで割り切るのではなく、時代のニーズを酌み取り、適正な公共サービスを提供するため、必要な環境整備を進めていくよう求めます。
　次に、公立夜間中学についてです。
　夜間中学での学び直しを希望する方々には、家庭での何らかの事情により義務教育未了のまま学齢期を過ぎた方、不登校やひきこもりだったまま卒業された方々、あるいは、内戦から逃れるため難民として来日する外国人など、教育未了の理由はさまざまですが、こういった方々に学び直しや学びの機会を提供することは重要なことであります。
　夜間中学設置に向けた検討に当たり、さまざまなニーズを抱える中で、通学を希望する一人一人に寄り添って多様な学び直しを主眼とした新しい学校になるよう期待しているところであり、札幌市としてしっかりと応えられるよう、スピード感はもちろんのこと、丁寧に計画を進めるべきと考えます。
　以上、特に重要と思われる内容のみ述べさせていただきましたが、このほか、本定例会において我が会派が質問し、留意すべき点や指摘した内容について十分検討していただき、今後の業務執行に当たられますよう強く求めて、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（五十嵐徳美）　次に、松原淳二議員。
　（松原淳二議員登壇）

◆松原淳二議員　私は、民主市民連合を代表し、本定例会に上程されました令和元年度札幌市一般会計補正予算案及び諸議案について賛成の立場で、討論いたします。
　２期目の市政運営をスタートさせた秋元市長が提案した一般会計補正予算案は、33億5,900万円となりました。これは、骨格予算として編成した当初予算を肉づけするもので、４月の市長選で訴えてきた災害対策や子育て支援を速やかに盛り込むとともに、地域経済の活性化の推進並びにスポーツの力を生かしたまちづくりの推進など、早急に取り組むべき事業が盛り込まれました。その結果、補正後の予算額は対前年度比1.1％増の１兆227億円で、過去最大となりました。
　秋元市長は、2022年に市制施行100年を迎えることから、次の100年に向けてのスタートとなる重要な４年間になると認識を示し、引き続き、誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街、世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街の二つの札幌の未来像を目指し、重点的に取り組む六つのまちづくりの方向性を具現化することとしています。
　我が会派においても、今後、人口減少、少子化、超高齢社会が進展する中、歳出の効率的な執行及び将来世代に過度な負担を残さない弾力的な財政運営に心がけながらも、札幌の魅力と存在感を高め、豊かな形で次世代に引き継ぐことに力を注ぎ、活発な意見、提言を行ってまいります。
　それでは、議案審査特別委員会で我が会派の各委員が取り上げた各局の課題について、提言を含め、順次、述べてまいります。
　初めに、財政局です。
　子どもの貧困対策に係る非課税措置の新設は、婚姻歴のないひとり親家庭の個人市民税が非課税となり、医療保険の自己負担限度額が軽減されることから、貧困対策として評価します。
　ついては、前年度収入の申告と新書式での申請が必要なこと、制度の開始が2021年度からとなることなど、対象者が申告や申請の漏れがないよう周知徹底することを求めます。
　次に、市民文化局です。
　篠路出張所機能強化は、取り扱い業務が拡充され、地域住民の利便性向上につながる取り組みであると考えます。今後、業務内容や業務量をしっかり精査しつつ、適切な人員配置の検討を求めます。
　また、今後の庁舎整備に伴うスケジュールや取り扱い業務内容については、地域住民へ丁寧な周知を求めます。
　次に、危機管理対策室です。
　避難場所の環境整備は、プライバシー保護を初めとする備蓄物資の充実強化や、その適正な活用が必要です。また、避難場所の運営においては、性的マイノリティーや障がいのある方などへの配慮が必要です。札幌市避難場所基本計画見直しに当たっては、これらの課題や市民の声をしっかりと反映することを求めます。
　次に、まちづくり政策局です。
　ＩＣＴ活用戦略は、札幌市ＩＣＴ活用プラットフォームを基盤に、市民生活の利便性向上や地域経済の活性化に一定の成果があり、改定に当たってはさらに最新の動向を盛り込むことから、今後も、持続可能な取り組みとするため、官民連携を基盤に、民間の力を活用し、真の実現につながる札幌市ＩＣＴ活用戦略とすることを求めます。
　次に、総務局です。
　多言語対応可能な窓口の整備については、近年、東南アジアを中心に急増する在留外国人への対応や、技能実習生の受け入れ先からの複雑化した相談への対応が求められていることから、外国語対応のみならず、複雑多様化する相談に対応できる体制づくりと、想定される相談者にしっかりと認知される周知に向け、さまざまなコミュニティーや機会を活用することを求めます。
　次に、環境局です。
　駒岡清掃工場の更新の事業者選定に当たっては、最新技術の導入も重要な要素であり、人工知能などを必須条件とすべきです。また、プラントメーカーの最終提案書は、本書と概要版をセットで提出させるべきです。評価については、選定委員全員の平均点ではなく、最高点と最低点を除外した平均点で判断すべきです。また、事業者選定委員会外部委員を補充し、多くの専門家の判断を仰ぐべきです。ついては、適正な事業者選定に向け、これらの検討を求めます。
　次に、子ども未来局です。
　潜在保育士短時間就労支援については、短時間勤務を希望する潜在保育士ニーズへの対応と評価するものの、ニーズのアンマッチなど課題対応を見きわめつつ、さらなる人材確保につなげるよう求めます。
　また、保育士が安定した環境のもとで継続して働けるよう、幅広い視点での取り組みを次期中期実施計画に盛り込むとともに、国に補助金、負担金を強く要望することを求めます。
　次に、教育委員会です。
　不登校の子どもや家庭への支援を行う相談支援パートナー事業の小学校への拡充は、児童の発達段階から考えて、柔軟で弾力的な対応が必要です。人材確保や相談支援パートナーへのサポート、相談支援パートナーと学校の連携など、今後想定される課題を改善するとともに、不登校の子どもたちの社会的自立に向けた取り組みを進めることが必要です。
