札幌市議会 会議録検索システム（令和元年第３回定例会 2019-09-26 第4号）

○議長（五十嵐徳美）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（五十嵐徳美）　出席議員数は、67人です。

○議長（五十嵐徳美）　本日の会議録署名議員として小須田ともひろ議員、水上美華議員を指名します。

○議長（五十嵐徳美）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（泉善行）　報告いたします。
　本日の議事日程、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（五十嵐徳美）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第24号まで、第29号、第30号の26件を一括議題とします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　三神英彦議員。
　（三神英彦議員登壇・拍手）

◆三神英彦議員　私は、自由民主党議員会を代表し、一昨日の中川議員の代表質問に引き続き、今定例会に上程されております諸議案並びに市政の諸課題につきまして、順次、質問させていただきます。
　まず最初に、都市のリニューアルであります真駒内駅前地区のまちづくりについてです。
　真駒内駅前地区のまちづくりについては、南区及び真駒内地域において、少子高齢化や人口減少が進む中、真駒内地域はもとより、南区全体の拠点として駅前地区を再生する取り組みを進めるため、地域住民との意見交換会やパブリックコメントを実施し、地域の声を踏まえながら検討を加え、平成25年に真駒内駅前地区まちづくり指針が策定されました。
　指針策定後は、将来的な駅前地区の土地利用再編に向けた取り組みとして、真駒内地域の未来を考えるアイデアコンペやカフェトークの実施など、まちづくりの機運醸成に向け、さまざまなイベントも行われ、住民の方々の真駒内駅前再開発に対する期待は大きなものとなったと考えます。
　その後、平成28年３月に策定された第２次札幌市都市計画マスタープランにおいては、地域交流拠点の将来像について、多様な都市機能の集積や拠点のアクセス性の向上、冬でも安全、快適な歩行環境の充実などにより、利便性が向上し、多くの人が訪れることで、さまざまなにぎわいや交流が生まれるよう空間づくりを推進するとし、真駒内についても、先行して取り組みを進める拠点の一つとして位置づけられております。
　このような状況を受け、我が会派においても、毎年要望しております政策提言書において、都市のリニューアルに向けた施策の推進項目において、特に、地域交流拠点における開発促進と誘導強化を図るべきとし、各拠点の将来像を見据えたあり方検討の推進を強く求めてきたところであり、真駒内駅前地区のまちづくりについても大変期待を寄せているところでもあります。
　現在の予定では、指針を実現するものとして、今年度中を目標に真駒内駅前地区まちづくり計画の策定が進められているところであり、南区の地域交流拠点であることを踏まえ、真駒内駅前地区を利用される方のみならず、広く意見を伺った上で取りまとめていくことも重要であると考えます。
　この計画においては、有識者等から成る検討委員会と地域住民の代表者等から成る地域協議会などで意見を聴取しているほか、南区民へのアンケート調査も行われ、2,600件以上の回答が寄せられ、南区民の方々の関心が非常に高いことがうかがわれます。
　そこで、質問ですが、これから、検討が進んで熟度が高まり、より具体的な姿が見えてくる段階においては、地域からさらに多種多様な意見が寄せられると考えられることから、これまで以上にしっかりと耳を傾けながら、じっくり検討を進め、合意形成を図った上で、よりよい計画づくりにつなげていくことが必要であると考えますが、今後のスケジュールも含め、札幌市の認識を伺います。
　次に、札幌国際芸術祭について伺います。
　まず最初に、あいちトリエンナーレにおける展示中止問題に関連して伺います。
　札幌国際芸術祭は、これまで２回開催され、次回、３回目については、2020年12月から開催することが発表されたところであり、現在は、開催に向けてさまざまな準備を進めている段階と認識しております。
　今年度も、７月下旬には、子ども向けに海外のアニメーションを紹介するイベントを実施するなど、機運を盛り上げるためのプレイベントが行われたところでありますが、話題となっておりますあいちトリエンナーレとの連携イベントについては、６月に一度開催され、さらに、中止とはなりましたが、９月にも開催が予定されておりました。その内容は、相互の広報、ＰＲを目的とした愛知の芸術監督と札幌の企画ディレクターによるトークイベントと聞いておりますが、報道によりますと、あいちトリエンナーレでは、表現の不自由展に絡んだ展示中止や出展取りやめなど、さまざまな問題が発生しており、札幌は大丈夫かと心配する声も聞かれているところであります。
　芸術祭の目的の一つは、芸術作品を通じて、鑑賞者に多様な視点で考える場を提供することであり、そのような芸術祭を実現するためには、表現の自由が尊重されるべきであることは言うまでもありませんが、イベントの安全運営等に影響を生じさせるようなものであってはならず、主催者として十分な対応が求められるものと考えます。
　そこで、質問ですが、あいちトリエンナーレの問題をどのように捉え、札幌国際芸術祭では、同じような事態にならないためにどのような対応をするつもりなのか、市長の考えを伺います。
　次に、札幌国際芸術祭を開催する目的について伺います。
　札幌国際芸術祭は、次回が３回目となり、そろそろその効果や真価が問われる段階となってきています。芸術の祭典として、多くの市民が芸術に触れることがまずは重要でありますが、これまでは、現代アートによくある難解な作品等が多く、もっとたくさんの人が見たいと思い、楽しめる作品を展示することが必要だという声も多く聞きます。
　また、これまでの展示作品は、その多くが会期に合わせて新たに作成されたものであり、どのような作品が展示されているのか、大半の人は事前に知ることができず、もちろん、作品のコンセプト等についても、ディレクターや事務局は共有しているとは思いますが、最終的にどのような作品になるのかは完成までわからないのが実態であります。課題はあると思いますが、事前に確認が可能な既存の作品等を展示するなど、鑑賞する側として親しみやすく、魅力を引きつける意味でも、何らかの検討、工夫が必要ではないかと考えます。
　過去２回の開催で、市民の関心を大きく喚起し、市民理解や施策目的を前に進めてきたとは評価しにくい状況ですが、３度目の次回は、芸術祭そのものの意義が問われるものになり、札幌市は、札幌国際芸術祭を開催することで何を実現しようとしているのか、いま一度明確にし、市民の共感を促すべきと考えます。
　そこで、質問ですが、市長は何のために札幌国際芸術祭を開催するのか、その目的について改めて伺います。
　次に、これまでも開催のたびに議論となっております札幌国際芸術祭の効果検証についてです。
　芸術祭の目的を明確にし、その目的が達成されているのか、常に検証していくことは重要なことと考えます。過去２回の芸術祭では、主として、外部有識者による比較評価という包括的な評価に加え、来場者数や経済波及効果といった定量的な測定を行ってきたということですが、比較の評価については、評価者の主観によるところが大きく、また、評価をいかようにも解釈することができる上、経済波及効果や来場者などの定量的測定も、その数値把握の正確性や妥当性に、我が会派としては初回時から疑問を呈してきたところです。
　特に、今回は、雪まつりのような大規模イベントと同時期に開催し、各イベントとの連携を検討しているようでありますが、適切な効果測定をするためには、例えば、本来雪まつりの効果であるものまで安易にカウントしないようにするなど、十分な配慮が必要ではないかと考えます。
　そこで、質問ですが、次回、芸術祭終了後に適正な効果検証を行うためにどのように取り組もうとしているのか、考えを伺います。
　次に、経済対策について、３点伺います。
　最初に、企業の成長促進に向けた支援について伺います。
　市長は、さきの第２回定例市議会での施政方針において、札幌のまちが次の100年も魅力と活力を創造し続けるまちであることを目指し、今後成長が見込まれる次世代産業の育成に向けた取り組みを強化するなど、選挙公約に基づく方向性を表明しました。
　また、我が会派も、同じ議会における北村議員の代表質問において、さまざまな社会経済情勢の変化と技術革新を通じて新しい時代の到来が想定される100年先を見据えたまちづくりについて、取り組むべき施策の視点について質問し、市長からは、おおむね、生産年齢人口の減少、高齢化率の上昇といった人口構造の変化についての認識と、中長期を展望し、足腰の強い経済基盤を背景に、新たな価値を生み出すまちをつくることが重要であると考えを示されたところでもあります。
　さらに、道内主要経済団体は、北海道の経済産業の現状把握と、2040年に向けた北海道の明るい未来を展望するための提言となる報告書を７月に公表しました。その報告書では、札幌市の地域分析を行い、全道から札幌市に若年層や高齢者の女性が集まる一方、札幌市から都府県へ若年層が多く転出しているとし、このような課題の解決は、情報産業等知的産業の育成、誘致、人材の育成と有為な人材が移り住みたくなる都市環境の整備が重要であり、具体的には、多様な産業が根づく基盤としての大手企業の存在などの必要性が挙げられております。
　札幌市には、成長が期待される中小企業が多数存在しており、これらの中小企業や、札幌市で事業に挑戦してみようとする起業家を育成し、産業の基盤となる企業を成長させていくことが、今後も札幌経済が発展していくことにつながるものと考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市内の企業や起業家が大きく成長するため、どのような支援が必要と考えるのか、伺います。
　２点目は、企業誘致と労働力不足について伺います。
　近年の国のデフレ脱却、経済再生に向けた取り組みの成果として、全国的に雇用情勢が改善しており、1963年の統計開始以来、2018年に初めて全ての都道府県で有効求人倍率が１倍を超えたところです。さらに、北海道労働局の雇用情勢さっぽろによりますと、札幌圏においても、７月の有効求人倍率は1.13倍と、113カ月連続で前年同月を上回っている状態でもあります。
　その一方で、札幌市企業経営動向調査によりますと、市内企業の経営上の問題点については、2017年度上期から４期連続で人手不足がトップとなっており、企業にとっては厳しい状況であるものと考えられます。
　かつて、有効求人倍率が低かった時期には、札幌市では、雇用の拡大という観点から、コールセンター企業を中心とした企業誘致を進め、一定の成果を実現したものと認識しているところですが、現在のように、雇用情勢が改善し、また、労働力も不足している状況においては、単純に雇用の拡大という観点ではなく、現状を踏まえて企業誘致の目的や必要性を改めて整理し、その上で、今後、どのような企業を集積し、どのようなまちづくりを進めていくのか、しっかりとしたビジョンを持って取り組んでいく必要があるものと考えます。
　そこで、質問ですが、現状の労働力不足を踏まえ、本市が企業誘致を行う目的について、改めて伺います。
　また、今後、どのような企業の集積を図り、どういうまちづくりを目指していくのか、その考え方について、あわせて伺います。
　さらに、労働力不足そのものについては、先月初めて開催された札幌市産業人材創出推進本部において、直近の人材数の推移などから求めた産業人材の需給にかかわる将来試算では、2040年にはおよそ16万人の産業人材が足りなくなるという報告があったところです。ただ、先ほども述べたとおり、既に労働力不足は顕著となっていることから、札幌市は、その対策として各種事業を実施しておりますが、企業の現状を見る限り、これまでの取り組みを継続するだけでは十分ではないのではないかと考えます。
　当該推進本部は、こうした労働力不足に苦しんでいる市内企業に対しての支援を検討し、実施していくために設置されたものと理解しておりますが、より効果的かつ効率的な支援策を実施するためには、まず、その原因について分析することが何より重要ではないかと考えます。
　そこで、質問ですが、労働力不足の原因についてどのように認識しているのか、伺います。
　また、今後、当該推進本部の設置により、企業の人材確保に係る支援策にどのように取り組んでいくのか、あわせて伺います。
　３点目は、公園を活用した滞在型観光の促進についてです。
　近年の外国人観光客の観光消費動向が、以前のモノ消費から、体験に価値を見出すコト消費へと変化してきており、インバウンド市場においても大きく注目されている実態にあります。札幌市では、観光を産業振興の重点分野に位置づけ、今後は、観光消費額をより重視し、滞在日数の延長を図っていくことが重要であるとされております。
　札幌を訪れる外国人観光客は、年々増加し、2018年度は過去最多の272万人となっておりますが、平均宿泊日数は、2018年度は1.3日であり、2017年度の1.2日からやや延びたものの、ここ数年、横ばいとなっております。また、観光庁の調査では、訪日外国人観光客の平均宿泊日数が5.9日であり、札幌における宿泊日数は、まだまだ延ばせる余地があるものと考えられます。この宿泊日数が少ない理由は、札幌を訪れても、長く滞在せずに、市内都心部の観光スポットを見てから市外の観光地に移動する人が多いのではないかと推測されており、今後は、札幌市内で多くの観光資源や楽しみ方を提供し、札幌に滞在しながら体験やレジャーを楽しんでもらう滞在型観光を強化する必要があるものと考えます。
　そのためには、新たな観光資源を発掘していかなければなりませんが、札幌のまちに目を向けると、既に市内には都市公園が、大小取りまぜ、約2,700カ所と数多くあり、緑豊かな自然環境と都市機能の調和がとれていることが特色として挙げられます。札幌では、明治期に大通公園や中島公園が整備され、これらは、札幌を代表する風景として認知されており、多くの観光客が訪れる場所となっております。そのほかにも、世界的な彫刻家、イサム・ノグチにより、公園全体が一つの彫刻作品として設計されたモエレ沼公園や、北海道遺産である札幌軟石の採石場だった自然景観を公園へと再生した石山緑地、緑豊かな自然の中に現代を代表する彫刻家の作品が展示され、芸術を楽しむことができるようになっている札幌芸術の森など、郊外には自然を生かした特徴のある公園が整備されています。札幌の公園は、先人たちが、札幌のまちを計画的に整備し、現在まで引き継いできた貴重な財産であり、札幌の都市としての価値を高めてきたものと考えます。
　このような札幌の魅力あふれる観光資源を積極的にＰＲすることにより、国内外の観光客が都心部から郊外にある公園へ周遊し、札幌らしい滞在型観光を楽しみ、滞在日数の延長や観光消費額の増加へとつなげることができるのではないかと考えます。
　そこで、質問ですが、公園などの施設を活用し、都心部から郊外へと周遊する滞在型観光を促進することについて、その認識と今後の方向性について伺います。
　次に、ワーク・ライフ・バランスの推進について伺います。
　本年４月より、残業時間の規制や有給休暇取得の義務化といったいわゆる働き方改革関連法が一部施行され、従業員が仕事と生活をバランスよく両立できる環境について、企業経営者の関心が高まっているところです。
　また、我が会派においても、今年度の予算編成に向け、昨年11月に提出した政策提言書において、働く女性に注目し、子育て環境の整備拡充と女性の活躍支援として、子育てと仕事が両立できる社会風土を含めた環境の構築が必要であると主張しております。
　札幌市が、昨年度、就学前児童のいる世帯を対象に実施したアンケート調査によりますと、フルタイム、パート、アルバイトを含めて、就労する女性は全体の56.9％を占めており、５年前、平成25年度調査時の41.7％に比べて、約15ポイントも働く女性が大幅に増加していることがわかります。一方、子育てする上での悩みを聞いた設問では、自分の自由な時間が持てない、仕事と子育ての両立が大変である、子育てによる体や精神的な疲れが大きいといった、親自身のほうが抱える悩みが、５年前と比べ、それぞれ約10ポイントずつ増加している状況にあります。
