札幌市議会 会議録検索システム（令和元年第３回定例会 2019-10-28 第7号）

○議長（五十嵐徳美）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（五十嵐徳美）　出席議員数は、67人です。

○議長（五十嵐徳美）　本日の会議録署名議員として藤田稔人議員、前川隆史議員を指名します。

○議長（五十嵐徳美）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（泉善行）　報告いたします。
　ふじわら広昭議員は、所用のため、本日の会議を欠席する旨、届け出がございました。
　また、吉岡副市長は、公務出張のため、本日の会議を欠席する旨、届け出がございました。
　本日の議事日程、陳情受理付託一覧表、議案審査結果報告書は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（五十嵐徳美）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第７号までの７件を一括議題とします。
　委員長報告を求めます。
　まず、第一部決算特別委員長　小竹ともこ議員。
　（小竹ともこ議員登壇）

◆小竹ともこ議員　第一部決算特別委員会に付託されました議案第１号　平成30年度札幌市各会計歳入歳出決算認定の件中関係分につきまして、その審査結果をご報告いたします。
　この場合、各局ごとに、主な質疑を中心に、順次、報告いたします。
　最初に、財政局等については、長期的な財政見通しについて、社会情勢が大きく変化していく中、正確な試算が困難と考えるが、どのように推計するのか。森林整備や木材利用の促進のための財源である森林環境譲与税の創設を受け、道産材の利用を全市的に進めるべきと考えるが、予算編成を所管する立場として、どのように取り組んでいくのか。人件費のあり方について、複雑多様化する地域課題への対応には職員数をふやしていくことが必要だが、本市の財政力や今後の財政見通しを踏まえ、どのように考えているのか。財政規律の維持について、公共施設の更新や北海道新幹線札幌延伸などの大型事業が見込まれる中、市債残高のさらなる増加が懸念されるが、どのように取り組んでいくのか。北海道胆振東部地震の罹災証明書発行に係る現地調査について、広報活動を強化した結果、申請件数が大幅に伸びたとのことだが、遅滞なく手続を進めるため、どのような体制を敷いて対応しているのか。公契約における労働条件について、今なお官製ワーキングプアと言える実態が数多く存在するが、改善に向け、今後どのように取り組んでいくのか。入札契約制度に関連して、設計業務におけるくじ引きの抑制に向け、総合評価落札方式を試行導入しているが、どのような考えで評価項目を設定したのか。総合評価落札方式の拡大に当たっては、企業等が、評価項目の加点に向け、建築機材の更新などの競争力向上に注力するよう、中長期的な数値目標を設定すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、選挙管理委員会については、若年層の投票率向上に当たっては、よりわかりやすい情報発信策の検討が必要であり、動画の活用や投票所案内はがきへの地図の掲載は有効な手法と考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、消防局については、危険物による事故の防止について、積雪寒冷地の本市ではホームタンクに起因する事故が多いが、市民の安全・安心に向け、どのように取り組んでいるのか。救急需要のさらなる増加に対応するには、救急隊の増強配置だけではなく、消防車両や消防隊員の有効活用も重要と考えるが、どのように取り組むのか。周産期救急の充実に当たっては、搬送体制の構築だけではなく、隊員の知識、技術の向上に向けた研修が重要と考えるが、どのように取り組んでいるのか。ＩＣＴを活用した救急活動について、現場で撮影した心電図などを搬送先の病院と迅速に共有する画像伝送機能は、消防と医療の連携強化に有効と考えるが、どのような実績があるのか等の質疑がありました。
　次に、環境局について、環境計画費等では、燃料電池自動車は、環境負荷低減に資するのみならず、災害時の非常用電源としても活用可能であることから、さらなる普及促進を図るべきと考えるが、今後どのように取り組んでいくのか。ヒグマ対策としての電気柵の設置について、地域で一体となって導入することで、より侵入抑制に効果を発揮するものだが、普及促進に向け、どのように取り組んでいくのか。ヒグマの市街地侵入抑制策の実施に当たっては、侵入経路となる河川を管理する国や道と連携していく必要があると考えるが、どうか。プラスチックによる海洋汚染への対応が求められる中、国のレジ袋有料化に先んじて削減に向けた本市独自の取り組みを行うべきと考えるが、どうか。災害時のごみ収集車の燃料の確保について、北海道胆振東部地震の際には、ガソリンスタンドに長蛇の列ができ、給油に大変苦労したとのことだが、どのような対応をとっているのか。駒岡清掃工場更新事業の落札者決定基準について、地域貢献を得点評価の対象としており、ＷＴＯ政府調達協定への抵触が懸念されることから、より慎重に選考委員会で議論すべきだったのではないか。地球温暖化対策に関連して、電力消費量が多い本市の特徴を踏まえ、再生可能エネルギーの割合をふやす必要があることから、環境基本計画で掲げる目標値を引き上げるべきと考えるが、どうか。温室効果ガス排出量の削減に向け、国はもとより、自治体が主体的に行動することが急務と考えるが、今後どのように取り組んでいくのか等の質疑がありました。
　公園緑化費等では、オオワシ・プログラムについて、国内希少野生動植物種であることを踏まえ、円山動物園で繁殖させた個体の野生復帰を目指すものだが、今後どのように進めていくのか。円山動物園の経営安定化に当たっては、入園料以外の収入確保策が必要であり、継続的に発生する象のふんを主原料とした堆肥の活用は動物園ならではの有効な手法と考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、まちづくり政策局について、総務管理費では、第２期さっぽろ未来創生プランについて、実効性を担保するには中期実施計画と連動させて策定すべきだが、重点的に取り組む施策をどのように考えているのか。ふるさと応援隊について、道内での関係人口創出につながる取り組みであり、各自治体からも期待が寄せられているが、今後の方向性をどのように考えているのか。北海道胆振東部地震の被災者支援制度について、生活再建の状況等を踏まえ、申請期限の延長や期限後の受け付けなどの柔軟な対応が必要と考えるが、どのように取り組んでいくのか。札幌市ＩＣＴ活用戦略の改定に当たっては、データの集積や活用が市民の暮らしにどう寄与していくのかをよりわかりやすく伝えられる内容とすべきだが、どのように認識しているのか。旧白石区役所跡地の利活用について、多角的な視点で公的利用を検討することが最優先であり、立地条件から白石警察署の移転先に適していると考えるが、どのように認識しているのか等の質疑がありました。
　都市計画費等では、創成東地区のまちづくりに係るプレースメーキングの取り組みに当たっては、住民や事業者の主体的な参加による魅力的な居場所づくりが重要なことから、担い手の発掘に注力すべきと考えるが、どうか。郊外住宅地のまちづくりについて、第２次都市計画マスタープラン策定時の市民アンケートでは、現住地に住み続けたいという声が多く寄せられたことを踏まえ、今後どのように進めていくのか。路面電車の延伸について、ループ化により利便性が向上したからこそ、札幌駅とつながっていない現状は非常にもったいないことから、具体的な計画の策定に向けた検討を行うべきと考えるが、どうか。北海道新幹線トンネル工事に係る発生土の対策工法について、鉄道・運輸機構に全てを任せるのではなく、市民の不安解消に向け、本市も独自に調査・検証を行い、安全性を確認すべきと考えるが、どうか。北５西１・西２地区の再開発に関連して、新幹線ホーム位置が大東案となったことから、駅東側のまちづくりも踏まえて、バスターミナルの配置等を再度議論する必要があり、北５東１地区を加えた３街区一体で進めるべきと考えるが、どうか。公共の財産である市有地を活用することから高い関心が持たれているが、今後、事業化を進めるに当たり、市民理解をどのように醸成していくのか。都心アクセス道路に関連して、オープンハウスの開催に当たっては、市民意見の積極的な把握に向け、ポイントを見定めたわかりやすい説明が重要と考えるが、どのような内容とするのか。集中豪雨などの頻度が増す中、国の検討会において整備効果ばかりが議論されている現状は問題であることから、急激な気象変化への対応が検討されるよう、本市としての役割を発揮すべきと考えるが、どうか。丘珠空港に関連して、地域との共生を目指すべきであり、住民がメリットと感じられるような人や物が集まる取り組みが必要と考えるが、どのような利活用策を検討していくのか。事業計画の策定に当たっては、地域の住環境に影響を及ぼす懸念を踏まえ、不安に思う市民の意見を反映させていくことが重要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、教育委員会については、小・中学校におけるタブレット端末の活用について、教員が効果的な場面で事業に取り入れられるよう、スキルアップに向けた支援が必要だが、どのように取り組んでいるのか。震災時における児童生徒の安全確保に向け、各学校において日ごろからの訓練や防災教育などを行う必要があると考えるが、対応マニュアルの改定を踏まえ、どのように取り組んでいくのか。グラウンドの維持管理について、洪水被害の防止に効果がある流域貯留浸透施設を設置した学校では、整備後に砂ぼこりが舞いやすくなるなどの影響が出ているが、改善に向け、どのように取り組んでいくのか。学校の定期健診において疾病の疑いを指摘されたのであれば、医療機関での治療を開始する必要があることから、受診率向上に向け、何らかの対策を検討すべきと考えるが、どうか。学校給食における食物アレルギー対応について、保護者が不安に感じている現状だが、全ての教職員が理解を深め、適切に行動できるよう、今後どのように取り組んでいくのか。高校生への修学支援に当たっては、返済義務のない札幌市奨学金制度が経済的に厳しい家庭の高校進学を後押ししている現状を踏まえ、さらなる制度の充実に取り組むべきと考えるが、どうか。高等学校等生徒通学交通費助成制度について、消費税増税により家計への負担がさらに増大する中、支給要件を緩和し、対象者をふやすべきと考えるが、どうか。医療的ケア児の学ぶ権利の保障には、看護師を初めとする学校や子どもをサポートする人的資源の充実が必要だが、どのような体制整備を行っていくのか。算数にーごープロジェクト事業の充実に向け、モデル事業により実証された効果が市内全校でも得られるよう、必要な支援策を講じていくべきと考えるが、今後どのように取り組んでいくのか。教育現場での子どもの権利推進に係る取り組みについて、授業の中での学び合いや実践で生じた課題を解決することが重要と考えるが、どのように認識しているのか。不登校児童生徒への支援に当たっては、相談支援パートナーと教職員が情報を共有し、対応の方針を検討することが必要だが、どのように取り組んでいるのか。市立幼稚園の今後のあり方に関する方針の策定に当たっては、10年間の展望であることを踏まえ、大きな視点を持って検討を行う必要があるが、本市全体の幼児教育をどのような考えで進めていくのか等の質疑がありました。
　次に、総務局については、事業評価調書の公表について、市政の透明性確保には市民が容易に情報を入手できる環境づくりが重要と考えるが、今後どのように取り組んでいくのか。ふるさと納税の返礼品について、市販されていない地域の隠れた資源を有効活用することに加え、来札の契機になり得る体験型のものをふやすことが重要と考えるが、どうか。朝鮮学校に対する補助金のあり方について、生徒数の減少や教育内容、朝鮮総連との密接な関係性を踏まえ、見直しを検討すべきと考えるが、どうか。多言語総合相談窓口について、文化の違いなどにより、在留外国人が抱える問題は複雑・専門化する傾向にあるが、どのように関係機関等との連携を図っていくのか。職員のメンタルヘルス対策について、若年層職員が不調を訴える割合がやや高くなってきている傾向を踏まえ、今後どのように取り組んでいくのか。
　職員の人材確保に当たっては、採用予定者の大半を若年層が占める中、民間経験のある中高年層など、即戦力として活躍が期待できる人材の採用も重要と考えるが、要件緩和を改めて検討してはどうか。高齢層職員の働き方の検討が求められる中、再任用ではなく、民間での就労を希望する職員もいることから、地元の企業や団体等と結びつける仕組みの構築が必要と考えるが、どうか。職員の人事配置に当たっては、在籍年数のみによる画一的な判断を行うのではなく、業務上や人材育成上の必要性を考慮することが極めて重要だが、どのように認識しているのか。会計年度任用職員の同一部での任期更新限度について、自治体の判断で決定できるにもかかわらず、なぜ３年までとしているのか等の質疑がありました。