　また、医療的ケアを必要とする児童生徒に対する看護師派遣については、誰もが安心して学校に通うための体制づくりとして大きな前進です。看護師、学校に対して医療面でのバックアップのため、総合的な支援の窓口となる医療機関を最大限に活用する必要があります。加えて、特別支援学校での保護者常時付き添いについても、その課題解消に向け、早急に環境整備を行うことを求めます。
　次に、保健福祉局です。
　障がい者・障がい児等災害対策用品購入費助成事業における非常用電源装置助成については、胆振東部地震でのブラックアウトの際、在宅で人工呼吸器や酸素濃縮器を使用していることから、長時間の停電に不安を感じながら電気の回復を待っていた方への安心に大きく寄与する事業です。また、たんの吸引器やぜんそくの機械など難病以外にも適用となることから、対象者、対象範囲などの周知を行い、必要な方に助成が行き届く取り組みを求めます。
　また、助成対象の実情を踏まえ、多角的な視点で周知の方法にも工夫するよう求めます。
　子ども医療費助成における対象年齢の拡大は、子育て世代が待ち望んでいた事業です。せっかくの事業が、窓口の混雑、手続の煩雑さ、周知の不徹底などで不満や不信につながらない準備が必要です。特に、現在対象となっていない家庭への周知が重要であり、窓口の混雑の緩和、着実な周知の観点からも、わかりやすい案内、目を引く工夫など、着実に伝わる方法を含め、円滑な事業の開始に向け、準備を進めていただくよう求めます。
　感染症予防に係る対応について、今回、助成が新設されるおたふく風邪ワクチン接種では、合併症予防の効果の反面、無菌性髄膜炎などの副反応の疑いが報告されています。また、経過措置が延長される肺炎球菌ワクチン接種では、肺炎球菌が直接的原因となる事象が少ないことや、再接種での副作用などが報告されています。ワクチン接種の判断は本人または保護者によるものでありますが、接種勧奨だけではなく、副反応などの説明も十分に行うよう求めます。
　また、副反応による症状が報告された場合は、被接種者に寄り添い、自治体保険制度の上乗せ適用も含めて適切に対応することを求めます。
　次に、建設局です。
　公園の官民連携推進については、公園の魅力向上や利用者の利便性向上を図るためとのことでした。まずは、公園本来の目的であるレクリエーションや憩いなどを提供する機能がしっかりと保たれること、また、時代によって市民ニーズは変化していくものであり、それぞれの公園の特徴を生かし、公園利用者が地域住民の意見をしっかり受けとめていただくことを求めます。
　次に、都市局です。
　大規模盛土造成地変動予測調査については、胆振東部地震の発生と国の防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策の動向を受け、第２次スクリーニングを実施していくとのことです。この調査により、把握した情報は市民の生命や財産を守ることにつながることから、速やかな情報の公開はもちろん、該当する地域で生活する市民に対して説明会を開催するなど、丁寧な対応を強く求めます。
　次に、スポーツ局です。
　さっぽろっ子ウインタースポーツ料金助成については、札幌の子どもたちがウインタースポーツに触れる機会となる本事業は、2016年度から開始され、順調に利用者数が伸びている大変すばらしい事業です。対象学年を、これまでの３年生のみから４、５、６年生まで拡大することは、さらに多くの子どもたちにウインタースポーツを楽しんでもらえることにつながることと考えます。2030年にオリンピック・パラリンピック招致を目指す本市としては、この事業などを通じ、未来のアスリート輩出、ウインタースポーツ文化の振興につなげ、オリンピックムードが市民から湧き上がることを期待します。
　最後に、経済観光局です。
　アドベンチャー・トラベル・ワールド・サミットを誘致するための各種調査等については、誘致活動を通じて、国、道や道内自治体との連携を図り、アドベンチャーツーリズムの切り口をふやしていくこと、また、札幌の観光資源を見詰め直し、経過や背景、歴史を踏まえた新たなストーリー立てを行うことで、異文化、自然、アクティビティーを体験することを志向する外国人観光客を誘導し、市内経済に寄与する取り組みにつなげていくことを求めます。
　スタートアップ創出支援事業では、札幌で創業を志す若者に対し、起業前から起業後まで専門家によるきめ細やかな相談体制を整え、産学官一体となってスタートアップ起業家の育成を推進し、ひいては、若者の道外転出に歯どめがかかり、札幌に定着するような支援に着実に結びつく事業となるよう求めます。
　定山渓集客交流拠点施設整備については、定山渓に交流拠点ができるということは、地元のみならず、札幌市民にとっても楽しみな事業です。定山渓は歴史ある温泉街であるからこそ、地元観光協会や地域住民のまちに対する思いは強く、事業を進めるにはしっかりとした話し合いや説明を繰り返す必要があると考えます。地元の方々の地元愛と本市の熱い思いを融合させ、世界から注目される施設となるよう、官民、地域が連携して取り組むことを求めます。
　事業承継マッチング事業は、親族を後継者に選ぶ傾向が強い札幌市の状況において、親族等の後継者がいなく、黒字経営であっても廃業を選択する企業が多いと想定される中、今後の札幌市経済にとって非常に重要な取り組みです。後継者不足企業の把握と起業志望者とのマッチングが効果的に行われることを期待するとともに、小規模事業者への対応や地域の食文化を絶やさない取り組みの検討も求めます。
　以上が、我が会派に所属する各委員が提言、要望を交えて行った主な質疑です。市長を初め、各理事者におかれましては、各委員の指摘、提言について、来年度の予算はもとより、今後の市政運営に積極的に反映していただきますよう求めて、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（五十嵐徳美）　次に、小口智久議員。
　（小口智久議員登壇）

◆小口智久議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表し、本特別委員会に付託されました令和元年度各会計補正予算案及びその他の諸議案に賛成する立場から、討論を行います。