　そうした中、札幌市においても、子育てをしながら安心して働くことができる社会の実現に向けて、働き方改革に向けたロールモデルづくりやテレワークの普及促進、保育所の整備など、女性も男性も、ともに働きやすい環境を整備するための施策に取り組んでいると承知しております。
　中でも着目しているのは、平成20年度に制度化され、平成30年４月の見直しにより、女性の活躍を推進する要素をつけ加えられたワーク・ライフ・バランスｐｌｕｓ企業認証制度です。これは、企業の取り組みを内容に応じてステップ１からステップ３までの３段階で認証するもので、ことし８月末までに393社が認証を取得しており、認証企業に対しては、契約上の優遇、育児休業等助成金、認証マークの使用などの優遇措置が設けられております。
　しかしながら、例えば育児休業等助成金については、平成30年度の予算ベースで50件の枠があったところ、実績ベースでは20件の執行にとどまっているとのことであり、優遇措置を含め、認証制度の内容が十分に認知されていないのではないかと危惧しているところです。
　そこで、質問ですが、制度の見直しをさらに周知し、ワーク・ライフ・バランスの推進に向けて、企業認証制度の認知度を高め、より多くの企業の利用を図るため、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
　次に、市民の健康づくりについて３点伺います。
　１点目は、健康寿命の延伸についてです。
　人生100年時代を迎えようとする今求められているのは、国民誰もが元気により長く活躍でき、全ての世代の人々が安心できる社会の実現ではないかと思われます。特に、団塊ジュニア世代が高齢者となる2040年を見通すと、現役世代の減少が著しく、社会の活力の維持が問題視されており、国においては、本年５月、2040年を展望した社会保障・働き方改革本部を厚生労働省に立ち上げ、2040年までに健康寿命を2016年当時より３年以上延伸して75歳以上とする数値目標を設定した健康寿命延伸プランを策定したところです。
　このプランでは、健康無関心層を含めた疾病予防、健康づくりの推進、地域・保険者間の格差の解消に向けて、自然に健康になれる環境づくりや行動変容を促す仕掛けなどの新たな手法を活用し、次世代を含めた全ての人々の健やかな生活習慣の形成、疾病予防と重症化予防、介護予防と認知症予防といった三つの分野を中心に取り組みを進める方向性を示しています。
　札幌市の健康寿命は、札幌市健康づくり基本計画、健康さっぽろ21（第二次）の中間評価によると、2015年で男性71.52歳、女性73.03歳であり、健康寿命と平均寿命との差、いわゆる不健康な期間は、全国と比べ、男性で0.32年、女性で1.82年長いとの評価がされております。不健康な期間が長いということは、市民が、住みなれた地域の中で自分らしく健やかに生活できる時間の減少につながるとともに、医療費や介護給付費の増大につながることから、健康寿命の延伸は、社会経済的にも重要な取り組みであります。さらに、市民の健康寿命を延伸させるためには、現在の高齢者に対する介護予防施策も重要ですが、心身の健康は日々の生活習慣の積み重ねが重要であり、活力ある未来の札幌を築くためには、今から若い世代や働く世代をターゲットにした取り組みを推進すべきであるとも考えます。
　札幌市における40歳から64歳の介護保険第２号被保険者の介護の原因疾病は、生活習慣の影響が大きいとされる脳血管疾患が約６割を占めており、さらに、健康さっぽろ21（第二次）の中間評価でも、30歳から50歳代の働く世代は、肥満、運動習慣、ストレス、飲酒などさまざまな分野で、ほかの年代と比べ、それぞれの指標の達成がおくれていることが明らかとなっており、働く世代が、みずからの健康に意識を向け、健康な生活習慣を獲得できるような取り組みが極めて重要です。
　そこで、質問ですが、このような札幌市の現状を踏まえ、健康寿命の延伸に積極的に取り組んでいくべきと考えますが、いかがでしょうか。
　また、2040年、さらにはその先100年を見据えて、この札幌が魅力と活力のあるまちであり続けるために、現役世代、働く世代の健康づくりが極めて重要と考えますが、その認識と、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
　２点目は、歯と口腔の健康づくりについてです。
　近年、歯と口腔が全身の健康状態に大きく影響を与えていることが、さまざまな調査研究で明らかになっております。歯周病が、糖尿病、心筋梗塞、脳卒中、そして低体重児出産のリスクを高めていることが言われてきましたが、歯の本数が少ない者ほど健康寿命が短くなるということも最新の研究で明らかとなってきました。
　この研究は、厚生労働省などの助成により行われている大規模研究であります日本老年学的評価研究の一環として実施されたものであり、要介護認定を受けていない高齢者約4,000人を４年間追跡し、歯の本数と要介護状態になるリスクを調査したものです。この結果は、歯の本数が19本以下の者は、20本以上の者に比較して要介護状態になるリスクが1.2倍高くなるとのことです。これまでにも、歯の本数が高齢者の認知症発症や転倒、骨折に影響することが確認されており、今回の研究によって、要介護状態との関連、つまり健康寿命との関連も直接確認されるに至ったわけです。このように、歯と口腔の健康づくりは、健康寿命を延伸するとともに、豊かな食生活など、市民の生活の質を大きく向上させるものであります。
　一方で、札幌市民の歯と口腔の健康の状態は、子どもの虫歯も、以前に比べると減少したとはいえ、ほかの政令市と比較すると、３歳児の虫歯のない子どもの割合については政令市20市中13位、12歳児の虫歯の本数は20市中19位であり、政令市の中では札幌市はまだまだ虫歯が多い状況となっております。また、成人の歯周病についても、60歳で約６割の市民が重度の歯周病であり、全国平均を大きく上回る罹患状態となっております。
　このように、歯を失う大きな原因である虫歯と歯周病の罹患率の高さは、市民の健康寿命を大きく損なっている可能性が高く、大変憂慮すべき課題であると考えます。全国的にも、歯や口腔の健康づくりの充実強化を図るため、自治体が独自に歯科保健の推進に関する条例を制定する動きが進んでいるところであり、自治体による歯科保健条例の制定状況は、43道府県、155市町村、政令市においても横浜、名古屋、大阪、神戸ほか９市において既に制定されているところです。
　我が会派としては、札幌市においても、市民の歯と口腔の健康づくりを一層推進することが必要であり、議員提案による条例制定を含め、歯科保健の推進に関する条例の制定を目指してはどうかと考えているところであります。
　そこで、質問ですが、この健康寿命の延伸にも密接な関係がある市民の歯と口腔の健康づくりを今後一層充実していくべきと考えますが、歯科保健条例が制定された場合の対応も含め、市長の認識について伺います。
　３点目は、がん対策についてです。
　国は、平成29年10月に閣議決定した第３期がん対策推進基本計画において、がん予防、がん医療の充実及びがんとの共生をがん対策の三つの柱としておりますが、その中でがん検診受診率の目標を50％と設定しているところです。
　札幌市においては、平成29年３月に札幌市がん対策推進プランを策定し、がん予防、早期発見・早期治療、がん患者や家族等への支援を重点施策として、さまざまな取り組みを進めているところですが、本市のがん検診の受診率については、平成28年国民生活基礎調査によると、乳がん、子宮がん検診の受診率が40％を超えていたものの、平成31年度に行われた健康さっぽろ21（第二次）の中間評価によると、乳がんでは50％の目標から遠ざかっているとの評価があり、また、子宮がんについても、目標に向かってややおくれ、または変化なしとの評価で、今後の課題とされたところであります。
　我が会派においては、これまで、がん予防における生活習慣との関係や、がん検診受診率の向上の必要性について訴えてきており、さきの平成31年第１回定例会の代表質問でも、がん教育をテーマとし、子どものころから疾病予防や望ましい生活習慣の確立へ向けた取り組みの重要性について指摘したところであります。
　しかしながら、がん教育が行きわたり、子どもたちが、みずからの健康について考え、がん検診を受け、がん検診の受診率の向上につながっていくにはまだまだ時間がかかると思われるとともに、受診率の向上は、がんに関する知識の普及啓発だけではなく、市民が受けやすくなるよう受診環境の整備をあわせて進めていくことが重要と考えます。
　札幌市では、平成31年１月には、胃がん検診では、胃内視鏡検査を導入するとともに、胃がんリスク判定を開始し、また、課題であった乳がん検診では、40歳代女性に対し、マンモグラフィー検査に超音波検査の併用を可能としたところであり、これらの取り組みにより胃がんや乳がんの受診率は伸びると大いに期待されますが、他のがん検診についても普及啓発を行うとともに、検診を受診しやすい体制や環境整備を進めていく必要があると考えます。
　特に、札幌市の大きな課題であります少子化との関係にもつながることとして、子宮がん検診があります。出産年齢における母体の健康は大切なことであり、母体に影響を及ぼすこともある子宮頸がんは、近年では若年者に罹患が増加している傾向にあると伺っておりますが、これは、早期発見により、子宮を摘出することなく治療が可能になるとも聞いております。
　そこで、質問ですが、子宮頸がんを含む子宮がん検診の受診率向上に向けたこれまでの取り組みと課題について、さらに、今後どのように取り組んでいく考えなのか、あわせて伺います。
　次に、介護・障がい分野の虐待について伺います。
　厚生労働省発表の平成29年度高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律及び障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく調査結果によりますと、要介護施設従事者等による高齢者虐待の相談・通報件数は1,898件、虐待判断件数510件、また、障がい者福祉施設従事者等による障がい者虐待の相談・通報件数は2,374件、虐待判断件数464件と、どちらも過去最高となっており、全国的には、年々、介護及び障がい分野における虐待に関する案件が増加しております。
　札幌市においても、要介護施設従事者等による平成30年度の高齢者虐待の相談・通報件数は17件、虐待判断件数５件、障がい者福祉施設従事者等による同年度の障がい者虐待の相談・通報件数は36件、虐待判断件数６件となっており、通報がないケースの可能性も考えると実際の件数はこれをさらに上回ることも考えられます。
　また、本年７月には、札幌で訪問介護している事業所の職員が障がい者の男性を暴行により死亡させるという大変痛ましい事件がありました。現在、介護や障がいサービスを利用している方や、これから利用しようと考えている方にとって、大変不安に感じられているのではないでしょうか。
　そこで、質問ですが、実際に事業所の職員等による虐待または虐待の疑いの通報があった際には、札幌市では具体的にどのような対応を行っているのか、伺います。
　また、虐待の原因は、虐待者本人の資質や人間性によるところなど、さまざまあると思われますが、それ以外にも、現場の人材の不足、職場環境が十分でないなど、職員処遇面によるモチベーションの低下なども関係していると考えられ、こちらへの対応が今後さらに重要と考えられますが、これらの課題に今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
　次に、パートナーシップ排雪制度について伺います。
　これまでも、我が会派では、今後迎える人口の減少や高齢化のさらなる進行といった厳しい社会環境の中でも、市民が将来にわたり安心して冬を過ごすことができるよう、雪対策についてさまざまな角度から質問や提案をしてきたところです。
　その中でも、地域と市、除排雪業者との協働の取り組みであるパートナーシップ排雪制度は、地域内の道路環境改善に有効であり、市内生活道路の約７割で実施されていることから、今後も冬季の市民生活を支える上での重要な制度と認識しております。
　一方で、本制度を利用するための地域支払い額は、近年の労務単価や機械損料の高騰などで急激に上昇しており、一部の地域では、イベントや町内会活動を制限するなどして地域支払い額を捻出し、制度を何とか利用しているのが実態です。
　こうした社会環境の変化による地域支払い額の上昇は避けられず、利用団体数の減少が懸念されることから、札幌市では、運び出す雪の量を抑えるなど、制度の維持を図るため、排雪費全体の低減に向けた実証実験を平成29年度から行っております。この実証実験については、ことしの第２回定例会において、我が会派からの代表質問に対し、実証実験を行った住民へのアンケートで、運び出す雪の量を抑え、地域支払い額を軽減した排雪断面を選択できることについて、６割の方から賛同が得られたと答弁があったところですが、昨年の冬は記録的に雪が少なかったことなどに鑑みると、十分な検証ができたとはいえず、事実、実証実験の地域報告会などを通じて疑問や不満の声も上がってきているようでもあります。
　さらに、町内会など実験実施団体の役員や除雪事業者を対象にヒアリングを行っているとの答弁もありましたが、私のところにも、一部の除排雪事業者から、実験断面の複雑な作業により、これまでと作業効率が変わるため、現場の管理に苦労したとの声も寄せられており、人材の確保などに苦慮していることなども含め、施工側の体制の整備や作業効率の十分な検証も必要ではないかと考えます。
　そこで、質問ですが、実験実施団体の役員や除雪事業者へのヒアリングはどのような結果だったのか、また、パートナーシップ排雪制度の維持に向け、今後どのように取り組みを進めていくお考えか、あわせて伺います。
　最後に、ヒグマ対策について伺います。
　８月３日から連日、南区藤野、簾舞地区に出没したヒグマについて、札幌市では、この個体が、人を避けることなく、住宅街で餌をとることに執着していることが確認された時点で捕獲の方針を決定し、最終的に、８月14日の早朝に猟友会により捕殺されました。
　札幌市では、さっぽろヒグマ基本計画に基づき、ヒグマとの共生に向けたさまざまな取り組みを進めているにもかかわらず、このような問題個体が出てきたということに、改めてヒグマ対策の難しさを感じたところです。
　このような問題個体の発生に対して、市民生活の安全確保を最優先とし、速やかに捕獲の方針を決定するとともに、関係機関と連携しながら事故なく事案を収束させたことはやむを得ない対応であったと考えますし、今後も市民生活の安全確保を最優先にヒグマ対策に取り組んでもらいたいと考えます。
　ヒグマが生息できるような豊かな自然が身近にあることは札幌の大きな魅力の一つでありますが、ことしのように頻繁に市街地付近へヒグマが出没する状況は、決して望ましいものではありません。ヒグマの市街地への侵入を防ぐため、まずはヒグマの生息実態を把握した上で、ヒグマに対する危機管理と共生に関する施策をさらに充実していく必要があると考えます。
　札幌市では、市街地周辺のヒグマ生息状況について、大学等と連携して継続的に基礎調査を行っており、一部の個体についてはＤＮＡ等の情報を把握していますが、全体の生息数や生息密度の詳細な情報まで把握できているわけではないと伺っております。
　また、今年度は78年ぶりに野幌森林公園にもヒグマが出没したことを初め、道内においても標茶町、羅臼町で乳牛や飼い犬がヒグマの被害に遭うなど、各地で安全・安心を脅かすような出没事案がふえている実態にあります。
　このような状況の中、さっぽろヒグマ基本計画で目指している市民生活の安全確保とヒグマとの共生の両立を実現していくためには、より一層、北海道との連携を図っていくことも重要ではないかと考えます。
　そこで、質問ですが、市街地侵入抑制策を充実させるため、まずは、市街地周辺のヒグマの生息実態について、より詳細な調査を行うべきと考えますがいかがか、伺います。
　また、ヒグマ対策のさらなる充実に向けた北海道との連携について、どのように取り組んでいく考えか、あわせて伺います。
　以上で、私の質問の全てを終了させていただきます。傍聴の皆さん、ありがとうございました。それから、この書類作成にかかわってくださった全ての皆さんに感謝いたします。どうもありがとうございます。（拍手）