　次に、危機管理対策室については、ハザードマップについて、防災意識向上の観点からさまざまな情報を見やすく集約し、コンパクトにするなど、市民に身近なものとなるよう改善していくべきと考えるが、どうか。避難所の環境整備に関連して、Ｗｉ－Ｆｉ設備の整備に当たり、一般の携帯電話とは別の周波数帯を使用する地域ＢＷＡの導入が計画されているが、市民にとってどのような活用が可能となるのか。乳幼児の食料対策として、お湯が不要な液体ミルクの活用は、被災直後など清潔な水の入手が難しい場面で非常に有効なことから、備蓄を検討していくべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、市民文化局については、犯罪被害者支援について、本市の取り組みでは不十分なことから、経済的負担の軽減や精神的被害の回復に向けた他都市の先進事例を取り入れ、さらなる施策の充実を図るべきと考えるが、どうか。防犯カメラ設置補助制度について、安全・安心に資するにもかかわらず、地域の合意形成等への懸念により申請に消極的になった事実は否定できないが、利用促進に向け、どのように取り組んでいくのか。さっぽろまちづくりスマイル企業認定制度について、一定基準以上の社会貢献活動に取り組む企業を認定するものだが、地域課題の解決につながる担い手をふやすため、今後どのように運用していくのか。アイヌ住宅新築資金等貸付金について、回収に至らず、債権放棄を行ったものもあるが、これまでどのような法的措置をとってきたのか。ヘイトスピーチに関する啓発について、現状のポスター掲示や小冊子の配布では不十分であることから、より多くの市民の心に届くよう取り組みを広げていくべきと考えるが、どうか。札幌博物館の整備について、国内大規模都市としては最後発であり、失敗は許されないことから、計画段階から市民の意見を取り入れ、検討を進めるべきと考えるが、どうか。札幌文化芸術劇場における地元の文化団体との共同制作事業の実施に当たっては、特定の団体だけではなく、各ジャンルの代表者が一堂に会する場を設け、十分に意見交換を行うべきと考えるが、どうか。野外彫刻の保全について、経年劣化による倒壊の危険性が高い作品も多い中、調査や補修などを行ってきている市民団体等の協力を得ることが重要と考えるが、どのように取り組んでいくのか。札幌国際芸術祭2020について、海外からの来場者をふやすには、豊富な雪や寒冷な気候といった本市の冬の魅力を効果的に発信することが重要だが、どのような広報活動を展開していくのか等の質疑がありました。
　最後に、子ども未来局については、新・さっぽろ子ども未来プランの改定に当たっては、地域や行政などの多様な主体が密接に連携し、子育てを支援するという視点が必要と考えるが、どのようなことを重点的に位置づけていくのか。放課後児童クラブの過密化対策について、幼児教育・保育の無償化に伴い、登録児童数の急増が想定されることから、子どもの居場所確保に向けた積極的な対応が必要だが、どのように取り組んでいくのか。フリースクール等に対する補助について、不登校児童生徒への支援策として本市独自で実施しているが、学習の機会や学びの選択肢が保障されるよう、今後どのような方向性で取り組んでいくのか。若者の社会的自立促進事業について、高校卒業資格の取得に向けた学習支援等を行うものだが、困難を抱える多くの若者に活用してもらえるよう、今後どのように取り組んでいくのか。幼児教育・保育の無償化により副食費が実費徴収されることから、子育て世帯の負担増への対応として本市独自の公費助成を検討すべきと考えるが、どうか。子どもアシストセンターについて、権利救済機関としての役割を果たしているとは言いがたいが、近年のいじめや児童虐待の動向を踏まえ、今後どのように進展を図っていくのか。子どもアシストセンターにおけるＬＩＮＥ相談について、子どもにとって身近な通信手段を活用した有効な手法と考えるが、今後どのように取り組んでいくのか。児童虐待対応に関連して、議会等でたびたび指摘されているにもかかわらず、死亡事案が繰り返し発生するのは、職員の責任感と行動力が依然として不足していることが大きな要因と考えるが、どう認識しているのか。児童相談所のみならず、要保護児童対策地域協議会の事務局を担う各区の体制強化が重要であり、市民に身近な相談機能と支援等における専門性を両立させる必要があるが、どのように取り組んでいくのか等の質疑がありました。
　以上が、本委員会における質疑の概要であります。
　引き続き討論を行いましたところ、会派を代表して自由民主党・小田委員、民主市民連合・うるしはら委員、公明党・森山委員、日本共産党・佐藤委員から、また、市民ネットワーク北海道・石川委員から、それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分は、賛成多数で認定すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（五十嵐徳美）　次に、第二部決算特別委員長　村上ゆうこ議員。
　（村上ゆうこ議員登壇）

◆村上ゆうこ議員　第二部決算特別委員会に付託されました議案７件につきまして、その審査結果をご報告いたします。
　この場合、各局ごとに、主な質疑を中心に、順次、報告いたします。
　最初に、建設局について、道路橋りょう費等では、雪対策における先進技術の活用について、生産年齢人口の減少に伴い、業務効率化が求められている中、本市の計画でもさまざまな取り組みが掲げられているが、どのような考え方で推進していくのか。生活道路の除雪について、超高齢社会のさらなる進行や担い手の減少など社会環境の変化を見据えると、将来的には新たな方法にかじを切っていく必要があると考えるが、どう検討を進めていくのか。冬期間の消火活動により生じる生活道路のざくざく路面について、安心・安全な市民生活を確保するためにも、消防局と連携を図り、スピード感を持って対応すべきと考えるが、どうか。除雪センターに市民から寄せられる電話について、職員の対応力向上等の効果が期待できるため、今年度から全ての通話を録音するとのことだが、個人情報保護の観点を踏まえ、どのようにデータ管理を行うのか。除雪センターにおける電話対応のコールセンターへの移行を実現するには、時間帯や気象状況等により通話件数が変動する実態を踏まえ、配置するオペレーターの条件を整理する必要があると考えるが、どうか。雪対策について、市民から最も求められている施策であり、さまざまな課題の解決や多くの期待に応えていくためにも、除排雪予算の拡充を検討すべきと考えるが、どうか。未就学児が集団で移動する経路の安全確保に向け、保育園等周辺道路の緊急点検の際に、施設側から寄せられた要望の早期実現が望まれるが、今後どのように対策を進めていく考えなのか。通学路の安全対策について、危険性が指摘されているにもかかわらず、解消されない箇所が多いことから、他機関の対策を待つことなく、道路管理者として、改善に向け、緊急に取り組むべきと考えるが、どうか。点字ブロックについて、破損した状態が続くと、視覚障がい者が外出時に不安に駆られ、生活に支障を来すとともに、障害物にもなりかねないと考えるが、今後どのように補修していくのか。美しが丘地区における、再度災害の防止に向け、住民説明会で調査・検証の報告がなされたとのことだが、具体的にどのような対策を考えているのか。里塚霊園隣接地域の震災被害からの復旧に当たり、強引に進める余り、被災者の疑念も拭えておらず、本市が示す対策についても合意がなされていない中、住民の不安にどう対応していく考えか等の質疑がありました。
　公園緑化費では、豊平川緑地のウォーターガーデン活性化に向け、利用状況やニーズを踏まえ、河川敷地での飲食店等の設置や営業行為を認めるミズベリングを可能な限り早期に導入すべきと考えるが、見通しはどうか。公園トイレについて、バリアフリー化や便器の洋式化が求められる一方、維持管理や費用の面から、利用頻度が極端に低い施設を一定程度集約させていく必要があると考えるが、どうか。街区公園の遊具について、住民が知らないうちに撤去されることがあってはならないと考えるが、本市はどのように捉えているのか等の質疑がありました。
　次に、病院局については、医療従事者の適正配置について、経営計画の達成には、医師１人当たりの報酬額の高い診療科へ重点的に職員を置くなどの戦略を検討しなければ赤字解消もままならないと考えるが、どう認識しているのか。患者サポートセンターの新設に当たっては、入退院機能の強化が図られる一方、経費がかさみ、収支に影響を与える可能性もあるため、ビジョンを持った経営戦略が重要だが、どう考えているのか。看護師の中途退職について、人材育成が進まず、医療の質の低下につながるおそれがあり、病院経営にとって大きな痛手となる重要な課題であると考えるが、防止に向けた取り組みをどのように行っているのか。更新された高性能なＣＴを活用することにより多くの検査が可能になったことを積極的にアピールし、患者数をふやすべきと考えるが、どのように増収策に取り組んでいくのか。医業外収益の増加に向けた広告事業について、市立札幌病院は、来院者が多いため、民間企業等にとっても自社や商品のＰＲにつながる施設であるが、どのように取り組んでいく考えか。市立札幌病院の経営について、不採算である政策的医療に一般会計から繰入金を投入し、安定的に運営をしながら黒字化に近づいてきた状況で、このたびの消費税増税は大きな影響があると考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、保健福祉局について、社会福祉費等では、子ども発達総合支援センターの地域支援室における取り組みについて、保護者相談や現場からの支援依頼が増加する中、現状の人員体制で充実を図ることは困難と考えるが、今後どのように進めていくのか。障がい児通所支援における保育所等訪問支援について、利用者がまだ少なく、潜在的なニーズを明らかにするためには、認知度を高めるなどより一層普及させていく必要があると考えるが、どう取り組んでいくのか。障害者手帳のカード化について、丈夫で携帯しやすくなることから、幾度となく当事者から求める声があり、利便性向上の観点から早期に実現すべきと考えるが、どのように認識しているのか。重度障がい者の在宅介護について、地域生活を支える最も基本となるサービスであるため、使用可能な時間数を必要性に応じて個別に判断する非定型による支給決定導入の検討が必要と考えるが、どうか。障がい者の文化芸術活動について、共生社会へのかけ橋になる一方、本市の支援の取り組みに物足りなさを感じていることから、国の基本計画の考え方に沿って総合的かつ計画的に推進していくべきと考えるが、どうか。無料・低額診療制度について、効果を十分に発揮させるには、医療機関だけではなく、調剤薬局での経済的負担も軽減する必要があることから、利用者の状況を直接調査し、薬代の補助を検討すべきだが、どうか。民生委員の担い手不足の問題について、地域住民からの幅広い相談支援に対応するなど果たしている役割の大きさを考えると深刻だが、これまでどのような対応をしてきたのか。生活就労支援センターにおける生活困窮者への支援に関連して、仕事についても働き続けることができない相談者がいることから、就職に向けた支援とともに、就労後の相談にも力を入れるべきと考えるが、どうか。支援員について、多種多様な課題を抱えた相談者に対応するにはさまざまな知識が求められるが、専門性を高めるため、どのように育成していく考えか等の質疑がありました。
　老人福祉費及び介護保険会計等では、介護人材の確保策に関連して、特定処遇改善加算の取得を促進し、賃金改善に取り組むことが重要であるが、未対応である事業所への働きかけをどう考えているのか。介護職の離職理由は、低い給与に加え、健康を害するほどの忙しさにあると考えるが、今後どのように実効性ある取り組みを進めていくのか等の質疑がありました。
　国民健康保険会計等では、特定健診の受診率について、本市は指定都市中最下位と危機的な状況である中、健康に無関心な層を動かすには労力がかかると考えるが、今後どのように向上させていくのか。国民健康保険の一部負担金減免に係る本市の要綱について、保険料の滞納者でも制度の対象となることを明記しなければ個々の対応に差が生じるため、国の通知に沿った内容に改めるべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　健康衛生費では、家庭では気がつかない発達や社会性に心配がある子どもを早期発見し、適切な支援につなげるには、受診率の低い５歳児を対象とした健診や発達相談において、保育現場との連携強化が重要と考えるが、今後どのように取り組んでいくのか。がん患者への支援として、金銭的理由により医療用ウイッグの購入が難しく、治療に踏み出せない市民もいることから、充実した社会生活を送れるよう、負担軽減のための取り組みが必要と考えるが、どうか。出産や育児を希望するがん患者への支援として、治療により生殖機能に障害が生じる前に卵子や精子等を凍結する妊孕性温存治療への助成を検討すべきと考えるが、どうか。若年妊婦への支援に当たっては、妊娠による大きな不安や悩み、葛藤を抱えながら周囲に頼ることができずにいる可能性があるため、気兼ねなく相談できる体制を充実させていくべきと考えるが、どうか。障がい者の歯科保健対策について、施設利用者を対象とした本市による調査の結果、口腔状態が深刻であることが判明し、放置が許されないため、早急に取り組むべきと考えるが、どうか。病院受診を希望する来札外国人に対し、円滑な受け入れ体制を充実させることは、本市の観光産業を支えることなどにつながるため重要と考えるが、医療機関に関するわかりやすい情報提供にどう取り組んでいるのか。若い世代への性感染症防止に向けた啓発活動として、年齢を限定したＳＮＳ上の広告を本市独自に行うことに加え、若者の立ち寄りやすい場所にステッカーやポスターの掲示をすべきと考えるが、どうか。人の死や死後のあり方に対する市民意識の醸成には、本市みずからの努力と葬送に関するノウハウを持つ関係団体等との協働の取り組みが必要と考えるが、どのように進めていくのか。災害時のペット対策について、飼育施設から逃走し、危害を加えることも想定されるため、動物取り扱い業者に対する監視・指導を徹底し、緊急時の備えへの意識を向上させることが重要と考えるが、どう取り組むのか。公衆浴場の設備設置費補助について、ニーズを捉えた要綱の改正を随時行っており、施設営業者の負担軽減につながっているが、限度額や対象の拡大を求めるさらなる要望に対し、どう取り組んでいくのか等の質疑がありました。
