札幌市議会 会議録検索システム（令和元年第３回定例会 2019-09-24 第2号）

○議長（五十嵐徳美）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（五十嵐徳美）　出席議員数は、67人です。

○議長（五十嵐徳美）　本日の会議録署名議員として阿部ひであき議員、しのだ江里子議員を指名します。

○議長（五十嵐徳美）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（泉善行）　報告いたします。
　前川隆史議員は、所用のため、本日から９月26日までの会議を欠席する旨、届け出がございました。
　去る９月17日、議長は、議案第14号　札幌市会計年度任用職員の給与等に関する条例案、議案第15号　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案につきまして、地方公務員法第５条第２項の規定により、人事委員会の意見を求めております。
　これに対し、去る９月20日、人事委員会委員長から、意見書が提出されましたので、その写しを各議員控室に配付いたしました。また、人事委員会委員長から、職員の給与に関する報告及び勧告の写しが提出されましたので、各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、議案審査結果報告書、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（五十嵐徳美）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第25号から第28号までの４件を一括議題とします。
　委員長報告を求めます。
　財政市民委員長　中村たけし議員。
　（中村たけし議員登壇）

◆中村たけし議員　財政市民委員会に付託されました工事請負契約の締結に関する議案第25号から第28号までの４件について、その審査結果をご報告いたします。
　主な質疑として、週休２日制対象工事について、働き方改革の一環として国や道で導入される中、本件契約をその対象としなかったのはなぜか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（五十嵐徳美）　ただいまの委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　質疑がなければ、討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　議案４件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　異議なしと認めます。
　したがって、議案４件は、可決されました。

○議長（五十嵐徳美）　次に、日程第２、議案第１号から第24号まで、第29号、第30号の26件を一括議題とします。
　ただいまから、代表質問に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　中川賢一議員。
　（中川賢一議員登壇・拍手）