○議長（五十嵐徳美）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で、８項目にわたりご質問をいただきました。私からは、２項目めの札幌国際芸術祭についてお答えをさせていただきます。その余のご質問につきましては、それぞれ担当の副市長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　２項目めの札幌国際芸術祭についてお答えをいたします。
　まず、あいちトリエンナーレにおける展示中止問題についてでありますが、あいちトリエンナーレにおいて展示の一部が中止となる状況に至ったことは、大変残念なことだと受けとめております。
　現在、札幌国際芸術祭では、テーマに沿って企画を検討しているところでありますが、作品の展示につきましては、作品の意図などについて、ディレクターとキュレーター、作家でよく話し合うことが重要であり、さらには、３名のディレクターによる議論、必要に応じて作家の意図等を事前に市民にお伝えするなどした上で、実行委員会でも議論するなど、丁寧に進めていきたいと考えているところであります。
　次に、札幌国際芸術祭を開催する目的についてでありますが、札幌国際芸術祭は、平成24年度に策定をいたしました札幌国際芸術祭基本構想に基づいて開催をしてきたところであります。その大きな目的は、市民が新しい文化芸術に触れる機会を提供し、文化芸術を担う人材を育成するとともに、アートを媒介として札幌の潜在的な魅力を引き出し、創造的で多様な人材の集積、交流を促すということにあります。
　同じ時代を生きる現代の作家による今の社会、地域を題材とした作品を展示することで、市民が多様な視点や価値観に気づく機会を提供するとともに、札幌の魅力とあわせて、創造性あふれる都市であることを国内外に広く発信することで、札幌のブランド力を高め、海外を含め、多くの人々が訪れ、また、楽しめる創造的なイベントにしてまいりたいと考えております。
　次に、札幌国際芸術祭の効果検証についてであります。
　札幌国際芸術祭の効果検証につきましては、定量的な評価と定性的な評価について、それぞれの特性を踏まえ、両面から行い、目的の達成について検証すべきものであると考えております。
　経済波及効果を含めて、芸術祭の効果をどのように検証するかにつきましては、類似のイベントの手法や専門家の意見などを踏まえつつ、客観性を保つため、外部機関に調査を委託することも含めて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　私からは、以上であります。