　次に、農業委員会については、農業委員の不在地域解消に向け、同様の問題を抱える他都市へのアンケート調査を行ったとのことだが、得られた結果をどう生かしていく考えか等の質疑がありました。
　次に、経済観光局について、労働費では、就職氷河期世代に着目した施策について、本市を牽引する即戦力を支えることにつながるため、就労を初めとしたさまざまな分野で積極的に展開していくべきだが、まずは雇用部門としてどのように進めていくのか。ワークトライアル事業について、支援対象年齢の拡大に当たり、異なる経験値を持つこれまで以上に幅広い層の求職者に対応していくには、さらなる創意工夫が必要となるが、どう取り組むのか。ここシェルジュＳＡＰＰＯＲＯについて、潜在的な需要を考慮すると、施設を知ってもらうためのさらなる工夫や仕掛けが必要と考えるが、利用者増に向け、どのような点を強化すべきと認識しているのか等の質疑がありました。
　商工費では、ＭＩＣＥ誘致に当たっては、助成金を交付した企業等に対し、丁寧かつ熱心な事後対応を行い、得られる情報やノウハウを蓄積することでさらに取り組みが進むよう、戦略的プロセスを構築していくべきだが、どうか。東南アジア諸国への誘客プロモーションについて、訪日観光客数が過去最高を記録する国もあるなど、最も成長する可能性を秘めた市場であり、取り組みを進めることが得策と考えられるが、どう展開していくのか。本市のさらなる観光振興に向け、大規模な開発を伴わない、観光客がトレーラーハウス等を利用する長期滞在型の新たな旅行形態にどう対応していくのか。省エネルギービジネス創出事業について、総合窓口事業者への補助が今年度で終了することにより、軌道に乗り始めた取り組みにブレーキがかかることを危惧しているが、今後どう進めていくのか。Ｎｏ　Ｍａｐｓについて、多くの先駆的な取り組みが本市にもたらされてきたが、これまでに得られた成果はどのようなものであったのか。台北フィルムコミッションと覚書を締結したことにより、ニュースで報道されるなど、現地での注目度が高まる中、今後、具体的にどのような取り組みを進めていくのか。コミュニティ型建設業創出事業に係る市民向けセミナーについて、紙面縮小により案内が載らなくなったことで参加者が激減しているため、広報さっぽろへの掲載を復活させるべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　農政費では、新規就農者に対する支援について、生産者と消費者の接点をふやす機会としてマルシェが注目される一方、少人数経営の農家にとって遠方への出展は負担が大きいと考えるが、どのように展開していくのか。女性農業者の活躍推進について、農家の減少や高齢化が深刻さを増す中、担い手不足を食いとめるために重要であることから、支援の取り組みに力を入れていくべきと考えるが、どのように展開していくのか。本市の農業に対する若い世代の理解促進に向け、子ども時代から地域の特産品の背景や栽培の歴史を伝える食農教育に取り組むことで身近に感じてもらうことができると考えるが、どう進めていくのか等の質疑がありました。
　中央卸売市場事業会計では、現在検討中の新たな事業計画について、厳しい流通環境にある中、市民に生鮮食料品を安定供給するという役割を果たしていく上で極めて重要なものと考えるが、どのような方向性の内容とするのか。市場運営のよりどころである業務規程について、法改正への対応のため、関係者と取引ルールの改定内容等を協議しているとのことだが、全体としてどのように改める考えか等の質疑がありました。
　次に、交通局については、南北線さっぽろ駅について、慢性的な混雑の解消が長年の課題であった中、ホームの増設を含めた改良工事を行い、利用者の利便性向上を図るとのことだが、どのような理由で事業を実施することとしたのか。東西線大通駅について、南北線さっぽろ駅に次いでラッシュ時の混雑度が高いため、緩和策として床面案内表示を敷設したとのことだが、どのような効果があったのか。真駒内駅の改修について、大規模な地震が続いていることを踏まえ、現行基準を満たす耐震性を早急に確保し、安全性を向上させる必要があると考えるが、どのような工事が行われているのか。地下鉄利用者の利便性向上及びさらなる増収に向け、駅構内の空きスペースの有効活用は多様なサービスの提供につながるものと考えるが、今後どのように取り組んでいくのか。広告料収入の増加に向け、多くの人が行き交う都心部の地下鉄駅空間をより有効に活用することが重要と考えるが、さっぽろ駅及び大通駅における今後の広告展開をどのように進めていくのか。軌道事業について、これまでは、経営改善を優先し、施設改修等を最小限にとどめてきたが、老朽化が著しく進んでいることから、安全運行を維持するためにも計画的な設備投資が必要と考えるが、見通しはどうか等の質疑がありました。
　次に、スポーツ局については、東京2020オリンピック・パラリンピック大会へ向けた取り組みに関連して、市民に加え、国内外からの観戦客にも楽しんでもらうことが成功の鍵と言え、ひいては2030年冬季大会の招致につながると考えるが、ラグビーワールドカップで得た課題や成果をもとに、どう進めていくのか。多くの人が感動体験を共有できる機会を提供することが重要であり、ラグビーワールドカップでは、より長い期間のファンゾーンの設置を望む声があったとのことだが、どのように考えているのか。知的障がいのある方のスポーツ活動への理解促進に向け、市民がみずから行動を起こしていくことがスペシャルオリンピックス日本冬季北海道大会の盛り上がりにもつながると考えるが、どう取り組んでいくのか。各区の体育館について、基幹避難所に指定されていることから、特に危機管理対策室と情報共有し、改修や備品更新の際にテレビ端子を増設するなど、災害時に必要な機能を満たしていくべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、都市局について、建築費等では、単身高齢者等の民間賃貸住宅への入居促進に当たっては、貸し渋りの原因である大家の不安解消のため、民間事業者の強みを取り入れる工夫も必要だが、新たに設立する協議会ではどのような体制で取り組むのか。また、新たな住宅セーフティネットの柱の一つとなる居住支援協議会について、住居紹介だけではなく、提供していく生活支援サービスも重要と考えるが、どのように取り組んでいく考えか。みなし仮設住宅入居者の恒久的な住まいの確保に向け、意向確認を漏れなく実施し、適切に情報提供していく必要があると考えるが、どう取り組んでいくのか。市営住宅入居者の低層階への住みかえについて、高齢化が進み、今後も希望者はふえると予測されるため、具体的な対応を急ぐべきと考えるが、どうか。吹きつけアスベストについて、使用されていることが判明していながら、対策がなされていない民間建築物の所有者を直接訪問し、除去等の必要性や補助制度を丁寧に説明すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　土地区画整理会計等では、既成市街地について、魅力ある複合型高度利用の実現や、地域特性に応じた居住環境の維持・向上を図っていく必要があることから、新たな土地区画整理事業の導入を検討していくべきと考えるがどうかとの質疑がありました。
　次に、下水道河川局については、次期下水道ビジョンの策定に当たっては、多くの施設の災害対策等を確実に進めるため、実効性ある計画となるよう財政的見通しを持って取りまとめていくべきと考えるが、どう対応していくのか。河川の水位情報について、市民の自主的な行動を促し、水害時の被害を軽減するには、管理区分に関係なく一元化した公開が求められると考えるが、どう認識しているのか。河川の維持管理計画に基づく取り組みでは、転落防止柵や護岸の損傷などさまざまな問題が確認されており、全てに対応するには多額の事業費が伴い、困難を要するが、今後どう対応していくのか。東米里地区の治水上の課題について、もともと低地な上に地盤沈下が進行しており、大雨のたびに河川水位の上昇による農地の冠水に悩まされていることから、抜本的な対策を考えるべきだが、どう対応していくのか等の質疑がありました。
　最後に、水道局については、水道配水管の地震対策について、地盤が緩く、地下水位の高い場所では液状化が発生しやすく、再び大きな震災が起こった際には大規模な漏水の発生が懸念されるが、どう取り組んでいくのか。断水発生時の広報活動について、市民に適時適切な情報を発信し、安心感を与えることが重要だが、過去の事故の際に明らかとなった課題を踏まえ、新たなマニュアルではどう整理したのか。豊平川水道水源水質保全事業費について、労務単価の上昇や施工方法の変更により莫大に増加するとのことで、経営に与える影響も危惧されるが、当初計画からの余りにも大きな乖離をどう認識しているのか。配水管の枝線の耐震化に向け、水道ビジョンの見直しでは更新完了期間を80年とする当初計画は変更しないとのことだが、胆振東部地震での被害を踏まえ、時期を前倒しして取り組みを早めるべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　以上が、本委員会に付託された議案に対する質疑の概要であります。
　引き続き、討論を行いましたところ、会派を代表して、自由民主党・三神委員、民主市民連合・あおい委員、公明党・くまがい委員、日本共産党・千葉委員からそれぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分、第２号及び第５号の３件については、賛成多数で認定すべきものと、議案第７号については、賛成多数で剰余金処分を可決すべきもの及び決算を認定すべきものと、議案第３号及び第４号の２件については、全会一致、認定すべきものと、議案第６号については、全会一致、剰余金処分を可決すべきもの及び決算を認定すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（五十嵐徳美）　ただいまの各委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　質疑がなければ、討論に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　まず、小田昌博議員。
　（小田昌博議員登壇）

◆小田昌博議員　私は、自由民主党議員会を代表し、本定例会に上程されております平成30年度の各会計歳入歳出決算認定の件及び各事業会計決算認定の件について、これを認定する立場で、簡潔に討論を行います。
　討論に先立ちまして、日本列島の広範囲にわたり被害をもたらしました台風19号などにより、亡くなられた方々へのご冥福と、被害に遭われた方々へのお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧を心からお祈り申し上げます。
　一方、昨年発生した北海道胆振東部地震から１年が経過しましたが、改めまして、犠牲になられた方々のご冥福と、負傷や家屋等、被害に遭われた方々に対してお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を心からお祈り申し上げます。
　この地震による被害は、一定程度、復旧しつつありますが、被害の大きかった地域では、いまだ避難生活を余儀なくされており、不便で不安な毎日を過ごしておられる方もいらっしゃるほか、一部の復旧工事はこれからという段階でもあり、特に清田区里塚地区における宅地と道路の一体的復旧にはまだある程度の時間がかかるものと伺っているほか、東15丁目・屯田通及び西４丁目線の地盤沈下、陥没の本格復旧工事もいまだ途中であります。本市としても、一日も早く市民生活がもとどおりになり、都市機能も回復するよう、これからも気を抜かず、スピーディーかつ着実に取り組みを進めていただきたいと望むところであります。
　国においては、近年、国内での地震や大雨、台風などによる大規模自然災害が頻発している事態などを踏まえ、昨年12月に国土強靱化基本計画を改定し、本市においても、地域計画である札幌市強靱化計画の今年度中の改定に向けて、現在、作業が進められているところであります。
　我が会派は、これまで、定例会での代表質問や委員会質疑において、強靱化地域計画の改定に当たって、北海道胆振東部地震の教訓をしっかりと生かし、大規模災害にも耐え得るインフラ強化を見据えた計画策定と、それを支える財政措置への対応を求めるとともに、災害時でも道外との交通ネットワークを極力確保できるようにするため、新千歳空港の補完機能として極めて優良である丘珠空港の位置づけを、札幌市強靱化計画改定に当たってしっかりと検討していくべきことなど、強く提案をしてきたところでもありますが、国の強靱化計画や具体的な施策メニューを意識し、実効性の高い計画としていく姿勢が極めて重要であることを改めて強調するところであります。