　３年後の2022年には市制施行100周年を迎えますが、冬季オリンピックの開催を経て大きく発展したこれまでの100年から次の100年は、ここ数年のうちに始まる人口減少、少子高齢化に加え、人口急増期に集中的に整備された都市基盤や公共施設が一斉に更新時期を迎えるなど、大きな課題に直面しながらも、魅力と活力を創造し続ける街を目指す持続可能なまちづくりを続けていく必要があります。そのためには、中長期のまちづくりの方向性を定め、ＳＤＧｓの理念も取り入れながら、市役所全体がこれを意識して取り組むとともに、市民にも浸透させていくべきであります。
　行政も、経営感覚を持った持続的な財政運営を進めていくべきであり、地方公会計の活用によるデータの把握、分析による施設総量のマネジメントや施設の多機能化に加え、行政事務の効率化による職員のリソースの活用など、市民サービスの向上を図る必要があると考えます。
　また、急速な変化を迎えている経済環境に対しましても、札幌の環境や優位性を生かしながら変化に対応し、より大胆で力強い施策展開を行うことで、市内経済の成長を促し、新たな労働力を取り込む必要があるとともに、昨年の胆振東部地震を教訓とした災害に強いまちづくりを進め、安全なまちとして民間投資を呼び込む取り組みを進めていただきたいと考えます。
　また、周辺の市町村とも連携し、進めていくことにより、北海道全体の活性化にも資することになると考えます。
　それでは、議案審査特別委員会を通じて我が会派が取り上げてまいりました主な諸課題等について、順次、局別に、提言、要望を含め、述べてまいります。
　最初に、総務局です。
　モバイルワーク実証実験については、働き方の選択肢をふやして、優秀な人材の離職を防ぎ、生産性向上につなげていくことが新しい時代の働き方であります。今回の実証実験は、勤務時間中、外勤での利用を想定しており、モバイルワークやテレワークは、職員が外に出て市民や企業と積極的に対話し、市政へのいろいろなヒントを持ち帰ることができる一つのツールになると考えます。フレックスタイム導入の検討も含め、より一層のスピード感を持って取り組むことを要望いたします。
　次に、まちづくり政策局です。
　札幌市ＩＣＴ活用戦略推進については、災害時に多くの市民や観光客であふれる都心部の地下空間の防災機能について、ＩＣＴを活用して強化することが重要であります。本補正予算では地下街を中心に検討しておりますが、対象施設と必要な対応についてしっかりと整理、検討し、効果的な整備を要望いたします。
　また、都心部のＩＣＴインフラ整備により、地域課題の解決や都市の価値向上にも活用することが重要であります。ＩＣＴを活用したまちづくりについて、中長期的な視点でしっかりと考えていく必要があると指摘します。
　次に、財政局です。
　子どもの貧困対策に係る非課税措置の新設については、我が党が昨年末の税制改正大綱の折に、経済的に厳しい状況に置かれがちな未婚のひとり親への支援策が必要と訴え、実現したものであります。
　札幌市内の未婚のひとり親は2,000人を超えるとのことで、子どもの貧困対策としてさらなる税制上の対応も重要であることから、今後も支援策が設けられることを期待いたします。
　次に、市民文化局です。
　博物館活動センター事業については、札幌の自然を探ることで、今日の札幌市の姿を知ることができます。（仮称）札幌博物館の象徴的な展示となる小金湯産鯨化石の研究を進め、命名権の取得を目指すとともに、博物館の実現に向けて精力的に検討を進めることを求めます。
　次に、スポーツ局です。
　スペシャルオリンピックス日本冬季ナショナルゲーム・北海道大会については、知的障がいのある方が、スポーツを初め、さまざまな形で社会参加することを応援するという趣旨をかなえるためには、社会全体でのサポートが不可欠であります。多くの市民の方に関心を寄せていただき、大会自体が盛り上がるよう、開催に向けての取り組みを進めていただくよう求めます。
　都心部クロスカントリースキー大会実証実験については、将来的に都心部において国際大会レベルの競技会を行うことを想定し、交通への影響等の諸課題を検証するための実証実験を行うものであります。この事業を通じ、ウインタースポーツの普及だけでなく、2030年冬季オリンピック・パラリンピック招致への機運醸成にもつながることになりますので、大きな期待を寄せております。
　次に、保健福祉局です。
　保健所等災害対策事業について、昨年の胆振東部地震のような災害発生時は、保健所や保健センターは市民の生命、安全を守る重要な機能を担っており、国が示す72時間以上連続稼働する非常用電源の整備が急務であります。災害はいつ起こるかわからないことからも、一日も早く予定されている工事を進め、速やかに災害への備えを万全にするよう強く求めます。
　災害医療用資材等整備については、災害があった際に、市内医療機関等において必要とされる医療を十分に提供することができるよう、非常用自家発電設備設置のための補助制度については、周知を徹底し、災害医療資材等の整備を着実に進めるよう求めます。
　乳がん検診について、札幌市は、これまでさまざまながん対策の取り組みを行っており、他のがん検診は目標の50％に近づいている中、乳がんに関しては、検診受診率が伸びておらず、むしろ目標から遠ざかっている現状であります。従来のマンモグラフィーに加え、より発見率が高い超音波検査を追加したことは大変意義深いことからも、受診率向上に向けた普及啓発を積極的に行うことを求めます。
　次に、子ども未来局です。
　子育て援助活動支援については、長年、我が会派が強く主張し、実現した子育てイオンフォーメーションでは、子どもの預かりサービス事前登録の一元化を10区へ拡大するに当たり、３区での試行実施を踏まえた効果的な運用方法を引き続き検討することを求めます。
　また、ファミリー・サポート・センター事業等について、登録窓口の一元化拡大により利用世帯が大幅にふえることも予想されることから、サービスの供給体制の充実への検討もあわせて要望いたします。
　次に、経済観光局です。