○議長（五十嵐徳美）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、５項目めの市民の健康づくりについてのご質問と、６項目めの介護・障がい分野の虐待についてのご質問についてお答え申し上げます。
　まず、５項目めの市民の健康づくりについて、そのうち１点目の健康寿命の延伸についてのご質問でございますが、誰もが元気でより長く活躍できる社会の実現に向け、あらゆる世代への働きかけや健康行動につながる環境づくりに取り組み、市民の健康寿命を延伸することが重要でございます。
　そのため、本年６月に、庁内横断的な組織として、札幌市健康寿命延伸推進本部を立ち上げ、関係部局の連携強化を図り、市民の健康寿命の延伸に取り組んでいるところでございます。中でも、健康課題の多い働く世代への取り組みが重要と認識しているところでございまして、今後、市内の中小企業等と連携し、従業員の健康意識の向上や健康行動の継続に効果的なアプローチ手法の検討を行っていく予定でございます。
　次に、２点目の歯と口腔の健康づくりについてのご質問でございますが、札幌市では、平成29年に札幌市生涯歯科口腔保健推進計画を策定し、8020運動推進のまち・笑顔のまち　さっぽろを基本理念に、市民の歯と口腔の健康づくりに取り組んでいるところではございますが、市民の虫歯や歯周病の罹患率の高さについては大きな課題と認識しておりまして、その改善に向けて、市民の歯と口腔の健康づくりの推進は大変重要なものと考えているところでございます。
　今後とも、市民の誰もが、歯と口腔の健康を保ち、健康寿命の延伸が図られるよう、子どもから高齢者までのライフステージに応じた歯科保健事業の充実に努力してまいります。
　３点目のがん対策についてのご質問でございますが、これまでも、若い世代の女性に対し、がん検診の無料のクーポン券を送付しているところであり、また、学生が子宮がん予防の普及啓発を行う未来を守ろうプロジェクトなど、子宮がん検診の受診率向上に取り組んできたところでございます。
　しかし、平成27年の市民アンケートでは、子宮がん検診の未受診理由として、検査内容が怖い、不快だからとの回答が他のがん検診より高い結果となっておりまして、また、20歳を対象とする無料クーポン券の平成30年度利用率も12％にとどまっておりますことから、受診者の検診への不安感が大きいことが課題であると考えております。
　そこで、このような課題を解決するため、女性が抵抗感なく受けられるような検診体制や手法について検討し、受診率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、大きな６項目めの介護・障がい分野の虐待についてのうち、１点目の虐待または虐待の疑いの通報があった際の対応についてでございますが、介護、障がいの事業所の職員等による虐待または虐待の疑いの通報が札幌市にあった際には、直ちに調査に着手し、関係職員から事情聴取をするなどして虐待の有無を確認しているところでございまして、虐待の事実を確認した場合は、事業所に対し、指導を行い、虐待の解消を図るとともに、改善状況と再発防止に向けた取り組みの内容の報告を受けることとしております。
　次に、介護・障がい分野の人材確保、処遇改善についてのご質問でございますが、まず、事業所の職員等による虐待防止に向けては、事業所に対する全体研修のほか、個別に事業所に出向いて研修を行うなどの取り組みを行っているところでございます。
　また、介護・障がい分野の人材不足や職員処遇は全国的な課題でありまして、国はことし10月に報酬改定を行い、介護・障がい分野で働く方の処遇改善が図られる予定でございます。
　札幌市といたしましても、人材確保や職員処遇面の改善への取り組みは重要と考えており、これまで行ってきております合同就職説明会あるいは人材定着のための研修、将来的な人材確保に向けた若年層への啓発などに加えまして、介護事業所の職員育成や処遇、職場環境の改善に向けたすぐれた取り組みを表彰する事業を今年度より開始したところでございます。今後とも、職員処遇の改善につきましては、引き続き、国に要望するとともに、札幌市といたしましても、人材確保や職員処遇の改善に向けた取り組みの充実を図ってまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。

○議長（五十嵐徳美）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、１項目めの真駒内駅前地区のまちづくりについて、７項目めのパートナーシップ排雪制度について、８項目めのヒグマ対策についての３項目についてお答えをいたします。
　最初に、１項目めの真駒内駅前地区のまちづくりについてであります。
　真駒内駅前地区まちづくり計画につきましては、真駒内地域や南区全体の現状を踏まえ、令和元年度末の計画策定を目指して検討を進めてきたところであります。これまで行ってきた検討委員会や地域協議会では、熱心な議論を通じて、地域の方々や関係者からさまざまなご意見をいただいているほか、南区民を対象に実施した意識調査におきましても多数の自由記載意見が書き込まれているなど、地域の関心が非常に高いことを改めて実感したところであります。
　このため、真駒内駅前の機能再編などについて、地域の方々としっかりと意見交換を行いながら、より一層、議論を深めて合意形成を図っていくということが大変重要であるということを強く意識しましたことから、計画の検討期間をさらに１年かけることといたしまして、令和２年度末をめどに取りまとめてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、７項目めのパートナーシップ排雪制度についてであります。
　まず、ヒアリングについてでありますが、町内会など実施団体役員との意見交換では、地域住民へのアンケート結果と同様に、排雪断面を選択できることについて賛同の意見が多かった一方、暖気によるいわゆるざくざく路面を心配する声もあったところであります。また、除雪事業者からは、排雪断面を変えたことで現場管理に手間がかかったことから、実態に即した作業効率の検証が必要であるというような意見も寄せられたところであります。
　今後の取り組みについてでありますが、本格運用に向けましては、これらの意見を踏まえて、より的確に実態を把握する必要があると考えておりまして、今年度は、実施団体をふやして実証実験を継続し、さらなる検証を行ってまいります。
　次に、８項目めのヒグマ対策についてであります。
　最初に、生息実態の調査についてでありますが、札幌市では、これまでも、ヒグマの市街地侵入抑制策を充実させるため、毎年、ＤＮＡ検査に用いる体毛採取のためのヘア・トラップや自動撮影カメラによる生息状況調査を行ってきているところであります。来年度の調査は、例年の調査地点を倍増するなど、平成27年度、2015年度以来５年ぶりの大規模調査として実施することとしておりまして、地域ごとの生息数、行動範囲、繁殖状況などの現状や、前回の大規模調査からの変化など、より詳細な状況の把握に努めてまいります。
　次に、北海道との連携についてであります。
　市域を超えて広範囲に移動するヒグマに対応するためには、北海道や近隣市町村との連携が重要と認識しており、このため、これまでも、北海道を初めとする関係機関とは、札幌市ヒグマ対策委員会などさまざまな場面で情報共有を図ってきたところであります。
　また、北海道では、今年度から新たにヒグマ対策に従事する自治体職員の育成や、ドローンを使った追跡、追い払い技術の開発に取り組むこととしておりまして、札幌市としても、これらの事業に参加、協力するなど、ヒグマ対策の充実に向けまして、さらなる連携を図ってまいります。
　私からは、以上であります。