　次に、平成30年度の決算内容についてでありますが、秋元市長１期目最後の本格予算であり、一般会計予算は、当初１兆116億円を計上し、当初予算として市政史上初めて１兆円を超えました。その後、北海道胆振東部地震や台風21号が発生し、復旧経費等を予算計上したことで最終予算は１兆454億円に達し、これに対する決算額は9,885億円となり、こちらも、市政史上、最高額となっております。
　一方、歳入のうち、市税の決算額は3,259億円となり、秋元市長就任前の平成26年度の2,868億円と比較すると、４年間で391億円の増となりますが、この税収増はアベノミクスによる好景気に支えられていることとともに、市政の財政規律を堅持しながらも必要な投資を行っていることも要因となっていると考えており、収入率においてもこの４年間で1.5ポイント改善するなど、努力の跡がうかがえる状況にありますが、普通交付税に頼らず、財政運営ができている割合であります財政力指数は0.735と指定都市の中では最低クラスとなっており、地方交付税額は全国の市町村の中でも最も多く、交付税頼りという状況からは脱却していないと言わざるを得ません。このため、財政力を強化するためには、引き続き、積極的な投資が必要ではないかと考えるところであります。
　また、今年度中に新たな中期実施計画の策定が予定されていますが、現計画期間においては、毎年1,000億円以上の建設費を確保するなど、経済の活性化に必要な投資をしっかり行ってきたことも税収増に結びついているものと評価をしており、新たな計画においても、持続可能な財政運営を維持することは当然である一方、こういった必要な投資は引き続き積極的に見込んでいくことが重要であると考えます。
　それでは、我が会派として、本特別委員会の中で質疑しました政策や事業を初め、今日的課題に対し、特に指摘や意見が必要と思われる事項について簡潔に述べてまいります。
　初めに、新たな都市づくりに向けた課題についてでありますが、人口減少緩和の方向性を具現化するため、さっぽろ未来創生プランが策定され、2019年までの５年間、人口減少対策と地方創生に資するさまざまな取り組みが行われてきたと認識していますが、第２期プランの策定に当たり、ワークショップでの市民意見を生かし、今後の札幌のまちづくりの方向性を示すプランを策定するとともに、実効性も担保された施策の推進を図るべきと指摘します。
　また、現在、バスターミナルの配置も含めた北５西１・西２の基本構想の策定が進められていますが、昨年９月に策定された札幌駅交流拠点まちづくり計画に基づくもので、新幹線ホーム位置が大東案と決定した以降、大きな議論がないまま策定されることは強く疑問を呈するものであり、創成東地区のまちづくりも踏まえた上で札幌駅のバスターミナルの配置を検討するなど、大きな視点で交通体系を議論すべきと強く指摘します。
　さらに、地下鉄南北線さっぽろ駅については、開業から半世紀を迎えようとする中、最も多くの方に利用され続けている駅であり、道都の玄関口として観光客に札幌の第一印象を持ってもらう重要な駅であり、今後も増加が見込まれる観光客や市民に快適な利用をいただくため、十分に配慮した整備が必要と考えることから、今後の工事においては、周辺で計画されている大規模な再開発事業や新幹線開業等とも連携して円滑に進めるべきと要望します。
　次に、観光振興に向けた課題についてですが、博物館の整備については、さまざまな機会に会派要望しており、一日も早く建設場所や時期について正式に決定すべきであり、また、国内の大都市で後発の博物館となることから、展示内容やリピーター確保策について力を入れるとともに、計画段階から市民意見を取り入れ、市民が博物館に愛着を持てるよう、具体的作業を加速するよう強く指摘します。
　また、海外諸都市との交流に当たっては、従来の姉妹都市交流の手法とは別に、交流を重点に、より多くの都市と広く交流を図る取り組みが重要であり、特に、2030年オリンピック・パラリンピック誘致を視野に入れ、積極的に本市の認知度を高めていくことが必要であることから、本市みずからが交流相手都市を探すとともに、経済・観光分野での広がりの観点からも、関係する関連部署と横断的に連携し、事業の推進を図るべきと指摘します。
　次に、経済活性化と雇用に向けた課題についてでありますが、政府は、ことし７月、就職氷河期世代の就職を支援する推進室を設置し、日本の将来に係る重要課題として取り組むとのことであるため、就職氷河期世代の施策が後手になれば即効性が薄れ、問題を抱えたまま恒例化することとなることから、極めて重要な観点と考え、継続的に取り組むよう強く指摘します。
　また、外国人観光客については、東南アジアからの観光客が多い傾向にあるが、タイ、インドネシアといった東南アジアの訪日観光客も増加していることから、札幌市においても経済活性化のために積極的に取り組むことが必要であり、さらに、入管法の改正による働き手としての増加も考えられるため、管理体制などにも努め、相互に利益を生み出す対策を検討するよう指摘します。
　次に、国際的スポーツ都市の創造への課題についてでありますが、ラグビーの観戦文化の醸成と競技としての教育的価値について、改めてクローズアップされたことは評価できるところであり、この盛り上がりが一過性に終わることなく、今後の普及に努めるとともに、来年の東京2020大会において、特にパラリンピック競技の理解や関心を高める取り組みについて、市民が競技の魅力やスポーツの感動を味わえるようしっかりと取り組むべきと要望します。
　次に、子育て環境の整備に向けた課題についてでありますが、子どもアシストセンターは、子どもの権利救済機関として10年の節目を迎えていますが、いじめ等の権利侵害から迅速かつ適切な救済の結果が余り見えていないことからも、権利侵害からの救済がしっかりと機能しなければ、いかに権利をうたった条例があっても子どもの権利条例の形骸化につながることを十分に認識し、子どもアシストセンターが札幌の子どもたちのさまざまな悩みや苦しみに寄り添える機関となるよう、今後の活動を積極的に推進するよう強く指摘します。
　次に、教育環境等の推進、充実に向けた課題ですが、タブレット端末の整備については、全小・中学校への整備を着実に行うとともに、効果を見定めて、さらなる台数増も検討し、教育の質の向上に力を入れ、わかりやすい授業とする一方、タブレット端末は非常に便利でありますが、頼り過ぎると考える力や書く力が伸びないことも懸念されることから、適切な使用について十分配慮するよう指摘します。
　次に、地域のまちづくりに向けた課題ですが、市民を消費者トラブルから守るための取り組みについては、高度な情報化の進展などから、トラブル内容もますます複雑多様化していくことが考えられるため、相談窓口の周知やトラブル事例の啓発について地道に取り組みを継続していくことが必要であり、特に、高齢者の方については、被害に気づかないことや我慢する例もあることから、今後とも、広く市民に協力し、消費者トラブルの未然防止に向けてしっかり取り組みを進めるべきと指摘します。
　次に、犯罪が減少傾向にあるものの、通り魔的犯罪や危険運転事故による交通事故など、予期せぬ重大な結果を招く犯罪に誰しもがいつ巻き込まれるかわからず、被害に遭われた本人やその家族は、その後、多くの困難を抱えることとなるため、札幌市においても、手厚い支援が受けられるよう、特に犯罪被害者支援についてさまざまな視点から活発な議論を行い、施策を強化すべきと指摘します。
　次に、医療・保健・福祉施策の向上に向けた課題についてでありますが、がん検診の最大の目標は早期発見・早期治療のためであるが、そもそも健康施策の基盤は、健康への意識と健康的な生活、そして、医療や救急への正しい知識を持った市民をふやすことが重要であり、そのためには、健康に努力している人や、健康に興味がない人でも、それぞれに納得が得られるような健康に関する施策と事業が行われるべきであることから、保健、福祉に係る各種事業が時代の要請に沿いながら長期的視点で工夫、改善されるよう強く指摘します。
　次に、都市環境と防災への対応に向けた課題についてでありますが、非常用自家発電設備について、施設機能の維持・継続に活用している施設は少数であるが、施設の意向も確認しながら、さまざまな機会を捉えて非常用自家発電設備の強化を推進するとともに、ＢＣＰや非常用マニュアルなどソフト面も重要であることから、今後も確認し、施設に働きかけるべきと指摘します。
　また、近年の台風や局地的な大雨による浸水被害が増加している河川整備において、東米里地区の北白石川等の導水河川の整備は、もともと低地な上、地盤沈下が進行しており、浸水被害が解消されない状況にあるため、７線幹道排水等の負担の重い排水路の流量軽減を図るなど抜本的な対策を考えるとともに、緊急時の体制を事前に整備し、国や道と連携しながら、この地区における浸水対策に一体となって取り組むべきと強く指摘いたします。
　最後に、市政執行に向けた課題ですが、市民への適切な行政サービスの向上を考えた場合、メンタルヘルス不調による休職者や退職者を可能な限り防ぐことが重要でありますが、メンタルヘルス不調の要因の約半数は仕事や職場の人間関係となっていることから、職員が健康で働き続けることができるよう、職場の環境整備など、今後も有効な対策を継続、強化すべきであると指摘します。
　また、札幌市の水源が豊平川に一極集中している現状においては、より安全な水道原水として、そして、災害時にも継続して確保できる有意義で必要な事業でありますが、今回のような総事業費の大きな乖離は事業のあり方が問われかねないことから、現在見直し作業を行っている札幌水道ビジョンについて、事業等の必要な経費についてしっかりと精査、把握し、十分に検討を重ね、今後の水道事業経営に支障がない計画にすべきと要望します。
　以上、特に重要と思われる内容のみ述べさせていただきましたが、このほか、本定例会において、我が会派が質問し、留意すべき点や指摘しました内容について十分参酌され、スピード感を持って今後の事務事業の執行に当たられますよう強く求めて、討論を終わります。（拍手）

○議長（五十嵐徳美）　次に、あおいひろみ議員。
　（あおいひろみ議員登壇）

◆あおいひろみ議員　私は、民主市民連合を代表し、本定例会に上程されました諸議案に賛成の立場で、討論いたします。
　2018年度の一般会計の最終予算額は１兆454億円、歳出決算額は9,811億円となりました。最終決算額9,885億円との差額75億円から、翌年度への繰り越し財源を除く45億円が実質の収支となりました。このうち、23億円を財政調整基金に積み立てたことは、市税収入の増や歳出の効果的な執行に努められた成果と言えます。一方で、扶助費や公債費も前年度比より増となっており、義務的経費が増加しています。義務的経費比率は、前年度から0.8％悪化しております。
　秋元克広市長は、10月21日、2022年度までに行う事業と財政の見通しを示す中期実施計画、札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019を発表されました。同プランは、４月の市長選で掲げた公約全てを計画化し、計613の事業を盛り込んでいるほか、新たにＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の視点を導入し、超高齢社会への対応や都市の再開発など幅広い分野を網羅されています。
　札幌市は、1972年に政令指定都市になって以降、市有建築物などの整備を集中的に進めました。今後15年で、築30年以上の施設が全体の６割を超え、一斉に更新時期を迎えます。さらに、冬季オリンピック・パラリンピック招致の機運醸成や、都市基盤のリニューアル、北海道新幹線の札幌延伸など、巨額の事業費を要する事業が控えています。今後の人口減少を見据え、将来世代に負担を残さないよう財政規律を維持していくためには、建設事業費の平準化や、総量の抑制による建設費の圧縮や、市債発行を抑制し、バランスのとれた財政運営を進めていくことが重要です。
　それでは、第一部・第二部決算特別委員会において、我が会派の委員が取り上げた各局の課題について、提言を含め、順次、述べてまいります。
　初めに、財政局です。
　森林環境譲与税は、森林の整備及びその促進に関する施策に充てるために創設されたことから、積極的に地域材の利用促進に取り組むことを求めます。
　次に、選挙管理委員会です。
　選挙公報は、有権者に早く届けることが重要です。また、選挙に関する動画や、投票所案内はがきに地図を掲載するなど、投票率向上に取り組むことを求めます。
　次に、消防局です。
　周産期救急については、母体と新生児の双方を救出する搬送体制の構築が必要です。周産期医療資源の減少も見込まれることから、複数の胎児の対応や母体及び新生児蘇生などを含めた命を守るための研修体制を進め、研修や訓練にかかわる費用などの経済的な措置や支援を図ることを強く要望いたします。
　災害時における消防局の他都市との連携については、道内外の応援隊との連携が必要不可欠です。市民の安心・安全のために、道内他都市との顔の見える関係構築となる連携強化を図るよう求めます。
　次は、環境局関係です。
　災害時における家庭ごみ収集は、衛生上の問題、仮置き場での火災発生も懸念されます。ごみの迅速な収集体制、回収における市民周知を強化し、一層の改善に取り組むよう求めます。
