札幌市議会 会議録検索システム（令和元年第３回定例会 2019-09-25 第3号）

○議長（五十嵐徳美）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（五十嵐徳美）　出席議員数は、66人です。

○議長（五十嵐徳美）　本日の会議録署名議員として松井隆文議員、森山由美子議員を指名します。

○議長（五十嵐徳美）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（泉善行）　報告いたします。
　市長から、佐藤　綾議員の文書質問に対する答弁書が提出されましたので、昨日、その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（五十嵐徳美）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第24号まで、第29号、第30号の26件を一括議題とします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　好井七海議員。
　（好井七海議員登壇・拍手）

◆好井七海議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表して、本定例市議会に上程されました平成30年度決算、令和元年度補正予算、その他諸議案並びに市政の諸課題について、順次、質問いたします。
　まず、市長の政治姿勢について、大きく４点質問いたします。
　初めに、次期中期実施計画の策定について伺います。
　第２回定例市議会で、市長は、次期中期実施計画である札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019の策定を表明し、施政方針として、今後、本市が直面する人口減少や少子高齢化にあっても、魅力と活力を創造し続けるまちを目指すとしており、その方針は我が会派の考えにも一致するものであります。次期アクションプランは、市長が掲げた公約の実現を目指すとともに、札幌の未来を展望した強いリーダーシップが発揮されるものでなくてはならないと考えています。
　そこで、質問ですが、どのようなまちづくりを目指してアクションプランを策定しようとしているのか、また、現時点で考えられるプランの力点について伺います。
　また、この魅力と活力あふれるまちを将来の世代にわたって引き継いでいくには、持続可能なまちづくりという視点が不可欠であります。市長は、公約で、ＳＤＧｓの視点を用いて市の施策全体を捉え直し、持続可能なまちづくりを推進すると言われており、我が会派がかねてより重視している考え、ＳＤＧｓの視点がアクションプランにおいてどのように反映されるのかを注目しているところであります。
　そこで、質問ですが、ＳＤＧｓの視点をアクションプランにおいてどのような形で反映しようとしているのか、あわせて伺います。
　次に、アクションプランの計画期間に取り組まれる行政改革について、とりわけ市民生活と直結する区役所における市民サービスについて伺います。
　市長は、２期目の公約として、窓口の一本化や待ち時間対策など、わかりやすく時間のかからない窓口を目指すと掲げられていますが、こうした行政サービスの高度化、市民サービスの質の向上という視点は非常に重要だと考えます。特に、区役所は、市民サービスの質を実感する接点であり、市民生活に密接にかかわる手続窓口であります。これまでも、区役所の窓口では、転入・転出届が集中する時期に、土・日開庁や時間の延長などの取り組みを行い、利便性向上に努めていますが、混雑期以外における区役所窓口についても、ＩＣＴなどを活用し、利便性の向上を考えていく必要があります。
　例えば、高齢者の方であれば、住所異動をした際、それに合わせて、介護保険や医療保険の手続など制度ごとに窓口手続が必要であり、ひとり親世帯の方や障がいのある方なども同様です。子どもを連れている方や、歩行が負担になる方は窓口間の移動も大変で、それぞれの窓口で同じ書類を書く手間が負担になっています。
　そこで、質問ですが、行政サービスの高度化、市民サービスの質の向上という視点で、今後、区役所窓口の利便性向上に向け、どのように取り組んでいくのか、市長の考えをお伺いいたします。
　続いて、北海道胆振東部地震から１年の総括と今後の取り組みについて伺います。
　昨年９月の北海道胆振東部地震の発生から、今月で１年を迎えました。被災された方々が発災前のもとの生活に戻るためにはいまだ道半ばでありますが、特に被害の大きかった里塚地区などにおける復旧、復興に向けた速やかな決断や対応は評価するところです。
　本格的な復興に向けては、地元の皆様の理解と協力が欠かせず、行政と住民の信頼関係を礎に、オール札幌で取り組むことが復興への大きな推進になるものと考えます。各種支援制度のうち、被災者生活支援一時金、住宅の応急修理及び災害住宅補修資金の貸し付けについては、今月末をもって申請期限を迎えます。また、今後は、被災者生活再建支援金などの支援制度が申請期限を迎えることになります。
　北海道胆振東部地震から１年を前に、罹災証明書や各種支援制度をテレビ、ラジオなどの報道媒体や広報さっぽろ、町内会の回覧などで周知の強化を図ったことは評価しますが、被災された方々にもっと早くから周知が徹底できていれば、より早くさまざまな支援の手を差し伸べることができたのではないでしょうか。
　今回の災害は、市民のみならず、職員にとってもこれまで経験したことのないものであり、発災後から現在までの対応を振り返り、そこから得た教訓を今後の被災者支援に生かしていくことが、市民が安心して暮らせるまちの実現につながるものと考えます。
　そこで、質問ですが、北海道胆振東部地震の発生から１年を迎え、現時点における被災者支援に関する総括と今後の対応について伺います。
　また、特に被害の大きかった里塚地区については、復旧工事が４月に着工して以来、おおむね順調に進んでいるものと伺っておりますが、住民の多くは、今年度の地盤改良工事が終わってから住宅再建に取り組む意向を持つ一方で、地盤改良工事と並行して一日も早い住宅再建の取り組みを進めたい住民もいると聞いております。
　そこで、質問ですが、このように多様な住民の意向がある中で、復旧工事をどのように進めていくのか、伺います。
　一方、比較的被害が大きかった美しが丘、里塚霊園隣接地域、月寒地域などの里塚以外の地区は、調査や分析などを踏まえ、住民への情報提供を進めていますが、特に美しが丘地区については、平成15年の十勝沖地震の際にも大きな被害が生じた地区であることから、今後、同様の被害が起きないための対策をしていただきたい。
　さらに、国土交通省は、昨年度の胆振東部地震で宅地被害が顕著だったことを受け、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策などを掲げ、各自治体に対し、大規模盛土造成地マップの作成、公表や、盛り土の安全性評価を求めており、本市においても、今年度よりマップの高度化など、それにかかわる調査を開始しております。
　そこで、質問ですが、美しが丘や月寒地区など被害が見られた大規模な盛土造成地の安全確保について、今後どのように取り組んでいくつもりか、お伺いいたします。
　続いて、地方公会計を踏まえた将来の財政運営について伺います。
　我が会派は、経営感覚を持った持続的な財政運営を進めていくべきとの考えから、企業会計と同じ会計手法に基づく地方公会計の取り組みを推進し、財政状況を客観的かつ多角的に分析しながら進めることの重要性について指摘してきました。
　本市では、毎年、地方公会計による財務書類を作成、公表し、また、財務書類作成時期の早期化へ向けた検討を進めていると聞いており、その取り組みに期待しているところです。
　現在公表されている財務書類によれば、運営の効率性確保が読み取れる一方で、有形固定資産減価償却率が悪化してきており、公共施設の老朽化が進んでいることが見てとれます。本市では、冬季オリンピックや政令指定都市の移行を契機に施設やインフラの整備が急速に進んだため、まさに、これから一斉に更新時期を迎えようとしており、その必要な事業費は、施設の法定耐用年数の経過に合わせ、現在と同規模に更新する条件での試算によりますと、今後10年間で１兆5,000億円を超える事業費が必要になるという推計が示されております。
　このような課題に対応するため、本市では公共施設マネジメントを推進しているものの、必要な施設の更新で、平成14年度以降、減少傾向にある建設債残高の増加が避けられない状況になっています。したがって、公共施設マネジメントの取り組みを進める上では、地方公会計を用いたコスト分析を行い、その情報を資産管理や予算編成などに利用し、より効果的に行政運営を行っていく必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市では、今後の施設更新需要の増加を踏まえ、どのような取り組みを行っていくのか、伺います。
　また、地方公会計の取り組みを財政運営へどのように活用していくお考えか、伺います。
　次に、ＳＤＧｓの理念に直結した動物園条例の制定について伺います。
　まず、環境教育の拠点としての位置づけについて伺います。
　公明党は、これまで、動物園の持つ機能に着目して、円山動物園が抱えるさまざまな課題について議論をしてきました。そうした中、ホッキョクグマ館が昨年３月にオープンし、昨年11月には、かねてより我が会派が待ち望んで求めてきた象がミャンマーから４頭来札し、ことし３月には12年ぶりに象の公開が始まり、大変人気となっております。こうした新施設のオープンの効果もあり、入園者数が100万人を超えました。
　円山動物園では、開園100年目となる2050年を見据え、ことし３月に基本方針「ビジョン2050」を策定しております。このビジョンでは、動物福祉を根幹に、生物多様性の保全、環境教育、調査研究の取り組みに重点を置くとともに、子どもから高齢者まで多くの人々が動物の生き生きとした姿を見て癒やされたり、元気を回復したりする、知的好奇心を満たす空間づくりにも力を入れていくこととしているほか、社会的役割についても明確に示していることに注目しているところです。
　昨年６月、本市は、ＳＤＧｓ未来都市に選定されたところでありますが、ビジョン2050で目指す円山動物園の取り組みはＳＤＧｓの推進に直結する重要な役割を担うものと考えます。
　円山動物園は、博物館法上、博物館相当施設として位置づけられていますが、生きた動物を通じて地球環境の現状を学び、環境保護のための行動につなげていく、まさに、地球の今を展示し、これからの未来に思いをはせる場となる円山動物園は、まさに命の博物館であると私は考えます。
　そこで、質問ですが、これからの動物園は環境教育の要素がより強く求められるところですが、このことについて、このたび制定される条例の内容にどう反映しようとされているのか、市長のお考えを伺います。
　次に、条例制定までの検討方法とスケジュールについて伺います。
　条例の検討に当たっては、動物や法律などの専門家の意見を聞きながら進められると伺っておりますが、残念ながら、今日、動物園が果たすべき使命や役割、そして機能について、まだまだ理解されていないのが現状であると思います。このことから、市民の皆さんにも、近年の動物園の役割や条例の必要性をしっかりと説明し、知っていただきながら条例の内容を検討していくことが必要と考えます。
　そこで、伺いますが、今後どのような方法で市民との情報共有を行っていくのか、また、条例の制定はいつごろを目指しているのか、伺います。
　次に、札幌経済施策の方向性について伺います。
　まず、本年８月24日、札幌市が８割を出資している札幌振興公社が運営する札幌藻岩山ロープウエーのゴンドラ鉄塔衝突事故について伺います。
　今回の事故では、安全装置の故障に見られる定期点検のあり方、運輸局に対する報告のおくれ、安全運行に対する認識の甘さが露呈したところであります。また、札幌市は、夜景観光コンベンション・ビューローが認定する日本新三大夜景都市の一つに選ばれ、札幌市の代表的な夜景施設である藻岩山は市内観光の重要なスポットであるにもかかわらず、ロープウエーの停止に関する周知並びに代替交通が迅速に行われなかったため、夜景観光を楽しみに訪れた、市内はもとより、国内外からの観光客に多大な迷惑をかけ、本市の観光施策に対する不信感を抱かせる結果になってしまいました。
　そういった意味では、札幌市の札幌振興公社に対する指導力も問われると考えます。
　そこで、質問ですが、今回の事故を重く受けとめ、改めて、観光都市としての信頼回復にしっかりと取り組むべきと考えるがいかがか、伺います。
　続いて、これからの観光施策について伺います。
　本市は、平成17年から生産年齢人口が減少してきており、近い将来、産業や社会保障制度の持続可能性に悪影響を及ぼすことが強く懸念されることから、さっぽろ未来創生プランにおいても、安定した雇用を生み出すことを基本目標の一つとして掲げています。この目標を達成するため、さまざまな経済施策に取り組んできたところでありますが、とりわけ観光業については、外国人宿泊者数が平成30年度に年間270万人を超えるなど、札幌の産業を牽引する極めて重要な産業であると認識しております。
　観光産業を取り巻く環境も変化しており、来年１月から、新千歳空港を初め、道内７空港について一括運営委託がスタートします。先日、運営委託の優先交渉権者である北海道エアポートグループによる構想の提案内容を伺いましたが、長距離路線が集積する国際ゲートウエー機能を７空港に分散、拡大することや、道内航空ネットワークが充実することにより、新千歳空港の一極集中の解消、観光流動を道内各地へと波及拡大していくとのことでした。例えば、新千歳空港はグローバルゲートウエー、釧路はアドベンチャーツーリズム、旭川は山岳・スノーリゾートといったそれぞれの個性あふれる地域のショーケースとして、施設整備や地域と一体となって観光客の来訪需要の底上げを目指すとされております。
　これらの施策の実現により、観光客は、自分の目的に合った道内各地域に国内外の空港から直接発着することがふえると予想され、北海道全体として観光客の流動性が高まり、地域に恩恵がもたらされることになります。
　そこで懸念されるのは、札幌を中心とした道央圏を経由しなくても目的地に赴くことができるようになり、結果として観光客の札幌離れが起こる可能性もあるわけです。これまで、市長は、アクションプラン2015に示す北海道のショーケースとして、道内各地の魅力の集積や情報発信力を生かした札幌、北海道への来訪者の増加や観光消費の拡大を図ってこられました。今回の道内７空港一括運営委託は、北海道観光や道内周遊策の転換期にもなると想定されます。その中で、札幌市がこれからも北海道観光の牽引役としていかなる姿勢でこうした動向に対応していくのか、改めて考えていくべきではないでしょうか。
　そこで、質問ですが、道内７空港一括運営委託による北海道全体の航空ネットワークの充実を受け、札幌の観光施策をどのように展開していくべきなのか、伺います。
　続いて、中小企業の生産性向上に向けた支援について伺います。
　札幌市の製造業など２次産業の割合は、全国と比較すると、依然、低い水準にあります。しかしながら、平成24年と28年の経済センサスの比較では、札幌市の製造業の売上金額が約8,900億円から約１兆3,000億円と45％を超える伸びとなっており、他の産業についても、製造業ほどではないにしろ、大半が成長しているという結果になっています。本市の企業の９割以上は中小企業であり、その中でも小規模企業が約８割を占めることから、改めて、札幌経済は中小・小規模企業に支えられていると言えます。
　昨年、我が党は、100万人訪問・調査運動を実施するなど、中小企業経営者の方々からお話を伺っておりますが、ＩＣＴなど先端技術の進歩やグローバル化による世界的な経済環境の変化、若年世代の意識の多様化と労働力の減少など、取り巻く環境の大きな変化に日々さらされる中で、経営者はこれまで以上にさまざまな情報やアドバイスを求めていることを実感しております。
　札幌市産業振興ビジョンにおいては、横断的戦略の一つとして、札幌経済を支える中小・小規模企業への支援を定め、経営相談の充実や、新製品・サービスや新技術開発の支援を基本施策として掲げており、この取り組みによる付加価値の向上、生産性の向上を図ることが企業の利益の増加につながっていくものと考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市内の中小企業、中でも経済全体への波及効果が高い製造業を営む企業の生産性向上に向けた支援にどのように取り組んでいくのか、伺います。
　次に、冬季オリンピック・パラリンピック招致について質問します。
　最初に、全国レベルの招致機運醸成について伺います。
　冬季オリンピック・パラリンピック招致実現のためには、現在、市が行っている市民対話事業はもちろんのこと、全国レベルの招致機運の醸成を図っていくことも大変重要であります。東京2020大会招致は、国、スポーツ界、経済界、都議会などが一致団結して招致活動を展開した結果、招致機運が高まり、実現に結びついたと言えるものであり、札幌の2030年大会招致においても、関係者が一丸となって立ち向かっていかなければならないと思っています。
　今後の招致プロセスについては、本年６月の国際オリンピック委員会、ＩＯＣ総会で大きな見直しが示されましたが、総会後の記者会見で、バッハ会長から、札幌とは今からでも対話を開始することができるとの強い発言からも、本市への期待を感じるところであり、今こそ招致機運の盛り上げを一段と加速させ、ダイナミックな招致活動が必要と考えます。
　そこで、質問ですが、今後、全国レベルの招致機運の醸成をどのように進めようとしているのか、伺います。
　続いて、市民に向けた機運醸成活動について伺います。
　まず、オリンピアン、パラリンピアンと連携した機運醸成活動について伺います。
　昨年行われた平昌オリンピック・パラリンピックに出場した北海道内関係選手の活躍を祝うどさんこ選手を讃える会では、雨の中にもかかわらず、平昌で活躍した選手たちを見ようと多くの人々が詰めかけ、改めて人々に勇気と感動を与えるオリンピアン、パラリンピアンの持つ力を再確認したところであります。
　幸い、札幌、北海道には冬季競技を中心に数多くのアスリートが活動しており、冬季オリンピック・パラリンピック招致においても、オリンピアン、パラリンピアンと連携しながら、オリンピック・パラリンピックそのものの魅力を広く市民に伝える取り組みは効果があると考えます。
　そこで、質問ですが、オリンピアン、パラリンピアンと連携した機運醸成活動をどのように進めていくのか、伺います。
　次に、冬季の競技大会を活用した機運醸成活動について伺います。
　ウインタースポーツの拠点都市である札幌市では、さまざまな大会の開催が予定されており、こうした機会に多くの市民に足を運んでいただき、関心を持っていただくことも重要であります。中でも、来年２月に開催されるスペシャルオリンピックス日本冬季ナショナルゲームでは、観戦することによって知的障がいへの理解が広がり、競技を通して選手のひたむきな姿からたくさんのことを学ぶことができると期待しているところであります。また、昨年度のスキージャンプワールドカップでは、北海道コンサドーレ札幌と連携した広報活動や会場演出を行った結果、観戦者がふえており、今後もさらに新たな発想と取り組みで観戦者を呼び込みたいところであります。
　そこで、質問ですが、この冬に行われる競技大会の機会を活用してどのように機運醸成を進めていくのか、伺います。
　次に、予防医療と健康寿命延伸について、３点質問します。
　最初に、感染症対策について伺います。
　公明党は、これまで、全国で、感染症予防、蔓延防止に必要な予防接種の定期化に向けて、国や地方自治体へ積極的に予防医療の重要性について働きかけを行ってきたところであります。特に、体力的に弱い子どもや高齢者は感染症対策が重要であり、集団生活における感染防止、予防接種施策は、今後大変重要な課題と考えます。
　本市でも、２定補正で予算化され、対象者への周知については、医療機関名簿の同封などを行いながら個別に周知したと聞いております。また、札幌市が重点課題として取り組んでいる子どもの施策として、ことし８月より、任意接種にもかかわらず、おたふく風邪ワクチンの助成制度を開始したことは、感染防止はもちろんのこと、経済的負担の軽減からも評価するところです。
　しかし、子どもの感染症として市民相談に来られるお子さんのいるお母さんの声で多いのが、ロタウイルスワクチンの定期接種化です。ロタウイルスは、５歳までにほとんどの乳幼児が感染すると言われています。主な症状は急性胃腸炎で、時に脱水、けいれん、肝機能異常などの合併もあります。感染力が強いため、乳幼児が保育所などで感染するケースが多く、回復までの期間も約１週間と長いことから、乳幼児自身の体の負担に加えて、看護する保護者の負担も大きくなります。
　また、予防接種は費用が約３万円と非常に高額であり、経済的負担も大きな問題となっていましたが、これまで、我が党は、全国各地で接種に係る費用への助成を提案し、各自治体による独自の助成も進められております。本年９月13日に開かれた厚生労働省の専門部会では、メーカー側がワクチン価格を値下げする意思を示したことから、定期接種化の方針を了承し、早ければ来年度中にも費用が公費負担となる定期接種の対象に加わる見通しとなりました。
　そこで、質問ですが、ロタウイルスワクチンの接種を含む任意予防接種の費用助成に対する支援を検討すべきと考えるがいかがか、伺います。
　続いて、歯科保健医療の提供体制について伺います。
　まず、適切な歯科保健医療の提供に対する取り組みと今後の姿勢について伺います。
　これまでも、我が会派は、高齢者に対する歯科検診の導入や障がい者に対する歯科保健対策の充実などを訴えてきましたが、そうした取り組みをより一層効力のあるものとしていくための歯科保健条例が既に政令市９市で推進しており、健康寿命延伸や子どもの虫歯の削減に寄与されています。ついては、本市においても、より実効性のある議論を深めていかなくてはならないと考えます。
　国は、高齢化の進展など、歯科保健医療の需要の変化に対応できるよう、歯科保健医療体制の構築や歯科医療従事者の目指す姿について、平成29年12月に歯科医師の資質向上等に関する検討会の中間報告として歯科保健医療ビジョンを示したところです。ビジョンの中では、地域包括ケアにおける歯科医療機関の役割、あるべき歯科医師像とかかりつけ歯科医師の機能・役割、具体的な医科歯科連携方策と歯科疾患予防策の３点が整理されています。