○議長（五十嵐徳美）　石川副市長。

◎副市長（石川敏也）　私からは、３項目めの経済対策について、４項目めのワーク・ライフ・バランスの推進についてご答弁申し上げます。
　まず、３項目めの経済対策についてであります。
　１点目の企業の成長促進に向けた支援についてでありますが、これまでも、海外への販路拡大の支援やＩＴ技術の活用による全産業の高度化、高付加価値化の支援など、市内企業が成長するための取り組みを積極的に進めてまいりましたほか、急成長が期待されておりますスタートアップ企業に向けた施策も新たに展開しているところであります。
　市内企業や起業家が大きく成長していくためには、先進的な技術によって社会課題を解決に導く、また、既成概念にとらわれず、これまでの社会の仕組みを変えるといった発想のもと、製品、サービスをみずから生み出し、新分野への進出、新領域への事業拡大に取り組んでいくことが必要となってまいります。こうした活動を支援するため、事業革新に向けた融資、補助はもとより、産学官の十分な連携のもと、企業や起業家における技術、アイデアのマッチングを行いますほか、新たなビジネスを創造するための投資を呼び込む環境を整えてまいりたいと考えております。
　２点目の企業誘致と労働力不足についてであります。
　初めに、企業誘致の目的とその対象及び目指すまちの姿についてでございますけれども、市内企業の労働力不足が課題となる中、業種、職種、賃金等に関して、企業と求職者のニーズが一致していない、いわゆる雇用のミスマッチが生じておりますことから、道外企業に就職する人が多く、若者の転出超過が続いているところであります。これまでも、正社員雇用を含めた雇用の拡大に努めてきたところではありますけれども、今後の企業誘致は、そうした若者の道外流出の防止や、首都圏からのＵＩターンなどによる人材の還流に資することが主な目的になるものと認識をいたしております。
　そこで、この４月には、若者の就職志望が高いＩＴ、バイオ関連企業や、正社員雇用が多く見込まれます本社機能に対する企業誘致の補助制度を拡充したところでありまして、今後とも、こうした企業の誘致を積極的に進めることで、質の高い雇用を生み出し、若者が定着することができるまちを目指してまいりたいと考えております。
　次に、労働力不足の原因と今後の取り組みについてであります。
　景気が緩やかに回復している中、現状の労働力不足の主な原因は、雇用のミスマッチのほか、少子高齢化による生産年齢人口の減少、さらには、労働生産性の伸び悩みなどが挙げられるところであります。
　今後の取り組みにつきましては、業種ごとに人材不足の程度や求める人材像が異なりますことから、経済団体との意見交換会や個別企業へのヒアリングなどによりまして、事業者の生の声など、状況の把握をきめ細やかに行ってまいります。さらに、産業人材創出推進本部を核といたしまして、情報共有、連携強化を図りながら、女性、高齢者などの人材の掘り起こしや、生産性向上、マッチングの支援、外国人材の受け入れといった具体的施策の検討を進め、全庁一丸となって取り組んでまいります。
　３点目の公園を活用した滞在型観光の促進についてであります。
　観光客の滞在日数の長期化に向け、市内周遊を促進するためには、公園を中心として、その周辺施設も含めたエリア単位での視点が重要であると認識をいたしております。
　公園の近辺には歴史や文化を感じられる施設も多うございますことから、例えば、札幌軟石の採石場でありました石山緑地と軟石でつくられた近隣の建造物などを関連づけて情報発信するなど、当該エリアの観光地としての付加価値を高められるものと考えております。さらに、周遊ルートをウェブサイトなどで多言語化し、発信することや、公園近辺と都心部を結ぶ周遊バスの運行など、受け入れ環境の充実を図ることで郊外への周遊を促し、滞在型観光を推進してまいりたいと考えているところであります。
　続きまして、大きな４項目めのワーク・ライフ・バランスの推進についてであります。
　平成30年に見直しを行いましたワーク・ライフ・バランスｐｌｕｓ企業認証制度では、優遇措置の一つであります育児休業等助成金の要件を見直す一方、認証取得等に際し、専門家の助言を受けられる無料の推進アドバイザーの派遣対象を拡大するなどの変更を行ったところでございます。
　しかしながら、変更後の制度内容について理解が十分に浸透しているとは言えないことから、今後は、認証取得を促すために実施しております企業訪問の対象を拡大するなど、推進アドバイザー派遣制度の活用を含め、より一層、制度の周知を図ってまいります。また、関連するさまざまな優遇措置を所管する部局におきましても、企業と接する機会を捉え、制度全般への理解促進に努めるなど、連携して制度の利用を広げてまいりたい、このように考えているところでございます。
　私からは、以上であります。
　（三神英彦議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（五十嵐徳美）　三神英彦議員。

◆三神英彦議員　先ほど、国際芸術祭の目的及び効果検証等について答弁をいただきましたが、３年に１度の国際芸術祭に係る費用は、３年間で６億円近い経費をかけて実施されている事業です。これだけの経費をかけて実施されているのであれば、なおさらのこと、市民の理解と共感が得られる内容にすることが重要と考えます。
　今後、札幌市として、国際芸術祭の開催意義を市民にわかりやすく丁寧に周知を図り、市民の理解度を高めるとともに、外国や道外の方々からも興味と関心を持っていただく内容にすべきことを強く求めておきます。
　質問は２点です。
　真駒内に限らず、地域の開発事業は、地域の方々との熟議を通じて地元の満足度を上げることと、それから、一方で、市民の代行者として、しっかりプロジェクトを進行管理することを両立しなければならないと考えております。
　札幌市は、2030年には、新幹線の延伸と、それから、民意が得られれば冬季オリンピック・パラリンピックを迎えることになります。1972年のオリンピックでは貢献度の高かった真駒内も、この2030年のタイミングは重要な意味を持つと思います。地元の意見をきちんと聞いて反映させる一方で、進行管理もまたきっちりと両立させていくべきと考えますが、この聞くことと進めることの両立に対して、具体的な方策をお持ちでしょうか。
　もう１点は、パートナーシップ排雪制度断面の実験についてです。
　昨シーズンも雪が少なかったこともあり、今シーズンの実験はとても大事な意味を持つそうです。地域住民や除排雪事業者から意見を聞いて検証を進めるとのことですが、引き続き、住民の負担と事業者の効率、それぞれの軽減を目指していただきたいのですが、設定断面の工夫のみならず、パートナーシップ制度そのものの今後の方向性も含めて検証を続けるという解釈でよいか、伺います。
　以上です。

○議長（五十嵐徳美）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　真駒内駅前地区のまちづくりについてと、パートナーシップ排雪制度についてご質問でございます。
　最初に、真駒内駅前地区のまちづくりについてでありますけれども、計画策定に当たりましては、地域の方々のご意見を受けとめながら合意形成を図っていくということが大変重要と考えるということでございまして、その意味で、さらに１年、検討期間を延長したものでございます。
　この延長した１年の中では、地域協議会におけるワークショップなどを通じて、具体的な地域の声をより多くお聞きしていきたいというふうに考えておりまして、また、多岐にわたる課題についても、論点を明確化した上で議論を深めてまいりたいと考えているところでございます。１年間、期限は延長いたしますけれども、適宜、速やかに体系的に整理をするなど、しっかりと進行管理に努め、令和２年度末の計画策定に向けて着実に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
　次に、パートナーシップ排雪制度についてでありますが、今年度の実証実験でございますけれども、地域住民や除雪事業者からいただいた意見を踏まえまして、断面をさらに工夫するとともに、作業効率の観点からは、地域の皆様に作業の進捗に応じて日程調整にご協力いただく、すなわち、町内会での実施時期、事前にお約束した確定した日にちということにこだわらず、柔軟な作業工程へのご協力をいただくなど、そういったことも工夫していきたいと考えているところでございまして、昨年度の内容に加えてそういった工夫も実施してまいりたいと考えているところでございます。
　ご質問にありましたように、パートナーシップ制度は、地域の皆さんと札幌市、そして受託業者それぞれが役割を分担しながら、連携して協働で快適な冬の生活環境を守るという大変重要な制度ということでありますので、今年度、実施団体を100団体以上拡大する考えでありますことから、より多くのご意見をいただき、さらなる検証を深めることでパートナーシップの継続に向けた課題解決につなげていきたいと考えております。
　私からは、以上であります。

○議長（五十嵐徳美）　ここで、およそ30分間休憩します。

○議長（五十嵐徳美）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　うるしはら直子議員。
　（うるしはら直子議員登壇・拍手）