◆中川賢一議員　私は、ただいまから、自由民主党議員会を代表し、今定例会に上程されました平成30年度決算その他諸議案並びに市政の諸課題について、順次、質問をさせていただきます。
　質問に入ります前に、昨年大きな被害をもたらした北海道胆振東部地震から１年がたちましたが、改めて、犠牲になられました方々のご冥福と、負傷や家屋等、被害に遭われました方々に対してお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を心からお祈り申し上げます。
　それでは、順次、質問をさせていただきます。
　最初に、市長の政治姿勢について伺います。
　初めに、財政運営についてです。
　平成30年度は、秋元市長１期目最後の本格予算であり、一般会計予算は、当初１兆116億円を計上し、当初予算として市政史上初めて１兆円を超えました。その後、北海道胆振東部地震や台風21号が発生し、復旧経費等を予算計上したことで、最終予算は１兆454億円に達し、これに対する決算額は9,885億円と、こちらも市政史上最高額となっております。
　歳入のうち、市税の決算額は前年度から335億円増の3,259億円となりましたが、これは、秋元市長就任前の平成26年度の2,868億円と比較しますと、４年間で391億円の増となりますが、この税収増は、アベノミクスによる好景気に支えられているとともに、市の財政規律を堅持しながら、必要な投資を行っていることも要因となっていると考えております。
　市税の収入率においては、平成30年度は98.8％と前年度から0.3ポイント、平成26年度決算の97.3％から４年間で1.5ポイントも改善をしており、努力の跡がうかがえる状況にありますが、普通交付税に頼らず、財政運営ができている割合を示す財政力指数は、0.735と政令市の中では最低クラスとなっており、地方交付税は全国の市町村の中で最も多く、交付税頼りという状況からは脱却できていないと言わざるを得ません。このため、財政力を強化するためには、引き続き、積極的な投資が必要ではないかと考えます。
　そこで、質問ですが、平成30年度決算における市税決算の増についてどのように受けとめておられるのか、あわせて、前任期の４年間を振り返り、札幌市の財政力についてどのように認識しておられるのか、改めてお伺いいたします。
　また、現在の中期実施計画の計画期間は今年度までとなっており、今年度中に新たな中期実施計画の策定が予定されていますが、現計画期間においては、毎年1,000億円以上の建設費を確保するなど、経済の活性化に必要な投資をしっかり行ってきたことも税収増に結びついているものと評価をしております。
　さらに、今般、国の指導により、地方公会計制度の見直し、整備が進められ、資産や負債などのストック情報も一体的に把握できてきた中で、札幌市は、公共施設の老朽化度合いを示す有形固定資産減価償却率が他政令市と比較して高いことが明らかになるなど、今後は、より多角的な財政分析を行い、公共施設の更新や強靱化などの必要な投資にできる限り対応していかなくてはなりません。新たな中期実施計画においても、持続可能な財政運営を維持することは当然である一方、こういった必要な投資は、引き続き積極的に見込んでいくことが重要であります。
　そこで、質問ですが、新たな中期実施計画の計画期間における建設費の確保についてどのようにお考えなのか、認識をお伺いいたします。
　２点目は、観光目的税についてです。
　札幌市は、拡大する海外からのインバウンド需要などを踏まえ、観光を今後の有望な産業分野と位置づけており、このたび、そのための振興方策強化の財源として、観光目的税の導入の検討を開始したとのことであります。
　これにより、去る９月５日には、関係業界や有識者などから成る観光振興に係る新たな財源に関する調査検討会議を発足させ、市長からの諮問に対して、年内にも答申を受け、具体的な制度設計に入ると伺っております。
　観光目的税は、観光等に伴う消費活動に対して課税し、それらを財源に観光インフラの整備や観光地の魅力向上などを図るもので、納税者の担税感の低い有力な税源として、国内の他都市や諸外国でも広く導入されてきており、私もかつて駐在したシンガポールで、観光税の草分けとも言えるセスという観光消費税が極めて有効に機能している様子を目の当たりにし、10年以上も前から、強い関心を持って観光税や観光目的の基金、協力金などについて考察し、学会等でも意見を闘わせたりもしてまいりました。
　そういった立場からは、札幌市が観光目的税の導入検討に動き出したことは一定の評価をしますとともに、ぜひとも、担税感の低い観光税の特徴を生かし、札幌の観光の特性に即した有効な制度設計がなされるよう期待をしたいと思っております。
　特に、札幌の場合、冬が観光の一つの大きなキーワードであり、温暖なアジアを中心に、札幌、北海道の冬や雪に魅力を感じる旅行者が数多く訪れているその一方で、吹雪や大雪による交通の乱れや凍結路面での転倒、雪解け水などによって旅行者に著しい不便やリスクなどをもたらし得るということも常に表裏一体でありまして、快適で安全・安心な冬の観光を提供できる環境の整備というものは、札幌の観光を語る上で欠かせない視点であります。
　今後、諮問会議における検討や市の制度設計の中では、こういった札幌、北海道固有の事情も踏まえた制度導入意義や使途の検討などがなされなければなりませんし、さらに、それらを総務省にもしっかりと説明していくことが不可欠であります。
　そこで、質問ですが、今般、観光目的税を導入しようとする意義とその使途のあり方について、市長はどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
　また、我が国では、近年、この観光目的税導入に向けた動きが活発化しており、道内でも、北海道が観光税導入の意向を示しているほか、倶知安町や函館市など数多くの市町村でも導入の決定や検討が相次いでおります。
　しかしながら、道が観光税を導入する場合、市町村との二重課税を調整する必要が生じ、現在のところは、札幌市のほうが道より議論が先行しているようにも見受けられますが、道内で圧倒的な市場規模を有する札幌市の動向は、今後の道の制度設計や他の市町村との調整にも極めて大きな影響を与えるものであります。
　したがって、今後の制度設計に当たっては、当然、本市にとって十分なメリットを享受できるようにしていかなくてはなりませんが、同時に、北海道全体への配慮もしながら今後の検討を進める姿勢が求められるところでありますし、そのことが、総務省との協議の上でも重要になってくるものと思われます。
　そこで、質問ですが、道内の複数自治体が観光目的税を導入する動きがあることを踏まえ、北海道とどのように調整を進めていくお考えなのか、お伺いしたいと思います。
　３点目は、新たな都市づくりについてです。
　初めに、札幌駅交流拠点構想について伺います。
　現在、パブリックコメントを実施中の札幌駅交流拠点北５西１・西２地区再開発基本構想（案）では、北海道、そして道都札幌の国際競争力を牽引する拠点施設として整備方針が示されており、その中には、札幌駅バスターミナルの再整備計画も含まれております。
　具体的には、北５西２街区は市内路線バス中心、北５西１街区は都市間バス中心のバスターミナルをそれぞれの街区の１階に配置することとしておりますが、これは、現在の北５西２街区のエスタビルの中にある札幌駅バスターミナルの位置を極力維持することが利用者の利便性を損なわないという考え方が前提にあって、現在と同じ位置にバスターミナルを再整備することを最初から条件にした検討が進められたのではないかというふうに見受けられます。
　しかしながら、札幌駅交流拠点の整備は、新幹線延伸とともに札幌駅周辺が大きく生まれ変わる、いわば市長の言葉をおかりしますと、100年を見据えるという大事業であることを考えますと、現在の施設配置を前提としたような計画に見えるのは、いささか寂しさも禁じ得ないところであります。
　この北５西１・西２街区は、人口200万に迫らんとする大都市札幌のまさに都心の一等地であり、特に、西２丁目街区は、札幌駅南口駅前広場に面し、集客性の高い商業施設などを配置することで、札幌の顔としての風格や魅力を高められるとともに、多様なにぎわいが創出され、大きな経済効果も期待できる極めて重要な街区であります。
　また、札幌駅交流拠点全体に視点を移しますと、新幹線札幌駅が現駅の東側に配置される、いわゆる大東案となったほか、北４西３街区の再開発が計画されているなど、札幌駅を中心に広い範囲で開発の動きが加速し、まちの姿も大きく変わっていく中で、バスターミナルの配置についても、現在のターミナル位置に必ずしもとらわれる必要はなく、市民と、また訪れる人の双方にとって、最も使いやすく、わかりやすい配置というものを先入観なしに構想していくべきと考えます。
　交通結節機能としてのバスターミナルが札幌駅の周辺に配置されるべきことには異存はありませんが、駅前の顔となるべき北５西１・西２街区の２街区を平面的に広く占拠する本案以外にも、西１丁目街区への集約や創成東エリアの活用なども検討可能なのではないでしょうか。
　そこで、質問ですが、札幌駅前のにぎわいづくりの観点から、西２丁目街区の施設配置をどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
　次に、丘珠空港利活用の促進について伺います。
　先般、道内７空港の一括運営委託において、新千歳空港のビル運営を行ってきました北海道空港株式会社を代表とする企業グループが優先交渉権者に選定され、８月９日にその提案概要が公表されたところであります。
　道内路線にＬＣＣを誘致し、道内航空ネットワークを充実するといったことも明記をされているところでありますが、丘珠空港を含む一括運営委託の対象外６空港についての記述はなく、北海道内13空港におけるネットワークの充実については、明確には触れられていないところであります。
　来年１月から７空港一体のビル経営を開始し、空港運営は６月の新千歳空港を皮切りに、順次、事業を開始していくことになっており、こういった動きの中で、丘珠空港が受け身となり、蚊帳の外に置かれることがないよう、札幌市としても、この提案概要に基づく道内７空港の一括運営のスピード感に合わせ、早急に具体的な丘珠空港の利活用策の実施という段階に入っていかなければならないと考えます。
　７空港の中核的存在である新千歳空港は、札幌市及び札幌圏の空の玄関口として、さらに機能強化され、利便性も向上するということが期待される一方、距離的にも、札幌から遠いという致命的なハンデを抱え、都心部からの距離やアクセスの悪さは全国的に見ても際立ったものがあり、さらに、冬期間の雪による封鎖や道路、鉄道の交通障害はしばしば災害級の大きな影響をもたらしております。
　一方で、丘珠空港は、道都の中心により近く、札幌のもう一つの空の玄関口として極めて高い価値を有しており、私は、かねてから議会論議などでも指摘させていただいてきましたが、新千歳空港と丘珠空港とで通常時から機能分散を進めておくことは、災害などで新千歳空港の機能が損なわれた際のリスク分散という観点からも、早急な検討と対応が求められる政治課題であると考えております。
　札幌市としては、丘珠空港を道内路線の拠点としてさらに充実させていくべく、国へ要望もしているところですが、今述べたような意味からも、今後は、本州路線についても一層の活路を見出し、市民や札幌を訪れてくれる方々の空の足を守っていくことが、本市の重要かつ待ったなしの責務であり、札幌市民の声なども聞きながら、それにふさわしい空港機能の充実を急ぎ、既存路線の維持とともに、新規路線の拡充に向けて能動的に行動を起こしていくべきであると考えます。
　そこで、質問ですが、市長は、道内７空港の運営委託によって、丘珠空港にどのような影響があると認識し、今後、どのような取り組みを進めようと考えておられるのか、また、既存路線の維持と新たな道外路線の拡充については、どう取り組んでいかれるのか、あわせてお伺いしたいと思います。
　４点目は、国際スポーツ都市の創造についてです。
　初めに、冬季オリンピック・パラリンピック招致の意義についてお伺いいたします。
　ことし６月のＩＯＣ、国際オリンピック委員会の総会において、2026年冬季オリンピック・パラリンピックの開催地が、ミラノ、コルティナ・ダンペッツォに決定され、2030年大会の招致レースが事実上スタートしたところであります。
　また、開催地は大会の７年前に決定すると定められていたこれまでの規定が撤廃されるなど、決定に至るプロセスの見直しもあわせて行われたことから、今後、どのようなスケジュールが出ようとも、しっかりと対応できる準備がこれまでになく重要になったものと捉えております。
　さらに、今後、ＩＯＣやＪＯＣなどの関係団体との協議や大会開催計画の精査など、さまざまな準備がされることになると思いますが、特に、大会開催に対する市民の理解を得ながら、東京2020の次は札幌2030だと、そういう流れをつくっていくためには、市長みずからが、市民に対し、力強いメッセージで大会招致の意義を伝えていくことが不可欠であります。
　1972年、札幌での大会開催により、札幌が国際都市の仲間入りをし、まちが大きく発展してきたように、オリンピック・パラリンピックの開催は、まちの未来を切り開いていく力があります。子どもたちに夢と希望を与え、世界平和に貢献するというオリンピック本来の意義に加え、大会の開催により、札幌、北海道のどのような未来を形づくっていくのかという意義をしっかりと市民に示し、理解を共有していくことが極めて重要であることは論をまたないところであります。
　そこで、質問ですが、2030年の招致レースが事実上スタートした今、市長の考える冬季オリンピック・パラリンピック招致の意義について改めてお伺いいたします。
　次に、障がいのある方のスポーツ参加についてお伺いします。
　東京2020パラリンピックの開幕まであと１年を切り、テレビ番組を初めとする多くの媒体で特集が組まれるなど、障がい者スポーツに対する関心は日に日に高まってきていると感じられます。こういった機会をきっかけに、一人でも多くの市民がスポーツを始めることとなれば、本市がさらに活気あふれるまちになると期待されるところであります。
　障がい者スポーツとしては、本市では、これまで、各区体育館で車椅子バスケットボールを初めとしたさまざまな種目の体験会を実施しているほか、障がい者スポーツ専用の学校開放を実施するなど、普及振興に向けた取り組みを行っておりますが、障がいのある方が継続的にスポーツに取り組んでいくためには、市内で競技を指導する人やサポートをする人がまだまだ不足しているというのが現状であり、秋元市長が公約に掲げた、障がいの有無にかかわらず、誰もがスポーツを楽しめる環境づくりというものを実現していくためには、さらなる努力が必要なのではないかと考えます。
　さらに、一般に、障がいのある方の多くは、幼いときからスポーツに触れる機会がなかなか与えられないまま育ってきておりますので、スポーツを始めたいときに誰もがチャレンジできるよう、必要なサポートなどを整え、障がいのある方のスポーツ参加を促していくことこそが、札幌市が目指す共生社会の実現にもつながるのではないかと思うところであります。
　そこで、質問ですが、障がいのある方のスポーツ活動を支えるため、札幌市として今後どのように取り組んでいくのか、お伺いします。
　また、障がいのある子どもについては、例えば、通常の学級に通えるような比較的障がいの軽い子どもであっても、所属できるスポーツ少年団が極めて少ないなど、スポーツに取り組む習慣をなかなか持ちにくいのが現状であります。
　平成30年度に、札幌市が障がいのあるお子さんを持つ親御さんを対象に行った調査によりますと、子どもがスポーツに関心を持っていると回答された方が80％以上いる一方で、子どもが学校の体育授業の実技に参加していない、あるいは、一部のみだけ参加しているとの回答が約45％にも上り、運動系の部活動やクラブ活動に参加しているという回答に至ってはわずか６％にとどまっている状況でありまして、これらの結果からも、体育授業や部活動などへなかなか参加できていない様子がうかがい知れるところであります。
　このような中、札幌市では、ことし７月に、肢体不自由のある子どもを対象としたパラスポーツクラブ－ＳＡＰＰＯＲＯを立ち上げたところでありますが、このクラブは、運動経験のない子どもでも気軽に参加でき、車椅子バスケットボールやパラアイスホッケーなどさまざまな競技の指導を定期的に受けられるというもので、日本障がい者スポーツ協会によりますと、全国的にもまれな新しい取り組みだということですし、スポーツに関心を持ちながらも、障がいを理由に、なかなか、スポーツに取り組む機会が事実上狭まっていた子どもたちにとって心強い受け皿であり、今後の活動に大いに期待したいところであります。
　そこで、質問ですが、立ち上がりから２カ月がたったパラスポーツクラブ－ＳＡＰＰＯＲＯの現状と今後の展開についてお伺いします。
　５点目は、災害に強いまちづくりについてです。
　昨年９月、北海道を襲い、ここ札幌も観測史上初めて最大震度６弱を記録し、多くの死傷者や建物被害のほか、道路の亀裂、陥没や断水など甚大な被害をもたらした北海道胆振東部地震から、はや１年が経過いたしました。
　地震による被害は一定程度復旧しつつありますが、被害の大きかった地域では、いまだ避難生活を余儀なくされ、不便で不安な毎日を過ごしておられる方々もいらっしゃるほか、一部の復旧工事はこれからという段階でもあり、特に、清田区里塚地区における宅地と道路の一体的復旧にはまだある程度の時間がかかるものと伺っているほか、東15丁目・屯田通及び西４丁目線の地盤沈下、陥没の本格復旧工事もいまだ途中であります。本市としても、一日も早く市民生活がもとどおりになり、都市機能も回復するよう、これからも、気を抜かず、スピーディーかつ着実に取り組みを進めていただきたいと望むところであります。
　そこで、質問ですが、震災から１年が経過した中で、これからの復旧、復興の経過と、今後の見通しについてお伺いをいたします。
　また、昨年の震災の前日には台風による被害も受けるなど、かつてない災害を経験したことで、改めて、本市の防災、減災に対する現状を客観的かつ広域的に見詰め直し、災害に強いまちづくりに向けて、あらゆる角度から必要な対策を検討し、具体的な施策を進めていかなければならないと強く感じたところでもあります。
　国においては、近年、国内での地震や大雨、台風などによる大規模自然災害が頻発している事態などを踏まえ、昨年12月に国土強靱化基本計画を改定し、本市においても、地域計画である札幌市強靱化計画の今年度中の改定に向けて現在作業が進められているところであります。
　私は、震災直後の昨年第３回定例会の決算特別委員会において、本市の強靱化地域計画の改定に当たっては、胆振東部地震の教訓をしっかりと生かし、大規模災害にも耐え得るインフラ強化を見据えた計画策定と、それを支える財政措置などについてただし、また、第４回定例会において、我が会派の村山議員の代表質問でも、国の計画を見据えた実効性の高い地域計画を策定していく姿勢が必要であることや、道外との交通ネットワークの確保という視点、さきの震災時も、また冬期間の雪害などでも、たびたび札幌と道外のアクセスが途絶えてしまうことも踏まえ、災害時でも道外との交通ネットワークを極力確保できるようにするため、新千歳空港の補完機能として極めて有力である丘珠空港の位置づけを札幌市強靱化計画改定に当たってしっかりと検討していくべきことなど、強く提案してきたところであります。
　今年度の強靱化計画改定に際して、北海道胆振東部地震の検証作業を踏まえた内容を盛り込んでいくことは当然のことではありますし、さらに、あらゆる角度から被害や不都合を想定し、とるべき対策を検討していくべきであるとともに、国の強靱化計画や具体的な施策メニューをしっかりと意識し、実効性の高い計画としていく姿勢が極めて重要であることを改めて強調させていただきたいと思います。
　そこで、質問ですが、真に災害に強いまちづくりに向け、北海道胆振東部地震の経験を踏まえ、今回の計画改定ではどのような視点を重視するお考えか、お伺いしたいと思います。
　昨年の胆振東部地震においては、地域コミュニティーによる共助が有効に機能し、改めてその重要性が明らかになりました。例えば、中央区の町内会で、観光客向けの炊き出しを行ったり、携帯電話用の電源を地域住民や観光客に提供した町内会があったり、ひとり暮らしの高齢者などの要配慮者に対する安否確認を、町内会長、役員を中心とした町内会や民生委員、消防団などによって実施した、そういった地域もあったとも伺っております。
　近年は、短時間に狭い範囲で非常に激しく降る豪雨も頻発し、特に、都市部では、川の急激な増水、道路や住宅の浸水など大きな被害が懸念されるため、早目の避難行動や命を守るための防災行動が重要となっております。
　このような中、災害から命や生活を守っていくためには、行政などによる防災対策も当然重要ではありますが、個々の住民、家族の災害に対する自覚や備えという自助を強めていくとともに、地域コミュニティーによる顔の見える距離感での共助によって地域防災力を向上させていくことが非常に重要であり、また、本市においても、これまで、地区防災計画の推進などといった取り組みを進めておりますが、大規模かつ広域な災害対策が円滑に機能していくためには、自助、共助、そして、行政による公助がしっかりと相互にかみ合っていくことが不可欠であります。
　そこで、質問ですが、いつ発生するかわからない災害に備え、今後、地域の防災力を高めていくためにどのような取り組みを進めていくお考えか、お伺いします。
　６点目は、町内会に関する条例についてです。
　町内会への加入促進に向けた条例の制定については、秋元市長の１期目の公約として掲げられたものであり、制定に向けて、昨年８月から10月にかけて条例素案に対するパブリックコメントが行われたところでありますが、このパブコメで、市民からは、条例の実効性や内容についての疑義などを含め、300件近い多くの意見が寄せられました。
　これらのことを踏まえ、市長は、昨年12月、条例素案を見直し、改めて、地域に説明する必要性と、時間をかけて丁寧に検討を進めていく旨を表明され、２期目に引き続き取り組んでいくとされたところであります。
　このため、我が会派では、本年第１回定例会における代表質問において、パブリックコメントの内容を踏まえ、真に地域が納得でき、具体的に町内会への加入促進につながる条例とすべきとただし、市長からは、地域の方々に納得してもらうためには、実効性のある取り組みを伴う必要があるため、町内会の加入促進につながる具体的な施策もあわせて提示できるよう、しっかり検討していきたい旨の答弁があったところであります。
　改めて、１期目の検討状況を振り返りますと、この条例ができることによって、町内会に対し、札幌市は、どのような姿勢で向き合い、支援をしてくれるのか、その結果、町内会が抱えている課題がどのように解決されていくのかといった条例制定のメリットを地域と十分に対話できていなかったことが、地域への理解が広まらなかった要因の一つだったのではないかと感じております。
　こうした経緯を踏まえて、市長の２期目の公約を見ますと、引き続き、町内会への加入促進につながる条例の制定を掲げるとともに、地域課題に取り組む町内会に対する支援を充実させますとの文言がつけ加えられております。
　そこで、質問ですが、２期目を迎えた市長は、町内会に関する条例についてどのように進めていこうと考えておられるのか、その検討状況についてお伺いします。
　７点目は、動物園条例についてです。
　円山動物園では、昨年３月に、水中で泳ぐホッキョクグマの姿を見ることができる新しいホッキョクグマ館がオープンし、39年ぶりに入園者数が100万人を超え、さらに、ことし３月にはゾウ舎がオープンした効果もあって、８月末現在の入園者数は、前年度比約10％増となっていると伺っており、大変喜ばしいことと受けとめております。
　円山動物園においては、開園100周年を迎える2050年に向けた長期的な基本方針であるビジョン2050をことし３月に策定し、動物の福祉を第一にしながら、生物多様性の保全と環境教育に力を入れていくものとしたところであります。
　ただ、今後、このビジョンに沿って動物園の運営を行っていく上で、よりどころとすべき動物園や水族館に関する法制度などについて調べてみますと、都市公園法、自然公園法の中に動物園という言葉は見られるものの、いずれも動物園の役割や動物の飼育展示について正面からは規定されておりませんし、動物の愛護及び管理に関する法律や博物館法につきましても、動物園という言葉は一つも出てきません。
　さらに、動物園を設置している他都市を見ましても、動物園の場所や開園時間などを定めた公の施設としての設置条例はありますが、動物園の役割や動物の飼育展示に関する基本理念などを規定した条例は存在しておりません。
　一方で、諸外国に目を転じますと、イギリスでは、1981年に動物園免許法が定められ、動物園、水族館の設置運営基準が国で定められておりますし、ヨーロッパ連合、ＥＵも1999年に動物園指令を制定しております。
　今日、動物園、水族館における飼育展示動物を維持していく上では、施設内で遺伝的多様性を保ちながら繁殖させていくことが求められ、国内のみならず、海外の動物園、水族館とも連携協力していくことが十分に想定されますことから、こういった諸外国の運営理念や基準に沿った運営もしていかなくてはならないと考えます。
　このような状況下において、秋元市長が、このたびの選挙公約の一つに、種の保存や環境教育などの動物園の役割を示し、動物福祉に配慮した運営を目指す動物園条例の制定というものを掲げたことは、ビジョン2050に基づいた動物園運営を将来にわたって担保する取り組みと受けとめるところでありますが、制定しようとしている条例は、法も含めて、動物園の役割を国内で初めて規定するものであって、さらに、今後、海外の動物園との連携なども見据えていく上では、世界的な運営理念などを踏まえた内容とすべきと考えるところであります。
　そこで、質問ですが、大きな視点から、札幌市が考える動物園・水族館像を定める条例とすべきであるとともに、単なる理念だけではなく、実効性のある内容も含めた条例の制定を目指していくべきと考えますが、このことに関する市長のお考えはいかがか、お伺いします。
　また、動物園条例につきましては、市民動物園会議のもとに、学識経験者や公募市民などから成る部会を設けて検討していくものと伺っておりますが、そのメンバーについては、日本では前例のない条例を一からつくり上げていくわけですから、動物の専門家や動物園の関係者ばかりではなく、世界的な運営理念も踏まえ、さまざまな制度などとの整合性のとれた実効性のある条例ができるよう、幅広い分野の人材を求めていくことが大変重要になるものと考えます。
　そこで、質問ですが、動物の専門家、動物園の関係者に加え、国内外のさまざまな事情や制度などを踏まえた多様な分野の人材を取り入れた中で、幅広い見地からバランスよく検討していただく必要があると考えますが、検討部会の委員構成についてはどのようにお考えなのか、お伺いします。
　８点目は、組織体制のあり方についてです。
　初めに、内部統制制度の導入についてお伺いします。
　平成29年６月の地方自治法の改正で、地方公共団体における内部統制制度の導入が義務づけられ、令和２年度には、この改正法が施行されることとなりました。これは、住民の福祉の増進を図ることを基本とした地方公共団体の組織目標が達成されるよう、法令の遵守はもちろんのこと、目的の達成を阻害するような要因を市長みずからが捉え、対策を施し、事務の適正な執行を確保することを目指すものであります。
　札幌市でも、改正法の施行に向け、制度導入の準備を進めているところでありますが、今年度に入っても、消防局における不適正な契約執行や区役所における証明書の交付誤りなど、次々と不祥事が続く中、この内部統制制度がまさに有用な方策として機能するよう期待をするところでありますし、我が会派としても、本市が市民から信頼される組織であるために、代表質問などを通じて、その導入を強く求めてきたところであります。
　そこで、質問ですが、施行までの期日が迫る中、内部統制制度の取り組みの方向性を示す方針の策定に当たって、どのような思いで臨まれるのか、あるいは臨まれているのか、お伺いをしたいと思います。
　また、札幌市の事務は、多種多様にわたり、その分、リスクもさまざまである中、内部統制の対象事務として改正法では財務事務のみが定められていると伺っておりますが、市長の判断でその他の事務を対象とすることもできるとされております。
　そこで、重ねての質問ですが、具体的にどのような事務を対象に内部統制制度を導入しようとしているのか、あわせてお伺いいたします。
　次に、管理監督者の心得についてお伺いします。
　地方行政を担う者として、適正な市政執行と行政サービス向上のためには、職員一人一人が全体の奉仕者として市民のために生き生きと働くことができる職場環境づくりを進めていくことが必要であり、そのためには、自分たちは何に向かって何を担っているのか、職員個々の意識はもちろんのこと、部下を指導・育成する立場にある管理監督者の意識向上も強く求められると考えます。
　先日、市長は、係長職以上の職員に対して管理監督者の心得というものを配付したと伺いましたが、この冊子を拝見しますと、部下をよく知るですとか、仕事を管理するなどといった、至極当然のことでありながら普遍的でもある内容がわかりやすくコンパクトにまとまっているとの印象を受けました。
　しかし、こうした取り組みは、往々にしてトップや人事サイドの形式的で自己満足的なものに終わってしまい、特段の活用が図られないまま、その存在が希薄になっていってしまうようなことも多いのではないかと感じるところであります。せっかくのよい取り組みであっても、管理監督者が自分自身のこととして心にとめ、それが具体的に機能していかなければ何の意味もなしません。ややもすると、冊子を配付だけして、あとは職員任せで一方通行となってしまいかねませんので、組織内においてコミュニケーションを図りながら、管理監督者の意識への浸透を図り、双方向で有意義な取り組みとなるように期待をするところであります。
　そこで、質問ですが、この心得を風化させることなく、よりよい職場環境づくりに生かしていく取り組みと、それに対する市長の意気込みについてお伺いします。
　次に、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0を見据えたデータ活用についてお伺いします。
　初めに、札幌圏地域データ活用推進機構の今後の展開についてお伺いします。
　我が国が深刻な人口減少社会を迎えつつある中で、札幌市においても、社会増によって辛うじて支えられてきた人口増加が間もなく減少に転ずるものと考えられており、少子高齢化がますます進展することによる社会構造の変化やグローバル化による競争の激化など、まさに時代の転換期を迎えていると言えます。また、これらの影響によって、人手不足や経済規模の縮小、都市機能の衰退などといったさまざまな課題が、市民生活や経済活動の各所で既に深刻な影を落とし始めており、あるいは、これからもさまざまな困難をもたらしてくるということは想像にかたくないところであります。
　我々は、こういった時代の転換期に立ち向かい、誰もが安心して暮らすことができ、子どもたちや若い人たちが夢や希望を持ち続けられる活気あふれるまちをつくっていく責務がありますが、そのための大きな方向性として、最先端のＩＣＴ技術などを積極的に取り入れ、ＡＩやロボット、ビッグデータなどを効果的に活用することで、人材不足が予想される分野の生産性向上を図り、これまで以上に快適で、高度なサービスを受けられるような社会を目指していくことが求められます。
　札幌市では、平成29年３月に札幌市ＩＣＴ活用戦略を策定し、ＩＣＴによるイノベーションを通じた新たな価値創造や市が抱える諸課題の解決を目指しており、その先行的な取り組みとして、ビッグデータやオープンデータを活用するまち全体のデータ連携基盤である札幌市ＩＣＴ活用プラットフォームの構築を掲げました。
　このプラットフォームは、平成30年１月にさっぽろ産業振興財団が運用を開始し、これまでのところ、行政の保有する人口や交通、環境など、多分野のデータがオープンデータ化され、これらのデータを民間が活用して、インターネットやＡＩなどを用いた市民や事業者向けのサービス開発などを進めてきていると聞いております。
　こうした背景のもと、プラットフォームに集積したデータをより幅広く有効に市民生活に利活用していくため、産学官で構成される一般社団法人札幌圏地域データ活用推進機構が本年７月に設立され、これまでのところ、幅広い分野での経済波及効果が期待できる観光分野や、近年、国も普及に力を注いでいるキャッシュレス推進事業において有効活用を目指していると伺っており、こういった経済分野でのデータ利活用の動きが激化する地域間競争の中で有効に機能していくよう、大いに期待をするところであります。
　さらに、今後は、札幌市ＩＣＴ活用戦略に掲げている市民の健康増進や雪対策、交通の利便性向上などといったより幅広い分野において、データ利活用による地域課題の解消を目指していくことを期待するところでありますが、それぞれの課題が深刻化していくスピードや複雑さからすると、業際的な縦割りを市の強力なリーダーシップのもとで融和し、スピード感を持って取り組んでいく必要があります。
　そこで、質問ですが、札幌圏地域データ活用推進機構の今後の展開についてどのように考えておられるのか、お伺いします。
　次に、札幌圏地域データ活用推進機構とＳｏｃｉｅｔｙ5.0の関係についてお伺いします。
　こういったデータ活用にまつわる国の動きに目を向けますと、平成28年に官民データ活用推進基本法が制定され、データを適正かつ効果的に活用し、少子高齢化など、我が国が直面する課題の解消を図ることとされたほか、第５期科学技術基本計画においては、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く超スマート社会として、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0というコンセプトが提唱されました。
　Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0では、必要なものやサービスを、必要な人に、必要なときに、必要なだけ提供し、さまざまなニーズにきめ細やかに対応するとともに、あらゆる人が質の高いサービスを受けることができ、さらに、年齢、性別、地域、言語といった違いを乗り越え、生き生きと快適に暮らす、そのような社会の姿が示されており、現在、この概念を国内の都市で実際に実現しようとする「スーパーシティ構想」が国において検討され、自動運転や自動配送などの個別サービスが、都市ＯＳと呼ばれるデータ連携基盤により、最適にコントロールされるようなシステムの具現化を目指しています。
　ここ札幌においては、先ほども触れました札幌市ＩＣＴ活用プラットフォームが一層の進化を遂げることで、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0を実現していくための基盤にもなり得ると期待するものであり、その意味では、今般設立された札幌圏地域データ活用推進機構の活動とＳｏｃｉｅｔｙ5.0の行く末を札幌市がしっかりと見据えた上で、プラットフォームの整備と進化を目指すことが不可欠であると考えます。
　そこで、質問ですが、札幌圏地域データ活用推進機構の取り組みとＳｏｃｉｅｔｙ5.0との関係について、どのような展望を描いておられるのか、お伺いしたいと思います。
　次に、子育て環境の整備について、２点ほどお伺いします。
　１点目は、幼児教育・保育の無償化についてです。
　幼児教育・保育の無償化に関しましては、来る10月１日からの制度開始を目前に控え、札幌市においても、市民や施設関係者への周知、新たに発生する業務量の増加への対応など、準備が急がれているものと思います。
　そもそも、このたびの幼児教育・保育の無償化は、急速な少子化の進行並びに幼児期の教育及び保育の重要性に鑑み、国が子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図ることを目的として実施するものであります。その目的を達成するため、今般改正された子ども・子育て支援法においても、その基本理念で、子ども・子育て支援の内容及び水準は、全ての子どもが健やかに成長するよう支援するものであって、良質かつ適切なものであることに加え、保護者の経済的負担の軽減について適切に配慮されたものでなければならないと規定されたところであります。
　このような基本理念に基づき、今般の無償化に当たっては、新たに子育てのための施設等利用給付制度が創設され、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園や預かり保育、認可外保育施設などの利用についてもその対象となりました。このうち、認可外保育施設については、無償化の対象が、児童福祉法に基づく届け出がされ、国が定める指導・監督基準を満たすものに限られておりますが、経過措置として、基準を満たさない施設も対象とするという５年間の猶予期間が設けられております。
　この５年間の猶予期間については、市町村における保育の需要や供給の状況などといった事情を勘案して、特に必要があると認められる場合には、条例で基準を設け、無償化の対象をその基準を満たす施設に限定することも可能とされたところであります。
　これに対して、札幌市では、保護者の経済的負担の軽減と認可施設の利用者との公平性の観点から無償化の対象施設を制限する条例を定めないこととしており、これにより、札幌市では、保育が必要な子育て家庭が幅広く無償化の恩恵を受けることができるようになるものと期待しております。
　そこで、質問ですが、無償化の対象となる認可外保育施設について、法の基本理念に掲げられた良質かつ適切な子ども・子育て支援、保護者の経済的負担の軽減を確実かつ円滑に実現していくため、市としてどのように取り組んでいくのか、お伺いします。
　２点目は、児童虐待防止対策についてです。
　我が会派では、これまでも、児童虐待に関して、第２児童相談所の設置等による児童相談体制の強化や、児童虐待を未然に防ぐために母子保健の取り組みを強化することなどについて、その必要性を強く指摘してきたところであります。
　札幌市では、６月の２歳女児死亡事案を受け、緊急対策本部を立ち上げたほか、子ども・子育て会議の児童福祉部会に今回の事案について検証するワーキンググループを設置し、今後、このような痛ましい事案が二度と発生しないよう取り組みを進めてきており、本年６月の児童虐待防止法の一部改正においても、一時保護等の介入機能と家族再統合等の支援機能の分離の必要性が示されたところであります。
　そういった中、このたび、札幌市は、10月１日付で、児童相談所の介入機能の初期調査を担当する部門に緊急対応担当部長と緊急対応担当課長を新設することを発表しました。
　そこで、質問ですが、初期調査部門に部長と課長を新設する意図と、実際にどのように取り組んでいくお考えなのか、お伺いします。
　さらに、６月発生事案に関する検証委員会からは、体制に関する提言も出てくるものと思いますが、今後の体制強化の進め方についてどのようにお考えか、あわせて伺います。
　また、児童福祉法等の一部改正においては、要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協を構成する各機関の連携強化のための体制整備の必要性も示されております。国では、基礎自治体である市町村において、児童及び妊産婦の福祉に関して必要な支援を行うための地域の拠点として、子ども家庭総合支援拠点を整備すべく児童福祉法を改正し、その設置を促しており、昨年12月に示された児童虐待防止対策体制総合強化プランでは、全国全ての市町村に当該拠点を設置することを目標に掲げているところでありますが、この支援拠点の重要な業務として、まさに要対協の運営主体として十分な調整機能を発揮することが位置づけられております。このことからも、当該拠点については、家庭に身近な地域レベルで支援や要対協の調整機関としての機能を発揮することが求められ、行政区単位で整備していくことが必要と考えます。
　児童虐待防止に向けた対策としては、法的な権限に基づく対応を行う児童相談所の体制強化だけではなく、市民にとって身近で幅広く相談ができ、虐待の発生や重篤化を防ぐ業務を担う関係部局がその役割を確実に果たしていくことも極めて重要であり、子育て家庭にかかわる区役所関係部署の機能の充実と体制強化も、児童相談所の強化と並行して早急に進めていく必要があります。さらに、把握した情報の共有のあり方も重要であり、学校、医療機関、警察などの関係機関が速やかに情報を共有でき、それらを効果的に活用して児童や保護者の支援を確実に行う仕組みを整備する必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、区役所における子育て家庭への支援、児童虐待の予防に関する機能の強化に向けてどのようにお考えか、伺います。
　次に、動物愛護の推進についてお伺いします。
　近年は、生活の中に癒やしや安らぎを求めてペットを飼育する方々がふえ、伴侶動物として、今や多くの人の生活に欠かせない存在になっております。その一方で、依然、飼育マナーや飼い主のいない猫への対応などに困っている市民が数多くいる実態もあります。全国的に見ても、犬が通行人をかんで重傷を負わせた事件や、鳴き声のトラブルから傷害事件に発展したケースがあるなど、とりわけ、犬の飼育マナーについては、より一層の普及啓発などが求められるところであります。また、近年は、猫が犬の飼育頭数を上回るなど、猫を飼育する家庭がふえておりますが、猫は多頭飼育になりやすく、札幌市内でも、毎年、多頭飼育により近隣住民の生活環境が損なわれたり、劣悪な環境で飼育される飼育崩壊などが発生しているほか、飼い主のいない猫への対応も一つの大きな課題となってきております。
　札幌市においては、2015年に札幌市動物愛護管理基本構想を策定し、2016年には札幌市動物の愛護及び管理に関する条例を制定し、さらには、2018年に策定した札幌市動物愛護管理推進計画に基づき、人と動物が共生する社会の実現に向け、さまざまな動物愛護管理政策に取り組んできておりますが、一口に動物愛護管理と言っても、動物の命を尊重し、その動物の生活を優先するという考え方や、人の生活環境の保全を目的として動物の管理を重視するという考え方などさまざまでありまして、その推進に当たっては、幅広い観点に基づく市民、愛護団体、行政などの関係主体の連携による取り組みというものが不可欠であります。
　市長は、このたびの選挙公約において、大学等との連携による動物愛護の普及啓発や教育の充実、犬や猫の殺処分ゼロや収容中の死亡を減らす取り組みの推進などといったことを掲げておりましたが、人と動物が共生する社会の実現のためには、これから札幌市が取り組むべき動物愛護管理の基本的な考え方を市民に示していくべきと考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市動物愛護管理推進計画で掲げる人と動物が幸せに暮らせるまちの実現に向けて、札幌市として取り組むべき動物愛護管理施策に関する市長の基本的な考え方を改めてお伺いします。
　また、公約実現のためにも、行政を中心に動物に関係するさまざまな団体によるネットワークを構築し、積極的な協働のもとで動物愛護管理に関する取り組みを実施することも必要と考えます。
　そこで、質問ですが、それらの取り組みの拠点となる愛護センターの整備を早急に進める必要があると考えますが、現時点での市長の見解をお伺いします。
　最後に、教育環境の整備について、３点ほどお伺いします。
　１点目は、全国学力・学習状況調査を踏まえた課題についてです。
　少子化、人口減少が深刻化する中、地域が人口や活力を維持していく上では、人がそこに住むための理由、動機というものを強く持ってもらえるか否かが、今後、より一層大きく作用してくるものと考えます。人がどこに住み、働き、子どもを育んでいくのかといったものを判断する要素や事情というものはさまざまなものがかかわってくると思われますが、教育環境というものも、特に子育て世代にとっては重要な判断要素の一つであろうと考えられます。もちろん、単に教育環境と言いましても、求めるものは人によりさまざまでありましょうが、高い学力を身につけられるかどうかという点は、多くの親、また、子ども自身にとって重要な関心事であることは疑いようのないところであります。
　平成19年度に導入された全国学力・学習状況調査は、従来は国が都道府県ごとの結果を公表しておりましたが、平成29年度からは政令指定都市ごとの結果も公表されており、こういった情報などによって地域間比較をすることも可能となっております。札幌市の場合、今のところ、他の政令市と比べて、特に劣位にあったり、問題になる水準ではないというふうに伺っておりますが、もっと高い結果を出している政令市や都道府県があることも、これは客観的な事実であります。
　このような状況を踏まえますと、より高い教育効果を上げている他市や地域の事例などにも学びながら、子どもたちが、より高い学力を身につけ、たくましく成長していけるよう、教育環境の整備を的確に進めていくということは望まれて当然であると考えられ、そのための現状把握や課題抽出の一つの有力な材料として、全国学力・学習状況調査の結果を十分に活用し、効果的な取り組みを積極的に進めていくことが重要と考えます。
　そこで、質問ですが、これまでの全国学力・学習状況調査結果を踏まえ、札幌市として重点的に取り組むべき課題は何か、お伺いします。
　２点目は、少人数学級の拡大についてです。
　2018年に学習指導要領が改訂され、移行期間を経て、小学校は令和２年度から、中学校は令和３年度からそれぞれ全面実施されることとなったところですが、今回の改訂では、子どもたちの確かな学力を育成するために、知識の理解の質を高め、資質、能力を育む主体的、対話的で深い学びというものが求められております。
　これまでも、北海道教育委員会において、子どもたちにきめ細やかな指導を行うための少人数学級の導入が進められ、札幌市も、従来はその道の方針に準じていたため、平成16年から小学校第１学年、17年度から小学校第２学年、そして、18年度からは中学校第１学年で35人以下の少人数学級制度を採用してきたところであります。
　それから十数年がたち、今般、学習指導要領の改訂なども受けて、道教委では、小学校第３・第４学年への少人数学級の順次拡大について検討していることが先日の道議会において明らかになりました。また、既に政令指定都市の大半が少人数学級の拡大に着手していると聞いており、札幌市においても、少人数学級の導入拡大を進め、新学習指導要領の趣旨に合った学習指導の充実を図っていくことが今後の重要な鍵となってくるものと考えられますが、秋元市長も、少人数教育の充実を公約に掲げているところでもあります。
　そこで、質問ですが、札幌市として、少人数学級を他の学年にも拡大し、指導の充実を図っていってはいかがかと考えますが、そのお考えを伺います。
　３点目は、教員にとっての環境整備であります。
　このところ、教員の厳しい労働実態が広く取り上げられるようになってきております。教育ニーズの多様化、子どもたちの安全確保、部活動、さらには地域住民やコミュニティーの基幹公共施設としての学校の役割の多機能化、こういったさまざまな角度から学校現場の教員の負担が過重になってきていると言われる中で、教員が本来業務である教育活動に十分な時間や集中力を投じることができるよう、実態を見直し、環境を整えていくことは、教育委員会として早急に取り組むべき重要な役割であります。
　そこで、質問ですが、教員が集中して教育活動に取り組めるような環境整備をどのように進めていかれるのか、お伺いをしたいと思います。
　以上で、私の質問の全てを終了させていただきます。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）