　札幌市においては、歯科口腔保健の推進に関する基本的事項を踏まえ、札幌市生涯歯科口腔保健推進計画やさっぽろ医療計画2018において、ライフステージの特性を踏まえた歯科保健医療施策に取り組んでいることは評価しています。
　今後、本市では、2025年には65歳以上の老齢人口割合が30.5％になると推測されております。また、平成27年の国民生活基礎調査によれば、本市の健康寿命は男性71.52歳、女性73.03歳で、平均寿命と比較すると男性で約９年、女性で約14年の開きがあります。
　その裏づけの一つに、東北大学大学院歯学研究科が行った調査で、全国24自治体の要介護認定を受けていない高齢者のデータを分析したところ、自分の歯が多く保たれている人は、歯が０本の人に比べ、寿命が長いだけではなく、健康寿命が長く、要介護でいる期間が短いことがわかりました。また、日本歯科医師会が公開しているエビデンスでも、歯の喪失後の義歯の装着による生命予後の改善が確認されています。
　このように、歯、口腔の健康はフレイル予防につながるとともに、個人の生涯にわたるクオリティー・オブ・ライフの保持に欠かすことのできない要素であり、健康寿命延伸に向け、歯科保健医療分野のさらなる対策の充実が求められます。
　私は、歯科診療所で31年間働いてきましたが、その経験を踏まえ、歯科保健医療の持つ役割が大変に重要であると考えます。
　そこで、質問ですが、市民への適切な歯科保健医療を提供するため、急速な高齢化や社会の動きをどのように捉え、どのような取り組みを行っているのか、また、今後の姿勢について伺います。
　次に、歯科医療従事者の確保について伺います。
　適切な歯科保健医療を提供するためには、それを支える歯科医療従事者の人材確保が重要です。例えば、歯科衛生士については、介護現場や歯科疾患の予防の需要の増加を踏まえた口腔ケア活動を展開しており、歯科技工士は、歯科技工物の質及び量的需要の変化に柔軟に対応し、業務を進めます。
　しかしながら、歯科衛生士は歯科疾患の予防の需要増加による人材不足、歯科技工士は長時間労働、技術習得までの期間が長いなどの理由で、20代、30代の技術者減少が顕著であり、このままでは、就業している高齢者の退職が進むにつれ、歯科技工士全体が大幅に減少することが市民にとって重要な問題になってきます。
　しかしながら、市民に適切な歯科保健医療を提供するためには、専門職の確保は重要な課題として進めていかなくてはならないと私は思うのです。
　そこで、質問ですが、これらの専門職の課題をどのように捉え、その対応についてどのように考えているのか、伺います。
　続いて、生涯現役社会の実現に向けた取り組みについて伺います。
　先ほど述べたとおり、本市においては、2025年には老齢人口割合が30.5％になると推測されており、介護保険給付や介護保険料も伸びていくことが予想されます。人生100年時代と言われる中、高齢者がいつまでも元気で活躍していただく、いわゆる生涯現役社会の実現には、介護予防の視点での取り組みが重要であることはもちろんでありますが、ほかにもさまざまな視点での取り組みが必要と考えます。
　本市は、平成30年３月に策定した高齢者支援計画2018における高齢者の社会参加支援に関する基本方針の中で、意識醸成、機会拡大、環境整備を基本施策の柱として掲げ、体験つき仕事説明会、シニアワーキングさっぽろや介護施設などで行うボランティア活動を支援する介護サポートポイント事業などを実施しており、今後も強化していくことが重要と考えています。
　このように、働きたい、あるいはボランティアをしたいといったセカンドライフの過ごし方を明確に描けている方に対してはさまざまな施策が展開されているとは思いますが、その一方で、社会参加に関心はあるが、どのように活動したらよいのかわからない、あるいは、きっかけがないという方も少なくないと思われます。情報不足から活躍の場を見つけられずにいる、あるいは、不安感から踏み出す勇気を出せずにいる方々に対し、さまざまな社会参加の方法を一元的にまとめてわかりやすく情報提供していくことが、活躍の場を広げる環境づくりとして重要であります。
　そこで、質問ですが、今後、生涯現役社会の実現に向け、札幌市は高齢者の社会参加を具体的にどのように支援していくつもりなのか、伺います。
　次に、住みよいまちづくりについて、４点質問します。
　最初に、ヒグマ出没対応時の地域への情報提供について伺います。
　本市におけるヒグマ対策については、この春で勇退された我が会派の本郷元議員が、平成10年に札幌市議会で初めてこの問題を取り上げて以来、市民の安全確保と適正な共存という視点から、庁内の連絡管理体制や関係機関との連携強化などについて長年にわたり質問や提言を行ってきたところであり、平成24年に熊対策調整担当係という専門部署が設置されて以降も、議会の中で熊対策の重要性を訴えてきたところであります。
　そうした中、ことしの春先から出没情報が多く寄せられ、清田区美しが丘や南区真駒内など市街地での出没情報がふえました。南区の簾舞、藤野地区では、８月３日以降、繰り返し住宅街に出没し、人や車を避けることなく、家庭菜園の食物を食べ続けるヒグマが出没、中でも、住宅街の中で餌をとることに執着し、連日、同じ地域に出没したケースは初めてと考えられます。
　幸い、住民の安全確保を最優先とし、これまでの取り組みを生かした基本計画に従って適時適切に対応したことで人身被害は発生しませんでしたが、その一方で、事態の収束までに時間がかかったため、市民の不安が長く続いたことも事実であります。もう少し早く事態を収束させることはできなかったのか、今回の出没対応状況をしっかりと振り返り、必要があればさっぽろヒグマ基本計画の見直しも含め、専門家や警察、北海道などの関係機関と協議、検討を行い、より迅速かつ的確に対応できる体制を整えていくべきと考えます。
　また、我が会派にも、この間、出没地域の住民や農家の方から多くの意見が寄せられました。今回のような非常時にあっては、より地域との情報共有を図るようにすることが、少しでも住民の不安を和らげることにつながるのではないかと思います。今後に向けて、ぜひ、今回のように、ヒグマなどが出没したときの地域への情報提供のあり方を検討してもらいたいと考えます。
　そこで、質問ですが、ヒグマ出没対応時の地域への情報提供のあり方について、今回の経験を踏まえ、今後どのように地域との情報共有を図っていくお考えか、伺います。
　続いて、市民生活に寄り添った除雪支援について伺います。
　市民の意識調査で毎年第１位として上がっている項目は除雪に関することであり、除排雪事業は常に関心の高い事業であります。生活に密接にかかわる除排雪の一つとしてパートナーシップ排雪事業がありますが、ここ数年、地域支払い額が急激に上昇し続けていることから、地域支払い額の軽減に向けた実証実験が行われており、この制度については今後もしっかりと検討を進めていくべきであります。
　また、市民生活に寄り添ったきめ細かい除排雪という視点では、市の事業だけではどうしても行き届かない部分があり、これまでの福祉除雪に加え、除雪ボランティアも有効と考えます。
　昨年12月に策定した新たな雪対策の基本計画である札幌市冬のみちづくりプラン2018では、市民力の結集を重点施策として掲げており、さまざまな支援策を実施するとしております。企業や学生が地域に少しでも貢献したいと高齢者宅の雪かきなどを実施している事例も多く、雪国らしいまちづくり活動が地域貢献やボランティアの意識を育むことになります。
　そこで、質問ですが、こうした市民生活に寄り添った除雪ボランティア活動について、より一層推進していくべきだと考えますが、市長はどのように取り組むお考えか、伺います。
　続いて、河川における事前防災のあり方について伺います。
　近年、台風や梅雨前線の影響による豪雨が頻発しており、ことしも、７月以降、全国的に河川の氾濫や浸水被害が発生しております。九州北部や三重県では、命にかかわる非常事態でもある警戒レベル５が発令され、とうとい命が失われるなど、大きな被害をもたらしました。北海道でも、８月31日には、岩見沢市周辺で観測史上最大の時間当たり94.5ミリの局地的豪雨があり、浸水被害が発生していることから、本市でも、いつ、何どき豪雨による甚大な被害が起こるか危惧しているところであります。
　このような近年の気象状況に鑑み、水害から市民の生命や財産を守るべく、河川行政の持つ役割は大変重要であり、適切な維持管理が必要であると改めて認識したところであります。
　近年、全国的な被害の甚大化に伴い、水害は、発生を防止するものから、発生に対し、社会全体で備えるものへと変革し、事前防災、減災への意識が非常に高まっております。例えば事前防災への取り組みの効果については、平成27年９月の関東・東北豪雨により堤防が決壊し、甚大な被害をもたらした鬼怒川の事例において、堤防強化や河道掘削などを被災前に実施することにより、莫大にかかる災害復旧費のコストが大幅に軽減される検証がされたことも聞いております。
　水害に対する事前防災、減災が適切に行われるためには、河川施設の日常的な維持管理、国や道など河川管理者間の連携や適切な避難のための情報提供が必要不可欠で、それは河川管理者としての責務であると言えます。予算や人手の不足、施設の老朽化など、全国同様の課題が本市にもあると認識しております。
　こうした中、効果的な河川維持管理の推進の検討を目的とした全国会議も開かれたと聞いております。
　また、河川というものは、上下流、あるいは本川、支川などで管理区分が異なりますが、管理区分と関係なく川の水は流れております。整備や維持管理、水位情報の伝達など、さまざまな場面で管理者間の密接な連携が必要と考えます。
　そこで、質問ですが、住みよいまちづくりを進めていく上で、近年ふえている大雨による水害への備えは本市においても大切であると考えますが、河川の維持管理を中心とした事前防災のあり方について伺います。
　続いて、スマートシティ推進に向けた取り組みについて伺います。
　近年、ＡＩやビッグデータを活用した社会のあり方を根本から変えるようなまちづくりの動きが世界中で加速しております。代表的な例として、デンマークのコペンハーゲンでは、街灯などに設置されたセンサーが人や車の動きを捕捉し、瞬時に分析してまちの信号を制御することで、輸送や移動時間の短縮、ＣＯ２の削減を実現しています。
　このように、ＩＣＴを活用した先進都市をスマートシティと呼ぶことが国際的に定着しつつあり、我が国でも、国土交通省が、都市の抱える諸課題に対し、ＩＣＴなどの新技術を活用しつつ、マネジメントが行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市をスマートシティと定義づけしたところであります。
　国土交通省は、昨年度から、全国の自治体や企業などから提案を募り、選考の上、スマートシティモデル事業を展開し、公共交通の利便性を高める顔認証による乗降時決済サービスの実証や、働き手・担い手不足に対応するために、センサーによるインフラ点検の省力化の実証を行ったりするなど、国内各所でさまざまな先端ＩＣＴを用いた取り組みが進められようとしております。
　中でも、札幌市と関係企業による、市民の健康増進と歩きたくなるまちづくりを両立しようとする取り組みは、国から、唯一、２年連続で採択された提案であり、期待も大きいと伺っております。ビーコンセンサーやＧＰＳなどのＩＣＴ機器を活用した分野横断的な取り組みということで、我が会派としても大きな成果が得られることを期待しております。
　一方、スマートシティモデル事業は、ただ単純に先端ＩＣＴを使えばよいのではなく、データを適切に収集、管理、利活用することで生かされると認識しております。これまでＩＣＴを活用したまちづくりを推進するよう求めてきた我が会派としても、データを適切に活用することは重要な視点であると捉えております。
　そこで、質問ですが、札幌市においてデータを活用し、スマートシティを推進する意義と今後の展望について伺います。
　次に、誰もが輝くまちづくりについて、３点質問します。
　最初に、児童虐待対策について伺います。
　先ごろ公表された全国の児童虐待件数は、昨年度もまた過去最多を更新し、また、大変残念なことに、虐待による死亡事案が他都市でも発生するなど、社会全体が児童虐待防止に向けた機運が高まっているにもかかわらず、子どもの命を守ることができていないという厳しい現実があります。
　国においては、児童虐待防止対策の強化を図るため、法改正を行ったところであり、児童相談体制の強化が急がれていることは言うまでもありません。
　我が会派では、さきの第２回定例会の代表質問においても、かねてより設置を求めている第２児童相談所の設置を初めとした虐待対応への体制づくりが急務であることを指摘してきたところであります。
　また、６月には、２歳女児死亡事案を受け、市長に対し、緊急要望書を提出したところであり、その中では、徹底的な検証はもちろんとして、児童相談所の体制の充実と、虐待防止に向けて連携が必要な機関とのネットワーク強化を求めているところです。
　２歳女児死亡事案が発生して以来、本市としても、緊急的な対策として、乳幼児健診未受診者などの再点検や、48時間ルールの徹底に取り組んでいるとのことですが、これまでも児童虐待防止に取り組んできたことを考えると、既に現状はこれまでの対策の範疇を超えてしまっており、短期的、緊急的な対策にとどまらず、児童虐待の根絶に向け、市のみならず、市民を含めてどう取り組むかが問われております。
　札幌市を初め、全国的にも痛ましい事案の発生が後を絶たない今こそ、全庁一丸となって、子どもとかかわる全職員が二度と発生させないという決意を持ってそれぞれの職務に当たるとともに、対策として第２児童相談所の早期設置を目指すことはもちろんのこと、先行して思い切った人員増、予算投下に踏み切る決断が必要であると考えます。
　本市では、10月１日より、札幌市児童相談所の機構改革として、虐待を担当する初期調査部門を独立させ、担当の部長と課長を設置するという増員計画が進められております。より一層、児童虐待防止に対し、札幌市としての将来に向けたビジョンを示し、痛ましい事案を繰り返さないという強い覚悟で人材、体制、地域連携などの対策を進めていかなければならないと思います。
　そこで、質問ですが、児童虐待防止に向けて、児童相談体制の抜本的な見直しが必要と考えますが、今後、具体的にどのようなことに重点を置いて取り組んでいくお考えか、伺います。
　続いて、社会で支え合うひきこもり支援について伺います。
　高齢の親がひきこもりの無職の子を養わなくてはならない状況の世帯の問題を指す言葉として、近年、8050問題が注目され、報道機関などでも取り上げられる機会がふえています。内閣府は、40歳から64歳を対象とした実態調査を平成30年度に初めて実施しました。その結果、当該年齢層のひきこもり当事者が推計で61万人いることが示され、ひきこもり支援は、若年層だけではなく、中高年層においても必要な社会問題であることが明らかになりました。
　本市においても、平成30年度に実態調査を実施し、15歳から64歳までのひきこもり当事者が約２万人との推計値が示されたほか、支援ニーズなどを含めたその詳細は公式ホームページ上で公表されているところです。
　ひきこもりという状態に陥る本人はもとより、家族もその現状から抜け出そうと悩み苦しむことが多くなります。そして、特に親は、自分の育て方が悪かったのかと自責の念に駆られたり、子が外に出ないことを恥じ、その存在を知られないように外部から隠そうとするなど、後ろ向きな傾向が強くなると言われています。その結果、高齢になった親に何かがあったときに、初めてひきこもりの子の存在が明らかとなり、事態の深刻化を招く要因ともなっております。
　全国に100万人以上のひきこもり当事者がいるという現実を踏まえると、ひきこもりは誰にでも起こり得ることであります。ひきこもり当事者の子を持つ親の会であるＫＨＪ、全国ひきこもり家族会連合会は、社会復帰が就労に限られ、画一的な支援しか用意されていないため、それぞれの状況や特性に合わせたもっと多様な生き方が保障される社会への転換の必要性を指摘しております。ひきこもりそのものが否定されず、個人のニーズを尊重した支援が提供される社会になることで、当事者や家族が周囲に助けを求めやすい環境が生まれるものと考えます。
　ひきこもりのマイナスイメージを和らげる取り組みの一つとして、神奈川県大和市では、本年10月１日からひきこもり支援の窓口の名称をこもりびと支援窓口とすると発表しているなど、先進的な事例も出始めており、本市としても支援のさらなる拡充とひきこもりに対する意識を変える取り組みなど、社会の中で支え合うひきこもり支援が今後ますます求められます。
　そこで、質問ですが、昨年度の調査結果やこれまでの施策を踏まえ、札幌市として今後どのような考えでひきこもりに関する取り組みを進めていくお考えか、伺います。
　次に、公立夜間中学について伺います。
　公立夜間中学については、平成28年12月に、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法が公布され、全国的に設置に向けた動きが顕著になっているところですが、我が会派では、平成27年第３回定例市議会の代表質問でも、学びの場を求める方々の声に応えるため、札幌市における公立夜間中学の早期設置を求めてきたところです。
　また、先月、大阪市で開催されたシンポジウムにおいて、我が党の浮島前文部科学副大臣が、夜間中学は多様な教育の機会を守る大事な役割を果たすものであり、人材の確保など必要な環境整備を行い、全国に夜間中学が設置できるよう全力を尽くすと述べ、国としてもさらなる推進を求めていく状況にあります。
　こうした流れの中、さきの第２回定例市議会でようやく夜間中学の設置に向けた調査費が予算化されたことから、多くの方々が札幌市の公立夜間中学の早期開校に期待しているところであります。
　これまでも繰り返し述べてきたように、公立夜間中学は、戦後の混乱期の影響を受けるなど、さまざまな事情により十分な教育が受けられなかったご高齢の方だけではなく、小学校や中学校から不登校になってしまった方々や、進路が決まらないままひきこもりになってしまう方々などの学び直しの場としても大きな役割を果たせるものと考えており、公立夜間中学への入学を希望される方は大変幅広い方々になるものと予想されます。
　今後、本市は、こうした幅広いニーズに応えた公立夜間中学の設置に向け、入学を希望される方々が具体的にどのようなことを公立夜間中学に期待しているのかなどについて調査を行うとのことですが、この調査を行うに当たっては、開校時期のめどなど、可能な限り公立夜間中学について具体的な情報をお伝えした上で行ったほうが、より具体的なニーズの把握が可能となるものと考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市が設置する公立夜間中学はいつごろの開校を目指しているのか、お伺いいたします。
　最後に、配慮が必要な子どもへの支援について質問します。
　最初に、障がいのある子どもへの教育支援について伺います。
　政府が講ずる障がい者政策の最も基本的な計画として位置づけられる第４次障害者基本計画が平成30年３月に閣議決定され、５年間の計画期間におけるさまざまな取り組み内容が示されました。本計画は、施設やサービス、情報、制度など、社会のあらゆる面で、アクセシビリティー、利用のしやすさを高めることが計画の柱の一つとなっております。
　この中で、障がいのある子どもへの学習支援については、教育の機会の確保や自立と社会参加の推進に当たって、一人一人のニーズに応じた教材や支援機器などの活用を促進することが示されております。また、高等教育における障がい学生支援の推進についても示しており、大学入試センター試験における障がいのある受験者への配慮では、個々のニーズに応じて、ＩＣＴの活用など、より柔軟な対応に努めるとともに、高等学校及び大学関係者に対し、一層の周知を図ることと、その配慮については義務教育段階からの積み重ねが大事であり、できるだけ早期からの支援が有効なものであると聞いております。
　ついては、札幌市が取り組みを進めているサポートファイルさっぽろを利用し、各学校で個別の教育支援計画の作成を進めるとともに、引き継ぎや関係機関などとの連携などに活用していくことが非常に重要であります。
　これまで、札幌市教育委員会が、早くから、障害者差別解消法や、それにかかわる合理的配慮について、テキストや事例集を作成し、学校に配付するなどして普及啓発に努めてきたことは承知しております。また、障がいのある子どもが、通常の学級に在籍しながら、別室で一部特別な指導を受ける、いわゆる通級指導を、制度の開始と合わせて大通高校でも実施していることも承知しております。
　しかしながら、市民からの相談を受ける中で、学校での障がいに対する理解の不足や合理的配慮の提供が十分でないなどの声も伺っており、学校現場にその意味や必要性などがどれほど浸透しているのか、疑念に感ずることがあるのも事実であります。
　そこで、質問ですが、このたび国が策定した基本計画などを受けて、障がいのある子どもへの教育支援について、札幌市ではどのように取り組んでいく考えなのか、お伺いいたします。
　続いて、相談支援体制の充実について伺います。
　学習面や健康面の悩みだけではなく、不登校や言葉の問題など、さまざまな困りや悩みを抱えている保護者や子どもたちがふえてきております。このような配慮が必要な子どもたちに対して、各学校において、より専門的な見地から支援内容などを検討するとともに、全ての教職員が子どもの状況などについて情報共有を図ることが大変重要であります。
　本市においては、心の専門家であるスクールカウンセラーを各学校に配置し、学校における教育相談体制の充実を図るとともに、ちえりあにある教育センターにおいて、教育的支援が必要な子どもに対する教育相談を実施していることは承知しております。
　小学校は令和２年度から、中学校は令和３年度から全面実施される新学習指導要領には、特別な配慮を必要とする児童生徒への指導という項目があり、障がいのある子どもや不登校の子ども、日本語の習得に困難のある子どもなど、多様化する子どもの状況に応じた指導、支援の重要性が示されており、国としても配慮が必要な子どもたちへの支援の方向を打ち出しているところであります。
　各学校においては、在籍する児童生徒一人一人に応じた丁寧な相談や支援を行うことはもちろんですが、教育委員会として、専門的に相談を受ける体制を今後より一層充実していくことが必要と考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市における配慮が必要な子どもに対する相談体制の現状と今後の方向性について伺います。
　以上で、私の質問の全てを終わります。ご清聴、まことにありがとうございました。（拍手）