　定山渓における集客交流拠点施設とアドベンチャーツーリズムについて、定山渓は道内有数の温泉地であり、札幌市の重要な観光資源でありますが、今後、集客交流拠点としての魅力を内外に対してアピールし、集客に結びつけていくには、アドベンチャーツーリズムの推進が必要と考えます。隣接する自治体からの協力を得ながら、定山渓エリア全体として魅力発信を行うよう要望いたします。
　キャッシュレス推進については、現在、国で進めているキャッシュレス決済の推進に向け、今後、インバウンド需要を取り込んでいくためにも、クレジットカード払い等のキャッシュレス決済をより多くの店舗等に普及させることが不可欠と考えます。
　観光に関する消費データを事業者が活用できる仕組みを整えることによって、キャッシュレス導入の機運が醸成されるよう取り組みを進めることを求めます。
　スノーリゾート基礎調査については、今後、札幌の冬季インバウンドを拡大していくため、内外の富裕層に長期的に滞在してもらえるよう、都市型スノーリゾートとして札幌をプロモートしていく必要があると考えます。調査の結果を有効に活用し、スキー場と都市型観光が融合したスノーリゾートシティーとして魅力を広めていくことを求めます。
　医療関連産業集積促進事業については、今後、世界的にも経済成長が期待される再生医療研究への補助を行い、また、その担い手とも言えるバイオベンチャーの起業を促進するための経営人材の確保や資金調達に関する調査を行う事業であります。アメリカには、こうした医療関連産業が集積していることから、先進事例が数多くありますので、ぜひ、世界の動きを感じながら、札幌ならではの取り組みにつなげるよう求めます。
　農業者等の６次産業化交付金制度の活用については、札幌においても農業者等の６次産業化の取り組みが進んでおりますが、地域の魅力アップや地産地消にもつながり、地域農業の振興といった面で意義のあるものと考えております。こうした取り組みは、農業者の経営強化にも寄与することから、積極的に６次産業化を進めることを要望いたします。
　次に、環境局です。
　ゼロ・エネルギー・ハウス、ゼロ・エネルギー・ビルの普及促進事業については、家庭部門のエネルギー消費量が非常に多い札幌市においては、住宅の省エネルギー化が最も重要であります。政府が掲げる脱炭素社会の実現には、新築住宅のさらなる省エネ化、ゼロ・エネルギー化の取り組みを急ぎ進めるべきであり、また、寒暖差の大きい本市でのゼロ・エネルギー技術開発は、企業にとって大きなビジネスチャンスにもつながるものであります。札幌市内にゼロ・エネルギー・ハウスが普及するような取り組みをあらゆる角度で検討し、ハウスメーカー等とも共同で啓発を行うなど、積極的に進めていくことを要望いたします。
　次に、建設局です。
　安全・安心な公園再整備について、市内の公園の多くは、老朽化が進み、バリアフリー化を含めた改修を順次行う必要があります。公園の再整備に当たっては、補修し、延命化するだけではなく、市民のニーズを捉えながら、安全に安心して利用できる魅力ある公園となるように取り組むとともに、今後はユニバーサルデザインの導入もすべきと求めておきます。
　最後に、教育委員会です。
　公立夜間中学について、我が会派は、公立夜間中学の早期開設を繰り返して主張してきたところであります。義務教育を受けられなかった方だけでなく、ひきこもりの状況になってしまった方に対しても、公立夜間中学校は大きな役割を果たせる可能性を持っております。多様な人たちに寄り添うよう、全力で調査研究、検討、実施計画の策定、そして設立へと、スピード感を持って取り組むよう要望いたします。
　医療的ケア児に対する看護師派遣については、昨年度のモデル事業を全対象校に拡大するものであります。医療的ケアは、子どもの命にかかわることから、安全・安心な実施体制を整備し、学校で従事する看護師が不安な状況に陥ることのないよう、受け入れ校での準備が必要であります。
　医療的ケアの実施においては、管理体制の構築が必要であるとともに、学校だけではなく、放課後活動においても医療的ケア児の受け入れは行われていることから、支援体制の強化について、教育委員会だけでなく、札幌市全体の取り組みとして進めることを強く要望いたします。
　相談支援パートナー事業については、小学校への配置拡充によって不登校の低年齢化という現状に対応し、不登校が心配される子どもたちにとって安心して学校に通うための一助となるとともに、保護者の安心につながることを期待するものであります。
　しかしながら、別室登校している児童がいる学校は、小学校約200校のうち、半数ある中、相談支援パートナーの配置は約20校とのことでありますので、今後、小学校へのさらなる配置拡充を要望いたします。
　以上が、本委員会の審議において取り上げてまいりました質疑等の概要であります。理事者におかれましては、これらの提言等を十分に検討され、今後の市政執行に反映されることを強く要望し、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（五十嵐徳美）　次に、長屋いずみ議員。
　（長屋いずみ議員登壇）

◆長屋いずみ議員　私は、日本共産党を代表し、議案第１号、第９号、第11号、第12号、第16号の５件に反対、残余の議案に賛成の立場で、討論を行います。
　今回の一般会計補正予算は、33億5,900万円、選挙後初の肉づけ予算で、予算額は、当初予算比1.1％増の１兆227億100万円で過去最高の規模となっています。
　市長は、世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街を掲げ、民間の力を生かした都心のリニューアルを進めるとして、北海道新幹線札幌延伸に向けた北５西１、北５西２地区の市街地再開発準備組織の立ち上げなどに１億5,000万円を計上し、また、札幌駅周辺や大通東１街区など都心部中心の再開発事業を推進しようとしています。
　一方、さきの市長選挙で公約した第２児童相談所の開設は、虐待による女児衰弱死で厳しく責任を問われながら、我が党の代表質問に対して、検討を加速するという程度で、差し迫った深刻な課題という認識が薄いと言わざるを得ません。また、奨学金制度など、就学支援のさらなる拡充を図りますという公約についても、予算規模など拡充の具体策を何ら示されませんでした。女性がさらに輝き活躍する街、すべての子どもたちが健やかに育つ街の実現を掲げていますが、保育人材の確保や子育て世帯の経済的負担の軽減も極めて不十分なものです。労働法制の規制緩和で、低賃金、不安定な非正規雇用が増大しています。札幌でも労働者の約４割、女性の実に54％が非正規です。そうしたもと、ふえ続ける医療、介護の保険料負担などが市民の暮らしを圧迫しています。医療、介護、子育て支援など、市民生活を応援する施策の思い切った拡充こそ求められています。