◆うるしはら直子議員　私は、一昨日の林　清治議員の代表質問に引き続き、民主市民連合を代表して、秋元克広市長が今議会に上程された諸議案並びに諸課題について、順次、質問をいたします。
　最初に、子どもの貧困対策について伺います。
　子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されないことを目的とする子どもの貧困対策の推進に関する法律が2013年に制定されました。政府は、これに基づき、子どもの貧困問題の解決に取り組んでいくための基本方針や柱となる施策を示す子供の貧困対策に関する大綱を2014年に閣議決定し、子どもの貧困対策への認識は広がりを見せてきました。
　子どもの貧困対策の推進に関する法律は、施行後５年が経過して見直しがあり、ことし６月に、子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律が成立され、子どもの将来だけではなく、現在の貧困解消に向けた対策であることなど、目的や基本理念の充実等が図られたところです。これは、子どもを取り巻く現状が依然として厳しい状況にあることのあらわれであり、今後もこの流れを断ち切ることなく、優先度の高い課題として子どもの貧困対策を継続的に取り組んでいく必要があると考えます。
　例えば、子どもの居場所として全国的な広がりを見せている子ども食堂は、民間団体の調査によると、2016年からの３年間で12倍にふえており、子どもの食を支えるにとどまらず、困難を抱える子どもたちと支援者がつながる拠点としても機能しているところです。とはいえ、子ども食堂が全ての問題を解消するわけではなく、本来、子どもの貧困対策は、行政がより積極的に取り組まなければならない課題です。
　しかし、子どもの健康や教育、家庭の経済状況など、行政にとっても関係する部署が複数存在し、なかなか一体となった支援が進んでこなかったという現実があります。
　そういった状況の中、秋元市長は、子どもの貧困対策を１期目の重点課題の一つと位置づけ、2018年３月に札幌市子どもの貧困対策計画を策定するとともに、子どもの貧困対策を総括する子どものくらし支援担当課を新たに設置し、部局横断的な子どもの貧困対策のかなめとして期待がされているところです。
　計画初年度は、新たな事業として、子どもやその家庭が抱える困難を早期に把握し、必要な支援につなげるため、子どもコーディネーターを６区に配置し、本年８月からは全10区へ拡大されるなど、本格的な取り組みが始まったところだと思います。今後は、子どもの貧困対策において中心的存在となるこの子どもコーディネーターのさらなる育成やレベルアップが求められると考えます。
　そこで、質問ですが、子どもの貧困対策計画の初年度の取り組み状況について伺います。
　また、現状の課題をどのように認識し、それを踏まえて、今後どのように取り組んでいくのか、あわせて伺います。
　次に、障がい者施策について、２点伺います。
　１点目は、障がい当事者や事業所等からの声の把握についてです。
　札幌市では、障がいのある人もない人も、その命の尊厳が当然に保障され、市民の誰もが互いに人格と個性を尊重し、支え合う共生社会の実現を基本理念として、2018年３月に障がい者プラン2018を策定しています。本プランは、全ての障がいのある人たちが地域で安心して生活していくことができるよう、さらなる障がい者施策の充実に向けて取り組みを進めるとしており、重度の障がいのある方についても支援の充実を検討するとしています。
　これまでも、札幌市では、障がい者施策を進めるに当たっては、その都度、障がい当事者の実態把握に努めてきたところです。また、２期目を迎えた秋元市長の公約においては、障がい者を支え、自立を促進する取り組みを強化するとしており、重度障がい者の在宅生活の充実など、障がい者施策への充実強化への意欲が述べられており、期待をしているところです。
　国内の障がい者は年々増加傾向にあり、札幌市においても、各障害者手帳所持者の数の推移は右肩上がりとなっています。特に、重度の障がいのある方が地域で生活していくためには、グループホームなどの住まいの充実を図ることや、ホームヘルパーが居宅を訪問し、入浴などの身の回りの介護を行うホームヘルプサービスなどの訪問系サービス、日中の活動支援を行う生活介護や自立訓練などの日中活動系サービスなど、さまざまな障がい福祉サービスを利用する必要があります。市内でこれらのサービスを提供する事業所の総数は年々増加していると聞いており、障がい者プランにおいても事業所数等の増加を見込んでいます。
　しかしながら、重度の障がいのある方の受け入れは、事業所側の設備や適切な人員配置、高度な専門性等が求められることから、利用できる事業所は一定程度限定されています。このことは、障がい当事者のみならず、その事業を運営している事業者も、有資格者や高度な技能を持つ人材の確保などに不安を感じているのではないでしょうか。
　これまで、札幌市では、障がい者プランに基づき、重度の障がいのある方の受け入れが可能な生活介護事業所及びグループホームの新築整備や看護師配置、医療機器導入に対する補助などを行ってきました。こうした取り組みを継続していくことも必要ですが、障がい当事者や事業者などがそれらの取り組みを確実に享受できることが重要であり、障がいのある方を取り巻く状況を十分に把握した上で、切れ目のないサービスにつなげ、さらなる支援を行うことが必要と考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市では、重度の障がいのある方を含め、全ての障がいのある方が地域で安心して生活するための取り組みを進めるに当たり、どのように障がい当事者や事業所など関係する方々の声を把握していくのか、伺います。
　２点目は、障がいのある方への相談支援の充実です。
　近年、ますます障がい福祉サービスは多様化し、事業所数も増加している現状において、障がい当事者は、精神障がいや知的障がいなどの個々の特性や、幼少期から成人期、高齢期といったライフステージの変化に応じて、適切なサービスや事業者を選択する必要があります。障がいのある方がみずから望む地域で生活を営むことができるよう、生活と就労に対する支援の一層の充実はもとより、多様化する障がい者支援のニーズに対してもきめ細かく対応する必要があり、さまざまな課題を抱える障がい当事者やその家族を支える相談支援の役割は、今後さらに重要になっていくものと考えられます。
　施設を整備し、サービスを充実させる一方で、それを必要とする方々に適切に結びつけるためには、必要なときに相談ができる体制や人員を整えることが大切です。加えて、高齢化の進行など社会の変化により、世帯が抱える困り事も複雑・困難化してきており、支援を行う上で必要とされる知識や技術も専門性が高くなってきているのではないでしょうか。
　そのような中で、障がいのある方が安心して暮らせる社会をつくり、年々増加する相談に対応していくためには、相談支援事業所のさらなる人員の拡充や質の向上は不可欠です。また、事業者数の増加とともに、さまざまな障がい福祉サービスが提供されている現在、障がい当事者やその家族が相談する接点は多岐にわたることから、相談支援の窓口となる関係機関の連携を強化していく必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、障がいのある方の相談支援体制を充実するために、札幌市は、これまでどのように取り組んできたのか、また、今後どのようにして相談支援体制の強化を図る考えなのか、伺います。
　次に、ヒグマとの共生について伺います。
　札幌市は、2017年３月、市民生活の安全の確保を図りながらヒグマとの共生を目指すことを目的に、さっぽろヒグマ基本計画を策定し、ヒグマの市街地への侵入抑制に取り組んで来ました。しかし、ことしに入り、ヒグマの出没件数は９月18日現在で180件となり、過去10年間の同時期でも最多となっています。
　こうした中、８月14日、南区簾舞、藤野地区の住宅地に出没を繰り返していたと見られる８歳程度の雌のヒグマが猟友会により捕殺されました。このヒグマは、８月３日ころより頻繁に簾舞、藤野地区で出没情報が相次ぎ、札幌市は、同一個体と見て、道警と連携しながらパトロールを続けていました。この間、８月６日の夜までは人を避けて行動していたということですが、７日夜から８日朝にかけての出没で、人や車を避けることなく住宅街で餌をとることに執着する行動が確認されたことから、札幌市が専門家などと協議し、銃器かわなによる捕獲を必要と判断し、出没した場合の危険度レベルを４段階のうち２番目に高い段階２に引き上げ、10日に箱わなを設置しました。
　しかし、12日の朝にはさらに行動がエスカレートし、明るい時間帯まで住宅街を歩き回るようになったことから、札幌市、道警、北海道猟友会が協議し、ハンターによる銃器駆除方針を決定、14日午前６時６分、同猟友会のハンターが藤野地区でヒグマを捕殺しました。
　ヒグマ基本計画を策定した目的であるヒグマとの共生を実現するためには、今回のような問題行動をするヒグマを生まないことが最も大切であると考えます。ヒグマとの共生を実現するため、この計画では、人の生活圏と熊の生息域を分けるゾーニングの考えを導入し、ゾーンごとの対応をまとめています。ゾーニングは、人が生活する市街地、山林に接した小規模な農地などがある市街地周辺、熊の生息地の森林の３ゾーンに分類されており、特に、市街地と森林の間に位置する市街地周辺を緩衝帯と位置づけ、市街地への熊の侵入抑制に重点を置いています。また、熊の出没を未然に防ぐ対策が重要として、熊が好む川周辺の草刈りや家庭菜園における電気柵の普及、熊の生態に関する学習会などの普及啓発などに取り組んでいますが、定期的に熊対策を行う地域は一部の地域に限られています。
　熊の出没抑制対策に熱心に取り組む石山地区では、５年前から豊平川で定期的に草刈り活動を行っているほか、穴の川でも草が生えやすい川べりにハーブを植えています。ハーブを楽しむために住民が定期的に草刈りをするハーブの小道は、環境を整えながら熊の侵入防止にもつながる方法として、まさに持続可能なまちづくり、ＳＤＧｓの手法です。専門家によると、石山地区は他の地区に比べて熊の出没が少ないと見ていることからも、このような活動を他の地域に広げることは重要と考えます。
　札幌市では、熊の市街地侵入を防ぐ電気柵の貸し出しを行っておりますが、貸し出しは初年度のみで、購入には４万円から５万円程度かかることから、購入までに至らない家庭もあります。貸し出し後のアンケート調査によると、熊侵入抑制効果は９割という好結果があるにもかかわらず、購入に至らないのであるなら、今後は補助金などの検討も必要と考えます。
　今回は、市民生活の安全を確保するため、計画に基づいて捕殺が行われましたが、その後も市内各地でヒグマの出没情報が続いており、早急に共生の取り組みを加速していかなければ、また新たに問題行動をするヒグマが出てくるのではないかと危惧している市民の声も決して少なくありません。
　このような状況を踏まえ、札幌市においては、市民のヒグマに対する知識の向上に向け、専門家派遣による出前講座や侵入抑制策を充実させるとともに、計画の取り組みをしっかりと検証し、定期的な調査などに基づき、環境変化等に即した見直しを検討する必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、市街地侵入抑制策の取り組みの現状と課題についてどのように認識しているのか、また、ヒグマとの共生について、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
　次に、高齢者の交通事故対策について、２点伺います。
　１点目は、運転免許証の自主返納制度の周知についてです。
　この春、東京都豊島区の池袋で高齢ドライバーのペダルの踏み間違いによる痛ましい交通事故が発生し、大きな社会的問題となりました。その後も、高齢者の運転操作の誤りによる交通事故が連日のように報道されています。
　こうした状況を受け、国は、６月18日に関係閣僚会議を行い、高齢運転者の交通安全緊急対策を決定し、各都道府県と政令指定都市に対して高齢者の安全運転を支える対策を加速させるよう通知を行ったところです。
　一方で、札幌市における高齢ドライバーによる交通事故件数は、過去５年では年間約1,000件発生しており、全体の約２割を占めているとの調査結果があります。件数は横ばいではありますが、全体の事故件数が減少傾向にあることから、高齢ドライバーによる事故が全体に占める割合は、毎年、増加の傾向にあることが明らかとなっています。加齢からくる身体的機能の衰えや注意不足など、ドライバー個人の問題が直接の事故の原因ではありますが、行政としても、高齢による交通事故の防止について対策を進めることが全国的に求められています。
　この対策には、二つの方向性があると考えます。一つ目は、免許証の自主返納を勧めるなど、運転に不安を感じている方が無理に運転を続けないよう促していくこと、そして、二つ目は、車を必要とされている高齢者が引き続き安全に運転できるよう支援していくこと、この双方を両輪として行っていく必要があると考えます。
　まず、運転免許証の自主返納についてですが、札幌市における自主返納を行った高齢者の人数は、2018年には65歳以上で5,197人、前年の2017年は5,468人とのことであり、毎年、相当数の方が自主返納をされています。重大な事故の報道が絶えない社会情勢の中、自主返納を検討する高齢者は今後もふえるものと予想されます。
　その一方で、自主返納をどこで行うのか、どのような手続があるのか、よく知らないといった声もお聞きします。札幌市においては、手稲区の運転免許試験場と中央、厚別の優良運転者免許更新センターの３カ所が窓口になっていますが、先日の報道によると、道内の全警察署でも手続ができるよう、年内に運用を改めるとのことです。自主返納をしやすいよう、そうした申請場所や手続の方法、さらには、代理手続や運転経歴証明書の発行などについて、自主返納を検討している高齢者やその家族に向けてわかりやすく広報することが必要であると考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市では、高齢者の運転免許証の自主返納制度について、今後どのように周知を図っていくのか、お伺いします。
　２点目は、高齢者の安全運転に向けた支援についてです。
　免許証の自主返納を進めていく一方で、高齢ドライバーの中には、なかなか免許証を手放せないという方もおります。通勤や仕事、買い物や通院など、日常生活に車が必要不可欠な方、生活の足としている方も少なくありませんし、また、高齢化に伴い、今後はそうした方がさらにふえていくものと思われます。札幌市では、冬期間の積雪などの問題もある中で、車を手放せない事情のある高齢者に対しては、安全に運転を続けられるよう支援していく必要があると考えます。
　最近の動向として、自動車メーカーが急なアクセル操作を防ぐ装置を車に搭載する動きが見られますし、また、カー用品店などでは急発進を防止する後づけの装置が販売され、大きな反響があると聞きます。東京都では、今年度限りの事業として、70歳以上の都民を対象として、それらの装置の取りつけ費用について補助を始めたとのことです。
　そこで、質問ですが、札幌市では、高齢者が事故を起こさず、引き続き安全に運転できるよう、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
　次に、ラグビーワールドカップと冬季オリンピック・パラリンピック招致について伺います。
　９月20日に幕をあけたラグビーワールドカップは、札幌ドームにおいて、21日にオーストラリア対フィジー戦、22日にイングランド対トンガ戦が行われ、すばらしいゲーム内容と観戦者の熱狂の中、札幌での開催を終えました。秋元市長も観戦に訪れ、４チームの熱戦を目の当たりにしたと聞いていますが、ドームの中を見回すと、国内からだけではなく、世界各国から多くのラグビーファンが札幌を訪れ、ワールドカップの熱戦とともに札幌のまちを楽しんでいただけたと思います。
　また、大通公園西２丁目と札幌駅南口にはファンゾーンが設けられ、大型ビジョンを使用した試合のライブ中継やラグビーの体験コーナーなど、まち全体でラグビーワールドカップを盛り上げるための仕掛けや企画に会場では歓声が沸き上がり、オリンピックを開催した国際交流都市さっぽろとしてのポテンシャルが十分に発揮できたと考えます。
　しかしながら、札幌で冬季以外に今回のような大規模な国際スポーツ大会が開催されたのは2002年サッカーワールドカップ日韓大会以来のことであり、実に17年ぶりとなるスポーツイベントの開催でもありました。来年は、東京オリンピックのサッカーの予選が札幌で開催されます。長らく大きなスポーツイベントの開催がなかった札幌において、世界が注目する国際スポーツ大会が立て続けに行われることは、市民がスポーツを通じた夢や感動、すばらしさを共感できる絶好の機会ですし、国際都市としての発展や交流を築いたことは、シティプロモートの面から大変大きいと感じます。
　また、文科省が実施した体力・スポーツに関する世論調査においては、約９割が国際スポーツ大会の実施について好ましいと回答しており、国際スポーツ大会自体への理解は一定程度あると思いますが、今回、ラグビーワールドカップを実際に目の当たりにして感じた熱気や感動を、今後、どのように2030年冬季オリンピック・パラリンピック札幌招致の理解につなげていくのかが重要だと考えます。
　そこで、質問ですが、今回開催されたラグビーワールドカップが札幌市に対してどのような効果をもたらしていると考えているのか、また、今回の効果を冬季オリンピック・パラリンピック招致への機運醸成にどのようにつなげていくのか、見解を伺います。
　最後に、食関連産業の海外展開支援について伺います。
　今後、日本では人口減少による国内市場の縮小が見込まれており、それに伴う札幌の経済への影響も懸念されています。札幌には、食品製造会社や飲食店が多く集積し、食関連産業が重要な産業となっていますが、人口減少による消費低迷の影響を特に受けやすい分野でもあります。また、札幌の食関連産業は、北海道内の１次産業や観光、雇用といったさまざまな分野との関連も強く、札幌のみならず、今後の北海道の経済を左右する部分も持ち合わせていることから、戦略的に産業振興に取り組んでいく必要があります。
　具体的には、国内市場から成長余地のある海外市場へと目を向けていくことが重要であり、行政として、海外への販路拡大に取り組む企業への支援が必要となります。既に積極的に海外展開をしている市内企業も多くありますが、さらなる札幌の経済発展のためには、二の足を踏んでいる企業への支援が特に重要です。
　国においては、2019年までに農林水産物や食品の輸出額を１兆円とする目標を掲げ、また、北海道においては、2023年までに道産食品の輸出額を1,500億円とする目標を掲げています。あわせて、北海道どさんこプラザが、昨年11月にタイのバンコクに、そしてことし６月にはシンガポールに２号店が開店するなど、国や北海道においても食の海外展開の取り組みが進められていることから、他の行政機関や民間団体との連携を深めて効率的かつ効果的に事業を進めていく必要があると考えます。
　ブランド総合研究所という会社が調査した食事がおいしい都道府県、市区町村ランキング2018では、北海道と札幌市がそれぞれ堂々の第１位でした。また、全国各地で開催される物産展において、北海道物産展はどの地域よりも人気であるという話もよくお聞きします。
　こういった状況から、魅力的な北海道、札幌の食を外国人観光客にＰＲして、観光客アップにつなげることで、市内消費の拡大という経済活性化を図るとともに、帰国してからも再び北海道、札幌の食事や食品を食べたいという需要が生まれ、輸出拡大へとつながる可能性もあるのではないかと考えます。
　現在、札幌市では、台湾、香港、シンガポール、ベトナムなどにおいて食品の展示・商談会への出展支援や、飲食店の海外出店に向けた現地でのテストマーケティングを開催しているほか、食品衛生認証の取得補助などの事業を実施し、海外販路の拡大に取り組む企業を支援しています。そして、市内企業の食品輸出額が2015年の約54億円から2018年には約99億円へと大きく増加していることを踏まえると、これらの取り組みにより一定程度の成果が出ているものと認識しています。
　しかし、海外市場の動向や国際情勢は刻一刻と変化しますので、行政においては、絶えずその変化を敏感に捉え、その時々の状況に合わせて事業を構築していくことが求められます。また、現時点で一定程度の成果は出ているものの、今後さらに輸出額を増加させるためには、新たな取り組みを積極的に進めていくことが求められます。
　そこで、質問ですが、これまでの取り組みの成果のもと、食関連産業のさらなる海外展開に向けて、今後どのような取り組みを進めていくのか、伺います。
　これで、私の全ての質問を終わります。ご清聴いただき、ありがとうございました。（拍手）