○議長（五十嵐徳美）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で７項目にわたりご質問をいただきました。私からは、１項目めの私の政治姿勢について、２項目めの札幌の経済政策の方向性についてお答えをさせていただきます。その余のご質問につきましては、３人の副市長、それから教育長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、１項目めの私の政治姿勢についてお答えをさせていただきます。
　１点目の次期中期実施計画の策定についてであります。
　まず、アクションプラン策定の考え方と力点についてでありますけれども、今回のプランは、市制施行100周年を迎える札幌のまちの魅力と活力をさらに高め、持続可能な形で将来の世代に引き継いでいくまちづくりを目指す、そのスタートになるものと認識をしております。
　現在、プラン策定の大詰めを迎えているところでありますが、その中では、将来世代への負担を考慮し、中長期的な財政見通しを踏まえながら、公約の達成にもほぼ道筋がつけられるものと考えているところであります。とりわけ、地域包括ケア体制の拡充や健康寿命の延伸のほか、少人数学級の拡大や医療的ケアを必要とする児童の支援など、市民の多様な暮らしを支える取り組みに力点を置いてまいりたいと考えております。
　次に、ＳＤＧｓのアクションプランへの反映についてであります。
　先ほど申し上げました持続可能なまちづくりを進めていく上では、ＳＤＧｓの理念や目標に沿ったものとすることが重要と認識をしており、このため、プランの策定に当たりましては、経済、社会、環境の三つの側面から一体的に課題解決するというＳＤＧｓの視点を踏まえ、計画事業の構築や選定を進めているところであります。さらには、プランに位置づける各施策とＳＤＧｓとのつながりをわかりやすくお示しすることで、人口減少下においても都市を持続的に発展させるまちづくりの方針を市民と共有してまいりたいと考えております。
　次に、区役所窓口の利便性向上についてでありますが、住民の住所の異動や各種福祉サービスの手続などに多くの市民が訪れる区役所の窓口について、利便性向上を進めていくことは大変重要な課題であると認識しており、その検討に当たりましては、待ち時間の短縮や届け出書類の簡素化、関連する手続の一括対応など、市民がその効果を実感できることが大切であると考えております。
　このような視点に立ち、他都市や民間事業者の先進事例ということも参考にしながら、効果的な取り組みとなるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、北海道胆振東部地震から１年の総括と今後の取り組みについてというご質問でございますが、まず、１点目の現時点における被災者支援に関する総括と今後の対応についてであります。
　総括といたしましては、被害に遭われた方の速やかな生活再建を第一に考え、発災後、直ちに被災者支援室を立ち上げるとともに、さまざまな支援制度を準備し、生活支援ガイドにより広く市民に情報提供したほか、住宅被害の状況に応じた住宅再建支援に取り組んできたところであります。
　これらの取り組みを進める中で、各支援制度所管部局において、それぞれの被災者に対する支援状況の情報共有が不十分であったことや、支援制度等の周知が必ずしも十分ではなかったことなどの課題もあったものと認識をしております。
　今後につきましては、被災者支援に関する情報を効率的に共有するための体制や手段などを改善していくほか、引き続き、一人一人の生活再建の状況などを踏まえながら、被災者に寄り添った丁寧な対応を心がけてまいりたいと考えております。
　次に、多様な住民の意向を踏まえた復旧工事の進め方についてであります。
　里塚地区につきましては、コミュニティーの確実な再生に向けて、地域の皆様から住宅再建の計画をお伺いしながら工事調整を図っているところであり、引き続き、できる限りその意向に沿えるよう対応してまいります。
　次に、被害が見られた大規模な盛土造成地の安全確保に向けた今後の取り組みについてであります。
　今年度から、既存の大規模盛土造成地マップの精度をより高めるとともに、国のガイドラインに基づく各種調査や安全性の確認作業を順次進めているところであります。美しが丘などの被害が見られた地区につきましては、他の盛土造成地に先行して、再度、災害防止に向けた対策の必要性を確認した上で、道路などの公共施設内における有効な対策について、より詳細に技術的な検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、３点目の地方公会計を踏まえた将来の財政運営についてであります。
　今後、公共施設の更新需要が本格化する中で、将来の人口規模を見据えながら、中長期的な見通しを立て、公共施設の総量・規模の適正化と最適配置を実現していく公共施設マネジメントの取り組みはますます重要となってまいります。
　そこで、市有建築物やインフラのさらなる長寿命化による事業費の平準化、建てかえに際しての施設の複合化と集約化、人口に見合った施設規模への適正化ということを計画的に進めてまいります。
　また、地方公会計の取り組みにおいて、施設や事業等の単位でコスト分析を行うセグメント分析の対象を拡大し、他都市や経年で比較するなど財政運営に活用するとともに、市民への情報公開の充実を図ることによって行政コストの見える化に努めてまいりたいと考えております。
　次に、４点目のＳＤＧｓの理念に直結した動物園条例の制定についてであります。
　まず、環境教育の拠点としての位置づけについてでありますけれども、動物を通じて自然や地球環境を学んでいただくことは動物園の大切な役割であり、札幌市円山動物園基本方針「ビジョン2050」においても、環境教育を重点項目の一つとしているところであります。
　このため、動物園条例におきましても、動物園を環境教育の場として位置づけ、これに係る具体的な規定を設ける方向で検討することになるものと考えております。
　次に、条例制定までの検討方法とスケジュールについてであります。
　条例の検討に当たりましては、市民の皆さんに動物園の役割や存在意義を知っていただき、市民と一緒につくり上げていくということも大切だろうと考えております。そのため、シンポジウムや子どもも参加できるワークショップなどを開催し、情報共有や意見交換を行ってまいりたいと考えているところであります。
　また、検討のスケジュールにつきましては、来月末ごろから１年間ほどかけて検討部会を開催するとともに、シンポジウムやワークショップ、パブリックコメントなどを実施し、令和３年度の早い時期に議会に提案することを目指しているところであります。
　次に、大きな２項目めの札幌の経済施策の方向性についてお答えをさせていただきます。
　まず、藻岩山ロープウエーのゴンドラ鉄塔衝突事故についてであります。
　ロープウエーの運行に当たりましては、安全性の確保ということが最優先となるものであります。そのため、札幌振興公社には、運行管理体制を強化し、事故の再発防止に万全を期すよう、また、札幌市民や観光客に対してより一層丁寧な対応を行うよう指導を徹底してまいりたいと考えております。
　藻岩山は、札幌を代表する観光スポットとして札幌観光のイメージにも影響のある施設でありますことから、札幌市といたしましても、観光客の立場に立った情報提供を行うことはもとより、藻岩山の夜景を含めた夜間観光キャンペーンというものをこの10月から順次実施するなど、観光客の満足度の向上に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、これからの観光施策についてでありますが、道内７空港一括運営委託化による航空ネットワークの充実は、周遊性がより高まるということで、北海道全体の観光客増加につながり、札幌への観光客をもふやすチャンスであると認識をしております。
　とりわけ、札幌の空の玄関口であります新千歳空港につきましては、優先交渉権者の提案によれば、国際線の拡大による未就航地からの新規航空路線の乗り入れの可能性ということもあり、さらなる観光需要を生み出す役割を担うものと期待をしているところであります。
　今後は、札幌の強みを生かしながら、こうした新たな観光需要に的確に対応するとともに、道内６都市から成る道内中核都市観光連携協議会を核にして、空港所在地であります各地域との連携をより一層強化することなどによって、札幌を含めた道内周遊策を促進してまいりたいと考えております。
　次に、中小企業の生産性向上に向けた支援についてであります。
　生産性の向上は、企業にとって、利益の増加のみならず、喫緊の課題となっております人手不足の解決策の一つでもありますことから、中小企業の成長に向け、極めて重要な要素であるものと認識をしております。
　そうしたことから、主に製造業を対象とする新製品・新技術開発への補助のほか、税制による支援、専門家による実地での伴走支援、さらには、今年度から新たにＩｏＴツールの導入補助を開始するなど、中小企業が生産性向上に取り組みやすい環境整備に取り組んでいるところであります。これらの支援につきましては、国や北海道が運営するさまざまな窓口や金融機関、税理士などの認定経営革新等支援機関と連携するとともに、さっぽろ産業振興財団に配置をしておりますコーディネーターによる企業訪問などによって多くの中小企業に広く伝えていくことで、札幌経済を支える中小企業の後押しをしてまいりたいと考えております。
　私からは、以上であります。