○議長（五十嵐徳美）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で５項目にわたりご質問をいただきました。私からは、１項目めの私の政治姿勢について、８点お答えをさせていただきます。その余のご質問に対しましては、町田副市長、吉岡副市長、教育長からご答弁をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず最初に、１項目めの私の政治姿勢についての１点目、財政運営についてお答えをいたします。
　まず、市税決算と本市の財政力に対する認識についてでございます。
　税源移譲による影響分を除きますと、市税につきましては、前年度比55億円の増となっております。これは、全国的に景気の回復基調が続く中、札幌市においても、個人所得の増に伴う個人市民税の増や地価上昇による固定資産税の増などにより増収となったものであります。また、収入率向上に向けたさまざまな取り組みを着実に実施してまいりました結果、収入率の増加にもつながっているところであります。
　札幌市は、地方交付税への依存度が高く、財政基盤が脆弱でございますけれども、これまで、都市基盤の再整備や経済の活性化など、将来の札幌の魅力や活力を生み出す取り組みに財源を重点的に配分してきた結果、財政力指数は、平成26年度から４年連続で上昇し、徐々にではありますが、改善の方向に向かっているものと認識をしております。
　次に、２点目の次期中期実施計画における建設費の確保についてであります。
　今後、公共施設の更新需要への対応が本格化してくるほか、再開発など札幌市の将来に向けたまちづくりに必要な取り組みについても積極的に財源を配分していく必要があるものと考えております。次期中期実施計画の中では、中長期な財政収支の見通しをお示しした上で、計画期間に必要な規模の建設費を盛り込み、税源涵養につながる投資と財政規律の維持の両立を図っていく考えであります。
　次に、２点目の観光目的税についてであります。
　まず、観光目的税の導入の意義と使途についてでございますが、近年、インバウンドを初め、来札の観光客が増加をする中、観光振興に資する新たな財源を確保し、さらに、市内の観光資源の魅力アップや受け入れ環境の充実を進めていくということは、観光が経済を牽引する札幌市にとって意義のあることと考え、このたび、検討会議への諮問を行ったところであります。
　また、その使途につきましては、例えば、夜間観光などの観光資源の充実やスノーリゾートの形成といった冬の魅力を満喫するための環境づくりなど、札幌ならではの取り組みに充てることが考えられますが、そうした事柄につきましても、検討会議の中で十分ご議論いただきたいと考えているところであります。
　次に、北海道との調整に当たっての考え方ということでありますけれども、調整に当たりましては、広域的な観光行政を担う北海道と、地域の観光行政を担う札幌市との役割分担ということをしっかりと整理するとともに、他の自治体の動向も注視しながら協議を進めていく必要があるものと考えております。
　次に、３点目の新たな都市づくりについてお答えをいたします。
　まず、札幌駅交流拠点構想についてでありますが、この基本構想では、２階フロアレベルを活用して、南口駅前広場から西２丁目、さらに西１丁目までと連続するにぎわいの空間を一体的に整備する方針であります。
　また、バスターミナルにつきましては、各交通機関との乗り継ぎ利便性やバス運行ルートの効率性などにすぐれた配置とする観点から、複数案の比較検討をした中で、西１丁目、西２丁目のそれぞれの街区に配置することを基本としたものであります。西２丁目街区におきまして、バスターミナル機能との調和を図りつつ、道都札幌の玄関口にふさわしいにぎわいの創出が図られるよう、具体的な施設配置の検討を深めていく考えであります。
　次に、丘珠空港利活用の促進についてであります。
　道内７空港の運営委託の提案概要は、北海道に多くの観光客を呼び込み、道内全域の活性化に資する内容であり、丘珠空港にとっても利用者増につながる大きなチャンスと捉えるべきであると認識をしております。この機会を逃さぬように、丘珠空港の潜在的な能力を最大限引き出す将来像を描き、その実現に向けて、北海道や７空港の運営権者と緊密に連携しつつ、国の関係機関に働きかけをしてまいりたいと考えております。
　また、路線の維持、拡充に向けまして、北海道や空港立地自治体と一体となって、航空会社に対し、要請していくほか、就航先地域との文化・スポーツ交流を促すなどの利用促進策を展開し、利用者増を図ってまいりたいと考えております。
　次に、４点目の国際スポーツ都市の創造についてお答えをいたします。
　まず、冬季オリンピック・パラリンピック招致の意義についてであります。
　2030年大会の開催を通じて、世界に向けて、食や雪といった札幌、北海道の魅力を発信し、インバウンドの持続的な拡大につなげ、人口減少、超高齢社会を迎えて地域経済の縮小が懸念をされる中、経済の活性化を図りつつ、北海道の地方創生を力強く推進できるものと考えているところであります。加えて、例えば、自動運転システムやＡＩロボットなど、大会運営に当たって活用する最先端の技術を大会後に札幌のまちづくりに生かしていくことで、市民生活の向上に役立てていきたいと考えております。
　また、初のパラリンピックを札幌で開催することにより、民間施設を含めたまちのバリアフリー化を加速させていくことはもちろん、障がい者スポーツへの理解促進を通じた心のバリアフリーを進めて、お互いの個性や違いを認め合う共生社会の実現をハード・ソフトの両面から促進させていきたいと考えております。
　さらには、市民がウインタースポーツに親しみ、世界の舞台で活躍するアスリートも育ち行く札幌ならではの文化をこのまちに根づかせ、アジアにおけるウインタースポーツの拠点としての確固たる地位を築き上げていければと思っております。
　次に、障がいのある方のスポーツ参加についてであります。
　障がいのある方のスポーツ活動を支える取り組みと、パラスポーツクラブ－ＳＡＰＰＯＲＯについてでありますが、市民の皆様の障がい者スポーツへの理解を深め、さまざまな形で活動を支えていただけるよう、各種体験会や指導者養成を行っているところであります。
　今後は、種目を拡充するほか、新たにボランティアの養成を行うなど、関係団体と連携をしながら、市民、行政が一体となって障がい者スポーツの環境整備を進めてまいりたいと考えております。
　また、パラスポーツクラブでは、子どもたちが、まずは体を動かすことの楽しさを実感し、夢中になれる競技を見つけられるよう取り組んでおりまして、今後は、選手育成にもつなげていくことを考えているところであります。
　いずれにいたしましても、オリンピック・パラリンピックの招致を目指す上で、障がいの有無にかかわらず、スポーツを楽しめる環境を整え、共生社会の実現につなげてまいりたいと考えております。
　次に、５点目の災害に強いまちづくりについてであります。
　まず、復旧、復興の経過と見通しについてでありますが、ご質問の復旧工事につきましては、国の支援をいただき、今年度早々に工事着手したところであります。現在は、地域の皆様のご理解とご協力をいただきながら、順調に進めているところであります。
　今後につきましては、年度内に里塚地区の地盤改良や東15丁目・屯田通など大規模な道路復旧工事をおおむね完了させるべく、しっかりと取り組んでまいります。
　次に、札幌市強靱化計画の改定において重視する視点ということであります。
　年内に改定を予定しております札幌市強靱化計画におきましては、北海道胆振東部地震の教訓を踏まえ、三つの重点方針を掲げる考えであります。
　一つ目として、大規模停電対策を掲げ、厳冬期における電力遮断も視野に、非常用電源整備や都心エネルギー施策の強化等の推進、二つ目は、建築物、インフラ等の耐震化、老朽化対策の加速、三つ目は、備蓄の充実や要配慮者対策といった避難場所の強化、一時滞在施設の確保などの旅行者を含む帰宅困難者対策など、市民、観光客へ安全・安心を提供する環境づくりに取り組む考えであります。
　また、国では国土強靱化予算の重点化を進めることとしております。こうした動きを捉まえて、積極的に補助金、交付金の活用を図り、強靱化計画に位置づけた事業をしっかりと推進してまいります。
　次に、地域コミュニティーにおける地域防災力の向上についてであります。
　昨年の震災を踏まえ、防災への関心が高まっているこの機会を捉え、自助、共助のさらなる充実を図るため、それを支援する行政としての一層の取り組みが重要であると認識をしております。具体的には、地域が自主的に取り組む地区防災計画づくりや防災訓練への積極的な支援を行うなど、防災意識の醸成と人材の育成に努め、地域防災力の向上を図ってまいります。
　次に、６点目の町内会に関する条例についてであります。
　人口減少、少子高齢化が進展する中で、住みなれた地域で安心して暮らし続けるためには、町内会が地域コミュニティーの核としてこれを維持、存続していくための支援が重要であると考えているところであります。
　そこで、条例の制定につきましては、素案の見直しに加えて、実効性のある取り組みをあわせて提示し、議論を進めていく必要があると考えておりますことから、まずは、町内会支援につながる施策について整理、検討を進めているところであります。具体的には、これまでも、町内会から担い手不足、あるいは、除雪、ごみといったことに対する支援を求める声が寄せられており、町内会への加入促進にとどまらず、町内会活動の負担の軽減につながる支援も含めて、庁内横断的な検討を開始しているところであります。
　今後につきましては、町内会を初め、地域の皆様のご意見を賜りながら、支援策もあわせて、しっかりと条例の制定に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、７点目の動物園条例についてであります。
　まず、条例のイメージについてでありますが、動物園条例は、札幌市が考える動物園の意義や役割など、動物園の普遍的な姿を定めるものであります。
　内容につきましては、本年３月に策定をいたしました円山動物園の基本方針でありますビジョン2050に掲げる動物福祉を根幹とした保全、教育などの考え方を含むものになると考えているところであります。
　条例の実効性につきましては、動物園の役割や職員の責務、目指すべき姿などを具体的に定めることにより確保してまいりたいと考えております。
　次に、検討部会の委員構成についてでありますが、検討部会につきましては、前例のない条例を多様な見地から検討していただくために、幅広い分野の方々に参画していただく必要があるものと考えております。具体的には、獣医学、動物飼育といった動物にかかわる専門家のほか、法律学、国際条約、環境問題の専門家、さらには公募委員にも参画していただくこととしております。
　次に、８点目の組織体制のあり方についてであります。
　まず、内部統制制度の導入についてでありますが、今後、財源や職員の確保ということが難しくなってくる中で、市政の着実な推進に当たりましては、これまで以上に市民からの信頼の確保が不可欠であり、そのためには、適正な事務執行の徹底というものが大変重要だと認識をしております。
　そのような私の思いを内部統制に関する方針で明らかにし、さまざまな機会を捉え、職員に浸透させることで、内部統制制度をしっかりと機能させてまいりたいと考えております。
　また、対象事務につきましては、改正法の趣旨を踏まえ、広く全庁で行われ、事故の発生頻度が高いとされる財務事務から着実に実施した上で、順次、他の事務に拡大していくことを考えているところであります。
　次に、管理監督者の心得についてでありますが、この心得は、管理監督者が日常的に見返すことで、果たすべき役割の確認と自身の行動の振り返りということを行い、職責を全うするための自己研さんに寄与することを期待し、発行したものであります。
　今後は、マネジメント力の向上を目的とした研修で活用するほか、各職場の役職者ミーティングなどにおいて取り上げるなど、日常的に心得を意識した行動を促す取り組みを進めてまいります。よりよい市民サービス提供のため、私も、組織のトップとして、心得を念頭に置き、風通しがよく、職員一人一人が働きやすい職場環境の構築に努めてまいりたいと考えております。
　私からは、以上であります。