○議長（五十嵐徳美）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で６項目にわたりご質問をいただきました。私からは、１項目めの子どもの貧困対策についてと、５項目めのラグビーワールドカップと冬季オリンピック・パラリンピック招致についてお答えをさせていただきます。その余のご質問につきましては、それぞれ担当の副市長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　初めに、１項目めの子どもの貧困対策についてお答えをいたします。
　札幌市子どもの貧困対策計画の初年度におきましては、子どもコーディネーターの新たな配置やスクールソーシャルワーカーの拡充など、相談支援体制の充実強化を初め、子育てや学びへの支援、保護者の就労支援など、さまざまな取り組みを進めてきたところであります。特に、子どもコーディネーターにつきましては、児童会館や子ども食堂など子どもの居場所に積極的に出向き、学校や民生委員・児童委員など地域の関係者とのつながりを構築してきたところであります。
　一方、その取り組みを通じて、困難を抱える子どもや家庭が社会的孤立の傾向にあり、養育環境や学習環境などの外から見えにくい困難をいかに早期に発見し、必要な支援につなぐかが課題であると再認識したところであります。
　今後、対策計画に掲げる各施策を着実に進めるとともに、子どもコーディネーターが中核となり、さまざまな関係者や支援機関と密接に連携しながら、地域全体で重層的に子どもを支えるネットワークを充実させていきたいと考えております。
　次に、５項目めのラグビーワールドカップと冬季オリンピック・パラリンピック招致についてであります。
　ラグビーワールドカップの効果についてであります。
　まずは、札幌開催を無事に終えることができましたことについて、議会の皆様を初め、市民、企業、ボランティアの方々など全ての関係者に心からお礼を申し上げます。
　今大会の開催により、札幌の魅力を全世界に広く発信できたとともに、子どもたちの夢や希望が育まれるなど、スポーツを愛する風土を札幌に根づかせる上で極めて大きな効果があったものと考えております。
　また、ワールドラグビーのビル・ボーモント会長を初めとする関係者からは、札幌ドームのすぐれた機能や、札幌の大会開催能力、市民のおもてなしということを高く評価いただき、世界におけるスポーツ都市札幌のブランドを高めることができたということも大きな成果であったと認識をしております。
　いかにこの成果をオリンピック・パラリンピック招致の機運醸成につなげていくかということでありますけれども、札幌で開催をされた２試合には、世界約80の国や地域から２万人を超える外国人が来られて、市民の皆様からも、さまざまな国の人々と触れ合うことで国際スポーツ大会のだいご味を実感したとの声を多数いただいたところであります。このような市民が実感できる効果を、今後、シンポジウム等でしっかりとお伝えしていきながら、来年の2020東京大会の盛り上がりにつなげ、多くの市民にオリンピックの魅力や意義を感じていただくことで、2030年札幌の冬季大会招致への期待感や共感を得てまいりたいと考えております。
　私からは、以上であります。