○議長（五十嵐徳美）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、大きな４項目めの予防医療と健康寿命延伸についてのご質問と、６項目めの誰もが輝くまちづくりについての１点目、児童虐待対策について、２点目の社会で支え合うひきこもり支援についてのご質問にお答え申し上げます。
　まず、大きな４項目めの予防医療と健康寿命延伸についてのご質問でございますが、そのうちの１点目の感染症対策についてでございます。
　まず、任意接種は、個人の感染予防のため、接種者や保護者の判断で自己負担で接種するものでございます。そして、その費用助成の検討に当たりましては、国の定期接種化に向けた動向や、感染とその後の合併症を防止するメリット、副反応のリスクなどを考慮する必要がございます。
　任意接種であるおたふく風邪ワクチンにつきましては、感染を防止し、難聴など重い合併症を防ぐなどのメリットから、本年８月に費用助成を開始したところでございます。
　ご質問にありますロタウイルスにつきましては、感染力が強く、ワクチンを接種することは感染防止に有用であるため、現在、国におきましてワクチンの定期接種化が審議されております。札幌市としては、まずはその動向を注視していきたいと考えるところでございます。
　次に、２項目めの歯科保健医療の提供体制についてのご質問でございますが、そのうちの１点目、適切な歯科保健医療の提供に対する取り組みと今後の姿勢についてでございますが、高齢化の進展に伴いまして歯と口腔の健康は今後ますます重要になると認識しており、健康寿命の延伸を図る上でも、市民の歯と口腔のケアや定期検診の普及が大変重要と考えるところでございます。
　そのため、札幌市生涯歯科口腔保健推進計画におきまして、かかりつけ歯科医の普及などを重点施策と位置づけているところでありまして、今後も生涯にわたる歯科保健対策を一層推進してまいります。
　２点目の歯科医療従事者確保の課題と対応についてでございますが、歯科衛生士及び歯科技工士の不足や減少は大きな課題であり、安定的な人材確保が重要と認識するものでございます。
　そのため、歯科衛生士につきましては、札幌歯科医師会と連携し、復職を支援するための研修を行っており、これは継続して実施してまいりたいと思っております。また、歯科技工士につきましては、現在、厚生労働省で、就業者の高齢化や就業者の低下、就業率の低下への対策について議論が進められているところでございまして、札幌市としては、国の検討状況を注視しながら、歯科技工士の人材確保の対応について検討してまいります。
　次に、３点目の生涯現役社会の実現に向けた取り組みについてでございますが、生涯現役社会の実現に向けた高齢者の社会参加につきましては、就労、地域貢献、生きがいづくりといった一人一人の生き方や意欲、能力に応じた活躍の場を見つけていただくための支援が重要であると認識するものでございます。
　そのため、従来の支援窓口や施設情報に加えまして、既に活躍されている方の情報などを網羅した冊子を、高齢者の皆さんが集まるイベントに出向いて周知することなどにより、社会参加のきっかけづくりを後押ししてまいりたいと考えるところでございます。
　次に、大きな６項目めの誰もが輝くまちづくりについてのうち、児童虐待対策についてのご質問でございますが、児童相談体制の見直しに当たりましては、専門機関でございます児童相談所の強化を図っていくことはもちろん、虐待の予防や重篤化を防ぐための早期支援の充実という視点が欠かせないものと認識しております。
　このため、児童相談所における児童福祉司等の増員に加えまして、地域の相談支援拠点である区役所の体制強化が必要と考えており、両組織の連携や役割分担をさらに進め、全庁を挙げて児童虐待防止の取り組みを進めてまいります。
　次に、２点目の社会で支え合うひきこもり支援についてのご質問でございますが、ひきこもり支援につきましては、これまで常設の相談窓口であるひきこもり地域支援センターの設置や、当事者や家族同士が交流できる居場所、よりどころの開催などの取り組みを実施してきたところでございます。
　一方、実態調査などから、声を上げづらい当事者や家族が地域で孤立せず、支援につながる一歩を踏み出しやすい環境を整えることが重要と、改めて認識しているところでございます。
　これまでも、市民向けのセミナー、それから、今申し上げましたよりどころなど、さまざまな事業を通して、ひきこもりに関する理解を深める取り組みを実施しているところでございますが、今後も、当事者や家族が支援を求めやすい社会意識の醸成に引き続いて取り組んでまいります。
　私からは、以上でございます。

○議長（五十嵐徳美）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、５項目めの住みよいまちづくりについてお答えいたします。
　４点についてご質問いただきました。最初に、１点目のヒグマ出没対応時の地域への情報提供についてであります。
　札幌市では、ヒグマの出没情報が寄せられた際には、学校など地域の関係機関への情報提供とともに、注意喚起看板の設置やホームページによる住民への周知を行っているところであります。今回の一連の出没におきましては、捕獲に関する情報について、適宜、プレスリリースも行ったところであります。
　住民の不安を和らげ、安全を守るためには、出没や対応の状況を知っていただくことが大切でありますことから、町内会などの意見も伺いながら、問題個体が出没した場合の情報共有のあり方について検討してまいりたいと考えているところでございます。
　また、ヒグマの出没時にも落ちついて行動していただくことも重要でありますことから、平時からヒグマの生態や被害を防ぐために気をつける点などについて、改めて周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　２点目の市民生活に寄り添った除雪支援についてであります。
　除雪ボランティアにつきましては、これまでも活動団体へ除雪用具や小型除雪機の貸し出しなどの支援を行ってまいりましたが、今後の高齢化の進展を踏まえますと、その役割はますます重要になるものと認識しております。
　近年、社会貢献活動に積極的に取り組む企業もふえてきていることから、こうした企業や団体と除雪ボランティアを求める地域とをスムーズに結びつけられるような方策についても検討してまいりたいと考えているところであります。
　次に、３点目の河川における事前防災のあり方についてであります。
　河川が担う防災機能を十分に発揮させるためには、河道の整備や適切な維持管理を行うことが重要であると認識しております。近年の雨の降り方や施設の老朽化などに鑑みまして、河川の計画的な維持管理に向けた施策を強靱化計画やアクションプラン2019に位置づけますとともに、国や道とも連携しながら、しっかりと事前防災に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、４項目めのスマートシティ推進に向けた取り組みについてであります。
　今般、モデル事業として採択を受けました事業は、参加者の歩数や移動の軌跡といったデータを取得し、札幌市ＩＣＴ活用プラットフォームを用いて気象データなどと組み合わせて行動を分析しようとするものであります。このような分析により、外出したくなる、歩きたくなるといった健康行動を促す施策やサービスを生み出すこととしております。
　このように、札幌市におきまして客観的なデータを取得、分析することで、行政や民間サービスの効果を飛躍的に高めたり、コストを大幅に抑制したりするなど、社会の最適化を図ることができるもの、このように考えているところであります。
　今後も、健康増進や観光振興、都心部のにぎわいづくりなどの幅広い課題に対しまして、データを利活用した施策の立案などを推進してまいります。
　私からは、以上でございます。

○議長（五十嵐徳美）　石川副市長。

◎副市長（石川敏也）　私からは、３項目めの冬季オリンピック・パラリンピック招致についてお答えをいたします。
　まず、１点目の全国レベルの招致機運の醸成についてであります。
　現在、鋭意進めております一連の市民対話の取り組みなどによりまして、市民理解を得ながら、関係自治体、経済界、競技団体などとともに地元の機運を高め、大会招致に向けた意思を内外に強く示してまいりたいと考えております。
　また、東京2020大会、2025年大阪・関西万博、そして2026年愛知・名古屋アジア大会に続く国際大規模イベントとして、2030年大会招致を国家プロジェクトと位置づけていただくことを国に対して引き続き要望してまいりたいと考えております。
　その上で、東京2020大会の機会に首都圏に多くのスポーツ関係者が訪れますことから、ＪＯＣ、日本オリンピック委員会とともに、札幌招致の取り組みやスノーリゾートとしてのまちの魅力などを発信することで、オールジャパンによる招致につなげてまいりたいと考えているところであります。
　２点目の市民に向けた機運醸成活動についてであります。
　オリンピアン、パラリンピアンと連携した機運醸成活動と冬季競技大会を活用した機運醸成活動についてでありますけれども、札幌市では、平成29年に北海道オールオリンピアンズと連携協定を締結し、例えばオリンピック・パラリンピック教育への講師派遣などの協力をいただいているところであり、強い発信力を持つオリンピアン、パラリンピアンの皆さんとは今後とも積極的に連携させていただきたいと考えているところであります。
　また、スペシャルオリンピックスを初め、今後予定されているジャンプ大会や都心でのクロスカントリースキー大会などを盛り上げ、ウインタースポーツを見る、支える文化の定着につなげることが、今後の機運醸成にとって極めて重要であると認識しているところであります。
　そこで、こうした大会において、オリンピアン、パラリンピアンの皆さんに全面的に協力をいただくことで、多くの方が会場に足を運び、また、子どもたちがウインタースポーツに親しむきっかけをつくることにより、さらなる招致機運の醸成に努めてまいります。
　私からは、以上であります。