　燃料電池自動車は、非常用電源として活用され、災害対応能力強化の観点からも、非常用電源となる車両を札幌市の公用車に導入するよう求めます。
　ヒグマ対策については、地域住民や学生などが取り組んでいる草刈り活動を支援することを求めます。また、地域住民にゾーンごとの侵入抑制策を普及啓発し、引き続きヒグマとの共生を目指すことを求めます。
　プラスチックごみの削減については、市職員に対する啓発やレジ袋削減に向けたコンビニへの協力依頼を引き続き進めるとともに、バイオマスプラスチックのごみ袋の具体化に向け、取り組むよう求めます。
　次に、まちづくり政策局です。
　丘珠空港の利活用については、就航先の特産品や地域の農産品販売を強化するなど、民間活力を導入し、空港の価値向上に向けて取り組みを進めるよう求めます。
　大通東１丁目・２丁目両街区は、観光客や来札者に幅広く利用される施設とするための再開発を図るべきです。北５西１丁目・２丁目両街区の再開発は、国際都市さっぽろらしい魅力と機能を備えるべきです。さらに、バスターミナルにはエレベーターを設置することを求めます。
　次に、教育委員会です。
　医療的ケアの必要な子どもの学ぶ支援については、特別支援学校に通学する児童の保護者の負担を軽減するため、保護者の常時付き添いを見直す検討を求めるとともに、看護師配置の体制を充実させることを求めます。
　教員の長時間労働と複雑化した学校課題に対応するために、法的アドバイスを受けることのできるスクールロイヤーの配置などの対策を求めます。
　流域貯留浸透事業の整備後のグラウンドの維持管理については、子どもたちが通いやすい環境整備、学校周辺環境への配慮といった対応を求めます。
　災害時における学校安全対策は、児童生徒の命と安全の確保に加え、授業や給食などの早期再開、子どもたちの心のケアなどが必要です。教職員の役割を明確にするなど、実効性のある訓練や研修、マニュアルの充実を求めます。
　幼児教育センターと市立幼稚園については、今後、安易な市立幼稚園の統廃合をせず、私立幼稚園ではできない特色のある取り組みを充実させるために、市立幼稚園教諭の新規採用を再開すべきです。
　次は、総務局です。
　ふるさと納税については、収支状況の改善のため、市独自産品によるふるさと納税の返礼品の充実や、新たなガバメント・クラウドファンディングの導入といった対応を求めます。
　札幌市は、市職員人材育成方針を改定し、職務で培った知識、経験を退職後に広く地域社会に貢献できる人材育成を進めています。生産年齢人口が減少する中で、地域、地元企業が引き続き存続していくために、退職後の人材を活用する制度を検討するよう求めます。
　次に、危機管理対策室です。
　避難場所における開設、運営の充実については、開設の初動時における受け付けなどでのスクリーニングを迅速かつ円滑に行うことが重要です。避難所運営にかかわる職員の事前の訓練を重ね、地域住民にもその経験ができるような取り組みを求めます。
　大規模災害における受援体制の整備については、他都市からの行政職員の応援、ボランティアの受け入れ、支援物資の受け入れなどを地域防災計画で規定しています。計画の実効性を担保するために、担当部局や関係団体と連携して訓練を行うことを求めます。
　次に、市民文化局です。
　性暴力被害者支援センターＳＡＣＲＡＣＨ（さくらこ）については、病院拠点型ワンストップセンターの実現に向けて、北海道に対してより一層働きかけるよう求めます。
　札幌文化芸術劇場の主催事業は、地元の各文化団体や個人、グループの公演を積極的に支援し、札幌らしい作品に市民が触れる機会を多くすべきです。また、共同制作事業は、地元文化団体の各代表から十分に意見聴取して合意を図るべきです。
　次に、子ども未来局です。
　子どものくらし支援コーディネート事業については、子どもの居場所、見守りの場として活動している子ども食堂などに対し、地域全体で子どもを支えるネットワークを充実させるなど、多角的に支援することを求めます。
　要保護児童対策地域協議会を担う各区の体制については、人員の増強を図るとともに、児童福祉司を配置するなど専門性を強化し、その機能を発揮できる整備体制を求めます。
　次に、建設局です。
　除雪センターの電話対応をコールセンターへ移行することの検討については、市民のさまざまな要望に的確に応え、サービスが低下しないように、マニュアルの作成、除雪従事者や地域の方々の意見を聞きながら丁寧に進めていくことを求めます。
　点字ブロックについては、破損したまま補修されていない箇所が市内にも多く存在し、早急に補修を行う必要があります。視覚障がい者が安心して移動できるよう、定期的に補修、点検を行うことを求めます。
　公園のトイレについては、バリアフリー化や洋式化を求める声も多く、市民が快適に公園を利用するためにも、耐用年数に達しないものであっても改修の検討を進めるよう求めます。
　次に、病院局です。
　喫緊の課題である財政基盤の強化について、３次救急以外の救急患者受け入れ体制の強化など、収支構造改革の取り組みを進めることを求めます。
　夜間看護補助員配置については、きめ細かな指導を行うとともに、指導に当たる看護師の負担とならないよう、職場の声にしっかりと耳を傾け、サポートすることを求めます。
　次に、保健福祉局です。
　子ども発達支援総合センターちくたくの地域支援室については、地域支援室の増員や専門性の高い人材の育成が必要と考えます。支援を必要とする子どもや保護者が適切な支援を受けられる体制づくりに早期に取り組むことを求めます。
　重度訪問介護における１カ月に利用可能な介護時間数については、必要な介護時間数を個別に決定する仕組み、非定型による支給決定の導入を実施することを求めます。
　働く世代のがん患者への支援については、治療と職業生活の両立に向け、就労環境整備を進める企業をふやし、ピアサポーターが寄り添える相談体制の整備を求めます。
　また、若年がん患者が、がんを克服し、子どもを産み育てるための治療助成実現を求めます。
　母子保健については、児童虐待に至らせないために、心と体の状態が不安定になる母親を支える身近な父親に対する適切な情報伝達が必要です。子ども・子育てアプリの父親向け情報の整理と充実、母子手帳の活用などを行い、父親が積極的に育児にかかわる環境整備を進めることを求めます。
　５歳児健康診査、発達相談の実施は、児童虐待のリスクの早期の発見の観点からも重要な施策です。健診受診率が５％と低調なことから、受診率向上の取り組みを進め、就学前までに適切な支援につなげることを求めます。
　若い世代への性感染症防止対策については、増加傾向である梅毒等の性感染症を食いとめるため、正しい知識や検査場所の周知など、より効果的な普及啓発活動を展開することを求めます。
　後期高齢者歯科健診については、今後の超高齢社会における健康寿命を延伸するためにも、受診率向上に向けて取り組むことを求めます。また、健診内容の充実を図り、実施対象医療機関をふやすよう求めます。
　経済観光局です。
　ワークトライアル事業については、若年層の就職支援事業を統合し、就職氷河期時代と呼ばれる30代から40代も対象としました。今後は、幅広い年代に対応できる研修となるよう、事業内容の創意工夫を求めます。
　新しいＭＩＣＥ施設整備については、計画策定時より地価や資材価格、人件費が上昇傾向にあり、建設費への影響が懸念されます。コスト管理に努め、国内トップレベルのＭＩＣＥ施設となるよう整備することを求めます。
　Ｎｏ　Ｍａｐｓについては、市内での雇用や投資を呼び込み、イベント自体の収益と合わせ、経済的な効果が生まれました。札幌以外の地域や若い世代にも取り組みが波及したことは、大きな成果です。民間のアイデアと行政の力を合わせ、今後も新しい取り組みを広げることを求めます。
　省エネルギービジネス創出事業は、積雪寒冷地における工場や事業所の省エネを推進するもので、診断、施工、担い手企業も拡大しています。引き続き、札幌市が積極的な事業の周知に努め、窓口事業者の取り組み支援を求めます。
　草地難防除雑草駆除対策については、ハルガヤが生い茂る草地が多数確認されております。ほかの畑や土地に拡大することがないよう、関係機関と連携の上、草地雑草の駆除に当たることを求めます。
　新規就農者の支援については、都心マルシェを初め、市民の札幌農業情報をさまざまな形で発信することを求めます。
　次に、交通局です。
　南北線さっぽろ駅改良事業については、新規及び既存のホームにおいて、上り下りエスカレーターの設置を求めます。
　北側改札口の混雑解消のため、階段部分やコンコースの改修を行い、質の高い地下歩行者ネットワークを実現することを求めます。
　地下鉄駅施設の活用については、オープンイノベーションの手法を導入し、利益性の高い事業展開をするべきです。また、観光ＭＩＣＥの視点を考慮に入れ、優先順位をつけて魅力ある駅づくりを推進することを求めます。
　次に、スポーツ局です。
　区体育館における避難所については、災害時に防寒具になる卓球フェンスなど、スポーツと防災機能を持った製品を積極的に取り入れることを求めます。
　また、学校開放専用トイレの洋式化にも取り組むことをあわせて求めます。
　次に、都市局です。
　住宅施策については、市民生活を守るために、良質な住宅ストック、省エネ、バリアフリー改修支援の充実を進めていくことが重要です。また、災害被災者の生活支援には、みなし仮設住宅入居者が安心して住み続けることができるように、丁寧な対応を求めます。
　次に、下水道河川局です。
　今後、国や道の管理する河川と合わせ、一括して水位情報をウェブで閲覧することが可能になります。市民への周知に努めていただき、本市が提供する防災アプリそなえとのリンクや、カメラによる視覚的な情報発信に向けて検討し、取り組むよう求めます。
　最後に、水道局です。
　水道管の漏水調査と地震対策については、北海道胆振東部地震後、災害への備えと対応の重要性が高まっている中、今後も、地震等の大規模災害も想定し、いざというときにも給水が継続できるよう水道管の強靱化を図ることを求めます。
　以上が、第一部・第二部決算特別委員会で、我が会派に所属する各委員が提言、要望を加えて行った質疑です。市長を初め、各理事者におかれましては、各委員の指摘、提言について、来年度の予算はもとより、今後の市政運営に積極的に反映していただきますよう求めて、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（五十嵐徳美）　ここで、およそ30分間休憩いたします。

○議長（五十嵐徳美）　これより、会議を再開します。
　討論を続行します。
　森山由美子議員。
　（森山由美子議員登壇）

◆森山由美子議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表し、本定例会に上程されました諸議案につきまして、認定する立場から、簡潔に討論を行います。
　平成30年度決算は、札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2015の取り組みに加え、子どもの育成支援、女性の活躍推進、経済・雇用分野を重点分野に予算執行されました。
　昨年は、台風21号や北海道胆振東部地震による被害を受けたことから、我が会派が繰り返し求めてきた被災地の復旧や市民への防災、減災への対策、被災した方への支援のための経費等を補正計上し、できる限り速やかな対応を図ったことは評価するところです。
　今回の災害は、市民、そして職員にとってもこれまで経験したことのないものであり、発災後から現在までの対応を振り返り、そこから得た教訓を今後の被災者支援に生かしていくことが、市民が安心して暮らせるまちの実現につながるものと考えます。
　このような取り組みの結果、一般会計の歳出決算額は、前年度比1.2％増の9,811億円となりました。一方、歳入決算額は、前年度比0.6％増の9,885億円となり、繰り越し財源を除いた実質収支はおよそ45億円の黒字となりました。このことは、市税収入の伸びが大きく寄与しているものと認識しておりますが、今後も、世帯所得の上昇やまちの魅力を高めるといった税源涵養に資する取り組みを行っていく必要があります。
　一方、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は95.6％と、前年度から２ポイント上昇しております。また、全会計の市債残高は、15年連続、減少しておりますが、一般会計の残高は７年連続で増加しております。健全化判断比率は健全な水準にありますが、今後、老朽化した公共施設やインフラの更新費用、さらに、招致を予定しているオリンピック・パラリンピックに係る将来負担を見据えながら、地方公会計を活用した公共施設マネジメントの考え方に立ち、現在策定中のアクションプラン2019では、中長期的な財政状況を見通した中で、既存施設の更新と、将来、市民のために必要な投資バランスに留意しながら、積極的な取り組みを進めていくべきであると考えます。
　それでは、決算特別委員会を通じて我が会派が取り上げてまいりました主な諸課題等について、要望等を含めて述べてまいります。
　最初に、危機管理対策室関係です。
　まず、避難所における乳幼児への食料対策について、避難所開設直後の混乱の中、ミルクをつくることは困難であり、液体ミルクの備蓄も一定程度行うことを強く求めます。