　議案第１号に反対する理由の第１は、札幌市ＩＣＴ活用戦略推進費として、官民データ活用促進を図るために520万円が計上されているからです。
　アクションプラン2015のもと、積極的にＩＣＴ活用を進め、2017年度はおよそ40億円を支出し、ＩＣＴ環境を広げました。一方で、本市が本年１月、２月に実施した最新の市民アンケートでは、個人情報やプライバシーの権利を保護することを求める意見が約８割と多くなっています。個人情報を厳格に保護する具体的な対策と技術根拠が曖昧なままＩＣＴ活用戦略を進めることは、個人の権利や利益を守るためにも、看過できない問題です。
　同様に、都心ＩＣＴ街づくり推進事業は、防災情報の機能強化と言いながら、個人情報漏えいの懸念があるＩＣＴ活用環境の拡大であることから、反対です。
　理由の第２は、キャッシュレス推進費として１億400万円が計上されているからです。
　外国人観光客受け入れ環境向上が目的だとしています。しかし、国がことし10月から予定している消費税率10％への増税が経済に与える影響を緩和させるための対応策として行われる決済端末導入への補助です。その内容は、国からは３分の２が補助され、残る３分の１とレシートプリンター費用を、さっぽろ産業振興財団を通して、全額、補助を行おうとするものです。
　対象となる市内飲食店等は、個人経営が多く、導入しても、売上金が数日ないし月末に入金されることや、決済事業者に支払う手数料の負担等が発生し、お店の経営が困難になることが懸念されます。
　また、本市は、独自の補助要件として、飲食店等は購買データを札幌市ＩＣＴ活用プラットフォームに無償提供することとしています。これは、市民の購買データをビッグデータに蓄積することであり、個人情報を保護する行政の役割から、問題です。したがって、購買データを札幌市ＩＣＴ活用プラットフォームに無償提供することとする補助要件は外すべきであり、この事業には反対です。
　理由の第３は、富裕層向けホテル誘致推進費として500万円の予算が組まれているからです。
　本市の計画では、次年度もさらに調査を実施し、その翌年度には誘致を行うとのことですが、既に導入している奈良や京都では、ホテル業者へさまざまな税の軽減を行い、土地利用の規制緩和などを実施しています。本市は、それを行うかどうかは調査の中で検討すると答えましたが、他都市がこのような優遇策を行っている以上、競争論理に巻き込まれることは必至です。北海道、札幌の豊かな自然と冷涼な気候の中で、市民の日常の暮らしや文化を肌で感じてもらう工夫を凝らすことで、富裕層を含めた外国人観光客が滞在型で札幌を楽しんでいただくことは十分可能であり、この事業に反対です。
　理由の第４は、業務改革推進費として、本市の各種業務の委託化などを想定しているからです。
　委員会の質疑では、業務の流れ等を可視化することで必要な対策を考えるために、委託ありきではないが、将来的には選択肢となり得るとのことでした。高齢化が進み、医療、福祉の制度が複雑多様化するもとで、今後、市民に対する窓口業務は、丁寧な対応や専門性と経験の蓄積こそ求められており、委託化すべきではありません。
　議案第９号　札幌市普通河川管理条例及び札幌市流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例案並びに議案第12号　札幌市消防手数料条例の一部を改正する条例案に反対する理由は、いずれも、ことし10月からの消費税10％への引き上げに対応するためのものだからです。
　議案第11号　札幌市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案は、もみじ台団地の地区整備計画について、閑静な住宅街を損ないたくない、路上駐車や騒音が増加するとの意見があり、地域住民との十分な合意ができていないことから、賛成できません。
　議案第16号　軌道運送高度化実施計画の変更の認定についての意見に関する件に反対する理由は、運送の主体と施設・車両整備の主体を分離する路面電車の上下分離は、本市が運送事業に直接かかわらないこととなり、公共交通としての本市の責任が不明確になることから反対してきましたが、それに伴うものだからです。
　次に、議案審査特別委員会で取り上げました諸課題について、順次、述べてまいります。
　総務局です。
　多文化共生推進事業は、国が入管法改定を不十分なまま進め、施策が追いつかない中、在留外国人の相談窓口を整備するものです。今後、増加が見込まれる在留者の実態把握と当事者の要望を生かすための調査、さまざまな相談に応じる職員のスキルアップの必要性について、研修や窓口のノウハウを蓄積すること、連携し、見守り体制をつくっていきたいとのことでした。相談者が孤立化しない対応をしていくことが重要です。
　スポーツ局です。
　市民とつくる冬季オリンピック・パラリンピック開催概要計画策定費についてです。
　2026年開催がイタリアに決定した決め手は、83％という国民の高い支持率だったとＩＯＣ会長は語っています。来年開催の東京オリンピック・パラリンピックで開催経費が膨らんでいることから、本市では賛否が拮抗しています。市民生活が大変な中、莫大な税金を使っていいのか、将来世代の負担になるのではないかという市民の不安は拭えません。広く市民意見を取り入れて、双方向での議論を深めながら検討を進めるべきと申し上げます。
　保健福祉局です。
　乳がん検診費についてです。
　本市は、ことし７月から、乳がん検診受診者が希望した場合、超音波検査を追加できる補正予算案3,300万円を計上しました。国立がん研究センターのがん情報サービスによると、乳がんでの死亡率は、全国が10.7％であるのに対し、本市は12.7％と高くなっています。乳がんは、早期発見して治療すれば95％以上は治癒することから、39歳以下の若い世代に検診のための負担軽減を行い、一人でも多く検診の受診者をふやすために、医療機関との連携を強めるよう求めます。