○議長（五十嵐徳美）　長谷川教育長。

◎教育長（長谷川雅英）　私から、６項目めの誰もが輝くまちづくりについての３点目、公立夜間中学についてと、７項目めの配慮が必要な子どもへの支援についてお答えをいたします。
　まず、公立夜間中学についてでございます。
　公立夜間中学につきましては、できるだけ早期の開設に向け、学校の目指す姿や開設場所などさまざまな課題について検討を進めており、年度内をめどに、入学を希望される方を含め、夜間中学に関心のある方々へのアンケート調査等を実施する考えでございます。
　来年度中には、こうした検討内容を取りまとめ、開設場所を含めた公立夜間中学の設置に係る基本計画を策定する予定でございます。この計画に基づきまして、教育課程の編成や施設の整備、入学を希望される方に対する学校説明会の開催など、開校に向けた具体的な準備を行い、令和４年４月の開校を目指してまいります。
　次に、７項目めの配慮が必要な子どもへの支援についての１点目、障がいのある子どもへの教育支援についてでございます。
　このたびの第４次障害者基本計画では、共生社会の実現に向け、障がいのある方が社会のあらゆる活動に参加し、能力を最大限発揮して自己実現できるよう、合理的配慮の一層の提供が求められております。
　これまで、教育委員会といたしましては、合理的配慮についての具体例を収集し、データベース化することや、個別の教育支援計画が、小学校や中学校を初め、全ての校種で作成されるよう努めてきたところであり、これらのより一層の活用を図ることが重要であると認識をしております。
　今後は、これまでの取り組みに加えまして、個別の教育支援計画の作成と活用の意義についてのご理解を深めるため、新たに管理職対象の研修を実施するとともに、リーフレットを作成し、全校に周知するなどして全教職員の理解、啓発を図ってまいります。あわせまして、タブレット等のＩＣＴ機器を活用した効果的な教育活動を推進するなど、どの学校におきましても障がいのある子どもが必要な支援を受けられることができるよう、学校体制の充実に努めてまいります。
　２点目の相談支援体制の充実についてでございます。
　教育的な配慮が必要な子どもについての相談が年々増加していることを受け、教育委員会では、教育センター以外にも相談場所を設け、相談員を増員するなど、相談支援体制の充実に努めてきたところでございます。特に、最近では、学習や発達に心配のある子どもや、不登校、外国人等の日本語習得など、子どもの困りが複雑に絡み合う事例がふえておりますことから、個々の状況を多面的に捉え、支援する体制が一層必要になってきているものと認識しております。
　今後は、こうしたさまざまな困りを抱える子どもや保護者の思いをより丁寧に受けとめ、専門的な観点からきめ細かに支援をすることができる総合的な相談窓口の設置を検討してまいります。
　私からは、以上でございます。

○議長（五十嵐徳美）　ここで、およそ30分間休憩します。

○副議長（桑原透）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　佐藤　綾議員。
　（佐藤　綾議員登壇・拍手）