○議長（五十嵐徳美）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、大きな３項目めの子育て環境の整備について、そして、４項目めの動物愛護の推進について、２項目についてお答え申し上げます。
　まず、３項目めの子育て環境の整備についてのご質問でございますが、１点目の幼児教育・保育の無償化につきましてお答え申し上げます。
　幼児教育・保育の無償化によりまして、認可外保育施設を利用する保護者の経済的負担が軽減される一方、施設の保育環境や保育内容等が適切に確保されるよう、一層留意していく必要があるものと認識しているところでございます。
　そのため、認可外保育施設に対しましては、引き続き、施設への立入調査や職員向けの研修を計画的に実施していくとともに、今年度からは立入調査の詳細な結果の公表を開始したところでありまして、これらにより、保育の質を確保してまいりたいと考えるところでございます。
　また、対象となる利用者が漏れなく公平に無償化の恩恵を受けられるよう、償還払い等の手続等につきまして、ホームページや広報誌によって広くお知らせするとともに、施設と連携し、利用者へのご案内を徹底するなど、引き続き、制度の周知に努めてまいります。
　次に、２点目の児童虐待防止対策について、３点ご質問をいただきました。
　１点目の機構新設の意図と実際の取り組みについてのご質問でございますが、６月に発生しました事案を受けまして、48時間ルールへの対応を強化する必要があること、また、緊急対応が必要な通告案件が増加している現状を踏まえまして、進行管理を確実に行う体制の整備が急務と判断したところでございます。新たな体制のもと、虐待通告に対しまして、児童の安全確認やリスク評価をより一層徹底し、迅速かつ的確に対応してまいりたいと考えるところでございます。
　２点目の今後の体制強化の進め方についてでございますが、現時点では検証委員会からご提言をいただく時期はわかりませんが、早期に対応が必要な体制強化につきましては、検証委員会における議論と並行して検討を進め、なるべく早く実現してまいりたいと考えるところでございます。
　３点目の区役所における機能強化についてでございますが、区役所におきまして、子どもやその家族に対し、関係各課が一層連携して支援を行っていくということは、児童虐待予防の観点から極めて重要と認識しており、区における包括的な相談支援体制の強化につきまして、具体的に検討してまいりたいと考えるところでございます。
　それから、４項目めの動物愛護の推進についてですが、そのうちの１点目の動物愛護管理施策に関する基本的な考えについてのご質問でございますが、動物愛護管理の基本は、人と動物が共生していくことのできる社会を目指し、動物を命あるものと認識し、みだりに傷つけ、苦しめることがないようにするとともに、動物の習性を考慮し、適正に扱うことと認識しているところでございます。
　こうした認識のもと、命の大切さや思いやりなどの市民の動物愛護精神を育む取り組みや、殺処分ゼロの継続、さらには、収容動物の健康管理と飼育環境の向上につきまして、大学や動物管理団体と連携して進めてまいりたいと考えております。
　２点目の動物愛護センターの整備についてのご質問でございますが、施策の積極的な推進のためには、市民交流や普及啓発のための多目的ホールの新設、また、収容動物の健康管理に係る部屋の増設など、動物愛護機能や保護管理機能のこれまで以上の拡充が必要でございます。今年度は、これまでの調査結果を踏まえ、設置場所や施設の規模等、具体的な整備方針を決定し、動物愛護センターの早期整備を実現してまいりたいと考えるところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（五十嵐徳美）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、２項目めのＳｏｃｉｅｔｙ5.0を見据えたデータ活用についてお答えいたします。
　最初に、札幌圏地域データ活用推進機構の今後の展開についてであります。
　巨大ＩＴ企業によるデータの独占利用などが社会問題化する中にあって、札幌圏地域データ活用推進機構は、地域において官民が適切にデータを持ち寄り、共同で利用する環境を整えることで、データの利活用を促すことを目的としているところであります。これによりまして、行政や地場企業等が客観的なデータ分析に基づく施策の立案やサービスの提供を実現し、市民や顧客の満足度を向上させることが期待されるところであります。
　今後は、当面の事業としている観光振興に限らず、都心部のにぎわいづくりなど、データ分析が有用と考えられる幅広い課題に取り組んでいけるよう、機構に参画する企業や学識経験者と協力し、データ活用の価値についての理解を広げてまいりたいと考えているところであります。
　次に、札幌圏地域データ活用推進機構とＳｏｃｉｅｔｙ5.0の関係性についてであります。
　Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0において想定される社会では、市内の自動運転車両の走行データや気象データ、除雪データなどさまざまなデータを行政や企業の枠組みを超えて共同利用することで、例えば、積雪時に事故や渋滞が発生しないよう、まち全体の車両走行を制御するようなサービスの実現が考えられるところであります。
　このように、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に向けましては、札幌圏地域データ活用推進機構が取り組む地域の官民データの集積、共同利用がより一層重要になるものと認識しておりまして、さらには、データに基づくさまざまなサービスの都市間共有を図ったり、国家規模でビッグデータを解析したりすることも、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0を実現する重要な要素でありますことから、今後、地域内外のデータのシステム間での連携が促進されていくべき、このように考えているところであります。
　私からは、以上であります。

○議長（五十嵐徳美）　長谷川教育長。

◎教育長（長谷川雅英）　私から、５項目めの教育環境の整備についてお答えをいたします。
　まず、１点目の全国学力・学習状況調査を踏まえた課題についてでございます。
　これまでの調査結果からは、例えば、文章から読み取ったことを条件に沿って要約したり、計算の方法を言葉で表現したりするなど、身につけた知識、技能を活用する生かす力に全国と同様に課題が見られており、特に重点的に取り組む必要があると認識をしております。
　今後は、子どもが、みずから疑問や課題を持ち、知識を活用しながら、主体的に考え、判断、表現する課題探究的な学習の一層の充実を図り、学ぶ意欲、学んだ力、生かす力の学力の３要素をバランスよく育んでまいりたいと考えております。
　２点目の少人数学級の拡大についてでございます。
　少人数学級につきましては、児童生徒に対し、きめ細かな指導を行う上で有効であり、主体性や粘り強さなどの生活面と思考力や判断力などの学習面、いずれにおいても効果的であると認識をしております。
　新学習指導要領においては、主体的、対話的で深い学びの実現が掲げられており、札幌市といたしましても、１点目で申し上げました課題探究的な学習を一層推進していく必要があると考えております。そのため、一人一人の子どもに応じた指導のさらなる充実に向けまして、今後、新たに小学校３・４年生における35人学級の実施について検討してまいります。
　３点目の教員にとっての環境整備についてでございます。
　教育委員会といたしましても、これまで、ＩＣＴ環境の整備や外部人材の活用などのほか、部活動休養日の設定や勤務時間外の電話対応を留守番電話にするなど、さまざまな取り組みを実施してきたところでございます。また、今年度は、民間コンサルタントに委託し、小学校、中学校、高等学校の各校種におきまして、業務等の分析や課題整理を行うこととしております。
　今後は、コンサルタントからの提案等を踏まえまして、業務改善に向けた検討を行い、実施可能なものから早期に着手するなど、教員が教育活動により集中できる環境を整備してまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。
　（中川賢一議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（五十嵐徳美）　中川賢一議員。