　子ども医療費助成の小学６年生までの拡大についてです。
　2021年度、小学６年生まで通院助成を拡大する議案が出され、市民からは大変喜ばれています。
　しかし、本市の助成制度は、初診時や入院費用の一部負担と所得制限があります。患者負担がふえる制度改革が行われると、患者の受診日数が減少するという指数があり、一部負担は受診抑制につながることがわかっています。本市は、今後の検討課題と答弁しましたが、一部負担金と所得制限をなくすよう求めます。
　あわせて、通院助成の対象は、中学３年生まで拡大すべきです。
　子ども未来局です。
　子どもの貧困対策推進として昨年８月から開始した子どものくらし支援コーディネート事業は、子どもコーディネーターが、若者総合支援機関に拠点を置き、児童会館などの子どもの居場所を巡回し、さまざまな困難を抱える子どもと世帯を把握し、支援を行うものです。有資格者や経験豊富なコーディネーターが、複雑な事例などにはチームで支援策を検討しています。答弁で、困難を抱えている家庭の状況を的確に把握し、適切な支援につなげるために、コーディネーターが積極的に地域に出向き、地域と連携しながら対応することが重要と言われたように、一人一人の背景を含めて支えられるような積極的な取り組みをすべきです。
　次に、保育士確保対策についてです。
　潜在保育士短時間就労支援補助事業は、時間単価の上乗せでしかなく、保育支援者配置補助事業は、保育の一環と保育支援者の周辺業務との区分けが難しく、負担軽減として十分ではありません。また、保育人材確保に向けた一時金給付事業は、求められている賃金の引き上げにはなりません。
　このように、保育士の低賃金、過重労働の問題が抜本的に解消されない中で、広告代理店任せで560万円の委託費をかけて保育人材イメージアップ事業を実施しても、期待できません。イメージだけを上げても保育士の離職率の改善にはつながらず、本市独自で直接的な保育士の処遇改善策によって保育士確保、就労継続を支援すべきです。
　経済観光局です。
　定山渓集客交流拠点施設整備費についてです。
　本市は、集客交流拠点施設整備費として、定山渓まちづくりセンターの隣地の駐車場と施設を整備する予算案を示しました。定山渓温泉は、本市の重要な観光資源として、今後ますます活性化が重要であり、施設周辺の整備は急がれる課題です。定山渓観光協会など地域との十分な話し合いで進められるよう求めます。
　アドベンチャーツーリズム推進についてです。
　2021年のワールド・サミットを北海道、札幌に誘致することを目的に500万円の予算を組むとのことです。これをきっかけに、滞在型で楽しんでいただくため、アウトドアの道具をレンタルする事業者の実態の調査や、現地へ移動するための車やキャンピングカーなどをどこで手配し、どこを拠点にしていただくかなどの整備を検討されるよう求めます。
　建設局です。
　公園の官民連携推進費についてです。
　都市公園法の改正により、公募設置管理制度、Ｐａｒｋ－ＰＦＩが創設され、民間事業者の参入を促す制度の導入によって、中島公園駅周辺地区のまちづくりを初め、主要８公園の管理運営方針を作成するものです。
　本市は、小規模河川などを想定していますが、当事者である地域住民の声をしっかり受けとめ、市民の緑の財産である公園が、利益を追求する企業などの参入によってもうけの対象とされ、その結果、豊かな空間が損なわれることのないよう求めます。
　都市局です。
　大規模盛土造成地変動予測調査費についてです。
　2017年度に第１次スクリーニングで作成した大規模盛土造成マップを高度化する事業ですが、清田区など昨年９月の地震の被害が大きかった地域を優先的に調査するよう求めたところ、被害の大きかった地域も視野に入れ、暫定的な調査の優先順位を決めるとの答弁でした。調査の結果をわかりやすく市民に伝えるよう求めます。
　最後に、教育委員会です。
　公立夜間中学校設置に向けた調査検討では、計画策定に当たって、学識経験者のほかに、自主夜間中学などの設置や運営にかかわっている方々からも、外部委員として意見聴取をする予定とのことでした。札幌市の自主夜間中学では、全国と比べ、外国籍の人より高齢者が多く利用しており、今年度中に基本計画をつくるべきです。
　特別支援教育についてです。
　年々増加する医療的ケア児の支援について、本市は、モデル事業を昨年度の２校から今年度は９校に広げ、看護師を派遣するとしました。児童が安心し、安全に学校生活を送るためにも、週１回５時間から週５日６時間などにふやすことを求め、日数や時間についてさらに必要と考えている、事業を経て検討したいという答弁でした。また、毎年、入札の委託契約としている看護師派遣は、看護師がかわらず児童のケアに当たることが望ましいことから、継続した雇用が必要であり、直接雇用など長期雇用の検討が必要と求め、雇用形態も含め、検討したいと答弁されました。
　さらに、児童、保護者、学校と看護師の相互理解のためにも、意見を聞き、事業に生かすべきです。
　以上で、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（五十嵐徳美）　次に、石川さわ子議員。
　（石川さわ子議員登壇）

◆石川さわ子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、本定例会に上程されました令和元年度札幌市一般会計補正予算及びその他の諸議案について賛成の立場で、討論をいたします。
　2019年度の予算額は、肉づけ予算としての今回の一般会計補正額34億円を加えると１兆227億円となり、一般会計予算額は６年連続で過去最大を更新しています。
　札幌市の財政状況については、市債残高や基金の活用額が中期財政フレームの枠組みにおさまるとして、財政運営の健全性をアピールしております。しかし、６年連続で増加している市債残高、とりわけ臨時財政対策債が2019年度末で5,291億円という膨大な金額に膨れています。一方、約10年後の2030年前後に、北海道新幹線の札幌延伸や、招致を目指しているオリンピック・パラリンピックなど、大型整備事業が集中していることによる財政悪化が危惧されます。次世代への借金の押しつけになるのではないのかという市民の懸念に対し、本市は、説明責任として、長期的な財政の見通しについて明らかにするべきであり、その上で、さまざまな大型事業について、市民と情報共有をし、検討することが必要不可欠です。