◆佐藤綾議員　私は、日本共産党を代表して、市政の重要問題について、順次、質問してまいります。
　初めに、市長の政治姿勢についてです。
　質問の第１は、消費税増税の影響についてです。
　消費税10％への引き上げが目前となりましたが、国内の消費と所得の低迷が続く中、国民の暮らしと経済に及ぼす影響が懸念されています。政府が発表した７月の商業動態統計調査速報によると、卸売、小売を合わせた商業販売は、前年同月比1.7％の減少で、８カ月連続の減少となっています。業態別に見ても、百貨店は９カ月連続、スーパーは４カ月連続で前年同月を下回りました。
　本市でも、札幌市企業経営動向調査によると、2018年度の市内景況判断は上期と下期の２期連続で下降となり、業界景況判断も、2018年度下期は下降と見る企業が33.5％で、上昇と見る企業の11.5％を大きく上回っています。また、６月の毎月勤労統計調査では、実質賃金が前年同月比0.5％減少し、６カ月連続となり、しかも、2014年の８％への増税で落ち込んだ実質家計消費は、今日に至るも回復することはなく、増税前を下回ったままです。その上、10％への引き上げで５兆6,000億円もの大増税が実施されれば、軽減税率やポイント還元などの経済対策を講じたとしても消費が大きく落ち込むことは明らかです。
　個人消費の動向が売り上げに直結する３次産業中心の都市経済、本市経済に重大な打撃となると考えますがいかがか、市長の認識を伺います。
　また、インボイス制度の導入は、中小零細企業に深刻な打撃を与え、廃業に追い込む懸念が広がっています。本市では、４人以下の事業所が53.6％を占めますが、これら小規模企業の多くは、消費税を価格に転嫁できず、身銭を切らざるを得ない状況で、厳しい経営実態にあります。そこに消費税10％の増税となれば、倒産や廃業に追い込まれる事業所の増大が懸念されます。増税とインボイスの導入が及ぼす小規模企業への影響について、どのような分析や検討がされているのか、伺います。
　質問の第２は、日韓関係の悪化についてです。
　１点目は、日韓関係悪化がもたらす本市経済への影響についてです。
　日本政府による韓国の輸出優遇国、ホワイト国からの除外で、日韓の対立は一層深刻となっています。この関係悪化と逆風は全国の観光地に及んでおり、小樽運河近くの商店街では８月に入って韓国人客が前年に比べ３割以上も減少し、札幌市でも繁華街にあるカニ料理店では、７月以降、団体客の新規の予約がとまり、秋以降の団体予約で1,500席を超えるキャンセルが出ていると報じられ、定山渓温泉では予約が半分以下に減った宿泊施設もあります。
　北海道によると、昨年度、道内を訪れた外国人観光客は、前年度比11.6％増の312万人と過去最多を更新し、国別では韓国が73万人と、中国の71万人を抜いてトップとなりましたが、今年度は大きく落ち込むものと見られています。
　本市において、日韓関係の悪化による韓国人観光客の減少がどの程度と見込まれているのか、伺います。
　また、韓国人観光客の減少が本市経済に与える影響についてどのように試算しているのか、伺います。
　２点目は、日韓関係の改善と徴用工問題についてです。
　安倍首相は、さきの参院選で行われたテレビの党首討論で、徴用工の問題で、国と国との約束を守れない国であれば、貿易管理をちゃんと守れないだろうと思うのは当然だと、徴用工問題を理由に、いわゆるホワイト国からの除外、輸出規制を行ったと述べました。外務省が、後になって、輸出規制は徴用工問題とは関係ない、あくまで貿易管理の問題だと言っても、到底、通用するものではありません。
　1965年の日韓請求権協定で、日韓両国の請求権問題は完全に解決したとされていますが、被害者個人の請求権まで消滅したものではないということは、日韓両国政府が認めていることです。徴用工という外国との政治上の紛争問題を、輸出規制の強化という経済的圧力で解決できるわけがなく、関係悪化の悪循環に陥るだけです。
　韓国政府は、18日、日本政府と同様に、安全保障上の優遇国から日本を除外するという事実上の対抗措置をとりました。政府間の対立のエスカレートは、メディアを巻き込み、国民レベルでの憎悪の連鎖を生み出しつつあり、その打開が急がれます。問題の解決は、外交的な話し合い以外になく、個人の請求権は消滅していないという両国が認めている一致点を重視して、元徴用工とされた方々の名誉と尊厳が回復されるよう、日本政府として外交力を発揮すべきだと考えますがいかがか、見解を伺います。
　あわせて、本市経済にも深刻な影響を与えている問題であり、市長として政府に働きかけていくべきだと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第３は、道警による強制排除問題についてです。
　参院選で札幌に来た安倍首相の街頭演説で、増税反対など声を上げた市民や、プラカードを掲げようとした市民までが、多数の警察官に取り囲まれ、腕をつかまれて排除されるという事態に、抗議と批判が広がっています。
　警察法第２条は、警察の活動について、「不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあってはならない。」と定めています。今回の北海道警察の対応は、事前の声かけもなく、多数の警察官が一気に取り囲み、有無を言わせず強制排除するというもので、組織的に行われたものであるとしか考えられません。
　これらは、市民の言論、表現の自由を侵害し、時の権力の意に沿わないものは強制排除するというもので、民主主義の根幹を揺るがすとともに、不偏不党かつ公正、中正で、個人の権利及び自由の干渉にわたる等、権力の濫用があってはならないという警察法第２条を逸脱するものだと考えますがいかがか、見解を伺います。
　次は、市職員の人事制度についてです。
　市職員の仕事は、憲法と地方自治本来の精神に基づき、市民の安全・安心、福祉の充実を図ることです。その使命を果たすためには、市職員一人一人が能力を発揮できる職場づくりが基盤となります。また、それを担うにふさわしい市職員の権利と条件を保障する人事制度のあり方は重要です。
　質問の第１は、社会状況の変化に対応した職員の人事配置についてです。
　我が国の国民１人当たりの公務員数は、先進諸国としては異常なほど減少しました。その結果、震災や豪雨被災地の救援、復興に当たり、内閣府が避難所の生活環境等の改善についての通達を出しても自治体が実行する力がないなど、さまざまな公務部門で必要な市民生活の向上や安全対策を講じる上での職務遂行に支障が生じていることが指摘されています。
　昨年、衆院内閣委員会で、人事院は、職員の減少により技能等が世代間で継承されないなど業務遂行上の重大な支障が生じていると指摘した上で、その要因が、政府の総人件費抑制方針のもと、継続的な定員削減や新規採用抑制の取り組みが進められてきた影響だと答弁し、著しい公務員の削減による影響を明らかにしました。このように、国の公務員削減政策は、地方公務員の削減につながっていると考えますが、本市の認識を伺います。
　また、全国的に地震や台風、集中豪雨による大きな被害が急増するもとで、災害への対策はもちろん、高齢化の進展など、急速な社会状況の変化に対応できる職員の人事配置は重要な課題だと思いますが、市長のお考えを伺います。
　質問の第２は、職員の専門性と経験が蓄積される職場づくりについてです。
　市の職員は、何よりも市民と向き合い、市民の中に入り、市民のための仕事に取り組むことこそ、公務員としてのやりがい、働きがいを感じるものだと考えます。その際、職員の専門性の構築と職場の経験の蓄積は重要な要素になりますが、短期間かつ広範囲の分野にわたる人事異動が課題となっています。
　例えば、高齢化の進展に伴い、生活保護世帯における高齢者の割合は、2014年度は40.3％だったものが、2017年10月には47.6％と増加し、このうち、単身世帯は90.5％という高い割合となりました。高齢者は、短期間で健康状態が大きく変化する傾向があることから、保護課ケースワーカーは健康状態や生活状況を親身に把握し、その状態、状況に応じ、医療機関の受診や介護サービス、障がいサービスの利用、成年後見制度など各種サービスや制度につなぐ必要があります。このように、今後、ケースワーカーの高齢者へのかかわりは一層重要となり、専門性と経験の蓄積は避けられません。
　しかし、保護課ケースワーカーの８割以上を20代、30代の若い職員が占めていることは、本市の人事異動における解決すべき課題であると考えます。
　また、本年６月、市内で、母親とその交際相手から暴力を受け、２歳の女児が亡くなりました。児童相談所、保健センター、警察など関連機関との情報共有と連携の不足や、リスク評価の甘さ、48時間ルールの不徹底など複数の問題が重なり、またも幼い命を守れなかったのです。文教委員会での我が党委員の質問で、児童相談所における児童福祉司の平均年齢は６月末現在で30.8歳、経験年数は1.59年と、若い職員のみならず、極めて経験の浅い職場集団であることが明らかとなりました。職員の専門性の構築と職場の経験の蓄積が重大にかかわる実態です。
　日本社会事業大学専門職大学院の宮島　清教授は、児童相談所に教育・訓練・指導担当児童福祉司、いわゆるスーパーバイザーを配置するというのが政府の方針ですが、研修を受けるだけではなく、専門性を発揮できるまでには５年から10年の経験が必要だと指摘しています。
　子どもの命を守ることを最優先に、高い専門性と経験が求められる分野でありながら、職場の年齢構成に極端なアンバランスを生じているのは、職場内の支援、関係機関との連携、適切な市民サービスを提供する上で、やはり、本市の解決すべき大きな課題であると言わざるを得ません。
　本市は、市役所として人事体制をどう見直すのかというのは非常に大きな問題だとの認識を示すとともに、10月より、児童相談所に緊急対応担当部長と緊急対応担当課長を新設し、初期調査業務を担当する部門においてマネジメント体制を整備、強化するとしていますが、今後の人事政策として、市職員の専門性の構築と経験が蓄積される職場づくりをどのように進めるお考えなのか、伺います。
　また、保護課ケースワーカー、児童福祉司などの職種は、専門性の養成とともに、やりがいと誇りが職場内外に伝わる仕組みも必要であると考えますが、認識を伺います。
　さらに、弁護士や医師などの協力も要請し、虐待をなくす取り組みとして専門チームを設置するなど、対応の強化も図るべきだと考えますがいかがか、伺います。
　次に、都心部の再開発についてです。
　質問の第１は、自治体の役割と市民合意についてです。
　政府は、世界と戦える国際都市の形成など、都市再生政策を成長戦略と位置づけ、人、物、金、情報を呼び込むとしています。そのもとで、都市再生緊急整備地域などの方針を打ち出し、これまで自治体が事例によっては２年以上かけてきた都市計画決定について、土地所有者の３分の２の同意を得た事業者等からの計画提案があり、行政が必要と認めた場合、６カ月以内に都市計画決定することを明示するとともに、容積率等の規制緩和や国からの金融支援、税制優遇措置などを行ってきました。
　こうした国の方針によって、都市部の再開発は全国どこでも大型化し、超高層のビルやマンションが林立していく開発が進んでいます。同時に、超高層ビルの建設は、大手企業、大手不動産、ディベロッパー主導で計画が進められることが多く、事業計画や資金計画などの調査、監督や地元中小企業への配慮、公共性の担保も含めて、自治体としての役割は大きく重要と考えます。
　北８西１街区の再開発事業においては、当初計画されていた医療施設から、ホテルとオフィスビル建設へ計画変更され、公共性に乏しい再開発事業となっています。現在、新幹線の延伸に合わせ、札幌駅周辺などの再開発計画がめじろ押しですが、再開発を進めるに当たり、市民の理解と合意を図ることが重要です。
　そのための本市の役割について、どのように認識しているのか、伺います。
　また、都市再生緊急整備地域の指定など国による規制緩和は、本市にとって、住民の理解と合意を軽視し、公共性の乏しい再開発になりかねないと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、市民への情報提供のあり方についてです。
　北５西１・２街区の再開発基本構想案が示されましたが、この中で、北５西１街区のバスターミナルの都市間バスの出入り口を創成川通に配置して都心アクセス道路との連携を図りますと明記しています。都心アクセス道路については、現在、４案が示され、国の計画段階評価に入っていますが、どの案にするか決まっていません。しかも、わずか８分の短縮のために1,000億円もかける必要があるのか、沿線住民としては、騒音、振動などの問題があり、影響は最小限にしてほしいなど、市民からも意見が出されています。
　我が党は、都心アクセス道路の問題を繰り返し取り上げ、極めて必要性に乏しい事業であることを明らかにしてきましたが、その中で、本市は、交差点改良を含め、４案についてはそれぞれ同じ状況でフラットであると答弁されてきました。まだ決定もされておらず、しかも市民から異論が出されているのに、都心アクセス道路の建設があたかも決まったかのように北５西１・２街区の再開発基本構想に書き込むというのは、市民への情報提供のあり方として極めて問題だと考えますがいかがか、伺います。
　次に、北海道新幹線札幌延伸についてです。
　北海道新幹線は、2016年３月に、新函館北斗駅が開通し、現在、札幌延伸に向け工事が進んでいるところです。函館市は、2016年の新幹線開業に合わせて駅周辺の企業向け商業用地を進めましたが、現在、活用は半数にとどまり、駅付近にオープンした店舗は営業すればするほど赤字が膨らんだと、撤退しています。
　ＪＲ北海道の2018年度の全線区の営業損益は約550億円の赤字です。赤字は５年連続となり、線区別に見ますと、新青森－新函館北斗駅間96億円で、北海道新幹線が最大の赤字となっています。開通して３年がたった今でも、見通しを超える巨額の新幹線の赤字は検証されないまま札幌延伸工事が進んでいることに、市民から疑問の声が上がっています。
　新函館北斗駅が着工された2005年以降、北海道新幹線への期待は、北海道の産業構造を変え、北海道経済が持続的に発展していくために極めて重要な社会資本となるものと期待されるとする北海道経済連合会の発表を初め、大きく報道されました。国土交通省は、開業から30年後は北海道新幹線の平均収益は約45億円、経済効果は、50年後、約１兆3,000億円と見込み、日本政策投資銀行は、開業による経済波及効果が136億円になるとそれぞれ試算していました。函館線開業前の2013年、日本政策投資銀行の北海道新幹線による経済波及効果調査事業の概要によりますと、東京－新函館北斗間の１日の輸送能力は9,503人であるのに対し、開業１年目の利用者数は60.2％、２年目には37.6％まで激しく減少、さらに、2017年度、ＪＲ北海道によりますと、乗車率は26％です。これは、9,503人の輸送能力に対し、乗降客は約2,470人ということになりますが、さらに、新聞報道によりますと、2018年には１日の平均乗車数は千数百人しかない状況です。
　これらの数字が示すのは、さまざまな試算は過大な見通しであったということだと思いますが、本市の認識を伺います。
　あわせて、本市は、この函館延伸の実態についてどう分析しているのか、伺います。
　質問の第２は、経済効果についてです。
　2013年、北海道総合政策部の調査資料によりますと、北海道新幹線の札幌開業により、旅客が移動や消費支出を伴うことで発生する運営による経済効果は、札幌開業を2035年とした場合、新幹線利用者は236万6,000人、総消費額を663億円、生産波及効果は964億円と見込んでいます。2018年、我が党の、北海道の試算による札幌延伸の効果をどう評価しているのかとの質問に対し、副市長は、既存新幹線の事後調査結果などを用いながら効果を予測しており、妥当なものと認識している、札幌延伸によりＪＲ北海道も収支の改善が期待されるとのことでありますので、引き続き開業に向けて取り組んでまいりますと答弁しています。
　しかし、ＪＲ北海道は、2015年、新函館北斗駅開業準備の段階から費用がかさんだ結果、四半期決算で営業損益は悪化し、以後５年連続赤字なのです。一方、赤字を理由に地方路線を切り捨て、10月からは札幌市内の乗車料金を３割も値上げするとしており、通勤・通学で利用する市民には大きな負担となります。
　これらの実態を見ても、なお札幌延伸による経済効果は妥当だとお考えか、認識を伺います。
　過大な見通しを改め、本市独自の検証が必要と思いますがいかがか、伺います。
　質問の第３は、札樽トンネル工事による要対策土についてです。
　小樽－札幌間の札樽トンネルの工事による掘削土は、230万立方メートルになる予定です。小樽市から札幌市手稲富丘に入ると、土壌汚染対策法に規定されている基準を超えたヒ素や鉛など重金属等を含むいわゆる要対策土は、掘削土の５割を占めると言われています。
　質問の１点目は、要対策土に対する市長の発言についてです。
　本市は、要対策土の受け入れ地の公募を行い、現在、厚別山本と手稲金山が候補地となり、住民説明会を重ねているところですが、説明会に参加した住民から猛反発を受けて事前調査を保留せざるを得なくなりました。この説明会で、鉄道・運輸機構は、重金属について、自然にも存在するもので、サリンのような危険なものではないと説明しましたが、環境科学の専門家は、ヒジキなどに含まれる有機系のヒ素と土壌に含まれる無機系のヒ素を同列に語るのは間違っている、無機系のほうが毒性は高いとの見解を示しています。
　候補地の一つ、厚別山本は、本市が所有する土地です。過去にも、地下鉄東西線の工事で出た土を受け入れ、さらに、ごみ処分地として協力してきた地域です。今度は新幹線トンネル工事で出る要対策土の処分地にすると言われても、住民が認められないと言うのは当然のことではないでしょうか。本市が所有する土地を要対策土の処分場として市が提供するものであり、本市が住民の安全より新幹線工事を優先するものと言っても過言ではありません。
　もう一つの候補地手稲金山は、浄水場の水源地があり、土砂災害警戒区域に指定されています。
　市長は、８月23日の記者会見で、処分地として不適切ではないかという住民の声についてどうお考えか、安全はどうお考えかと聞かれ、浄水場があり、土砂災害の可能性があるエリアである認識のもとで、鉄道・運輸機構からそれに十分対応できる措置がとれるということで、一旦、候補地にしましょうという経緯です、住民説明会では安全性が確保できる考えをお示しするまでに至らなかったと答えています。
　鉄道・運輸機構が対応できるというので候補地にするというこの市長の発言は、市民の立場に立っておらず、市民の不満や不安を増大させ、信頼をなくしていると思いますがいかがか、伺います。
　２点目は、札幌延伸の前倒しについてです。
　北海道新幹線の札幌開業は、既に５年前倒しされ、2030年の予定です。６月の記者会見で、市長は、2030年の冬季オリンピック・パラリンピックの開催を目指すとなると、新幹線は2029年には開業していなければならない、そのため前倒しに向けて最大限努力しなければならない、ニセコエリアと札幌が30分以内でつながることが北海道ブランドを高めるために必要不可欠であると言っています。
　オリンピックに焦点を置き、さらに開業を前倒しすることこそ、要対策土への対策や住民合意を丁寧に進められない要因になっていると思いますがいかがか、伺います。
　質問の第４は、国への要望についてです。
　北海道は、掘削土は自治体内での処分を原則としてきました。それによって、市長は、引き続き全力で受け入れ地を探すと、この間、我が党への答弁や記者会見で繰り返してきました。ところが、９月５日、北海道は、札幌、小樽、北斗市、沿線の市町村長に市町村の範囲を超えた発生土の受け入れ検討を要請し、原則は既に破られています。
　掘削土、特に要対策土の問題は、札幌以外を候補地としても、どこであろうと同じことが繰り返されることは明らかです。札幌だけでは解決できない課題であり、受け入れた後、将来にわたる課題は山積みです。新幹線工事の要対策土により、どのような課題を背負うのか。国や北海道は全ての情報を明らかにして、再検討を含めた道民議論をすべきです。
　市長は、その立場に立ち、国に対し、住民の納得がないまま工事を進めることのないよう申し入れるべきと思いますがいかがか、伺います。
　次に、公契約のあり方についてです。
　工事、役務、物品の公契約があり、このうち、本市の2018年度の工事及び工事にかかわる業務の契約件数は2,243件、契約総額は985億9,900万円でした。ここ５年間の平均発注件数、金額もほぼ同様です。また、429の公共施設が指定管理者制度による運営となっています。
　本市において、公共工事や公共施設で働く人たちの生活を守る公契約は、公共事業、サービスの質を維持・向上させ、雇用の確保にもつながり、若者の首都圏への流出、人手不足等の課題を解決し、札幌市の経済の健全な発展にも寄与するものでなければなりません。
　質問の第１は、公共事業に従事している労働者の賃金実態の把握についてです。
　本市は、発注責任者として、公契約にかかわる労働者の適正な労働環境を確保するために、受け取るべき賃金が支払われているかを正確に把握する必要があります。本市が発注している施設清掃や警備などの役務契約に関しては、受託業者に対し、業務従事者支給賃金状況報告書の提出を義務づけ、賃金実態を把握しています。一方で、工事契約では、その提出義務はありません。
　北海道は、建設工事下請状況等調査の中で、賃金については、労務単価が公共工事設計労務単価を下回っていないかと具体的に事業者に聞いています。さらに、その回答の中で、下回っている元請事業者に対しては賃金の改善を要請しています。
　本市も、2019年１月に、元請・下請関係実態調査の中で、契約や雇用関係、下請代金や賃金などの実態調査を行っています。しかし、賃金についての設問は、引き上げた、引き上げていない等となっており、引き上げていない内訳を問う設問は、既に相場より高い、または同程度の水準の賃金を支払っていると、その他を選ぶもので、公共工事設計労務単価より高いかどうかではなく、相場と比較するものとなっています。
　公共工事設計労務単価とは、公共事業に従事する労働者に対する所定労働時間内８時間当たりの労働者本人が受け取るべき賃金として国が定めた単価です。本市においても、公共工事設計労務単価が支給されているのかどうか、調査する必要があると思いますがいかがか、本市は、少なくとも北海道と同様の調査を行うべきだと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、総合評価方式についてです。
　総合評価方式は、賃金や労働条件なども含む全体の内容で評価するものであり、一定の賃金の改善などが見られます。
　しかし、適用対象の公共工事、業務が多くありません。2018年度の工事及び工事にかかわる業務の発注状況を見ると、総合評価方式による入札が行われたのは208件で、入札全体の1,800件から見ると11.6％にすぎません。
　市長は、選挙で、総合評価方式のさらなる拡大を図ると公約していますが、いつまでに、どれくらいの割合まで拡大を図ろうとお考えなのか、伺います。
　あわせて、市発注の仕事に携わる労働者全体の賃金改善を進めるという点では限界があると思いますがいかがか、認識を伺います。
　質問の第３は、労務単価と実際に支給されている賃金についてです。
　建物清掃業務従事者の2013年度の国が定める労務単価は、清掃Ｃで時給770円だったものが、2018年度には958円へと６年連続で引き上げられています。
　しかし、本市発注の建物清掃業務従事者に実際に支給されている賃金は、清掃平均の総合評価方式を含む全体で、2013年度、国の定めた労務単価より31円低い739円で、2018年度では27円低い931円でした。加えて、総合評価方式以外の業務では、時給865円であり、国の定めた単価より93円も下回っています。
　５年以上にわたって、国が定めた単価より実際に支給される賃金が下回っていることは問題だと思いますがいかがか、認識を伺います。
　あわせて、20政令市中、市民所得が最も低い本市として、まず、公契約で働く労働者の賃金の改善を急ぐべきだと思いますがいかがか、伺います。
　次に、札幌が目指す子ども像についてです。
　国際社会はグローバル化が進展し、本市にも大きく影響を与えています。人種、国籍、宗教、思想、文化、セクシュアリティーなど、歴史的背景や文化、価値観が多様化する中で、これからの子どもたちは、社会をよく理解し、その社会で自分の得た知識や技術をうまく利用する力、多様な人々と向き合い、協力して共生する総合的な力が今以上に必要になっています。同時に、大人は、子どもを保護するだけでなく、一人一人の個性を尊重し、権利の主体者として深く理解するよきパートナーとして子どもを捉えることが求められています。
　一方、第２次安倍政権以降、労働法制の規制緩和により、ワーキングプア層が拡大し、貧困と格差の拡大が顕著になりました。子どもの貧困率は、1985年には10.9％だったものが、2012年には16.3％とふえ、その後も高どまりが続いています。2015年に保育を市場化する新制度がスタートし、保育所待機児童問題が続くとともに、保育の質の低下が懸念されています。教員の長時間・過密労働の実態は解決されず、いじめ、不登校、自殺などの形でその影響が及んでおり、どのデータからも子どもをめぐる状況は深刻さを増していることが明らかです。
　社会の宝である子どもたちがこのような形で悲鳴を上げている実態を一刻も早く改善し、多文化共生時代を自分らしく生きていける子どもたちを育てる土壌を築くことが緊急の課題になっています。
　質問の第１は、国連子どもの権利委員会の日本政府への最終所見についてです。
　2019年３月、国連子どもの権利委員会は、日本政府から第４回・第５回統合として出した報告書に対し、最終所見を公開しました。1998年の第１回勧告から指摘されている競争主義的教育について、余りにも競争的な制度を含むストレスフルな学校環境から子どもを解放することを目的とする措置を強化することを求めています。また、主要な懸念領域及び勧告として、差別の禁止、子どもの意見の尊重、体罰、家庭環境を奪われた子ども、生命の誕生にかかわる健康及びメンタルヘルス並びに少年司法に関する勧告については、緊急的な措置がとられなければならないと厳しく表現しています。
　子どもの最善の利益を実現するための権利条例を制定している本市でも、この勧告を受けとめ、指摘されたこれらの事項について効果的な施策がとられているのかどうか検証することが大事と考えますが、国連からの日本政府への勧告をどのように受けとめ、どのように市政に反映させようとお考えか、伺います。
　質問の第２は、自立した札幌人を育てる土台についてです。
　2014年に施行し、昨年度に改定された札幌市教育振興基本計画は、教育が目指す人間像として自立した札幌人を掲げました。その中では、幼児期には、遊びを通じて人や自然と豊かにかかわり、自分が誰かの役に立っていると感じるなど、自己肯定感や自己有用感を育むことが自立への第一歩だと記しています。
　本市子どもの権利条例は、意見表明権について明記しています。子どもの意見表明とは、単に挙手をして発言するという意味だけでなく、子どもの表情やしぐさ、言葉に出さないことの意思なども含め、子ども全体からあらわされる思いそのものを表明することです。周囲の大人が子どもの思いを受けとめ、それに応えるように努めることは、大人と子どもとの信頼関係を生みます。子どもの思いに大人が応答することで、思いや意見を表明しても大丈夫だという安心を築き、自分が尊重されたと感じ、その機会が多いほど自己肯定感が高まることは明らかです。
　本市は、子どもの権利の尊重と自立した札幌人を育てることの関係性についてどのようにお考えか、伺います。
　また、そのために、幼稚園や保育所、学校、児童福祉施設など子どもに関する全ての施設において、大人と子どもとの豊かな応答関係をどのように構築されようと考えておられるのか、伺います。
　次に、教員の働く環境について伺います。
　質問の第１は、経済協力開発機構、ＯＥＣＤの国際教員指導環境調査結果についてです。
　本年６月に、ＯＥＣＤは、国際教員指導環境調査結果を公表しました。それによると、週当たりの日本の中学教員の仕事時間は、前回からさらに約２時間ふえ、56時間、加盟国の平均は38時間で48カ国中で最長になりました。小学校でも週54.4時間で、15カ国のうち、唯一、50時間を超え、最長となっています。世界から見て日本の異常さが改めて示されたＯＥＣＤの今回の調査結果について、本市はどのように受けとめられたのか、伺います。
　質問の第２は、本市の教員の実態についてです。
　2015年に本市が行った教員の勤務実態調査で、長時間労働が明らかになりました。市立幼稚園から高校まで全ての校種で時間外勤務等が40時間を超え、特に小・中学校教員は66時間です。職種では、副校長が月平均で89時間と最長、次に主幹教員が84時間です。さらに、休憩時間が余り自由にできなかった、全く自由にできなかったと回答した教員は全体で87％を占めています。昨年度の精神疾患による休職者数は73名で、過去10年間で見ても同程度の人数で推移しています。
　本市は、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、学びのサポーター、相談支援パートナー等の配置に取り組んできましたが、負担が軽減されていないのはなぜだとお考えなのか、改善のための具体策とあわせて伺います。
　次に、胆振東部地震後の復旧と被災者支援についてです。
　胆振東部地震から１年がたちました。札幌市内で最も家屋の被害が大きかった里塚中央地域では、家屋の撤去や道路と宅地の一体的な地盤改良が進められていますが、いまだ宅地の地盤改良や生活再建に向けて先行きが不透明な中、不安を抱えて暮らしている被災者も少なくありません。被災者一人一人の状況に寄り添ったきめ細かな対応が求められています。
　質問の第１は、罹災証明についてです。
　本市は、国の被災者生活再建支援金の申請期間が13カ月であることに合わせて逆算し、8月30日で締め切りました。昨年９月からことし８月30日までの総申請数１万9,971件のうち、８月の駆け込み申請は１万412件に及びます。８月28日、我が党の９月以降の延長の要望に対し、申請漏れの理由を確認して受け付けるとの回答でしたが、９月に入っても１日からの10日間で800件もの申請がありました。
　改めて、罹災証明の受け付けを検討すべきだと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、国民健康保険、後期高齢者医療制度の減免についてです。
　本市は、罹災証明の締め切りと同時に、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料一部負担金の減免も中止しました。被災者の国民健康保険と後期高齢者医療制度における保険料減免件数は446件、一部負担金の減免件数は526件です。
　被災した市民が引き続き医療の支援を受けられるようにすべきと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第３は、被災者要望の把握についてです。
　本市は、2018年11月７日から22日にかけて、今後の防災対策に生かすことを目的とした市民アンケート調査を行いました。時間の経過とともに、被災者の皆さんの状況や悩みも変化しています。今なお苦しんでいる市民一人一人にどういう支援が必要かを被災者へのアンケートで聞き、支援につなぐべきだと思いますが、いかがお考えか、伺います。
　質問の第４は、里塚霊園と隣接地域についてです。
　ことし初めて開かれた８月28日の住民説明会で、本市は、主たる要因は宅地と霊園側の地盤面の高低差に起因する地滑り被害なので、地盤改良を行わず、盛り土する、この場で盛り土の工事をすることを決めないと工事の着工は来年になると、一方的に進めようとしたことに住民の不信と反発が噴出しました。
　盛り土で本当に大丈夫か、地質会社から液状化になっていると言われたが、どうなのかという住民の不安に、本市はどう答えるのか、伺います。
　あわせて、住民合意なしに進めてはならないと思いますが、いかがお考えか、伺います。
　次に、地域が望む除排雪についてです。
　質問の第１は、札幌市の雪対策についてです。
　本市が毎年多くの市民を対象として行っている市民の意識調整では、札幌市の施策、事業について力を入れてほしいという項目で、ほぼ毎年、第１位が除雪となっており、行政として期待されております。
　市の除排雪に対する市民からの苦情や要望が、2018年度は２万1,769件、ここ５年間の平均は２万3,981件となっています。寄せられた苦情や要望内容で一番多いのが、玄関、車庫前に雪を置いていかれ、雪をかき分けるだけで間口処理をしない除雪方法等であり、8,224件寄せられました。
　本市は、このような市民の期待や切実な要望にどう応えていくのか、伺います。
　質問の第２は、災害時と高齢化に配慮した除排雪についてです。
　１点目は、災害時についてです。
　厳冬期の自然災害を想定した除排雪は、雪国として欠かせない重要な行政の役割です。災害により避難指示が出たり、停電、断水等が起きた場合、市民は雪道を歩いて避難をすることになり、緊急車両等の出動もふえます。全国的に災害が多発する傾向の中、災害に備えた除排雪をすることが重要だと考えますがいかがか、伺います。
　２点目は、高齢化に配慮した除排雪についてです。
　本市は、２年前より、生活道路のパートナーシップ排雪で道路に雪を多く残すといった実証実験を行いました。
　しかし、雪を残す方法では、高齢化が進む中で、高齢者の外出抑制と、介護送迎車の運行のおくれや事故、トラブルなどにつながる懸念があります。また、残された雪は道路脇に積み上げられ、周囲から視界が遮られるなど、地域の防犯と安全対策上の問題があります。高齢化の時代だからこそ、高齢者に配慮した除排雪が必要だと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第３は、パートナーシップ排雪制度の費用負担についてです。
　パートナーシップ排雪制度は、1992年から始まり、現在では市内2,194町内会のうち1,260町内会が制度を利用しています。
　しかし、制度開始から27年が経過し、町内会の状況も変化しています。町内会加入率が減り、主体的に活動されていた会員の高齢化によりさまざまな活動が負担となっており、特に冬の除排雪においては深刻な状況です。
　本市のパートナーシップ排雪制度に対し、複数の町内会から費用負担の見直し等の要望書が提出されております。制度の地域支払い額に町内会費の半分が消えてしまうので、町内会活動が存続の危機に瀕している、費用を集めるのに１年がかり、制度を利用したくても、高額のため利用できない、地域支払い額が毎年増加しているが、町内会費は毎年値上げできない、簡単に値上げしないでほしいといった内容の意見が寄せられています。
　地域が望む除排雪を行うため、予算を拡大し、地域の負担を軽減すべきだと思いますがいかがか、伺います。
　最後に、旧白石区役所跡地利用について質問いたします。
　白石区役所は、2016年に、白石区複合庁舎として、地下鉄白石駅直結の現在の場所に移転いたしました。以前の白石区役所は、1972年に、札幌市が政令指定都市となり、開設され、白石区ふるさとまつりの開催地となるなど、住民に親しまれてきた場所でもあります。行財政改革推進プランでは、公共施設の移転によって生まれた跡地などについて、行政的な活用策がないものは売却することを基本とするとありますが、旧白石区役所跡地について、市長は、2016年の第３回定例市議会で、いつまでということで期限を切ってというよりは、非常に重要で貴重な土地であり、その活用についてはしっかり考えていく前提と答弁されました。
　また、市長は、児童相談所など検討中の施設整備のあり方について、例えば、跡地を活用するのがいいのかどうか、こういったことも踏まえて考えていかなければならない、全市的に何を必要としているのか、施設のあり方に合わせて、有効な土地利用を、中身をしっかり考えていかなければならないと答弁されております。民間活用という名のもとの売却ではなく、市長の答弁にあるように、しっかりと考え、市民に有益な活用をするべきです。
　この跡地を売却せず、市が活用すべき理由の一つとして、住民からの要望があります。地域団体の代表者からは、広場などとして残してほしいという要望が出ておりますし、具体的な跡地利用として、札幌市ポプラ若者活動センターを、小規模体育館も併設し、建設してほしいという要望書が住民の団体から出されております。以前のポプラ勤労青少年ホームは、白石温水プールのそばで、小規模体育館もあり、子どもから老人クラブまで幅広く住民に親しまれてきましたが、老朽化により、2012年、現在の地下鉄白石駅上のターミナルハイツ白石に移転となりました。しかし、ほかに三つある若者活動センターには、バスケットボールもできる体育室、防音の音楽室、料理もできる活動室などがありますが、ポプラにはなく、活動室も２室しかない、狭いロビーの中央に卓球台があるなど、余りにも狭小で環境が違い、市民から要望が出るのはもっともだと思われます。
　二つ目の理由として、地理的条件の優位性が挙げられます。旧白石区役所跡地は、国道12号線と南郷通の間、地下鉄白石駅、南郷７丁目駅、ＪＲ白石駅から徒歩圏内、新札幌と札幌駅間の12号線を運行するバスの停留所も近く、地下鉄白石駅や南郷７丁目駅には、中央区、東区、厚別区、豊平区、南区からのバスも運行し、各所からのアクセスに大変便利な場所です。また、１万7,695平方メートルの広さであり、区の中枢にありながらこれほどの広さがある土地は、後から取得しようとしても得がたいものです。
　三つ目の理由は、子育て、療育にかかわる施設のバランスです。児童相談所がある児童福祉総合センターは北７条西26丁目、子ども発達支援総合センターちくたくは南平岸駅から近く、北海道立子ども総合医療・療育センターは手稲区金山であり、こうした施設は本市の東側にはありません。また、第２次児童相談体制強化プランでは、区によって社会的養護の受け皿に偏りがあると指摘しており、やはり東側が少ない状況です。札幌市全体のバランスを考慮し、旧白石区役所跡地に子育て支援にかかわる施設をつくることは、利用する市民にとっても、職員が市内全域に赴くことからも、事業の上で最適ではないでしょうか。
　そこで、この跡地の活用として、急がれる第２児童相談所と複合的施設を提案いたします。
　本市では、たび重なる児童虐待事件があり、繰り返し検証されてきましたが、ことし６月にまた痛ましい虐待死事件が起こりました。子どもの虐待が増加する中、第２児童相談所の必要性が市議会で幾度も取り上げられ、市長も４年前から公約に掲げている共通の課題であります。
　また、現在の児童相談所の児童福祉総合センターの敷地面積は3,633平方メートルですから、約１万8000平方メートルあるこの跡地は複合的な施設として検討できる広さです。例えば、さいたま市子ども家庭総合センターあいぱれっとは、約１万4,000平方メートルの敷地に、児童相談所と、子育てと心の健康教育相談や、入所、通所の子どもケアホーム、中・高生、若者の支援、相談、乳幼児、小学生が遊べる屋根つき運動場やプレーパークも併設されております。中・高生は無料で音楽やダンスのスタジオが利用でき、市内の子ども・子育て団体もホールなどが無料で、世代間交流もでき、複合的な施設として運営されています。
　貧困や虐待で命を落とすということがないように子どもたちを守っていくのは、私たちの責任です。第２児童相談所と、いじめ、ひきこもりなどで悩む若者まで相談支援ができる場所として充実させ、要望のある若者活動センターを併設する複合的施設が、旧白石区役所跡地の活用として大変有効であり、市民にも有益であると考えますがいかがか、市長にお伺いいたします。
　以上で、私の質問の全てを終わります。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）