　続いて、災害時の情報提供に有効なコミュニティＦＭの活用を含めた災害時の情報発信について、メニューをわかりやすく紹介する工夫とともに、災害時に自動的に電源の入るラジオの拠点等への配置につき、検討するよう要望します。
　さらに、地震被害想定とハザードマップの見直しについては、関連部局の情報を適切に反映しながら、ハザードマップは市民が身近で見やすくわかりやすい内容に一層の改善を図ること、また、関係部局が被災情報を随時共有できるシステムの構築と、本格整備を早期に進めることを求めます。
　次に、総務局関係です。
　多言語相談窓口については、これから設置される相談窓口が広く認知され、しっかり機能することが、在留外国人が安全・安心な生活を送るために重要であることから、周知の徹底と、専門機関との協力等により、さまざまな制度や手続に対する確実な相談対応を行うよう求めます。
　次に、まちづくり政策局関係です。
　北海道胆振東部地震の被災者支援については、支援制度の周知に努めるなど、引き続き丁寧な対応を心がけ、被災者支援室がその役割をしっかり果たすこと。
　続いて、札幌市ＩＣＴ活用戦略については、改定に当たり、何を実現し、暮らしがどう改善するかという視点を加えつつ、個人情報や機器にふなれな方の不安感等についても考慮すること。
　さらに、創成東地区のまちづくりについては、再開発等のハード面だけではなく、ソフト面の取り組みとあわせ、人々の回遊性の向上、にぎわいの創出を行い、地区全体の魅力や価値の向上を実現することを要望します。
　次に、財政局です。
　まず、実質公債費比率については、現況の推計で早期健全化基準を大きく下回る見込みですが、地方公会計のセグメント分析等も活用しながら、財政状況を客観的かつさまざまな角度で分析し、持続可能な財政運営につなげること。
　続いて、罹災証明書の対応については、少しでも早く被災者の手元に罹災証明書が届き、必要な方に支援が行き渡るよう引き続き丁寧な対応をすること。
　さらに、入札契約制度については、工事の品質の確保と、現場の作業員が仕事の誇りと心の余裕を持てる環境づくりが重要です。週休２日の普及促進や多様な入札制度について、発注部局とよく連携し、今後も研さんの継続を求めます。
　次に、市民文化局関係です。
　防犯カメラ設置補助事業については、令和２年度までの事業ですが、市民の安全・安心の確保のため、寄附金による財源が続く限り、事業継続を検討することを強く求めます。
　また、さっぽろまちづくりスマイル企業認定制度については、地域の担い手確保が課題で、企業が社会貢献として地域活動を行うことが重要です。今後のスマイル企業認定の増加と本市の積極的な取り組みを要望します。
　次に、スポーツ局関係です。
　知的障がいのある方のスポーツ活動については、来年２月に行われるスペシャルオリンピックス日本冬季ナショナルゲームに向け、市民の関心を高め、一層の周知とともに、知的障がいのある方のスポーツ活動への理解と支援につながるよう、市民と行政が一体となり、取り組むことを求めます。
　次に、保健福祉局関係です。
　障害者手帳のカード化に向けた取り組みは、本年４月１日から手帳のカードによる発行が可能となり、丈夫で携帯しやすいカードでの交付は当事者の方々からのニーズも十分あることから、早急にニーズ調査を行い、カード化を実現するよう要望いたします。
　続いて、障がいのある方の文化芸術活動の推進については、障害者文化芸術推進法の施行を踏まえ、ニーズの的確な把握に努め、障がいのある方の文化芸術活動への参加と発表機会が一層確保されるよう求めます。
　続いて、介護職の処遇改善については、札幌市ではまだ取得していない事業所が多く、改善の余地があるため、引き続きの周知、取得促進につなげること。
　続いて、高齢者あんしんコール事業については、我が会派が長年求めてきたスマートフォンベースの通報機器の導入実施を多くの方に周知し、利用促進に努めること。
　また、たばこ対策については、改正健康増進法の来年４月の全面施行を控え、子育て世帯の禁煙外来受診促進事業と禁煙支援の促進に加え、喫煙可能な場所を示す標識の掲示につき、適切な周知を図り、義務違反に対して確実な是正指導を行うよう求めます。
　続いて、がん患者への支援については、適切な相談窓口とつながり、より正確な情報を得るために支援体制の整備を促進しながら、治療の副作用などで頭髪の脱毛に悩む方の職場復帰、社会参加を促すため、医療用ウイッグ購入費用の助成をすること。
　続いて、結核対策については、感染経路や感染予防に関する正しい知識の啓発が必要です。特に、免疫力が衰えた高齢者は発病しやすく、来年のオリパラを控え、多くの外国人観光客が予想されるため、結核対策や感染症対策により一層尽力することを要望します。
　続いて、障がい者に対する歯科保健対策については、障がい者施設利用者は平均より速いペースで歯が失われている調査結果のため、施設に対し、定期歯科健診、歯科保健指導などの実施、支援等が早期に講じられること。
　続いて、外国人患者の受け入れについてです。本市への外国人観光客の誘致施策を進める上で、医療機関向け研修等を充実させるとともに、外国人患者に対し、観光情報サイト等を活用し、医療機関に関する情報提供の充実もあわせて求めます。
　さらに、災害時のペット対策の強化について、災害時のペット同行避難については、今後、より実効性がある訓練等を行いながら、民間事業者に対し、災害時の動物の安全確保等に向け、監視・指導を徹底し、行政との連携、協働した支援及び受援体制の整備と強化をすること。
　次に、子ども未来局関係です。
　オレンジリボンの普及啓発については、虐待防止のシンボル、オレンジリボンの普及啓発が児童虐待防止への市民意識の醸成につながると考えます。子どもを見守るという市民意識の向上で、地域の力が児童虐待の防止につながる取り組みをさらに検討すること。
　続いて、子どもアシストセンターのＬＩＮＥ相談の取り組みについては、ＳＮＳは子どもたちにとって身近で気軽な存在であるため、しっかりした広報の継続とともに、子ども目線で声をしっかり受けとめ、鋭敏な感覚で一人でも多くの子どもたちの悩みを解決に結びつけるよう要望します。
　続いて、若者支援施策については、さまざまな困難を克服し、自分が望む自立を果たすための支援を行うことが重要であり、若者支援総合センターＹｏｕｔｈ＋（ユースプラス）は、全国的にも先駆的な取り組みを進めておりますが、潜在需要の掘り起こしを含め、若者自立支援事業のより一層の推進を求めます。
　次に、経済観光局関係です。
　若者の人材還流の促進について、札幌ＵＩターン就職センターは、若者人材の還流を果たす上で今後もますます重要な場と考えます。同一施設に事務所を構え、他都市とも連携しながら、センターのさらなる活用促進を図ること。
　続いて、ここシェルジュＳＡＰＰＯＲＯについては、全国的にも画期的な就労と保育の一体的相談を行う事業展開とともに、出張相談の10区展開を繰り返し求めてきた我が会派としては、11月には整備完了することに一定の評価をするところですが、利用者拡大に向け、より一層の取り組みをすること。
　シニアワーキングさっぽろについては、体験つき企業説明会が成果を上げております。ついては、職住近接など、高齢者のニーズの多様化から手法等を十分に分析し、効果的に事業を展開すること。
　フィルムコミッション事業については、ことし６月には台北フィルムコミッションと覚書を交わし、台湾映画の撮影が道内各地で今後行われる予定です。こうした海外との連携を積極的に進め、シティＰＲにつながるよう求めます。
　続いて、札幌の夜間観光については、新たなコンテンツが必要です。さきに公表されたアクションプラン2019計画（案）に盛り込まれた、冬の都心部に夜間ライトアップにも映えるスケートリンクの長期設置を実現し、インバウンドの取り込みと冬季オリンピック・パラリンピック招致の機運醸成につなげること。
　農業委員会関係の女性農業者の支援については、女性が積極的に農業経営にかかわり、販路を拡大し、安定した経営を行えるよう、女性農業者同士のネットワークづくりを支援し、研修内容の充実への取り組みを推進することを求めます。
　中央卸売市場の活性化については、生鮮食料品の市場での取り扱いが減少する中、公設公営市場の開設者として、小売業の新たな市場の経営展望を示し、取引ルールの策定など、関係者間で十分な議論と合意形成を進めていただくよう要望します。
　次に、環境局関係です。
　家庭ごみ収集の災害対応については、非常用電源の確保、ごみ収集車両の優先基準に関する市民理解と、札幌市が委託事業者との密な連携に努めること。
　また、持続可能な動物園運営に関しては、入園料収入以外にも、動物園ならではの手法で経営の安定化につなげることを考える必要があります。そのため、国内外の動物園、水族館とのネットワークを経営手法に生かし、長期的な視点で環境循環型施設を目指す民間手法やノウハウのあるマネジメントの導入で、効率的な運営になることを要望します。
　次に、建設局関係です。
　未就学児が集団で移動する経路の安全確保については、札幌市内に対策が必要な事故危険箇所が数多くあることから、次世代を担う子どもたちが犠牲とならないよう、道路・交通環境の整備と安全点検に努めること。
　続いて、持続可能な雪対策について、将来の社会環境の変化を見据えて検討している作業内容や、手法の変更に当たり、その効果や影響について、地域の方々や担い手である事業者と十分な意見交換を行い、除雪作業が安全に行われるよう検討を求めます。
　続いて、北海道胆振東部地震からの復旧についてです。
　里塚地区の復旧工事については、２度目の冬を迎えるに当たり、日常生活に支障がないよう特段の配慮を要望します。
　また、大規模な盛り土造成地について、特に美しが丘地区に関しては、十勝沖地震に次いで２度目の被災でもあり、再度、災害防止に向けた具体策を地域に示すこと。
　さらに、豊平川緑地の活性化については、夏の間、大勢の市民でにぎわう豊平川緑地のミズベリング制度を活用し、利用者サービスの向上や地域の活性化につなげるよう求めます。
　次に、下水道河川局関係です。
　河川の維持管理計画については、河川施設維持管理計画に基づき、効率的な施設の維持管理に努め、事前防災にしっかり取り組むこと。
　次に、都市局関係です。
　市営住宅の通年募集については、市営住宅の空き室解消に向け、通年募集する団地を拡充している状況ですが、引き続き、市民への周知と対象団地の拡充を求めます。
　続いて、崖地対策事業については、北海道と協力し、速やかな土砂災害警戒区域の指定の終了と、市民の防災意識向上に向け、市民向けのカルテの活用など、わかりやすい情報提供等を通じた啓発強化に取り組むこと。
　また、住宅セーフティネット構築のための取り組みについては、高齢者等の住宅確保要配慮者への生活支援に向けた本市の居住支援協議会の立ち上げとともに、相談窓口の開設に向け、効果的な相談体制の充実と強化を求めます。
　次に、交通局関係です。
　南北線さっぽろ駅改良事業については、利用者がふえる中、安全性、利便性を十分考慮し、札幌の玄関口にふさわしい駅となるよう十分な検討をすること。
　また、広告料収入については、乗車料収入を補う上でも重要な収入源のため、主力媒体であるデジタルサイネージの放送枠を有効活用し、広告主や代理店のニーズに対応するなど、増収への方策を展開し、安定経営に取り組むことを求めます。
　次に、水道局関係です。
　事故や災害時の市民対応については、平常時のみならず、災害時についても、市民へ断水等の情報提供を的確に行うための電話受付センターの移設については一定の評価をします。また、断水時における広報マニュアルについては、事故・災害時の広報活動について整理し、必要な情報を迅速に市民に提供できるよう求めます。
　次に、病院局関係です。
　中期経営計画に基づき、安定した経営基盤を築いていくためには、さらに患者数をふやし、増収を図る必要もあります。今回購入した最新のＣＴは、患者、医師の双方に多くのメリットがあり、地域の医療機関との共同利用を積極的に進め、収益の増加に寄与すること、また、医業外収益の取り組みについては、現在保有する資産を有効活用する取り組みなど、収益増対策を進めることを求めます。
　次に、消防局です。
　消防団活動の充実については、昨年の胆振東部地震で顕在化した課題へ迅速な対応を行うことを要望するとともに、消防団の活性化のために女性消防団員の活躍が不可欠であることから、女性が参加しやすい活動時間等への配慮をすること。
　続いて、ＩＣＴを活用した救急活動については、救急要請に適切、迅速に対応するため、ＩＣＴの活用は非常に有効です。現場救急隊のＩＣＴシステムの習熟度合いを見ながら、適宜、機能強化等に努めるよう求めます。
　最後に、教育委員会関係です。
　学校給食における食物アレルギーを有する児童生徒への対応については、細やかな対応と、給食の一部、また全てを食べられない児童生徒の保護者への経済的負担の軽減につき、今後も丁寧な対応を求めます。
　続いて、高校生への修学支援については、私立高校授業料負担の軽減や給付型奨学金等、今後も充実した修学支援を引き続き実施すること。
　また、算数にーごープロジェクト事業については、しっかり効果が得られるよう、学校現場の意見を踏まえながら一層の充実した取り組みを要望します。
　さらに、えほん図書館については、地区図書館の取り組みともあわせて積極的な事業推進を要望するとともに、セカンドブック事業の早期実現について求めます。