　このような状況の中、安心して子どもを産み育てることができ、また、若者や女性が希望を持って働き、暮らすことができる札幌を実現していくためには、人を大事にするという視点をまちづくりの根幹に据えるとともに、次世代に負担を先送りしない健全な財政運営を堅持することが重要です。誰もが安心して暮らすことができる札幌の実現を目指し、自治基本条例にのっとり、徹底した情報共有、情報公開による市民参画のまちづくりに多くの市民とともに取り組むべきです。
　このような観点に立ち、議案審査特別委員会で取り上げました三つの事業について述べさせていただきます。
　まず、行財政改革におけるさまざまな市民に寄り添った行政サービスについてです。
　急速な少子高齢化や人口減少社会の到来を踏まえ、持続可能な都市として発展していくために、各自治体では、業務の見える化などＩＣＴを活用した行財政改革の動きをより一層加速させていると認識をしております。
　業務改革の推進として、仕事の効率を高め、生産性を向上することは重要です。しかし、高齢社会の到来やグローバル化が進展していく状況において、インターネットや情報端末の利用が高齢者等には難しいということは多々あることであり、年齢や生活環境などさまざまな事情からＩＣＴを使うことが難しい市民は、今後ますますふえていくと考えます。また、さまざまな事情から漢字の読み書きなどが困難な方が少なからずいらっしゃり、行政が個人宛てに郵送する文書や各種申請書類等にルビを振るなどの配慮が必要です。
　行財政改革においては、行政コストの削減、職員負担の軽減にあわせて、職員と市民の直接のコミュニケーションによるものを重視し、効率化等によってカットされて余剰が生まれた場合は市民に寄り添ったサービスに還元することを求めます。
　市民サービスの向上に向け、改革推進室がさらにガバナンスを強化し、全庁的な行財政改革として取り組むことを強く要望いたします。
　次に、保育士の確保や就労継続支援に向けた取り組みについてです。
　札幌市の潜在的待機児童数は、2019年４月１日現在で1,947人となっています。一方、2018年度、保育定員を1,473人分ふやしましたが、入所児童数の増加は820人にとどまっており、定員を満たしていない施設もあります。保育所等からは、必要な保育士が確保できていないという声が上がっています。こうしたことを受け、保育人材を確保し、現役保育士の就労を支援するための費用の一部補助や一時金の給付など、保育人材確保緊急対策として新規事業が計上されています。
　保育士は、子どもの世話をしながら子どもの成長を間近で感じることができるなど、とてもやりがいがあり、もともと職業ランキングでも人気のある仕事です。保育士の確保という事業効果を最大限に高めるため、中・高生、潜在保育士、また現役保育士など、事業が対象としている方々へ新たな情報として的確に伝えることを求めます。
　また、保育士の処遇改善が十分ではないことなどから広がっている仕事へのマイナスイメージを払拭するための事業効果があらわれるにも時間を要すると思われることから、これらの事業を次期中期実施計画に盛り込むなど、継続して取り組むことを要望いたします。
　最後に、篠路出張所の機能強化についてです。
　篠路地区は、北区北部地域において、市民の利便性の向上及び効率的な行政事務を行うとして、地域交流拠点に位置づけられています。北部地域には約８万人が居住しておりますが、北区役所等から離れており、市民が利用する各種窓口サービスの利便性の向上が求められていました。今回、篠路出張所での手続や相談をふやすため、出張所を増築、改修するに当たっては、これまで地域住民の方々から出されていた出張所に併設されている篠路会館の会議スペースの拡張などの要望を踏まえ、スペースを確保するなど、市民サービスの向上を図ることを求めます。
　また、まちづくり活動団体からは、フリースペースの設置や活動の情報交換等の要望が出されており、まちづくりセンター機能をさらに充実させることも課題です。気軽に出張所を利用でき、まちづくり活動の情報交換ができるようになることは、福祉や環境などの地域資源がつながり、地域力の向上にも資すると考えます。篠路出張所の改修に当たっては、地域のまちづくりなどの市民活動がもっと活発になるよう工夫することを強く要望いたします。
　以上、要望に交えて、諸課題を述べてまいりました。理事者におかれましては、今後、これらの提言、要望を市政に反映することを求め、私の討論を終わります。

○議長（五十嵐徳美）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、議案第１号、第９号、第11号、第12号、第16号の５件を一括問題とします。
　議案５件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（五十嵐徳美）　起立多数です。
　したがって、議案５件は、可決されました。
　次に、議案第２号から第８号まで、第10号、第13号から第15号までの11件を一括問題とします。
　議案11件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　異議なしと認めます。
　したがって、議案11件は、可決されました。

○議長（五十嵐徳美）　次に、日程第２、議案第17号、諮問第１号の２件を一括議題とします。
　いずれも、市長の提出によるものです。
　提案説明を求めます。
　秋元市長。
　（秋元克広市長登壇）

◎市長（秋元克広）　ただいま上程をされました議案１件及び諮問１件につきましてご説明申し上げます。
　まず、議案第17号は、北海道公安委員会委員推薦に関する件であります。
　本委員会委員のうち、札幌市長の推薦に係る委員であります原　敦子氏は、来る７月22日をもって任期満了となりますが、引き続き同氏を推薦することを適当と認め、議会の同意を得るため、本案を提出したものであります。