○副議長（桑原透）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で10項目にわたりご質問をいただきました。私からは、１項目めの私の政治姿勢について、２項目めの市職員の人事制度についてお答えをさせていただきます。その余のご質問に対しましては、３人の副市長、それから教育長からご答弁をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、１項目めの私の政治姿勢についてお答えをいたします。
　１点目は、消費税増税の影響についてであります。
　まず、札幌市経済への影響についてでありますが、消費税率の引き上げは、国及び地方を通じた社会保障の充実、安定化に充てる財源の確保を目的とし、さまざまな視点で議論がなされ、国政の場において決定をされたものであります。
　消費税率の引き上げに伴う影響につきましては、国においてプレミアムつき商品券事業などの対策を講じているところでもあり、今後の経済動向につきまして注視をしてまいりたいと考えております。
　次に、インボイス制度の導入が及ぼす影響についてであります。
　インボイス制度につきましては、消費税の適正な課税に資する観点から、軽減税率の導入に伴い、実施するとされたものであり、その円滑な導入に向け、経過措置や特例措置が設けられていることを承知しておりますが、国においてさまざまな措置が講じられるよう働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の日韓関係の悪化についてであります。
　まず、日韓関係の悪化がもたらす札幌市経済の影響についてであります。
　観光庁の集計によりますと、本年８月の訪日韓国人旅行者数は、前年同月比で48.0％の減少となっており、札幌市においても同程度に落ち込んでいる可能性があると考えております。
　その影響について具体的な試算は難しいところでありますが、観光庁が公表しております訪日韓国人旅行者の１泊当たりの消費単価が約１万9,000円とされておりますことから、札幌市経済にも一定の影響があるものと推測しているところであります。
　次に、日韓関係の改善といわゆる徴用工問題についてでありますが、このことは国と国との関係であり、今後とも両国の間で解決に向けてしっかりと対応していただきたいと考えております。
　次に、３点目の道警による強制排除問題についてでありますが、このたびの事実関係や経緯につきましては現時点で不明でございますが、一般論として、警察の活動は、法律に基づき、不偏不党かつ公平、中正に行われることが重要であると認識をしているところであります。
　次に、２項目めの市職員の人事制度についてお答えをいたします。
　まず、社会状況の変化に対応した職員の人事配置についてであります。
　本市におきましては、従前から事務事業の見直しを行う一方、行政需要の高い分野へは積極的に増員するなど、安定した市民サービスを提供するため、札幌市の実情に応じて適切に定員管理を行ってきたところであります。今後も、災害対策や高齢化の進展など、急速な社会情勢の変化に応じた行政需要に十分対応できるよう、適正な人事配置に努めてまいります。
　次に、職員の専門性と経験が蓄積される職場づくりについてでありますが、広範囲な知識と経験を持つ職員を育成することだけではなく、専門性を重視した人事配置を行うということも重要でありますことから、専門性の高い人材の確保を初め、特定の分野の中での人事異動についても考慮してきたところであり、今後ともそのことに努めてまいりたいと考えております。
　また、市民の福祉増進に直接かかわることのやりがいや誇りが職場内外に伝わり、醸成される取り組みということは、職員の意識の高揚だけではなく、市民サービスの向上にもつながるものであり、重要と認識しているところであります。
　虐待対応につきましては、今般改正をされた児童福祉法の趣旨を踏まえつつ、一層の体制強化について検討してまいりたいと考えております。
　私からは、以上であります。