　以上が、決算特別委員会の審議において取り上げてまいりました質疑等の概要であります。理事者におかれましては、我が会派からの指摘、要望を十分検討し、今後の市政執行に反映されることを強く求め、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（五十嵐徳美）　次に、千葉なおこ議員。
　（千葉なおこ議員登壇）

◆千葉なおこ議員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております議案７件中、議案第１号、第２号、第５号、第７号の４件に反対、残余の議案３件に賛成の立場で、討論を行います。
　一般会計決算の歳入は9,885億2,600万円、歳出は9,810億7,000万円でした。歳入から歳出を引いた形式収支は74億5,600万円、翌年度への繰り越し財源29億8,000万円を引いた決算剰余金は44億7,600万円となりました。剰余金については、北海道胆振東部地震で被災された方々への復興支援や、20政令市中最も低い本市の市民所得への現状を踏まえた社会保障や子育て等の負担軽減に資する施策に使うべきでした。
　議案第１号　札幌市各会計歳入歳出決算認定の件に反対する理由の第１は、市民文化局や保健福祉局など、事業にマイナンバー関連費３億7,354万8,000円が含まれているからです。
　マイナンバー制度は、市民の個人情報の流出を完全に防ぐ手だてはなく、危険です。また、保守管理や維持、セキュリティー対策などに今後も莫大な費用をかけ続けることになるため、やめるべきです。
　理由の第２は、創成川通機能強化検討調査費1,054万1,864円が含まれているからです。
　国の計画段階評価、北海道地方小委員会が2018年７月に開かれ、同年10月から11月にかけて国が５万人のアンケート調査を実施しました。間もなく１年が経過しますが、その調査結果はいまだ公表されていません。地域住民はもちろん、周辺自治体にも依頼したものであり、その調査結果に基づき、十分時間をかけた議論が必要です。本市は、国に対し、早急な公表を求めるべきです。
　また、豊平川の特徴は、大都市の都心部を流れる河川としては例を見ない急流河川であることです。したがって、増水時の激流による破壊力ははかり知れず、氾濫の危険性が極めて高いと言われています。そのため、北海道開発局も、豊平川氾濫シミュレーションのＤＶＤを作成し、豊平川の特徴とその危険性を周知しているのです。
　近年、地球温暖化に伴う経験のない集中豪雨、勢力の強い台風が増加し、各地で甚大な被害が続いています。都心アクセス道路の検討を進める北海道地方小委員会の委員には気象防災キャスターが任命されており、気象、防災の専門家の意見は一層重要です。本市の役割として、豊平川の特殊性を国や道に対して積極的に情報を提供し、地方小委員会での議論を働きかけるべきです。
　理由の第３は、札幌市ＩＣＴ活用戦略事業費5,027万6,075円、地下空間におけるＩＣＴ活用実証実験事業費3,632万8,496円が含まれているからです。
　ＩＣＴの官民による活用を促進するために、行政が持つ情報や実証実験で得られたデータ等を収集し、連携する共通基盤の構築を支援しようとするものです。ビッグデータに一括することは、情報漏えいの危険も増すことになり、個人情報の流出の可能性とその悪用が懸念されるため、反対です。
　理由の第４は、札幌市職員定数条例が改定され、職員定数が減らされたからです。
　教育現場では、用務員を32名減らし、学校業務員を20名、さらに、学校給食の委託化で９名減らしました。福祉現場では、執行体制見直しにより、生活保護業務で12名減、国民健康保険業務で３名減を行いました。医療や福祉分野の業務と役割はますます重要となる中で、その仕事に携わる職員は減らすべきではありません。
　理由の第５は、新さっぽろ駅周辺地区まちづくり推進費9,380万5,013円が含まれているからです。
　この推進費は、副都心団地７号線の拡幅に向けて、ＪＲ北海道の擁壁新設工事にかかわる調査設計の委託費や、道路の拡幅に伴う用地買収に向けた確定測量に係る費用などです。
　この地区は、新さっぽろ駅に隣接した利便性の高い市有地であり、売却すべきではありませんでした。しかも、売却に当たり、市民への情報提供と説明は極めて不十分でした。
　理由の第６は、広域行政推進費として、連携中枢都市圏構想を促進するためのものだからです。
　連携中枢都市圏構想とは、国が、人口減少、少子高齢化を理由に、都市部周辺自治体の公共施設、行政サービスの拠点を集約化するものです。公共施設・サービスなどを統廃合、集約化すれば、周辺自治体の住民サービスは大幅に後退し、地方衰退を加速させる懸念があり、認められません。
　議案第２号　病院事業会計決算認定の件に反対する理由は、2017年12月からの８階東病棟休止に伴い、看護師を１名減らし、また、給食業務の全面委託化に伴い、職員を２名減らしたからです。
　議案第５号　高速電車事業会計決算認定の件に反対する理由は、地下鉄東豊線ワンマン化に伴う高速電車車掌を２名削減したからです。
　議案第７号　下水道事業会計剰余金処分及び決算認定の件に反対する理由は、東部、定山渓、厚別の水再生プラザの総括管理業務を民間委託するための１億2,055万2,000円の債務負担行為を行ったためです。
　この委託化に伴い、13名の人員定数削減も行いました。民間に委託すれば、本市職員の技術力の維持・向上や人材育成が困難になることから、反対です。
　次に、代表質問並びに決算特別委員会で取り上げた諸課題について、局別に申し述べます。
　総務局です。
　会計年度任用職員制度についてです。
　国の法改正により、新たに会計年度任用職員制度が新設されました。任用期間を１会計年度内、最長１年と明記したことは、行政による雇いどめを可能としていくものです。本市は、３年の任用更新を可能としましたが、更新されない場合もあることが明らかになりました。本市の判断でできる任用期間や昇給などの労働環境の整備は、独自に検討し、改善すべきです。
　職員人事についてです。
　本市の福祉職場における職員の専門性は重要な課題となっており、代表質問で取り上げました。高齢化の進展に伴い、生活保護世帯における高齢者の割合がふえており、保護課ケースワーカーの８割以上を20代、30代の若い職員が占めている問題や、児童相談所における児童福祉司の経験年数が1.59年と、極めて経験の浅い職場集団である問題を指摘しました。本市は、専門性を重視した人事配置を行うことも重要とし、特定の分野の中での人事異動についても考慮することに努めたいと答弁されました。
　委員会では、新採用職員の約75％が各区の保健福祉部への配置となっており、45％が保護課へ配置されていることを明らかにしました。本市は、専門性の高い人材育成は重要と答え、育成について、過去に経験のあるところへの中堅、ベテランの割合を高くすることは効果的と答弁されました。
　専門性を要する職場は、４年から６年という画一的な配置ではなく、十分な配慮を求めます。
　まちづくり政策局です。
　北海道新幹線札幌延伸についてです。
　ＪＲ北海道によりますと、北海道新幹線の2017年度乗車率は26％であり、2018年度全線区の営業損益は550億円、５年連続の赤字です。ＪＲ北海道は、赤字を理由に地方路線を切り捨て、10月からは札幌市内の乗車料金が最大３割以上も値上げされました。
　北海道が試算した経済効果についてただしたところ、札幌まで延伸されてこそ効果は発揮される、効果予測は妥当と答弁されていますが、新青森－新函館北斗間開業から３年、見通しを超える巨額の赤字は検証されないまま札幌延伸工事が進んでいることに、市民から疑問の声が上がっています。経済効果の過大な見通しを改め、本市独自の検証が必要と申し上げます。
　札樽トンネル工事による掘削土のうち、５割はヒ素や鉛を含む要対策土と言われています。要対策土は、受け入れ地の問題や、将来にわたる課題が山積みであり、札幌だけでは解決できない問題です。市民の安全・安心の確保が大前提であり、住民の皆様のご理解なくしては進めることはできないと認識しているとの答弁を堅持すること、あわせて、国に対し、住民の納得がないまま工事を進めることのないよう申し入れるべきです。
　旧白石区役所跡地の活用についてです。
　この跡地は、約１万8,000平方メートルの広さで、交通アクセスもよい場所であり、地元の団体等から白石区の若者活動センターを跡地につくってほしいという要望も出ています。
　市の東側には子ども支援の施設がないことからも、本市が設置を検討している第２児童相談所とともに、子どもから若者までの支援と市民が交流できる複合施設をつくる提案をしました。市長は、答弁で、さまざまな視点から利活用に向けた検討を引き続き進めていると言っていますが、民間への売却ではなく、市民のため活用すべきです。
　財政局です。
　公契約のあり方についてです。
　本市は、公契約のうち、施設清掃などの役務契約では業務従事者への支給賃金状況報告を義務づけていますが、工事契約では報告義務がありません。北海道は、建設工事に従事している労働者が受け取るべき賃金と定められた公共工事設計労務単価を基準に実態調査し、下回っている場合には改善要請しています。同様の実態調査を本市もすべきです。
　清掃業務での総合評価落札方式における支給賃金の評価項目について、本年度より、下限額がより高い提案が評価されるよう見直したとのことでしたが、入札全体の11.6％にすぎません。建物清掃業務従事者へ実際に支給されている賃金が、５年以上にわたって国が定めた労務単価より下回っている実態があり、公契約で働く全ての労働者が受け取るべき賃金が支給されるよう、早急に入札契約制度の改善を図るべきです。
　保健福祉局です。
　介護保険についてです。
　介護人材不足は全国的な問題で、また、全産業平均より８万円も低い賃金で、改善への要求も切実です。本市も、介護人材確保は良質な介護サービスを安定的に提供していく上で重要な課題であると認識していることから、本市独自の支援策に取り組むべきです。
　また、経済的理由で必要な介護サービスを受けられない人はなくすべきです。
　国保における一部負担金減免制度についてです。
　厚労省が2010年９月13日に各都道府県に出した通知に基づくＱアンドＡでは、滞納の有無にかかわらず、一部負担金減免を行っていただきたいと記載されています。保険料を滞納していると一部負担金減免制度は利用できないとする本市の要綱は、問題です。
　高過ぎる国保料のもとで、医療費の支払いが困難になった市民に滞納があっても、一部負担金減免制度を利用できるよう要綱を改めるべきです。
　在宅がん患者支援についてです。
　全国では、在宅がん患者支援として、医療用ウイッグなどへの費用助成を実施しています。また、介護保険を使えない40歳未満の方に、在宅療養の際の住宅改修、介護用ベッドのレンタルや購入補助などが行われています。
　本市でも、在宅がん患者支援への独自の助成制度を検討すべきです。
　子ども未来局です。
　民間学童保育所についてです。
　児童が10人未満となると、市の助成が打ち切られ、再登録ができない問題を取り上げました。検討していきたいとの答弁でしたので、早急な実現を求めます。
　また、低所得世帯等が経済的理由で選択できないということがないよう、利用料のさらなる軽減と、国の助成事業を活用した民間学童保育所の耐震化を求めます。
　幼保無償化の保育所副食費についてです。
　10月からの保育料無償化で、給食副食費が以前の保育料よりもふえる逆転現象が起きる世帯は、本市では26世帯あることがわかりました。実費徴収にかかわり、保育士への事務負担がふえることを指摘し、他自治体では全額や一部助成をしていること、本市では６億円ほどで３歳以上の副食費の助成ができることから、子育て支援として負担軽減を実施すべきです。
　児童相談所についてです。
　児童福祉司の平均経験年数が1.59年とのことから、経験を積み、高い専門性を有する機関とするためにも、人事異動年数を考慮し、年齢や経験などバランスが必要です。また、事案を検討し、決定をしていくのは管理職であることから、課長など管理職も専門性が求められます。答弁では、人事異動について考慮する、専門性を育む重要性を認識しているとのことでした。
　また、医師の配置についても、現在、子ども発達支援総合センターちくたくとの兼務であり、専任で配置することが必要です。子どもたちの命と権利を守るためにも、児童相談所の体制、増員、専門性を高めるため必要な予算措置をとるべきです。
　経済観光局です。
　コミュニティ型建設業創出事業についてです。
　地元中小建設業の支援策であるこの事業は、市民からも喜ばれており、本市も多くの市民や企業に知っていただくことが重要であると答弁されています。
　広報さっぽろのリニューアルによって、コーディネート事務局が主催するセミナー、相談会が掲載されなくなり、参加者が激減し、中止せざるを得なくなる事態を生んでいます。本市がかかわっている事業であり、今後も広報さっぽろへの掲載を求めます。
　観光宿泊税についてです。
　市民が宿泊した場合や、観光目的ではない場合はどうするのかなど、さまざまな課題があることが明らかになりました。税を徴収することは非常に重たいことであり、実施しないということも判断の一つであります。
　環境局です。
　地球温暖化防止と再生可能エネルギーの取り組みについてです。
　本市は、ＣＯ２排出量を1990年比で、2030年に25％、2050年には80％削減する目標を掲げています。住宅エコリフォーム助成制度や札幌・エネルギーecoプロジェクトの補助制度の予算をふやし、市民への周知と利用拡大を進め、ＣＯ２削減効果の高い公共施設への改築を行い、目標を上回る取り組みを早急に進めるべきです。