◆中川賢一議員　ご答弁、ありがとうございます。
　いろいろと再質問等をしたい部分はありますが、そのうち、大きく３点に絞って再質問をさせていただきたいと思いますけれども、その前に、オリンピック・パラリンピック招致の意義につきまして、市長からはいろいろ語っていただきまして、経済活性化ですとか、地方創生、また、共生社会、札幌ならではの文化ですとか、アジアのスポーツ交流拠点と、いろいろお考えをお示しいただきまして、これら、それぞれのコンセプトにつきましては、それ自体には全く異論はございませんけれども、これからますます重要になっていきますのは、こういった市長の考え方をいかに市民と共有し、招致に向けた地域の関心と熱を高めていくかということだというふうに思います。
　オリパラ招致の是非に対する市民の評価というものは、各種報道等でもいろいろと言われておりますけれども、私が市民の方々との交わりの中から肌感覚で感じる実感としましては、決して好意的な声ばかりが主流であるというふうには思いませんし、関心の高さというものも、これからますます必要になってくるなというふうに思っております。
　今後の招致レースの中で最も重要な鍵となってくるのが、招致に対する地域の熱意というものでありまして、今現在の市民意識からしますと、まだまだ予断を許さない状態なのかなというふうに危機感も若干感じるところでございます。
　我々も、オリパラ招致の意義というものをさまざまな場面を通じて自分たちなりに発信していかなくてはならないというふうに思っておりますが、やはり、このまちのリーダーであります市長が、みずからの言葉で市民にしっかりと訴え、市民の熱を高めていくということが、残り時間も少なくなった招致活動の歩みをより一層力強いものにしていく上では不可欠なのではないかなと考えます。
　今回の質問は、そういった意味では、市民に語りかけるぐらいの市長の思いというものを聞きたかったという思いもございます。先日来、オリパラ招致のワークショップなども開催されてきておりますし、市長ご自身が市民に向かって意義を語りかけるという機会もふえてくると思われますので、ぜひとも、リーダーとして、より一層、力強く市民に向けて発信をされて、市民の思いというものを熱くしていってほしいなということを望みまして、再質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、１点目は、札幌駅前の交流拠点についてでありますが、西２丁目街区の施設配置につきまして、バスターミナルを西１丁目、２丁目に配置することに対して、複数案の比較検討をした中で西１丁目、２丁目に配置することにしたというような趣旨のお答えがございましたが、複数案の検討ということでしたので、ほかにどのような案が比較検討され、なぜ今回の案が最善と判断をされたのか、そして、これは、市として、ある意味、最終決定に近い位置づけなのか、その点につきまして、再度確認をさせていただきたいと思います。
　それから、２点目ですが、町内会条例についてであります。
　町内会条例制定を今後これからどう進めていくかということにつきまして、市長からは、地域の意見をいろいろ聞きながら実効性のある施策の検討というものとあわせて条例制定していくというような趣旨のお答えでしたので、その実効性の担保という点に関連して少し伺っていきたいと思います。
　これまで、町内会に関する取り組みは、上田前市長時代の平成18年に制定されました札幌市自治基本条例を軸に、市民まちづくり活動促進条例などのいわゆる理念条例と言われるものをよりどころとして進められてまいりましたが、実際には、町内会がそれぞれの地域の実情に沿った具体的な活動を実効性を伴いながら展開していくという上では、やはり、理念ばかりでは十分に機能していかないというのが現実でありまして、こういったことが、少なからず、町内会に混乱や負担というものをもたらしてきた面というものも否めないのではないかなと思いますし、私自身、現にそういった声も町内会の関係者からしばしば聞くところでもあります。
　今般、この町内会に関する条例も、理念条例とすることを前提に、１期目、策定作業が進められたというふうに理解をし、認識しておりますが、こういったことも、市民や町内会関係者の共感が得られないものとなってしまった根本的な要因の一つにもなっているのではないかなというふうに感じます。
　２期目、再度、この条例の検討を進める上で、引き続き理念条例とすることを前提としたままでは、市民の理解や共感を獲得する上でも、また、市長もおっしゃられていた条例の実効性というものを担保していく上でも、もしかしたらマイナスに働きかねないのではないかとも懸念をするところであります。
　まずは、理念条例という前提は一旦白紙に戻した上で、市民や町内会との対話に向き合い、その上で、どういった性格の条例がふさわしいのかなど、再度、判断したほうがよいのではないかと考えますがいかがか、お伺いをしたいと思います。
　あと、３点目でございますが、児童虐待の防止についてです。
　児童相談所に新たに部長職、課長職を置くことにした意図、そして、実際にどう取り組むのかということをお伺いしましたが、町田副市長からのご答弁では、児童虐待に対して安全確認やリスク評価をより一層徹底する、そして、迅速、的確に対応するというような趣旨のお答えがございました。
　そのように、より一層徹底するとか、迅速、的確に対応するというのは、ある意味、当たり前のことでありまして、実際にそうやってしていくために、どういうふうに対応や対策をとっていくのか、そして、新たな部長、課長を配置することでその点がどうなっていくのかということを聞きたかったわけでありまして、この児童虐待、そして児相の問題というのは市民の関心も非常に高い問題でございますので、その点、もう少し具体的に方向性を示していただきたいと思います。
　また、区役所の体制強化につきまして、ご答弁では、区役所の内部をどうするかということが中心に触れられておりましたが、こういった問題は、単に役所内部でできることと、学校や医療機関、警察などといった関係する各方面の機関とも協力しなければならないということが実際にあるわけでございまして、そういったことも指摘した上で質問をさせていただいたつもりでありますが、そういった点も含めて、どのようにお考えなのか、改めてお伺いをしたいと思います。

○議長（五十嵐徳美）　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　３点にわたり再質問いただきました。
　最初に、ご意見ということで、オリパラの招致の関係でございます。
　なぜ、2030年を目指しているのかということですが、やっぱり、この北海道、札幌にとってどういう重要性なり意義を持っているのかということについて、先日のワークショップの中でも私のほうから市民の皆さんとの議論の中でお話をさせていただきましたけれども、引き続き、さまざまな場面でお話をさせていただければというふうに思っております。
　その上で、３点ご質問がございました。
　私からは、札幌駅の交流拠点の関係と、それから、町内会条例についてお答えさせていただきます。
　最初に、札幌駅交流拠点の構想のバスターミナルの関係でございますけれども、まさに、交通結節点ということを考えたときに、利用者の方々の利便性というものが一番重要だというふうに思っております。これから新幹線も札幌駅まで延伸をされてきたときの状況を考えますと、新幹線、それからＪＲの在来線、地下鉄との乗り継ぎというようなこと、それから、道内の他市町村への移動、こういったようなことで、さまざまな形で乗り継ぎの利便性、利用者の利便性ということが最も重要な視点で考えていかなければいけないことだというふうに思っております。
　そういう意味では、現在ある西２丁目、あるいは、西１丁目を含めたさらに東側というようなことでの面的な場所がどこにあればいいのかということ、それから、例えば、地下と地上１階と２階とか、垂直方向にバスターミナルを用意するのがいいのかとか、こういったことを複数検討してきております。加えて、乗り継ぎ利便性ということと、周辺に、路上のバス停なども含めて、都心部内においてはバス停がさまざまな形で点在をしておりますので、この集約と人の移動ということが一番望ましい場所はどこかという視点で検討してきております。
　そういう意味では、最終的に、西１丁目と西２丁目というところの平面に、１階部分にという構想案を出しておりますけれども、このことは、一つは、乗り継ぎの利便性とあわせて、今の西２丁目、西３丁目という一方通行の部分がございます。この一方通行ルールまで全て変えていくというのが、もうかなりの長い時間、ここが定着をしておりますので、こういう前提の中で、乗り継ぎの利便性が高い、あるいは、バス停の集約をどこにしていくのがいいのかということで、先ほど申し上げましたように、面的な広がりをどこに置くか、あるいは、垂直方向にどうするかという複数案を検討してまいりまして、垂直方向に、例えば、地下１階と１階、１階と２階ということになりますと、やはり、構造的にかなり大規模なものを想定していかなければいけないということになりまして、経費的にも増加をするということもありまして、市内のバス停については西２丁目側に一定程度集約をする、都市間バスについては創成川通の出入りということで西１丁目がいいのではないかということで、今の案を一旦お示しさせていただいております。
　それで、最終的にこれで決定かということについてでございますが、当然のことながら、今、この構想案そのものについてパブリックコメントをさせていただくことにしておりますし、また、議会でもご議論いただくことになります。そういう意味では、最終的にさまざまなご意見をいただいた上で、今、私が申し上げました視点でどこに置くのが最もいいのかということについて最終的にご意見をいただいて決定をしていきたい、このように思っているところであります。
　続いて、町内会条例の関係でございますが、私も、昨年、各区の町内会の皆さんともいろいろ意見交換をさせていただきました。そのときに、基本的には、町内会条例の理念といいますか、何を目的とするのかということについては、先ほどご答弁をさせていただきましたように、地域コミュニティーの核という形での町内会をしっかりと今後とも維持、存続をさせていくために、地域の方だけではなくて、市民・企業・行政がそのことをしっかりと認識していくということが必要だろう、そのための条例というものを制定したいのだというふうにお話をしてまいりました。
　その上で、地域の方からは、実効性を伴うという意味では、例えば強制加入のようなことが盛り込めないのかというお話もございますが、これは、いろんな、憲法上の視点とか、条例にそういう強制力を持たせるということは適当でないということを考えておりまして、そういう意味では、条例を担保するものとして具体的な支援策、施策ということをあわせて行っていくことで町内会の存続、維持を図っていく、あるいは、さらに、地域のコミュニティーの核としての役割を果たしていっていただく、そういうことを考えているのだということをお話しさせていただいております。
　そういう意味では、いろいろなご意見があるのも承知をしておりますので、今後とも、引き続き、さまざまなご意見を伺いながら議論をさせていただきたい、このように思っているところでございます。
　私からは、以上であります。

○議長（五十嵐徳美）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　児童虐待防止対策について、２点ご質問をいただきました。
　私から、お答え申し上げます。
　まず、機構新設の意図と実際の取り組みについてのご質問でございますが、具体的には、専任となりました担当部長、担当課長が、随時報告を受けまして、速やかに対応方針を示すことによりまして、48時間ルールの進捗管理や虐待リスクの再評価を即時に実施していくということで、緊急対応を間違いなく図っていきたいと考えるところでございます。
　次に、区役所における機能強化についてのご質問でございますが、各区の保健センターにあります家庭児童相談室は、要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協の事務局を務めているところでございます。この要対協の中で、家庭児童相談室が学校、病院、警察など関係機関との窓口になっているところから、この家庭児童相談室を機能強化することでさまざまな関係機関との連携、情報共有がより一層強化されるのではないかなと思うところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（五十嵐徳美）　ここで、およそ30分間休憩いたします。

○副議長（桑原透）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　林　清治議員。
　（林　清治議員登壇・拍手）