○副議長（桑原透）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、大きな６項目めの札幌が目指す子ども像について、２点のご質問についてお答え申し上げます。
　まず、そのうちの１点目でございますが、国連子どもの権利委員会の日本政府への最終所見についてのご質問でございますが、札幌市は、児童の権利に関する条約の理念に基づき、条例を制定し、普及啓発や子どもの参加、意見表明の促進、いじめ、虐待への対応を通して子どもの権利の保障に努めてきているところでございます。今回の勧告につきましては、子どもと最も身近に接している地方自治体としても尊重すべき内容が含まれていると認識するところでございます。
　今年度は、第３次子どもの権利に関する推進計画の策定も予定しており、子ども一人一人の権利保障の観点をしっかりと踏まえながら、さまざまな子ども・子育て施策を着実に進めてまいりたいと考えるところでございます。
　次に、２点目の自立した札幌人を育てる土台についてのご質問でございますが、１点目の子どもの権利の尊重と自立した札幌人を育てることの関係性についてでございますが、自立した札幌人という人間像には、みずからの人生をみずからの責任で引き受け、一人の人間として生きる自覚を持ち、未来に向かって行動してほしいという願いを込めているものでございます。また、他者を自分と同じく自立した存在として尊重し、ともに支え合いながら生きていく共生の思いをあわせ持つことも含めているところでございます。
　こうした考え方は、子どもの権利条例でうたっている、子どもが自分の人生を自分で選び、自信と誇りを持って生きていくことや、自他の権利の尊重といった理念と方向性を同じくするものと認識するところでございます。
　次に、大人と子どもとの豊かな応答関係の構築についてのご質問でございますが、子どもが自由に意見を表明し、その思いが周囲の大人に受け入れられるという経験は、自己肯定感の向上や、ひいては、自立した社会性のある大人への成長につながる重要なものと考えているところでございまして、こうした大人と子どものかかわりが、学校を初めとする全ての子どもが育ち学ぶ施設において大切にされるよう、子どもの権利条例の理念などの普及啓発を通じまして、広く教職員や施設職員の意識の涵養を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○副議長（桑原透）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、５項目についてお答えいたします。
　最初に、３項目めの都心再開発についてであります。
　まず、自治体の役割と市民合意についてでありますが、札幌の都心では冬季オリンピックを契機に整備された建物が一斉に更新時期を迎えておりまして、今後、これらの再開発を適切に誘導し、都心の魅力を高めていくことが重要となってまいります。
　札幌市では、これまでも、適宜、市民の皆様への情報提供や意見の把握を行いながら、都心のまちづくりに貢献する再開発の実現に向けて支援、調整を行ってきており、今後もこうした役割を果たしていくべきと考えているところであります。
　また、都市再生緊急整備地域は、都市の発展に寄与する良好な再開発を実現するために必要な規制緩和や財政支援などを行うものでありまして、その趣旨を踏まえて、今後も本制度を適切に活用してまいりたいと考えているところであります。
　次に、市民への情報提供のあり方についてであります。
　北５西１・西２街区の整備では、バスターミナルの再整備などによる交通結節機能の充実の観点から、都心アクセス道路などの検討状況を踏まえることが重要となってまいります。このため、基本構想案におきましては、都心アクセス道路の計画段階評価の手続が進められている、そういうことを明記したところでございます。
　次に、４項目めの北海道新幹線札幌延伸についてであります。
　まず、函館延伸の実態についてでありますけれども、国土交通省や日本政策投資銀行によります経済波及効果の試算は、所要時間の短縮効果、将来の人口推計や消費投資効果など、過去のデータに基づきまして一般的な推計方法で予測したものでありますことから、妥当なものであると認識しております。
　また、本年５月に公表されました函館市の調査によりますと、北海道新幹線開業により、道南地域では観光入り込み客数が大きくふえるとともに、ホテルの建設需要も増加するなど、函館延伸の効果は継続しているものと認識しております。
　次に、経済効果についてであります。
　札幌延伸による経済効果についてでありますが、北海道新幹線は、札幌まで延伸されてこそ、その効果が最大限に発揮されるものでありますことから、平成25年、2017年に実施された北海道による試算につきましては、札幌延伸による経済波及効果や建設投資効果、交流人口などを一般的な推計方法で予測しておりますことから、現時点においても妥当なものと認識しております。
　次に、札樽トンネル工事による要対策土についてと、国への要望についてであります。
　説明会に係る市長の発言に関してと、延伸前倒し、そして国への要望についてのご質問でありますけれども、事業を進めるに当たっては、市民の安全・安心の確保が大前提でありますことから、住民の皆様のご理解なくしては進めることができないと認識するところであります。
　引き続き、さまざまな課題の着実な解決に努めまして、住民の皆様へ情報提供をしっかりと行い、ご理解、ご協力を得た上で事業を進めたい、このように考えており、国や北海道、鉄道・運輸機構と連携して取り組んでまいります。
　次に、８項目めの胆振東部地震後の復旧と被災者支援についてであります。
　最初に、罹災証明書についてでありますが、交付申請期限の８月30日以後も、被災された方それぞれの事情があることを踏まえまして、申請できなかった理由をお聞きした上で受け付けている状況にございます。
　次に、国民健康保険、後期高齢者医療制度の減免についてであります。
　札幌市では、甚大な被害のあった厚真、安平、むかわの３町や北海道後期高齢者医療広域連合と同様に、胆振東部地震のための取り扱いを新たに定めるなど、特例的な対応をしてきたところでございます。減免期間につきましては、厚真町などと同じく８月末までとなっているところでありますが、保険料や一部負担金の支払いが困難な方には、窓口で個別に相談を受けているところでございます。
　申請期限後の罹災証明書の申請受け付けや保険料などの相談につきましては、引き続き丁寧に対応してまいります。
　次に、被災者要望の把握についてであります。
　これまでも、直接、被災者の声に耳を傾け、それぞれの状況に応じて相談に当たってきたところであり、今後とも、住宅再建を進められている方や、仮住まいでいらっしゃる方など、被災者それぞれに寄り添った対応を行ってまいります。
　次に、里塚霊園と隣接地域についてであります。
　被災の主たる要因は、調査、解析の結果、液状化ではなく、宅地と霊園との高低差に起因する地滑りであり、その対策としては、霊園敷地内における押さえ盛り土が有効であるということを専門家や有識者に確認したところであります。今後も、地域の皆様にご理解いただけるよう丁寧な説明に努めてまいります。
　次に、９項目めの地域が望む除排雪についてであります。
　最初に、札幌市の雪対策についてでありますが、札幌市では、これまでも、雪対策の長期計画を策定し、社会環境の変化に応じて効果的・効率的な除排雪に取り組んできたところでございます。昨年策定した冬のみちづくりプラン2018では、雪対策における市民力の結集を視点の一つに掲げておりますことから、今後も、市民と行政の役割分担のもと、地域と連携しながら持続可能な除排雪に努めてまいります。
　次に、災害時と高齢化に配慮した除排雪についての１点目、災害時についてであります。
　札幌市では、平時から交通量や道路幅員などに応じた除雪水準を設定し、計画的に除排雪を実施しており、一般車両はもとより、緊急車両の通行に支障がないよう努めているところであります。加えて、災害発生時には緊急輸送道路や避難場所周辺などの交通を確保することが重要でありますことから、対象となる道路について優先的に除排雪を行うこととしております。
　２点目の高齢化に配慮した除排雪についてであります。
　生活道路につきましては、これまでも、現場パトロールなどによる状況把握を行い、気象や道路状況に応じて、適時、路面整正や交差点排雪などを実施しております。また、パートナーシップ排雪の実証実験地区におきましても、状況に応じて路面整正を行うなど、適切な路面管理に努めてまいります。
　次に、パートナーシップ排雪制度の費用負担についてであります。
　予算の拡大につきましては、市の負担割合をさらに増加させるだけでなく、制度を利用していない地域との均衡などさまざまな課題がありますことから、今後も慎重な議論が必要と考えているところでございます。
　次に、10項目めの旧白石区役所跡地利用についてであります。
　旧白石区役所跡地につきましては、区の拠点として公的利用がなされてきたことなどを踏まえながら、地域の活性化への貢献や、この土地が持つ価値の発揮など、さまざまな視点から利活用に向けた検討を引き続き進めてまいりたいと考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○副議長（桑原透）　石川副市長。

◎副市長（石川敏也）　私からは、５項目めの公契約のあり方について答弁をさせていただきます。
　１点目の公共事業に従事している労働者の賃金実態調査についてであります。
　公共工事設計労務単価は、工事費の積算に用いるためのものではありますけれども、労働者にはこの労務単価に見合った適正な賃金が支給されることが望ましく、入札契約制度の改善の検討に当たりましては、賃金を含めた労働環境の実態調査を行うことは大切なことであると認識をしております。
　公共工事で働く労働者の賃金実態調査に当たりましては、調査内容が企業の経営方針に係るものでありまして、工事の施工には多くの下請企業が携わっていることを踏まえますと、元請企業を初め、関係団体の協力が不可欠となってまいります。調査を実施するには、対象となる企業の負担軽減などの課題を整理する必要がありますことから、まずは関係団体からの協力が得られるよう、その環境づくりを行っているところであります。
　２点目の総合評価方式についてであります。
　総合評価方式のさらなる拡大と労働者全体の賃金改善の限界についてのご質問でありますが、ここ数年、履行品質の確保とともに、くじ引き抑制策として効果のある総合評価落札方式の適用件数を増加させてきているところであります。
　総合評価落札方式につきましては、より人材の確保、育成などにつながる評価となるよう見直しを行いつつ、一般的な価格競争入札との発注バランスに配慮しながら、今後も拡大してまいりたいと考えております。
　また、公共工事などで働く労働者の賃金を含めた適正な労働環境を確保していくことは重要でありまして、総合評価落札方式の拡大を含め、入札契約制度の改善に引き続き取り組んでまいります。
　３点目の労務単価と実際に支給されている賃金についてであります。
　国が定めた単価を下回った支給賃金の問題と、工事や委託業務で働く労働者の賃金の改善についてでありますけれども、工事や委託業務で働く労働者につきましては、経験や技能に応じて、国が定めた単価に見合った賃金が支給されることが望ましいものと認識をしております。
　今後も、事業者が適正な賃金の支給ができる環境を整えられるよう、入札契約制度の改善に努めてまいります。
　私からは、以上であります。

○副議長（桑原透）　長谷川教育長。

◎教育長（長谷川雅英）　私から、７項目めの教員の働く環境についての１点目、経済協力開発機構、ＯＥＣＤの国際教員指導環境調査結果についてと、２点目の本市の教員の実態についてお答えをいたします。
　このたびの経済協力開発機構、ＯＥＣＤの調査結果でも明らかになっておりますとおり、日本の教員の長時間労働につきましては、札幌市を含め、全国的な課題であり、早急に対応すべきものであると認識をしております。
　教育委員会では、これまで、外部人材の活用のほか、ＩＣＴ環境の整備や、部活動休養日の設定に加えまして、勤務時間外の電話対応を留守番電話にするなど、さまざまな取り組みを実施してきているところでございます。その結果、学校現場からはこれらが負担の軽減につながったとの報告もあり、一定の効果が出ているものと認識しておりますが、今後さらに取り組みを進める必要があると考えております。
　今年度は、民間コンサルタントに委託し、学校の業務等の分析や課題整理を行うこととしており、その提案等を踏まえまして、業務改善に向けた検討を行い、実施可能なものから早期に着手するなど、教員の働く環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。
　（佐藤　綾議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（桑原透）　佐藤　綾議員。

◆佐藤綾議員　私から、再質問を２点行いたいと思います。
　その前に、消費税の本市経済、中小企業への影響について、市長は、先ほど、国が決めたことで国の動向を注視していくということでしたけれども、中小零細企業では、消費税増税を価格に転嫁できない、商工会議所の調査で32％がそう答えております。倒産件数の増加の懸念も報道されて、経産省の９月の発表では、ポイント還元事業の対象中小企業で参加申請した店舗も全体の３割に届いていません。国の軽減対策が届いていないというのが実情です。
　増税やインボイス導入での中小企業での影響について、分析や検討については国の動向を注視するということでしたけれども、ぜひ、札幌市としても、中小企業の経営が厳しいということに寄り添って行っていただきたいと申し述べておきます。
　それでは、質問の１点目に入ります。
　新幹線の残土、要対策土についてお聞きいたします。
　新幹線延伸を急ぐ余りに、市民の安全を置き去りにして要対策土の処分地を進めるというのは、市民の理解を得られない、それは明らかです。国や道などと連携して進める、市民の理解あっての協力とお答えになりましたけれども、市民は、人体や環境に影響がある要対策土が置かれたら、安全に住み続けられるかどうか、不安なのです。
　新幹線延伸の期限ありきで進めず、市民の安心・安全を優先して進めるというお考えでいいのかどうか、その点をお伺いいたします。
　２点目に、白石区役所跡地の活用についてお聞きします。
　跡地の活性化なども考え、活用について検討を引き続き行うとのことでしたけれども、第２児童相談所の増設は喫緊の課題です。児童虐待をなくすこと、また、子育て支援に力を入れてきた本市として、196万の都市としても児童相談所が足りないことは多くの方が考えていらっしゃることだと思います。
　先ほどは私の提案についてのお答えがありませんでしたので、児童相談所と子育てや若者支援の複合施設の提案ですが、どう思われたか、市長に改めてお伺いいたします。

○副議長（桑原透）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　北海道新幹線の札幌延伸と旧白石区役所の跡地利用についてのご質問でございます。
　まず、北海道新幹線の札幌延伸についてでありますが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、事業を進めるに当たりましては、何といっても市民の皆様の安全・安心の確保が大前提でございます。候補地選定におきましては、さまざまな課題がございますので、そういったものを着実に解決するように努めまして、住民の皆様にしっかりと情報提供を行い、事業を進めてまいりたい、このように考えるところでございます。
　次に、旧白石区役所の跡地利用についてでありますが、第２児童相談所あるいは子育て・若者関連施設についての言及がないぞということでございます。
　第２児童相談所の整備に当たりましては、相談支援拠点としてのあり方や地域性を配慮した上で、幅広い視点での設置場所の検討が必要である、このように考えているところでございます。また、若者関連施設などにつきましては、若者支援施設全体の中で将来のあり方を含めて検討してまいりたいと考えているところでございます。
　旧白石区役所跡地の持つ地域における位置づけ、そういったことを踏まえまして、さまざまな視点から引き続き利活用に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　（佐藤　綾議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（桑原透）　再々質問ですので、これを最後とします。
　佐藤　綾議員。

◆佐藤綾議員　新幹線の要対策土については、市民の安心・安全が最も重要な問題ですから、早期開業、期限ありきで進めることがないよう申し述べます。
　白石区の跡地利用についてですけれども、子育て中の市民にとって、相談窓口が行きやすいところにあるというのはとても重要です。また、一人で子育てせざるを得ない場合や、発達や成長の悩みがあったりして、それでも気軽に遊びに来られる、相談もできる、そうした場所で交流もできるというのは励まされることでもあります。やはり、本市の東側にこうした施設が少ないことも以前から感じておりました。
　旧白石区役所跡地は、公的な場所として長年培ってきた土壌もあります。本市のバランスと土地の利便性を考え、また、一番に力を入れるべき第２児童相談所と子育て支援の複合施設の検討を進めていくよう市長にも強く申し上げまして、私の質問を終わります。（拍手）

○副議長（桑原透）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日９月26日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（桑原透）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定いたしました。

○副議長（桑原透）　本日は、これで散会します。