○議長（五十嵐徳美）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、大きな２項目めの障がい者施策についてお答え申し上げます。
　そのうちの１点目、障がい当事者や事業所等からの声の把握についてのご質問でございますが、札幌市では、障がい者プランの見直しを検討するため、今年度、障がいのある方、障がい福祉サービス事業所等に対しまして実態調査を行う予定でございます。この調査では、障がいのある方の障がい福祉サービス利用についての意向や、障がい福祉サービス事業所の利用者受け入れ拡大に必要な施策等の設問を盛り込むこととしているところでございます。
　これ以外にも、関係団体との懇談などのさまざまな機会を捉えまして、引き続き、重度障がいのある方を含めまして、障がい当事者や事業所など関係する方々の声の把握に努めてまいりたいと考えるところでございます。
　次に、障がいのある方への相談支援の充実についてのご質問でございますが、障がいのある方が地域で安心して生活できるよう、ご本人や家族から困り事や悩み事をお聞きし、一緒に考え、解決を目指す障がい者相談支援事業所の果たす役割は重要であります。電話相談を含めた相談件数は昨年度10万件を超えており、市内20カ所の事業所を整備し、各事業所に相談員３名の配置に加えまして、特に相談件数の多い事業所に合わせて12名の増員を行うなど、年々増加する相談に対応してきているところでございます。
　また、複雑、困難な事例に対応するために、昨年１月から、弁護士が事業所を訪問して相談員からの法律相談に応じる巡回法律相談を開始し、問題が深刻化する前に公的サポートを受けられる体制を整えてきているところでございます。
　今後とも、各事業所や専門機関の連携や協力を推進するとともに、これまでの取り組みの検証をしながら相談支援体制の充実を図ってまいります。
　私からは、以上でございます。

○議長（五十嵐徳美）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、３項目めのヒグマとの共生についてお答えをいたします。
　札幌市では、さっぽろヒグマ基本計画に基づきまして、市民生活の安全確保を図りながらヒグマと共生するということを目指し、さまざまなヒグマ対策に取り組んでいるところでありますが、中でも、安全確保の観点からは、市街地への侵入を抑制する対策が重要と認識しております。
　このため、これまで、ヒグマに対する理解を深めるための普及啓発とともに、侵入経路遮断のための河川周辺の木々の下草刈りや、家庭菜園向け電気柵の普及に取り組んできたところでありますが、対象となる範囲が広いなどの課題があり、さらには、高齢化や人口減少によって手入れの行き届かない緑地などが増加している、そんな状況も見られるところであります。
　このようなことから、今後は、ご質問にもありました地域の住民の方々の自主的なまちづくりの活動がヒグマの侵入抑制につながっている事例などを参考にしながら、出前講座などの機会を通して地域に働きかけるなど、市街地侵入抑制の充実に向けて取り組んでまいります。
　私からは、以上であります。

○議長（五十嵐徳美）　石川副市長。

◎副市長（石川敏也）　私からは、４項目めの高齢者の交通事故対策について、６項目めの食関連産業の海外展開支援について、２項目についてご答弁を申し上げます。
　まず、大きな４項目めの高齢者の交通事故対策についてであります。
　１点目の運転免許証の自主返納制度の周知についてであります。
　高齢ドライバーによる事故防止のための有効な手段の一つとして、運転免許証の自主返納制度を高齢者ご本人やそれを支える方々に周知していくことは、極めて重要であると認識をいたしております。
　今年度は、これまで行ってまいりました出前講座や交通安全教室などの取り組みに加えまして、ラジオの広報番組における呼びかけでありましたり、リーフレットの配布など、高齢者やその家族に対する働きかけを強めてきたところであります。
　今後とも、警察や関係機関との連携を深めつつ、ＳＮＳの活用なども含めたさらなる普及啓発に取り組んでまいります。
　２点目の高齢者の安全運転に向けた支援についてであります。
　現在、国では、安全運転サポート車の普及推進に向けて、急発進防止装置などの性能認定制度の導入や、高齢者向けの新たな免許制度の創設が検討されているところであり、その動向を注視してまいりたいと考えているところであります。
　あわせまして、事故の防止には、高齢ドライバーご自身が、加齢による認知機能や身体機能の変化を自覚し、現在の技量に応じた運転を心がけることが何より重要であると認識をしております。まずは、運転に伴うリスクや、運転を続けるべきか、適切に判断するための知識や専門の相談窓口などについて、自主返納制度とあわせて、より一層の周知を図ってまいりたい、このように考えております。
　続きまして、大きな６項目めの食関連産業の海外展開支援についてであります。
　国内市場の縮小が懸念されておりますことや、インバウンドの増加を図るという観光振興の面からも、食関連産業の海外展開を積極的に支援することは重要であると認識をいたしております。
　今後は、海外未進出の企業が安心して海外に挑戦できるよう、専門スタッフによる企業訪問を強化いたしまして、輸出に関する相談や助言を行うなど、海外進出に取り組む企業をふやしてまいりたい、このように考えております。
　さらに、企業のニーズや海外市場の動向等を踏まえまして、これまで海外展開がなされていなかった国についても支援の対象に加え、販路の拡大につなげるなど、より一層、食関連産業への支援を進めてまいります。
　私からは、以上でございます。

○議長（五十嵐徳美）　以上で、代表質問は全て終了しました。
　（飯島弘之議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（五十嵐徳美）　飯島弘之議員。

◆飯島弘之議員　特別委員会設置及び委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案26件のうち、平成30年度決算にかかわる議案については、委員34人から成る第一部決算特別委員会及び委員33人から成る第二部決算特別委員会を設置し、お手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に、また、その他の議案等については、同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　ただいまの飯島議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされております議案26件のうち、平成30年度決算にかかわる議案については、委員34人から成る第一部決算特別委員会及び委員33人から成る第二部決算特別委員会を設置し、お手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に、また、その他の議案については、同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。

○議長（五十嵐徳美）　ここで、日程に追加して、ただいま設置されました第一部・第二部決算特別委員会の委員の選任を議題とします。
　本件につきましては、お手元に配付の委員名簿のとおり指名することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　異議なしと認めます。
　したがって、委員名簿のとおりそれぞれ選任されました。
　なお、両特別委員会における発言のための委員交代は、先例によりまして、両特別委員長の許可を得た上で行っていただくこととします。

○議長（五十嵐徳美）　さらに、日程に追加して、第一部・第二部決算特別委員会の委員長の選任を議題とします。
　（飯島弘之議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（五十嵐徳美）　飯島弘之議員。

◆飯島弘之議員　第一部・第二部決算特別委員会の委員長の選任につきまして、指名推選の動議を提出いたします。
　第一部決算特別委員長に小竹ともこ議員を、第二部決算特別委員長に村上ゆうこ議員をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　ただいまの飯島議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　異議なしと認めます。
　したがって、第一部決算特別委員長に小竹ともこ議員が、第二部決算特別委員長に村上ゆうこ議員がそれぞれ選任されました。

○議長（五十嵐徳美）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日９月27日から10月１日までは委員会審査等のため休会とし、10月２日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（五十嵐徳美）　本日は、これで散会します。