◆林清治議員　私は、民主市民連合を代表して、秋元克広市長が今議会に上程された諸議案並びに諸課題について、順次、質問いたします。
　質問に入ります前に、札幌市政の状況について、一言、申し上げます。
　秋元市長が再選されてから５カ月が経過しました。市長就任後、昨年９月の北海道胆振東部地震の復興への取り組みを初め、４月の札幌市長選挙において市民の皆さんと約束した事業に着手し、施政方針で示したまちづくりに取り組んでおられます。
　しかし、私たちを取り巻く社会の変化は目まぐるしく、これまでの経験や予想を超えて次々と新しい状況が生まれています。戦後一貫して伸びてきた人口は、減少局面に入ることが見込まれています。特に、既に始まっている生産年齢人口の減少は、札幌市の税収に影響を及ぼすことが懸念されます。まちづくりの根幹となる人口が減少に転じることは、労働人口を初め、経済分野のみならず、高齢者や支援を必要としている方を支える担い手の減少をも意味することから、地域の活力を失うことにもつながります。
　こうした中、成熟期を迎えた190万都市札幌が今後も持続可能なまちづくりを進めていくためには、これまでに取り組んできたものを結実させるとともに、新たな課題の解決に向けた道筋をつけることが重要と考えます。
　秋元市政の２期目は、市制施行から100年に当たるとともに、次の100年に向けてのスタートとなる重要な時期となりますが、幅広い市民との対話を通じた冬季オリンピック・パラリンピック招致の機運醸成や、都心の再開発を初めとする都市基盤のリニューアル、北海道新幹線の札幌延伸など、巨額の事業費を要する事業が控えています。
　さらには、インフラを含む公共施設の維持・更新などに加え、胆振東部地震を踏まえた災害対策や観光客の受け入れ体制の整備、民間投資を呼び込む経済活性化、安心して子どもを産み育てられる社会の実現、子どもの貧困対策、女性の活躍推進に向けた取り組みはもとより、超高齢社会に対応した医療・福祉施策の充実などの課題が山積しています。
　これらの事業を進めていくためには、計画の策定段階から多くの市民と思いを共有し、広く市民に理解されることが大切であり、そのことが市民一人一人の市政への関心を高めることにつながるものと考えます。
　我が会派は、人々を魅了してやまないまち札幌のさらなる飛躍を、秋元市政とともに目指していく所存でございます。
　それでは、順次、質問に入らせていただきます。
　初めに、北海道胆振東部地震を踏まえた取り組みについて伺います。
　北海道で、統計上、初めて震度７を観測した北海道胆振東部地震から今月６日で１年が経過しました。札幌ではこれまで経験したことのない震度６弱という大きな揺れや、その後に発生した全域停電、液状化現象による地盤沈下や、道路の陥没などの２次的被害が発生し、市民や観光客の方は、電気も使えず、交通機能も麻痺する中、大きな混乱に見舞われ、不安な生活を送ることとなりました。
　札幌市においては、被害に遭われた方の被災者支援に尽力するとともに、地震によって被害が発生した里塚地区や東区などのインフラの早期復旧に取り組んでおり、着実な復興が進められていると感じております。
　しかし、今なお多くの市民がさまざまな面で不自由な生活を余儀なくされています。仮設住宅などで生活する避難者は、厚真町で485人ですが、札幌市はこれに次いで315人となっております。今後も継続した被災者支援が必要となっております。
　胆振東部地震後においても、全国各地で水害などの自然災害が発生していますが、事前の備えの大切さを改めて強く感じているところでございます。改善すべき課題は多岐にわたりますが、今回の地震で得た教訓を市民、行政のそれぞれが今後の対策に生かしていくことが重要であります。
　そこで、胆振東部地震を踏まえた今後の取り組みについて、３点伺います。
　１点目は、避難所の開設や運営、旅行者を含む帰宅困難者の対策についてです。
　震災直後の対応は、市民や観光客の安心・安全に直結するものであり、継続的に改善を進め、しっかりと対応していくことが必要です。
　札幌市では、これまで、避難所の円滑な運営に向け、基本となる計画の見直しを行い、大規模な停電対策として可搬型発電機の配備を進めてきました。また、帰宅困難者対策として、宿泊事業者や不動産会社と協定を締結し、一時滞在施設の確保に努めるなどの取り組みを進めてきたことは一定の評価をしています。
　しかしながら、災害への備えはこれで終わりということはなく、これからも立ちどまることなく計画を着実に進めていく必要があります。
　そこで、質問ですが、北海道胆振東部地震の経験を踏まえて、避難所の環境改善や帰宅困難者対策について、これからどのように取り組みを進めていくのか、伺います。
　２点目は、災害対応力の向上についてです。
　胆振東部地震を教訓とした地震対応、さらには、大雨や土砂災害といったさまざまな自然災害に備えるためには、組織的な対応が重要であります。これまでも、札幌市においては、地震に限らず、多様な災害を想定し、各種計画やマニュアルなどの改定及び整備を行ってきました。この各種計画やマニュアルについては、策定するだけにとどまることなく、その実効性を訓練や研修を通じて検証し、より内容の充実を継続的に図っていくことが非常に重要なことであると考えております。
　昨年の地震において、災害対策本部を設置して一連の災害対応に当たった貴重な経験は、今後の札幌市の防災体制の強化・充実にしっかりとつなげていかなければなりません。
　そこで、次の質問ですが、いつ発生するかわからない自然災害に備え、北海道胆振東部地震を教訓に、札幌市役所としてさらなる災害対応力の向上を図るため、今後どのように取り組みを進めていくのか、伺います。
　３点目は、公営住宅などに避難されている方への対応についてであります。
　札幌市では、被災者に市営住宅と応急仮設住宅を提供しています。道では、被災者に道営住宅を提供しているところですが、道営住宅の提供期間は３カ月であり、延長してもその期間は最長１年までと聞いております。
　震災から１年を迎えたところですが、８月上旬に道営住宅の退去通知が届いた被災者もおり、生活基盤が整わない中、今後の住まいをどうしたらよいのかという切実な相談が我が会派にも寄せられているところでございます。
　札幌市では、応急仮設住宅、いわゆるみなし仮設住宅の提供期間は２年間となっております。市営住宅についても、みなし仮設住宅に合わせて、半壊以上の方については２年間の入居を認め、さらには家賃も無償にするなど、北海道と比べて丁寧な対応をしていると考えます。
　しかし、８月末現在、札幌市内でみなし仮設住宅に入居している世帯は84世帯、市営住宅に入居している世帯は38世帯と、いまだ多くの被災者が恒久的な住まいを確保できていないという、そうした状況があります。また、来年の９月以降には、札幌市においても、みなし仮設住宅や市営住宅に入居している被災者が、恒久的な住まいを確保できない問題が顕在化する可能性も想定されます。早い段階から、住まいの確保に対する相談などの対応が必要と考えております。
　そこで、質問ですが、現在、みなし仮設住宅や市営住宅に入居している被災者の方々へ今後どのような対応を行っていくのか、伺います。
　次に、財政問題について、２点伺います。
　１点目は、2018年度決算に対する評価についてです。
　2018年度当初予算は、秋元市長１期目最後の本格予算であり、札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2015に掲げる計画目標の達成に向けた取り組みを着実に実施する予算と位置づけられました。また、アクションプラン策定後の社会経済情勢の変化や、喫緊の市政課題に機動的に対応すべく、子どもの育成支援、女性の活躍推進、経済・雇用分野の事業については重点分野と位置づけ、財源的な裏づけを含めて、精査の上、しっかりと予算計上されました。その後の補正予算については、北海道胆振東部地震及び台風21号への対応や防災、減災への対策など、適時適切な予算措置を講じてきたものと認識しています。
　これらにより、一般会計の2018年度最終予算額は１兆454億円となり、2017年度の最終予算額１兆281億円と比較すると1.7％増となりました。また、歳出決算額については、2017年度決算比で1.2％増となる9,811億円で、歳入決算額9,885億円との差額75億円から翌年度への繰り越し財源を除く45億円が実質収支となり、このうち23億円を財政調整基金に積み立てました。このことは、積極的な財政運営による市税収入の増や歳出の効率的な執行に努められた成果によるものであり、高く評価をいたします。
　しかし一方で、2018年度一般会計決算の内容を詳しく見てみますと、扶助費は前年度よりも119億円の増、公債費も前年度比より18億円の増となっており、義務的経費が増加しております。歳出総額に占める義務的経費の割合を示す義務的経費比率は56.3％と、前年度から0.8％悪化しており、財政の硬直化が進んでいるのではないかと心配しています。
　札幌市の財政基盤は脆弱であり、地方交付税への依存度が高く、さらに、今後は人口減少による税収減も懸念されるなど、今後の財政運営に不安を覚えるところであります。
　そこで、１点目の質問ですが、市長は、2018年度決算の内容についてどのような評価をしているのか、伺います。
　２点目の質問は、市債残高についてです。
　財政運営においては、常に市債残高の適正な管理が求められます。
　2018年度末の市債残高については、全会計の残高は前年度比0.7％減の１兆6,720億円と、2003年度の２兆1,892億円をピークに15年連続で減少しているものの、一般会計の市債残高は前年度比1.9％増の１兆728億円となっており、2011年度の9,504億円を底に増加基調になっております。
　市債残高を適正に管理する上で、地方交付税の振りかわりである臨時財政対策債の積み上がりが大きな課題となり、今後は、インフラを含む公共施設の維持・更新など建設費のニーズが高まることで建設債の残高も増加していくことが考えられます。
　また、札幌市は、今後、人口の減少局面に入ることが見込まれており、将来世代の負担が増加していくことも想定されるため、将来世代に過度な負担の先送りをすることがないよう、市債残高の適正な管理が必要と考えます。
　そこで、質問ですが、市債残高をどのようにコントロールしていくのか、持続可能な財政運営の方向性について伺います。
　次に、児童相談所の体制強化についてであります。
　札幌市では、2008年に子どもの権利条例を制定し、市民と市が一体となって子どもの権利を大切にする取り組みが進められてきました。
　しかし、子どもの権利が最もないがしろにされる児童虐待は後を絶たず、ことし６月にも２歳児が虐待で死亡する痛ましい事件が起きたところであります。今後、児童虐待の根絶に向け、全力で取り組みを進めなければなりません。
　子どもの安全を守るためには、児童相談所の専門機関としての機能を高めていくことが必要であります。しかしながら、札幌市の児童相談所では、児童福祉司の平均経験年数が２年未満と非常に短くなっており、個々の専門性はもとより、組織的専門性の蓄積すらも十分でないように感じています。加えて、児童相談所では、家庭への立ち入りや一時保護、家庭裁判所とのやりとりなど法律にかかわる仕事も多く、職員の負担が大きくなっていると聞いています。
　このような状況の中、本年４月の児童福祉法施行令の改正により、児童相談所の児童福祉司の配置基準を大幅に増員するよう見直しをされました。これに加えて、６月の児童福祉法改正では、新たに児童心理司の配置基準についても政令で定めるとされたところであります。実際に、横浜市や大阪市など、独自の判断で国の基準を大きく上回る配置を行っている自治体もあります。
　札幌市においても、児童福祉司や児童心理司等の専門職の増員に取り組む必要がありますが、専門性を確保しながら体制強化を進めるためには、研修等による人材育成にとどまらず、即戦力となり得る専門職の採用等も必要と考えます。
　また、児童虐待に対する社会的関心の高まりや、子どもの前で親がその妻や夫に暴行したり暴言を浴びせたりする面前ＤＶも心理的虐待だという認識が広まったことで、虐待通告は激増しており、児童相談所の負担は大きくなっています。
　しかしながら、各職員が次々に発生する事案に追われて対応がおろそかになることがあってはならず、一件一件にしっかりと対応に当たれるよう、児童相談所にまつわる法的な実務に当たる弁護士など有資格者の常勤採用について検討することや、児童福祉司、児童心理司、さらには一時保護所職員について、第２児童相談所の開設も見据えて大幅な増員を早期に進めていくことが必要であります。
　そこで、質問ですが、児童相談体制の強化に向けて、どのように専門性のある職員を確保して育成し、児童相談所職員の増員を図っていくお考えか、伺います。
　また、児童虐待の発生には時間は関係なく、現に虐待が起きている疑いの通告が入った場合には、夜間・休日であっても喫緊の訪問調査と子どもの安全確認が必要です。
　しかし、ことし６月の事案の背景を見ていくと、夜間の体制は手薄と言わざるを得ない状況であり、通告に即応する体制は決して十分であるとは言えません。
　そこで、質問ですが、夜間・休日の体制として、現状では子ども安心ホットラインによる電話相談員の常駐と、暫定的に職員が夜間に待機する体制をとったと聞いていますが、今後の夜間・休日体制の強化についてどのような考えか、伺います。
　次に、高齢化するひきこもり者対策について伺います。
　ひきこもりという言葉が社会に出るようになった1980年代、1990年代は若者の問題と捉えられていましたが、約30年が経過し、当時の若者が50代、その親が80代となり、親子が社会的に孤立し、生活が立ち行かなくなる8050問題が大きな社会問題となっております。
　こうした中、札幌市においては、ひきこもりに関する実態調査を２度行っており、2011年の実態調査によると、市内在住の15歳から39歳のひきこもり数は約9,500人との推計値が出ています。
　我が会派では、40歳以上を含めた年齢層を広げた調査を強く求め、ようやく、昨年、２回目のひきこもりに関する実態調査の実施に至りました。調査対象は市内在住で15歳以上64歳以下の１万人とし、その調査結果では、ひきこもりの定義を、ほとんど家から出ない状態が６カ月以上継続している、かつ、身体的疾病、仕事、育児を理由としないもの、こうした定義の中で15歳から39歳で推計6,604人、40歳から59歳の方で8,128人、60歳から64歳の方で5,091人との推計値が出ています。
　2017年第３回定例会の代表質問において、我が会派は、新たな40歳以上の市民を含めた調査を行うこととあわせて、相談に結びついていない当事者対応が必要であると提言をしたところですが、これを受けて、市は、昨年度、ひきこもり対策事業を拡充し、ひきこもり地域支援コーディネーターを１名増員したほか、各区出張無料相談会の実施回数を40回へと大幅にふやしました。さらには、ひきこもり当事者団体が運営し、気軽に立ち寄れる場としてよりどころの拡充などに取り組んできています。
　一方で、昨年度の調査結果がひきこもりの実態を正確に把握しているものとは言えません。まだ相談に至らないひきこもりの方が多数いると思います。ひきこもりが恥ずかしいとの認識のもとで、親が周囲に相談できない場合、あるいは、相談しない場合も多くあると推測されます。ひきこもりの高齢化が進むことがないよう、親世代並びにひきこもり当事者に対して相談することのハードルを下げる施策が重要と考えます。
　また、札幌市においては、生産年齢人口の減少を迎えており、さきの調査結果にある約２万人に及ぶひきこもり当事者たちの就業支援も重要になってきます。中高年層のひきこもり当事者が相当数存在する実態が明確になっていることは、一緒に暮らす親も高齢になっており、世帯全体の問題がより深刻になっていく事態が顕在化してきています。
　世帯全体を対象に支援を行う場合、高齢福祉や障がい福祉、あるいは生活困窮者自立支援事業など、複合的な福祉分野の課題に対応するケースがふえると考えます。現在、札幌市のひきこもり対策は子ども未来局が所管していますが、現状に鑑みれば、相談に訪れた当事者たちを若者支援総合センターや保健福祉局が所管する札幌市生活就労センター等の関係機関につなぐことなど、各支援機関と連携し、対応しています。
　また、国においては、厚生労働省がひきこもり対策を行い、他の政令市を見ても、青少年健全育成事業を所管する部署よりも、精神保健福祉の分野を所管する部署が中心となって対策を行っている都市が多く、政令市以外でも、生活困窮者自立支援事業を担う機関が中心となってひきこもり対策に取り組む自治体もあると聞いております。
　そこで、質問ですが、中高年層の当事者や親を含む全世代にわたってのひきこもり対策について、事業所管部局のあり方を含め、複合的な課題に対応するための事業実施体制を検討していく必要があると考えますがいかがか、伺います。
　次に、観光施策について、３点伺います。
　独立行政法人国際観光振興機構、いわゆる日本政府観光局によると、2018年の年間訪日外国人数において、前年比8.7％増の約3,119万人との統計開始以来の最高記録となりましたが、そのインバウンド観光において特に人気のあるルートは、東京、箱根、富士山、京都、大阪をめぐる東海道新幹線を軸としたゴールデンルートと呼ばれるラインが人気を集めております。
　北海道では、完成まで約10年となった北海道新幹線の延伸計画ですが、その沿線における観光連携については具体的な検討がなされていません。とりわけ、観光地としてそれぞれが大きな魅力を持っている函館、倶知安、ニセコ、小樽に加え、八雲や長万部など、自然豊かな地域との連携などを図り、日本の中でプラチナルートと呼ばれるような観光ルートの確立を徐々に進めていく必要があるのではないでしょうか。
　この点に関しては、我が会派においては、2016年の第１回定例議会の予算特別委員会において、北海道新幹線の沿線における観光連携について質問をした際に、ニセコ、倶知安、余市、小樽などの都市、道南から道央を大きな観光圏と捉え、それらの市町村と連携協力を進め、さらには、ＪＲ北海道など交通事業者ともタイアップしながら、新幹線来道者の周遊、滞在につながるＰＲ事業を展開してまいりたいとの答弁がありました。
　特に、この地域は、既存の在来線がどうなるかという課題を抱えており、それらの問題に左右される前から連携を図っていく必要があると考えておりますが、まだ具体的な観光客の流動が見えていない状況であり、今後の展開を急がなければならないのではないでしょうか。
　また、本年５月に札幌市が北海道や国とともにアドベンチャー・トラベル・ワールド・サミット2021を誘致している面からも、アクティビティーが以前から多く存在している小樽やニセコ圏との連携は大変重要になってくると思いますが、現時点では連携が深く進んでいない状況にもあります。
　そこで、質問ですが、札幌市は、北海道新幹線の開通を見込み、札幌から函館間の沿線自治体との観光連携を進めていく必要があると思いますが、どのように進めていくのか、見解を伺います。
　質問の２点目は、藻岩山ロープウエーについてです。
　本年８月24日に発生したゴンドラの鉄塔衝突事故については、札幌振興公社が安全確認を不十分のまま運行を再開し、また、事故原因の検証が10日後の開始となったことや、けがをされた方が７名いたことの報告が遅くなったことについて、我が会派としては大変な憤りを感じております。
　通常であれば、衝突をした時点で、以後の運転を取りやめ、原因究明に当たるのが事業者としてとるべき姿かと思いますが、そのような安全策が実施されませんでした。ゴンドラの点検だけではなく、ブレーキの装置や衝突があった支柱の点検なども必要となり、到底、１時間半程度で解決すべきような案件ではないことから、安全管理体制がどうだったのか、大きく疑問が残ります。
　今回、事故があり、報告がおくれたというだけでなく、その後の運行に関する観光客への周知についても問題があったと聞いております。当初、ロープウエーの運行状況についてはホームページだけの周知にとどまり、運休を知らずに山麓駅まで来た多くの方ががっかりして帰っていったそうです。見かねた地域の方が、観光道路を利用した代替案や旭山公園を案内するなど、わかりやすいマップをつくり、シャトルバス乗り場で待っていた方に周知をしておりましたが、振興公社の職員に協力を得られなかったと聞いております。
　本来であれば、振興公社が代替の案内マップを作成すべきでありますし、公社職員がシャトルバス乗り場まで行って案内をするといったことができたのではないでしょうか。公社のこうした姿勢は、市民にとっても理解されないと思います。
　藻岩山の昨年の観光入場者数は86万6,986人と、１日当たり約2,500人弱が訪れる市内で３番目の来場者数を誇る人気スポットです。秋元市長は、札幌市の観光振興を大きく進めており、それについて我が会派も賛同しておりますが、札幌市が観光産業の柱に据えているならば、今回の振興公社や市がとった対応は、おもてなしをする側の姿勢として大きな課題が残ったのではないかと考えます。
　そこで、質問ですが、これらの問題を受け、札幌振興公社に対して今後どのように改善を指導していくのか、伺います。
　３点目は、市内の観光施設が利用できない場合の対応についてです。
　今回は、藻岩山ロープウエーが事故により運休し、それが観光客に伝わらなかったということが課題となりましたが、このような事態は、再度、何らかの理由で起こることも想定されます。他の市有施設や民間施設でも同様なケースが起こり得ることから、外国人観光客も含めて、観光施設が見学できないことを事前にどのように伝えていくのか、課題が残ります。
　そこで、質問ですが、札幌市の観光施設が利用できなくなった場合、どのように対処していくのか、方向性をお聞かせください。
　次に、札幌国際芸術祭について伺います。
　2020年に第３回目を迎える札幌国際芸術祭は、初めての冬開催に向けて準備が進められていることと思います。去る７月24日には開催概要も明らかになり、市民の期待が高まっているところではありますが、国内の芸術祭については、現在、愛知県で開催されているあいちトリエンナーレ2019の一部の展示が表現の自由をめぐって大きな議論になっています。「表現の不自由展・その後」と題された企画展は、これまでさまざまな理由により展示することができなかった作品をその経緯とともに紹介するもので、芸術と表現の自由、検閲などについて考えを深めることを目的としていました。
　しかし、その作品の中に、いわゆる慰安婦問題を象徴する像と言われている平和の少女像や、昭和天皇の写真をコラージュした作品が燃やされている動画などが含まれていたため、テロ予告のファクスが運営事務局に届き、展示開始から３日間で企画展は中止に追い込まれることとなりました。
　この企画展が中止になった問題で、愛知県の検証委員会は、９月17日、平和の少女像などの一部の作品をめぐり、丁寧な解説や適切な展示方法があれば、より理解が得られ、より安全にできたとの認識を示しました。また、海外の作家は、中止を広義の検閲と考えているとし、再開しない場合は、今後、国内で開かれる美術館などで出品ボイコットにつながる可能性について言及しています。
　人々の思想、信条はさまざまで、自由な表現に対して快く思わない人がいるのは当然のことでしょう。しかし、憲法では表現の自由が保障されており、賛否両者で大いに議論されるべきであっても、脅迫や暴力によって表現できなくなってしまうことがあってはなりません。ましてや、政治の側がみずからの思想、信条に反するという理由で権力を行使して封殺してしまうことは、検閲以外の何物でもありません。今回の愛知での出来事が、芸術を萎縮させる方向ではなく、多くの人が表現の自由を考えるきっかけになることを願ってやみません。
　次回の札幌国際芸術祭のテーマは、「オブ　ルーツ　アンド　クラウズ：ここで生きようとする」となりました。少しわかりにくいテーマかもしれませんが、さまざまなルーツや考え方を持つ人が、芸術を通じて互いの違いを認め合うこと、参加する人々がみずからここで生きようとすることに向き合うという、差別や排除、検閲からは一線を画したテーマであると感じています。
　芸術祭を取り巻く環境は厳しいものではありますが、今回の芸術祭は、初めての冬開催で、札幌を代表するイベントである雪まつりの開催時期とも重なるため、国内はもとより、世界中から多くの観光客に札幌の芸術祭を堪能していただけるものと期待しています。
　そこで、質問ですが、今回のあいちトリエンナーレにおける表現の自由をめぐる一連の動きや、先般の開催概要発表を踏まえ、市長は３回目となる芸術祭をどう捉え、どのようなものにしたいとお考えなのか、伺います。
　次に、都心アクセス道路、創成川通に関する市民への情報提供について伺います。
　都心アクセス道路の検討については、我が会派は、道央圏の中心として、道民の医療や市民生活の向上、観光振興などに大きく寄与することから、市に対して、市民意見をしっかりと反映しながら整備を進めるべきと求めてきたところであります。
　現在、国の計画段階評価の手続が進められているところですが、昨年７月には第１回の地方小委員会で四つの対策案が示され、10月から11月にかけて、地域の意見を聴取するため、住民へのアンケート調査や自治体及び関係団体へのヒアリング調査等が行われました。
　こうした中、国において取りまとめや分析が行われ、次の地方小委員会ではその結果が公表されることになると聞いています。また、マスコミも、賛成、反対それぞれの意見を大きく取り上げ、市の対応を注視している状況にもなっていますが、地元からは、このまま手続が進み、市民意見が反映されずに対策案が決定するのではないかという懸念の声も聞かれます。
　我が会派は、こうした市民の声に対して、市は、わかりやすく丁寧な情報提供を行い、市民意見の把握に努めることを提言してきたところであります。
　市が昨年11月に行った市民を対象とした情報提供の取り組みでは、札幌駅、地下街や北区、東区の区民センターなどにおいてオープンハウスを開催して、合計で約450名の市民が来場したとお聞きしています。その際、市民から寄せられた意見には、道路が混んでいるので時間が読めない、騒音、振動、粉じん、景観などの問題があり、沿道への影響を最小限にしてほしいという声のほか、配慮すべき事項として、他のインフラも老朽化が進み、費用がかかるので、トータルのバランスを考えながら対策案を決める必要がある、わずかな効果に大金を投入する必要はあるのかなどのさまざまな意見がありましたが、このような市民の意見を十分に考慮すべきであります。
　また、都心アクセス道路の計画は、札幌の都心部で行われるこれまでに例のない大型事業であり、工事期間も長期にわたることが予想されることに鑑みれば、市民の協力なしでその実現は困難であると言わざるを得ません。市民の協力体制の構築に向けては、整備案の決定プロセスにも市民意見を取り入れるとともに、市が主体的に地域へ情報提供を行い、市民意見を計画に生かしていくことが欠かせないのではないかと思います。
　これまでの取り組みで、市民への情報提供が不足しているとの声がある中、これまで以上に丁寧な説明や情報提供が求められます。費用対効果などの分析結果は、検討の段階がさらに進んだ後に実施される新規事業採択の段階で提示されるとのことですが、現在の計画段階評価においても、可能な限りの情報を伝える努力が求められると考えます。
　そこで、質問ですが、地域意見聴取の結果公表を受けて、市は、市民への情報提供の取り組みをどのように行う考えか、伺います。
　また、把握した市民の意見をどのように反映する考えか、あわせて伺います。
　次に、森林経営管理法の施行に伴う今後の対応について伺います。
　2015年12月、気候変動枠組条約第21回締約国会議、ＣＯＰ21で採択されたパリ協定の中で、森林を含む温室効果ガスの吸収源、貯蔵庫の働きを保全、強化すべきことが規定されました。日本国内においては、2017年３月、農林水産省が策定した地球温暖化対策計画において、温室効果ガス吸収源対策が策定され、吸収源となる森林の整備のため、年間45万ヘクタールの間伐が必要と計画されました。
　一方、木材価格の低下などによる森林所有者の経営意欲が下がり、所有者不明などにより手入れがされない人工林が増加している中、市町村が主体となって林業経営の効率化と森林管理の適正化を促進するため、昨年５月に森林経営管理法が成立されました。さらに、森林整備などを行う地方財源として、ことし３月に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が成立し、双方どちらの法律もことし４月に施行されたところであります。
　森林経営管理法では、林業経営の効率化及び林業経営の適正化の一体的な促進を図るため、森林管理制度が創設され、森林所有者の責務として、所有する森林を適時に伐採、造林及び保育を実施し、経営管理を行うことが明確化されました。自治体は、その区域内にある民間所有の人工林について経営管理が円滑に行われるよう、法律に基づく措置、その他の対策を講ずるように努めることとされております。
　これらの財源は、森林環境税として、2024年から国民１人当たり1,000円を徴収して充てることとしており、国は、これに先立ち、今年度より森林環境譲与税を自治体へ交付することを決め、札幌市には今年度約9,200万円が交付されると聞いております。使用目的としては、森林整備のほか、森林整備を担うべき人材の育成、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用促進、その他森林整備の促進に関する施策とされています。森林環境譲与税の原資である森林環境税は、森林の整備、保全を国民全体として広く負担すべきとの考えのもとで要望してきた森林・林業関係者の長年にわたる悲願とも言える成果です。
　札幌市は、総面積の約64％は森林が占めており、水源涵養や生物多様性の保全、保健・レクリエーション機能などに加え、二酸化炭素の吸収や固定といった地球温暖化対策に資する地球環境保全機能を発揮し、貴重な役割を果たしています。この中で、森林環境譲与税の対象となるのは民間所有の人工林であり、このうち、間伐等の森林整備が長期間実施されず放置された森林は、市内に約800ヘクタールあると聞いております。
　そこで、質問ですが、この800ヘクタールの森林整備に向け、札幌市は、森林環境譲与税をどのように活用し、取り組んでいくのか、伺います。
　次に、森林環境譲与税の使い方として、大都市に大きな期待が寄せられている木材の利用促進について伺います。
　北海道は、我が国の森林面積2,508万ヘクタールのうち約22％に当たる554万ヘクタールを占め、豊かな森林資源を有しています。先人の努力により、戦後に造林されたカラマツ、トドマツの人工林の半数以上が本格的に伐採、利用可能な時期を迎える中、北海道の素材生産量は全国の約２割を占めており、東北地方や九州地方と並ぶ木材の一大供給地となっています。森林資源をきって、使って、植えるという循環利用が重要とされる中、地域の木材がさまざまな分野で利用されることで、林業、木材産業を含めた道内産業の振興と山林地域の活性化につながるものと考えます。
　森林環境譲与税は、民間所有の人工林面積、林業就業者数をもとに算出され、人口が多い政令市には、森林の有無にかかわらず、相当な額が交付されます。既に全国の多くの自治体でその譲与税の使途についての議論、取り組みが行われており、木材利用については、公共建築物や民間商業施設の木造、木質化などに活用することとされています。
　他都市を見ますと、東京都港区では、民間施設への内装等に木材利用する場合の助成金が交付されています。横浜市は、学校への木材利用の促進を進め、川崎市においても、民間建築物の木質化や木製什器の助成を行うこととしています。北海道においても、当麻町が全て地元産の木材による役場庁舎を建設し、柱、はり、床材、家具類までも木製にこだわり、暖房にも木質バイオマスボイラーを使うなど徹底しており、多くの自治体関係者や建築関係者が視察に訪れて注目を集めているところです。
　こうした中、森林資源が豊富であり、伐採適齢期を迎える森林が多い北海道の大消費地として、札幌市においても市有建築物などへ木材利用の促進をどのように進めるか、注目を集めており、地域材の利用が広く市民の目に触れる機会をふやすことに全庁を挙げて取り組むべきと考えます。
　そこで、質問ですが、今後の札幌市の森林環境譲与税による木材利用についての考え方を伺います。
　次に、札幌ドームの今後のあり方について伺います。
　札幌ドームは、一年を通じて天候に左右されない大規模イベント施設として2001年に開業し、以来、サッカーワールドカップや冬季アジア大会を初めとする大規模な国際大会が開催されてきました。先週末には２日間にわたってアジア初開催となるラグビーワードカップが行われ、世界の超一流プレーヤーに札幌のまち全体が大いに盛り上がったところであります。
　また、札幌ドームは、天然芝によるサッカーと人工芝による野球の両立を可能にした芝転換システムにより、北海道コンサドーレ札幌と北海道日本ハムファイターズという二つのプロチームの本拠地となったことで、観戦・鑑賞型施設として多くの感動を生み出し、夢の舞台をつくり上げてきました。先日のドームの発表によれば、開業以来の総来場者数は、９月15日に大きな節目となる5,000万人を突破したところであり、市民・道民はもとより、道外からも多くの観戦者や観光客が訪れています。
　この18年間を振り返ると、これまでに札幌ドームがもたらした経済効果やシティＰＲ効果ははかり知れないものがあり、札幌のシンボル的な集客交流拠点として果たしてきた役割は非常に大きく、評価をしているところであります。
　そのような中、昨年、札幌ドームの最大の利用者である北海道日本ハムファイターズが2023年に本拠地を移転することが決まったことから、副市長をトップとするプロジェクトチームが発足し、代替収入の確保や機能の拡充等、特に札幌ドームの経営的な側面について鋭意検討していることは承知していますが、市民負担軽減の観点からも、プロジェクトチームにおいて十分に議論を重ねていくことを求めます。
　一方、札幌ドームのあり方を検討するに当たり、もう一つの重要な側面として、開業以来の基本姿勢としてきた市民文化の向上や地域経済の活性化という視点も重要となってきます。2004年に札幌ドームがファイターズの本拠地となる以前は、よさこいイベントや雪合戦大会など、市民が気軽に参加できるイベントが数多く開催されていたほか、アマチュア野球やソフトボールなどの市民利用も多く、市民や地域に還元するような取り組みが積極的に行われておりました。ファイターズの移転は大変残念ですが、これまで、プロ野球の開催により夏場の日程確保が難しかった札幌ドームにおいて、今後はイベント開催の機会が拡大すると考えられます。
　先月、ドームで、新たな試みとして、ビアガーデンとスポーツイベントをコラボレーションした札幌ドーム屋外テラス夏まつりを開催し、コンサドーレの選手によるトークショーやファイターズ戦のパブリックビューイング、縁日などが行われました。私も参加してまいりましたが、ファンや浴衣姿の親子連れなどで大変にぎわっており、イベントとの連携やイベントがない日のドーム活用など、さまざまな可能性を感じたところです。今後の活用策については、全天候型多目的施設である札幌ドームの能力、可能性を最大限発揮させながら、市民・道民に愛される身近な公共施設としての役割を大切にすべきと考えます。
　そこで、質問ですが、札幌ドームの今後のあり方について、市民利用の促進や地域貢献という観点を重視した活用策を検討すべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、再生可能エネルギーの普及拡大に向けた取り組みについて伺います。
　さきの第２回定例市議会の代表質問において、我が会派から、脱炭素社会に向けた取り組みとして、札幌市の温暖化対策の現在の課題と計画改定の考え方について質問をしたところですが、私からは、具体的に再生可能エネルギーに焦点を当てて、２問質問いたします。
　１点目は、市内における再生可能エネルギーの導入拡大についてです。
　札幌市は、札幌市エネルギービジョン、第２次札幌市環境基本計画などにおいて、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの導入拡大によってＣＯ２の削減を目指すとともに、エネルギーをみずからつくり出せるまちを目指しています。国が創設した固定価格買い取り制度、いわゆるＦＩＴ制度や、札幌市の補助制度である札幌・エネルギーecoプロジェクトの支援策などにより、再生可能エネルギーの普及については必ずしも十分とは言えないものの、一定程度進んできているものと認識しています。
　そうした中、経済産業省は、ＦＩＴ制度の見直しの概要を中間整理案として８月５日に公表しました。中間整理案では、大規模太陽光や風力などを競争力を持つ電源と位置づけし、将来的にＦＩＴ制度の対象から外すなど、制度開始後、初の抜本的な見直しを掲げています。
　一方、小規模事業や住宅用の太陽光発電、バイオマス発電などは、地域において活用され得る地域電源として位置づけられており、災害時に活用できるほか、時間消費や資源、エネルギーの循環が望めることから、当面は現行のＦＩＴ制度の基本的な枠組みを維持するとしています。
　しかし、資源エネルギー庁の再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会の委員や有識者からは、小規模の太陽光発電は、全量買い取りではなく、余剰買い取りとすべきという意見や、電気料金よりも買い取り価格のほうが高いために制度設計を考え直すべきとの指摘もあります。
　市民は、自宅の太陽光パネルで発電した電気をＦＩＴ制度の固定価格で売り、札幌市の補助を活用し、投資が早期に回収できることを前提に太陽光発電を家庭に設置していますが、今後、余剰買い取りや買い取り価格の大幅減額という方向転換になれば、太陽光発電の設置にブレーキがかかるのではないかと懸念しているところです。まずは、地域電源として位置づけられた小規模事業や住宅用の太陽光発電の市内での普及拡大を進めるべきであり、太陽光発電を導入する市民への支援策として、引き続き札幌市の補助金制度の活用を促していくべきと考えます。
　一方で、他の自治体では、再生可能エネルギーの売り買いを行う地域新電力会社を立ち上げて、電力の地産地消やさまざまな生活支援サービスを行っているところや、遠く離れた町や村で発電した再生可能エネルギーを融通してもらう連携協定を結んだ自治体もあります。
　札幌市は、大都市であることから、再生可能エネルギーを市内で大幅に拡大していくことには限界があるため、近隣市町村など他の自治体から再生可能エネルギーを積極的に受け入れることで、市内の再生可能エネルギーの利用率を高めることが可能となります。大消費地である札幌が、周辺地域の再生可能エネルギーの需要面での協力や道内のエネルギーの地産地消の推進に役割を果たしていくことも重要であり、地域新電力会社を活用している他の自治体の例も参考にしながら、札幌、そして北海道の特性に合った再生可能エネルギーの普及拡大策を検討すべきと考えます。
　そこで、質問ですが、今後、札幌市は、再生可能エネルギーの導入拡大をどのように進めていくつもりか、伺います。
　２点目は、市有施設への太陽光発電の導入についてです。
　札幌市では、2009年度からこれまでの10年間で、学校158校、その他51カ所の市有施設に太陽光発電設備を設置してきました。しかしながら、まだ設置されていない学校が150校近くあるほか、学校以外の市有施設についても設置されていない場所があり、国の補助金が削減されて以降は足踏み状態が続いています。
　市営住宅は市内に700棟以上も建設されていますが、これまで太陽光発電が設置されてきませんでした。発電した電気を自家消費として市営住宅の共有部や入居者が扱う以外にも、発電した電気全量を電力会社へ売ることも可能であるため、発電設備を設置する公的な意義づけも十分に可能であると考えます。市営住宅の屋上や敷地を有効に活用することで相当の再生可能エネルギーを生み出すことが可能であり、さらに、停電時においても非常用電源として地域で活用することもできます。市営住宅以外にもさまざまな市有施設があることから、率先して太陽光発電など再生可能エネルギーを導入していくことが市の責務であると考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市は、市有施設に対し、太陽光発電設備を積極的に設置していくべきと考えますがいかがか、伺います。
　最後に、篠路駅周辺地区のまちづくりについて伺います。
　篠路駅周辺地区のまちづくりについては、2018年第１回定例会の予算特別委員会において、軟石倉庫も含めた篠路駅前周辺のまちづくりに関する質問に対し、軟石倉庫を残すことや、移転の可否についてのほかに、東口駅前広場やまち並みのデザイン、イベントなどによるにぎわいの創出など、新たな篠路駅東口のまちづくりについて検討していきたいとの答弁がありました。
　札幌市では、昨年６月からことし６月までの約１年間、篠路駅東口駅前広場の在り方検討会議を設置し、地元関係者、学識経験者による議論の結果、篠路駅東口駅前広場の位置について軟石倉庫に配慮することが望ましいとの提言書がまとめられたところです。この提言書をまとめるに当たり、地域の意見を重く受けとめ、住民に寄り添ったまちづくりを進めてきた市の姿勢については高く評価しており、一日も早い事業の完了に努めていただきたいと考えます。
　今後、札幌市では、駅前広場の位置などの都市計画変更手続を進めることとし、篠路駅周辺地区の都市計画を見直すため、先般、地域の方々などを対象とした地元説明会を開催し、今後は、都市計画審議会や都市計画案の縦覧を行いながら、今年度末に都市計画の決定の告示がされた後に、土地区画整理や鉄道高架、道路事業などの社会基盤整備事業を一体的に進めることとしています。このように、篠路駅東口駅前広場の位置が明確になり、社会基盤整備の見通しもついたことから、いよいよ具体的な篠路駅周辺のまちづくりの方向性について議論する土台が整ってきたところであります。
　篠路駅周辺地区のまちづくりは、札幌市まちづくり戦略ビジョンに掲げる地域交流拠点整備の一つとして先行実施される地域であり、商業等の生活利便性機能を初めとした居住者の生活を支える多様な機能の立地を促進するなど、質の高い複合型の市街地形成としての位置づけが期待されます。また、篠路駅周辺地区は、北区及び東区の北東部、隣の当別町、石狩市などに住む住民の拠点としての役割も期待されています。
　こうした中、札幌市は、昨年度、篠路駅周辺地区の社会基盤整備を進めるとともに、都市機能の集積を目指した地域の特色を生かした活力あるまちづくりを行うため、市民等へのアンケート調査や民間事業者へのヒアリングなどを実施したところです。
　そこで、質問ですが、今後もこうした地域住民の声や民間事業者の意向を把握しながら、ともにまちをつくり上げていくことが重要であると考えますが、今後の篠路駅周辺地区のまちづくりを検討していく上で、どのような視点を持って、どのように進めていくのか、その認識について伺います。
　これで、私の全ての質問を終了します。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）