　原　敦子氏は、昭和59年に弁護士の登録をされ、現在、本市固定資産評価審査委員会委員、北海道青少年健全育成審議会委員等をされている方で、平成28年７月から北海道公安委員会委員に就任されております。
　次に、諮問第１号は、人権擁護委員候補者推薦に関する件であります。
　札幌市を職務区域とする人権擁護員であります熊谷律子氏、濱　豊子氏、川原絹江氏、松山和與志氏、藤原しのぶ氏、吉田隆一氏、吉田端志氏、田村晋一郎氏、村川　操氏の９氏は、来る９月30日をもって任期満了となりますが、熊谷律子氏、松山和與志氏、吉田隆一氏、吉田端志氏の４氏につきましては引き続き推薦することを適当と認め、また、濱　豊子氏、川原絹江氏、藤原しのぶ氏、田村晋一郎氏、村川　操氏の後任といたしまして、それぞれ後藤規好氏、中村幸子氏、吉岡康子氏、渡辺多美江氏、和田優一氏を推薦することを適当と認め、議会の意見を求めるため、本案を提出したものであります。
　熊谷律子氏は、平成10年10月から人権擁護委員に就任されている方で、現在、札幌人権擁護委員協議会副会長をされております。
　後藤規好氏は、ＰＴＡ会長や町内会の副支部長を務めるなど地域活動の推進にも取り組まれ、現在、札幌市老人福祉施設協議会において幹事をされている方であります。
　中村幸子氏は、現在、ひとり親家庭支援センターにおいて、ひとり親家庭等相談員をされている方であります。
　松山和與志氏は、長く教職に携わり、札幌市立豊明高等養護学校校長等を歴任された方で、平成25年７月から人権擁護委員に就任されております。
　吉岡康子氏は、現在、一般社団法人北海道老人保健施設協議会において、認知症研修運営委員会の委員長をされている方であります。
　吉田隆一氏は、長く札幌市に勤務され、自治労札幌市役所職員組合中央執行委員長等を歴任された方で、平成28年10月から人権擁護委員に就任されております。
　吉田端志氏は、長く民間企業に勤務された後、札幌家庭裁判所家事調停委員をされた方で、平成22年７月から人権擁護委員に就任されております。
　渡辺多美江氏は、株式会社北海道新聞社の編集局編集本部委員やＮＩＥ推進センター長等を歴任された方であります。
　和田優一氏は、江差消防署長等を歴任された方で、現在、清田地区において保護司をされております。
　以上で、ただいま上程をされました案件についての説明を終わりますが、何とぞ原案のとおりご同意くださいますようお願い申し上げます。

○議長（五十嵐徳美）　これより、質疑・討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　議案第17号については同意することに、諮問第１号については推薦することを適当と認めることにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　異議なしと認めます。
　したがって、議案第17号については同意することに、諮問第１号については推薦することを適当と認めることに決定されました。

○議長（五十嵐徳美）　ここで、日程に追加して、意見書案第２号　2019年度北海道最低賃金改正等に関する意見書、意見書案第３号　国民健康保険の子どもに係る均等割額の負担軽減を求める意見書、意見書案第４号　地方財政の充実・強化を求める意見書、意見書案第５号　本年10月からの消費税率10％への引き上げ中止を求める意見書、意見書案第６号　「全国一律最低賃金制度」の創設と中小企業支援策の充実を求める意見書、意見書案第７号　看護師及び介護従事者の全国を適用対象とした特定最低賃金の新設を求める意見書の６件を一括議題とします。
　意見書案第２号は、民主市民連合、公明党、日本共産党所属議員全員及び市民ネットワーク北海道・石川さわ子議員の提出によるものであり、意見書案第３号は、民主市民連合、日本共産党所属議員全員及び市民ネットワーク北海道・石川さわ子議員の提出によるものであり、意見書案第４号は、民主市民連合所属議員全員及び市民ネットワーク北海道・石川さわ子議員の提出によるものであり、意見書案第５号は、民主市民連合、日本共産党所属議員全員の提出によるものであり、意見書案第６号、第７号の２件は、日本共産党所属議員全員の提出によるものであります。
　これより、質疑・討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、意見書案第６号、第７号の２件を一括問題とします。
　意見書案２件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（五十嵐徳美）　起立少数です。
　したがって、意見書案２件は、否決されました。
　次に、意見書案第５号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（五十嵐徳美）　起立少数です。
　したがって、本件は、否決されました。
　次に、意見書案第２号から第４号までの３件を一括問題とします。
　意見書案３件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　異議なしと認めます。
　したがって、意見書案３件は、可決されました。

○議長（五十嵐徳美）　さらに、日程に追加して、意見書案第１号　義務教育費国庫負担制度堅持と負担率２分の１への復元、「少人数学級」の実現などに向けた教育予算の確保・拡充と就学保障の充実を求める意見書を議題といたします。
　本件は、全議員の提出によるものですので、直ちに採決に入ります。
　本件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　異議なしと認めます。
　したがって、本件は、可決されました。

○議長（五十嵐徳美）　最後に、お諮りします。
　お手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表のとおり、各委員長から閉会中継続審査の申し出がありますので、このとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（五十嵐徳美）　以上で、本定例会の議題とした案件の審議は、全て終了いたしました。

○議長（五十嵐徳美）　これで、令和元年第２回札幌市議会定例会を閉会します。