○副議長（桑原透）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で11項目にわたり、ご質問をいただきました。
　私からは、１項目めの北海道胆振東部地震を踏まえた取り組みについて、２点目の財政問題について、５項目めの観光施策について、６項目めの札幌国際芸術祭についてお答えをさせていただきます。その余のご質問に対しましてのお答えは、それぞれ３人の副市長のほうからさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　最初に、１項目めの北海道胆振東部地震を踏まえた取り組みについてお答えをさせていただきます。
　まず、避難所の環境改善や帰宅困難者対策についてであります。
　避難所の環境改善につきましては、このたび改定を行いました避難場所基本計画に基づき、備蓄物資の増強を図るとともに、北海道胆振東部地震の経験を踏まえ、訓練や研修などを通じ、要配慮者への対応など、運営面での機能の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、帰宅困難者対策につきましては、民間事業者の協力による一時滞在施設の確保をより一層進めていくとともに、ＳＮＳやデジタルサイネージなどを活用し、災害時の情報発信機能を強化してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の災害対応力の向上についてでありますが、昨年経験をいたしました地震に限らず、近年、台風の影響による大雨や短時間での集中豪雨などが全国各地、北海道でも発生をしており、災害の広域化や予測を超える規模の災害への迅速な対応が重要であると認識をしております。
　そのためには、札幌市だけではなく、一体的に災害対応に当たる防災関係機関相互の円滑な情報の伝達、共有が不可欠であります。今後は、札幌市職員を対象とする災害対策本部訓練などの充実に加え、他都市や防災関係の各機関との連携、訓練を通じて、災害対応力の一層の強化に取り組んでまいります。
　次に、公営住宅などに避難をされている方への対応についてであります。
　被災者の生活状況はさまざまでありますことから、恒久的な住まいの確保について、その意向確認を進めているところであります。市営住宅やみなし仮設住宅の入居期限を迎えたときに被災された方が困ることのないよう、被災地の復旧状況や入居者の意向を確認しつつ、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
　次に、２項目めの財政問題についてお答えをいたします。
　まず、2018年度決算に対する評価についてであります。
　2018年度は、アクションプラン2015に盛り込んだ取り組みを着実に実施したほか、北海道胆振東部地震からの迅速な復旧や被災者支援にも機動的に対応したところであります。予算の執行に当たりましては、市税収入については、堅調な企業業績や地価動向などにより予算比で37億円の増収となったほか、効率的な事務事業の執行に努めた結果、実質収支は45億円の黒字となったところであります。また、市債残高や基金活用額はアクションプラン2015で見込んだ額をそれぞれ下回っており、未来への積極的な投資を行いつつも、持続可能な財政運営ができたものと考えております。
　次に、市債残高についてであります。
　今後、老朽したインフラや公共施設の更新需要への対応が本格化してくることを見据えますと、当面、建設事業に係る市債の発行額はふえていく見通しであり、市債残高も増加していくことが見込まれております。持続可能なまちづくりを目指し、未来への投資を積極的に行いつつも、今後の人口減少を見据え、将来世代に過度な負担を残さないよう財政規律を維持していくためには、適正な市債残高の管理が必要だと考えているところであります。そこで、中長期的な財政見通しを立て、建設事業費の平準化や総量の抑制による建設債の圧縮や、財政措置のない市債の発行抑制を図ることで、将来にわたってバランスのとれた財政運営を進めていく考えであります。
　次に、大きな５項目めの観光施策についてお答えをいたします。
　まず、広域での観光連携についてでありますが、北海道新幹線の沿線地域となります小樽市や余市町、ニセコ町、倶知安町には、豊かな自然と食、スキーやラフティングといったアクティビティーなど観光資源が集積をしておりますことから、札幌とこれらの地域を組み合わせたインセンティブツアーを誘致するとともに、海外の旅行会社向けに商品造成を提案する誘客プロモーションを実施してきたところであります。
　また、アドベンチャーツーリズム推進の視点からも、これらの地域との連携を強化する必要があると考えており、今後は一体的な観光プロモーションを実施するなど、道央、道南地域の周遊ルートの確立に向けた取り組みを進めていく考えであります。
　さらには、新幹線の延伸により、札幌から道南地域までの観光客の流動性が高まりますことから、札幌開業に向けて、道南の観光拠点である函館市や沿線自治体などとも効果的な観光連携策について検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、藻岩山ロープウエーの事故に対する対応についてでありますが、まず、１点目の札幌振興公社に対する今後の指導についてであります。
　藻岩山ロープウエーは、札幌を代表する観光資源であり、年間70万人を超える利用客がありますことから、その運行については安全性の確保ということが最優先だと認識をしております。
　今回の事故は、定期点検時の確認や事故報告の遅延、観光客への情報提供の不徹底などに課題があったものと考えており、引き続き、運行管理体制の強化、さらには、より丁寧な観光客対応について万全を期するよう指導を徹底してまいりたいと考えております。
　次に、観光施設が一定期間休止する際の周知のあり方についてであります。
　何らかの事情により観光施設を休止しなければならない場合には、利用者に、的確な情報をできるだけ速やかに、かつ、幅広く伝えることが極めて重要であると考えております。今後、そうした場合には、ホームページやＳＮＳ、観光案内所など札幌市が持つさまざまな発信手段を活用するとともに、宿泊事業者や交通事業者との連携をさらに強化するなど、多言語対応も含めたきめ細やかな対策を講じていきたいと考えております。
　次に、６項目めの札幌国際芸術祭についてであります。
　国際芸術祭は、芸術を通じて人々が新しい視点や柔軟な発想を得るとともに、国内外の多様な物の見方や考え方に触れる絶好の機会であり、その前提として表現の自由が尊重される必要があるものと認識をしております。
　３回目となります札幌国際芸術祭では、私たちを取り巻く自然や歴史、文化、テクノロジー等についてさまざまな角度から見詰め直し、改めて自分たちの未来を考える場にしたいと考えております。
　さらに、冬や雪といった札幌ならではの魅力を、国内はもちろんのこと、海外へも発信を強化することで、芸術を通じて、多くの人が札幌を訪れ、創造的な交流の場となっていくことを目指していきたいと考えております。
　私からは、以上であります。

○副議長（桑原透）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、大きな３項目めの児童相談所の体制強化についてと、４項目めの高齢化するひきこもり者対策について、二つについてお答え申し上げます。
　まず、３項目めの児童相談所についてのご質問でございますが、その１点目の専門性のある職員の確保と育成についてでございますが、国の新たな配置基準への対応を含め、児童相談所の体制強化に当たっては、限られた期間で児童福祉司や児童心理司等の増員を図る必要がございます。また、業務の質や専門性を確保しながら増員を行うためには、計画的に職員の採用や配置、そして育成を進めていくことが大切でございます。
　今後、専門性の高い職員の確保や効果的な人材育成のあり方等につきまして検討を進め、現在策定中の第３次児童相談体制強化プランに盛り込んでまいりたいと考えているところでございます。
　次に、夜間・休日体制の強化についてのご質問でございますが、６月に発生した事案を受けまして、また、虐待通告が増加し続けている現状を踏まえ、これまでの24時間の電話相談体制に加え、夜間・休日の職員の勤務体制や管理職への連絡体制の見直しを図ったところでございます。今後、職員の増員に応じまして、夜間・休日体制の充実を図るとともに、児童家庭支援センターへの委託のあり方についてさらに検討してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、４項目めの高齢化するひきこもり者対策についてのご質問でございますが、札幌市で昨年度実施したひきこもりに関する実態調査を通しまして、当事者は、若年層だけではなく、幅広い年齢層に存在すること、ひきこもりに対する要因や支援ニーズの多様性、さらには、当事者だけではなく、家族への支援を求める声が多いことなどを把握したところでございます。
　このことから、中高年層を含む当事者やその家族が抱える複合的な課題に対応するためには、これまでの取り組みに加え、より幅広い分野を含めた包括的な支援が必要と認識するところでございます。今後、他の都市の状況等を参考にしながら、事業所管のあり方を含め、より効果的な支援体制について検討していきたいと考えております。
　私からは、以上でございます。

○副議長（桑原透）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、４項目についてお答えをいたします。
　最初に、７項目めの都心アクセス道路についてであります。
　市民への情報提供の取り組みにつきましては、昨年に引き続き北区、東区や都心部でオープンハウスを開催する考えであり、その開催に当たりましては、国と協議の上、共同で実施する共催としてまいりたいと考えているところでございます。
　オープンハウスの内容につきましては、アンケートなどの集計結果に加えて、景観や沿道環境への影響等についてできるだけ詳細な検討状況をお示しするとともに、把握した市民意見は国、道、市で共有していきたいと考えているところでございます。
　市民意見の検討への反映につきましては、後日開催される国の第三者委員会においてそれらの市民意見を十分に踏まえた審議が行われるもの、このように承知しているところでございます。
　次に、８項目めの森林経営管理法の施行に伴う今後の対応についてでございます。
　最初に、森林整備に係る森林環境譲与税の活用についてであります。
　札幌市としても、法の施行を受け、対象となる約800ヘクタールの森林所有者に対し、今後の経営管理などについて意向調査を行い、その結果を踏まえ、間伐など適切な森林整備に向けた支援を検討してまいります。
　次に、森林環境譲与税による今後の木材利用の考え方についてであります。
　札幌市としても、地域材の活用を通して北海道の林業振興に寄与していくことが重要であると認識しておりまして、これまでも、公共建築物などへの木材の利用に関する方針を定め、中央図書館や豊平公園緑のセンターなどにおきまして地域材の利用に取り組んできたところでございます。
　今後は、この新しい森林環境譲与税を活用し、学校を初めとする公共建築物への地域材の利用をより一層進めますとともに、他都市の事例などを参考にさらなる木材利用の推進に向けて検討してまいります。
　次に、10項目めの再生可能エネルギーの普及拡大に向けた取り組みについてであります。
　まず、再生可能エネルギーの導入拡大についてでありますが、将来的な脱炭素社会の実現に向けましては、ＣＯ２の削減に加え、災害時の電源確保の視点も待ちながら、再生可能エネルギーの一層の普及拡大に取り組んでいくことが重要と考えております。
　このため、災害時に自立電源として有効な太陽光発電と蓄電池の設置補助を引き続き行っていくとともに、ごみや下水汚泥の焼却発電、バイオマス燃料を使った地域熱供給、さらには、地中熱や下水熱などさまざまな再生可能エネルギーの普及拡大に向けて、市民、事業者と一体となって取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　次に、市有施設への太陽光発電設備の設置についてであります。
　これまで、学校を初めとする市有施設へは、環境教育や普及啓発を目的として太陽光発電を設置してきたところでございますけれども、脱炭素社会の実現と防災機能の強化も図りながら、今後はさらに導入を進めていく必要があると認識しているところでございます。
　一方、電力事業の自由化により、再生可能エネルギーをめぐるビジネスが活発になってきており、公共施設の屋根などを利用して民間事業者が太陽光発電を設置し、電力を売買する事例が全国で見られるようになってきております。こうした状況を踏まえまして、札幌市におきましても、民間活力により太陽光発電の設置を行う事業手法を検討し、市有施設への太陽光発電の導入を進めてまいります。
　次に、11項目めの篠路駅周辺地区のまちづくりについてであります。
　篠路駅周辺地区では、近年、しのろ紙袋ランターンまつりを、住民みずからの発意により、毎年、冬に開催しているなど、まちづくり活動が盛んになってきており、こうした機運を生かしながら、にぎわいを創出するという視点を持ってまちづくりの検討を進めていく考えであります。
　このため、北区北部の地域交流拠点として、鉄道高架や土地区画整理などの事業を進めるとともに、駅周辺におけます利便性の向上や多様な機能の集積を図るため、民間事業者の意向を把握しながら、公民連携のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　今後は、まちづくり計画の策定に向けまして、来年度に地域協議会を設置するなど、住民参加の機会の充実を図りながら、地域主体による持続可能で活力あるまちづくりを進めてまいります。
　私からは、以上でございます。

○副議長（桑原透）　石川副市長。

◎副市長（石川敏也）　私からは、９項目めの札幌ドームの今後のあり方について答弁を申し上げます。
　札幌ドームでは、ファイターズの本拠地となってからも、例えば、近隣小学校を対象とした環境学習の取り組みや、リレーマラソンを初めとする市民参加型イベントなど、市民にドームを知っていただき、使っていただく事業を積極的に推進してきたところでございます。また、プロジェクトチームの検討におきましても、プロスポーツやコンサート等の収益事業のほかに、アマチュアスポーツによる利用の拡大や観光客の誘致を柱の一つとしておりまして、今後、市民利用促進やにぎわい創出につながる取り組みを具体化してまいりたいと考えています。
　さらには、2021年にはドーム開業20周年を迎えますことから、より市民の皆様に親しんでもらえる記念事業を実施するなど、引き続き、地域貢献と経営的側面のバランスを考慮しながら、市民が誇れるドーム運営を目指してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
　（林　清治議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（桑原透）　林議員。

◆林清治議員　おおむね、丁寧にわかりやすく答弁をいただいたところでございますが、３点について再質問し、再度、考え方等をお聞きしたいというふうに思っております。その他の項目については、この後、委員会などでまたさまざま議論することも出てくるかと思いますが、まずは、１点目としては、３項目めの児童相談所体制の強化についての２番目、夜間・休日体制の強化についてであります。
　職員の増員に応じて夜間・休日体制を図るとともに、児童家庭支援センターへの委託のあり方を検討するという答弁がございました。
　今、虐待通告が増加している状況を踏まえれば、児童家庭支援センターを初めとする各関係機関の情報共有であったり役割分担などは早急に解決しなければならない課題であり、児童家庭支援センターの委託のあり方について、今考えている部分での具体的な内容をお聞かせ願えればありがたいなというふうに思います。
　続いて、５項目めの観光施策の２番目の藻岩山ロープウエーの対応でございます。
　これも、札幌振興公社に対して運行管理体制の強化などの指導を徹底していくということでございましたが、今回、札幌市のこの事故対応という部分においても万全であったのかどうなのか。しっかりと反省をした上で、改めて、今後、札幌振興公社への指導のあり方、そして、本市の今後の対応についてお考えをお聞かせ願いたいというふうに思うところであります。
　最後に、７項目めの都心アクセス道路について、これは、市民への情報提供の取り組みとしてオープンハウスを国と共催することについて国と協議していく、そういう答弁だったと思います。
　オープンハウスは、前回は、８カ所、８日間行った中で、来場者450名、そして意見を述べてくれた市民の方が320名でした。この形で、今回、どのようにして多くの方が来られるオープンハウスを検討するのかはこれからだと思いますが、市民への情報提供が不足しているという指摘がある中、受け身の姿勢では市民理解を得ることは難しいと考えます。
　本市が積極的に市民への丁寧な説明や情報提供する場をつくっていく、そして市民意見を反映していく、そうした考えが必要かと思いますが、いかがお考えか、伺いたいと思います。
　以上です。

○副議長（桑原透）　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　私からは、藻岩山ロープウエーに関しての振興公社との関係、札幌市としての取り組みということについてお答えをさせていただきます。
　札幌振興公社は、札幌市の出資団体の一つでありますので、札幌市として、これらの公社の運営が適切に行われるかどうかということについての指導・監督権、そういうことをしていかなければいけない状況があります。そういう意味では、先ほどご答弁させていただきましたように、今回の事故を踏まえて、安全管理体制を今後どのようにしていくのかということ、あるいは、事故があった際の情報提供などについて、これは、市としても、どのような形で観光客の皆さんに情報を伝えていくのかということなどについても、それぞれ公社としっかり協議をしながら今後対応していく必要があるだろうというふうに思っておりますので、まずは、そういう協議の場を設けるように指示をしたところであります。
　加えて、この後、風評被害というようなことにならないように、夜間観光ということにも力を入れておりますので、この後、公社とともに夜間観光のアピールというようなことを含めで、公社としっかりと協議をしてまいりたいというふうに考えているところであります。
　いずれにいたしましても、藻岩山というのは札幌にとって非常に有用な施設でありますので、これを観光にしっかり生かしていくこと、これは、公社任せということでなく、札幌市としても観光施策全般の中でしっかり取り組んでまいりたい、このように考えております。

○副議長（桑原透）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、児童相談所の体制強化について、児童家庭支援センターへの委託のあり方についてのご質問にお答え申し上げます。
　児童家庭支援センターへの委託につきましては、虐待通告が非常に増加しているということでございまして、それに対応するため、児童相談所の職員との役割分担、そして、どのような通告があった場合、その通告の対応場面で、安否確認を誰が、どう行っていくのか、児童家庭支援センターへどのように委託をするのか、こういった根本の問題も含めまして、改めて早急に整理した上で、児童家庭支援センターそれぞれの体制のあり方等も含めまして検討してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。

○副議長（桑原透）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、７項目めの都心アクセス道路についてですが、札幌市が積極的に市民へ丁寧な説明、情報提供する場をつくり、市民意見をしっかり反映するようにというお尋ねでございます。
　次回のオープンハウスでは、これまで以上に丁寧な説明、情報提供に努めてまいりたいと考えているところでありまして、特に、国との共催とすることで、参加者に対して国が検討している最新の情報をわかりやすく示すことが可能になりますとともに、対話を通じて検討内容に対する的確な理解が進むことも期待できる、そんな場にしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　今後も、引き続き、あらゆる機会を捉えまして市民意見が検討にしっかりと反映されますよう取り組んでまいる考えでございます。
　私からは、以上でございます。

○副議長（桑原透）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日９月25日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（桑原透）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○副議長（桑原透）　本日は、これで散会します。