　建設局です。
　地域が望む除排雪についてです。
　パートナーシップ排雪制度に対し、複数の町内会から地域負担の見直し等の要望書が提出されています。
　本市は、負担軽減策として本制度の実証実験を行っていますが、それは道路に雪を多く残すといった方法であり、災害時や高齢者の外出抑制、介護送迎車の事故、トラブルなどの懸念があり、問題です。また、苦情の多い間口処理など、市民の期待に応えるため、予算を拡大することを求めます。
　通学路の安全についてです。
　2012年の調査では、95校から237カ所の危険箇所が確認されたにもかかわらず、対応策の多くが児童への指導で済まされており、極めて不十分でした。交通事故から子どもたちを守るためには、信号や安全柵など物理的手段が必要です。
　本市独自で予算措置を行い、国へも交通安全の補助事業費をふやすよう要望することを求めます。
　都市局です。
　民間建築アスベストについてです。
　ことし３月時点で吹きつけアスベストがあるとわかっていながら対策されていないところが138棟あり、アスベストの危険性や除去等の必要性、補助の活用を伝えるため、直接訪問すべきです。また、無料の調査、診断とアスベスト除去等補助金の制度を国が来年度末を期限にしていることに対し、継続するよう国に要望していくことを求めます。
　交通局です。
　南北線さっぽろ駅改良事業についてです。
　地下鉄南北線さっぽろ駅は、市内で一番の混雑駅で、開設当時の乗車数見込みから、現在は1.4倍に増加しております。真駒内方面の路線は今後も観光客やビジネス客での利用がふえると思われ、可能な限り大きなホームにしておく必要があります。また、南北線さっぽろ駅に次いでラッシュ時の混雑度が高い東西線大通駅も、本市の将来人口推計や観光客の移動の増加もあることから、島式から相対式ホームへ改良することを検討すべきです。
　最後に、教育委員会です。
　就学援助制度についてです。
　対象費目について、国が、ことし３月、卒業アルバムと卒業記念写真の購入費を追加するとしたことから、本市も支給すべきと求めました。本市の試算で、小学校、中学校の卒業アルバムと写真に係る費用は4,000万円です。子どもへの支援は早急に実施すべきです。
　高等学校生徒通学費助成制度についてです。
　昨年度から始まったこの制度は、定期代で月１万3,000円を超えた半額を助成するものです。高校生の通学費は、月6,000円から7,000円台が一番多く、その２倍である基準を引き下げ、受けられる学生をふやすべきと求めました。また、学区外への拡大と助成の割合もふやすべきです。
　ＡＬＴについてです。
　ＡＬＴ、外国語指導助手は、今年度、請負契約から派遣契約へと変わりましたが、待遇面を見ると、３月、４月は収入が９万円以下になるなど、ＪＥＴとＮＯＮ－ＪＥＴで格差があります。待遇を改善し、優秀な人材を確保するために、直接雇用を進めるべきです。
　以上で、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（五十嵐徳美）　次に、石川さわ子議員。
　（石川さわ子議員登壇）

◆石川さわ子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、ただいま議題となっております議案７件中、議案第１号　平成30年度札幌市各会計歳入歳出決算認定の件については反対、残余６件の議案には賛成の立場から、討論をいたします。
　反対の理由は、一般会計歳入歳出決算に、国民の管理・監視強化につながる共通番号、いわゆるマイナンバー制度関連として、システム改修費、制度対応費等の４億6,841万円が含まれており、認定することはできません。
　2016年１月から、マイナンバー制度が始まっておりますが、さまざまな情報漏えいの危険性が明らかになる中、マイナンバーカードの交付率は全国的に低く、札幌市においても７月末現在で11.8％と低迷しており、市民がマイナンバー制度の安全性を懸念し、カードの申請や使用に慎重になっていることは明白です。
　しかし、政府は、マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針案を示し、国家公務員及び地方公務員等については本年度内にマイナンバーカードの一斉取得を推進するとし、自治体や共済組合などへの通知で職員らのカード取得を勧奨し、６月末時点のカード取得状況と10月末時点の取得申請状況の報告を指示しました。これは、健康保険証とマイナンバーカードの一体化を口実にカードの取得促進を図るものであり、職場を通じての総務省による勧奨は、職員等に対する事実上のマイナンバーカード取得の義務化であり、内心の自由の侵害にほかなりません。
　文書質問で指摘をいたしましたが、自治体としては、マイナンバーカードの取得は個人の自由であり、義務づけではないということを、国に対して毅然と主張すべきです。
　このような状況の中、マイナンバーの利用範囲拡大にはますます市民の不安が募り、市民の個人情報連携を進めるためのシステム改修等は、情報漏えいの危険性をさらに増大させるものであり、市民の生命と財産を守ることにつながらないと考えます。
　また、政府は、マイナンバー制度の目的を行政の効率化、国民の利便性の向上等としていますが、逆に、国民にとっては本人確認書類の提出の手間がふえ、行政や事業者にとっても本人確認や番号管理等の負担が増大し、非効率となっています。
　法定受託事務として札幌市は国に追随しておりますが、地方分権の観点に立ち、法律の解釈においては自治体が主体的に行うべきであり、札幌市は、市民の生命と財産を守るために、マイナンバーカードの利用拡大の見直しなど、制度改正を国に求めるべきと考えます。
　個人のプライバシー侵害、国による国民の管理・監視強化が強く懸念される共通番号制度に異議を唱える立場から、議案第１号の認定については反対をいたします。
　さて、2018年度一般会計決算額については、歳入が前年度比0.6％増の9,885億円、歳出は前年度比1.2％増の9,811億円となりました。単年度実質収支は45億円の黒字となったものの、一般会計の市債残高は前年度比1.9％増の１兆728億円と７年連続で増加しており、大変厳しい財政状況です。
　人口減少・超高齢社会を迎え、生産労働人口が減少する中、限られた財源と社会資源を有効に活用するとともに、過度な負担を先送りしない財政運営を行わなくてはなりません。地震や台風などによる災害が頻発する中、被害から市民の命を守るための対策を強化するとともに、福祉や子育ち・子育て支援を初め、次代を担う子どもたちや若者が希望を持って安心して暮らし、働くことができる持続可能な社会の実現を目指し、市政運営を行うことを強く求めます。
　このような観点に立ち、文書質問及び特別委員会で取り上げました諸課題について、要望等を交えて、順次、申し上げます。
　まず、市民の視点での行財政運営についてです。
　次期中期実施計画、アクションプラン2019の策定に向けた中長期の財政見通しを明らかにすることは、老朽化する公共施設の更新や都市基盤の再整備を初め、約10年後の北海道新幹線の札幌延伸や、招致を目指している冬季オリンピック・パラリンピックなどの大型事業も見込んだ試算として、市民に対する説明責任を果たすことにほかなりません。今後の事業計画が将来世代への負担の先送りになるのではないかと多くの市民が不安に思う中、将来世代に本当に過度な負担とならないかの市民議論を深めるべきと考えます。札幌市が示した15年先の長期的な財政見通しの試算、また、それを踏まえた中期財政フレーム2019について、子どもを初め、多くの市民が理解し、意見を提出することができるよう、情報公開、情報共有に取り組むことを強く求めます。
　行政評価制度は、自治基本条例に基づき、札幌市が実施する全施策及び全事業を対象に、成果重視の観点から評価し、その結果を市民に情報提供するとされております。しかし、本市の自己評価である事業評価調書は、ホームページの中で全件掲載されており、閲覧はできますが、何回もクリックが必要で、簡単にはたどり着けない状況です。条例では、行政評価の結果を市民にわかりやすく公表すると定めていることから、調書の内容や表現等の工夫、ホームページでの掲示方法等について改善することを求めます。
　次に、障がいがあっても、高齢になっても、安心して暮らすための取り組みについてです。
　自分らしい生活を実現するため、地域生活を選択する障がいのある方にとって、相談支援事業所は、さまざまな問題に直面した際、すぐに相談できる大変重要な存在です。複雑な問題を抱える当事者の方が適切な支援を受けられるよう、障がい者相談支援事業所ガイドブックを全ての当事者の方の手元に届くように工夫することを求めます。
　また、重度訪問介護の給付時間が不足している方々等が利用しているパーソナルアシスタンス制度において、利用者や介助者等の支援を委託されているＰＡサポートセンターがその役割を十分に果たすことが重要です。2017年度にＰＡ制度利用者及び介助者を対象として実施されたアンケート調査の結果を踏まえ、これまで以上に利用者が利用しやすく、介助者も安心して働くことができる有効な制度となるよう取り組むことを要望します。
　さらに、現行の重度訪問介護制度のもとでは、重度の障がいのある方が仕事をする場合、介護に係る費用の支援を国や自治体から受けることはできず、当事者の方々は、長年、制度の見直しを訴えています。
　さいたま市では、自宅で働く障がい者の重度訪問介護サービスを市が負担するという就労支援事業を新たに開始し、大阪府と大阪市は、連携して重度障がい者の就労、通学を支援する独自の制度の来年度導入を目指しているとのことであり、札幌市においても独自の制度づくりに着手することを強く要望します。
　次に、地球温暖化対策など、環境政策についてです。
　異常気象や自然災害が相次ぎ、甚大な被害をもたらしていますが、温暖化なしでは起こり得ないことと、研究機関は指摘をしています。地球温暖化対策として、温室効果ガス排出量の削減は世界中で取り組まなくてはならない重要課題です。
　札幌市においては、エネルギービジョンの理念を引き継ぎながら、エネルギー施策と温暖化対策を一体的に推進する計画の改定中であり、原発ではない、再生可能エネルギーの一層の普及拡大、暖房エネルギーの削減等の施策を盛り込み、着実に取り組むことを求めます。
　また、南区の住宅街にヒグマが頻繁に出没し、住民の安全確保のため、猟銃によって駆除されましたが、インターネット上では、ヒグマを殺さず山に帰すことはできなかったのかという声がある一方、三毛別羆事件など過去の事件を引用して、ヒグマとの共生は市民社会の安心・安全を脅かすといった声もありました。
　ヒグマの住宅地への侵入を未然に防ぐ対策など、ヒグマとの共生の大切さを考え、どうすれば共生できるか、改めて、市民の共通認識として広がるよう啓発していくことが重要です。行政と市民の、あるいは市民同士の意見交換を進めながら、ヒグマとの共生を目指した取り組みをさらに進めることを求めます。
　次に、安心して子どもが育ち、子育てができるための取り組みについてです。
　学校図書館司書の中学校での全校配置を進めてきたことは評価をするところですが、それで終わるというわけではなく、むしろ、全校配置が実現した後の取り組みが重要です。子どもたちの知る自由を保障し、学校教育をより豊かにするため、学校図書館司書の資質向上を図ることとあわせて、学校図書館司書と司書教諭が連携できるよう、学校の中での理解を進めることを求めます。
　また、他の自治体でも学校図書館司書の任用方法はさまざまであり、本市においても、有償ボランティア的ではなく、職員として採用するなど、学校図書館司書の任用のあり方について検討することを要望いたします。
　学校給食のアレルギー対応については、食物アレルギー対応の手引きやアレルギー疾患対応マニュアルに基づいて行っているとのことです。しかし、小学校から中学校への申し送りや保護者との情報共有などについて教職員の認識がさまざまであり、保護者の不安の声があることから、全ての教職員が食物アレルギー対応への意識を向上させるとともに、理解を深め、適切に対応できるよう取り組むことを要望します。
　化学物質過敏症の子どもへの対応については、特別支援学級の入級により子どもが学校に通えるようになったことは評価するものの、特別支援学級の設置が空き教室の状況に左右され、また、周りの教室にいる子どもたちの衣服の柔軟剤などのにおいにより移動ができないなど、困難は続いています。今後も、香料による健康被害について、子どもや保護者、教職員の理解が深まり、配慮が進むよう求めます。
　また、札幌市は、現在、子ども・子育て支援施策を総合的に推進するための計画である新・さっぽろ子ども未来プランの改定中です。現計画で、成果指標と成果目標とした子どもを産み育てやすい環境だと思う人の割合は、当初値、2013年度は60.7％でしたが、2018年度では50.9％と9.8ポイント減少しています。こうしたことを検証し、新たなプランにおいては、地域や社会のさまざまな資源としての主体がこれまで以上に密接につながる地域連携の仕組みをつくることに力を入れるべきです。
　あわせて、特に配慮を必要とする子どもはもちろん、全ての子ども・子育て家庭への支援に当たっては、子どもの最善の利益が守られるよう、子どもを中心に、医療、保健、福祉などがつながり、庁内においても、仕組みのすき間など縦割りの弊害がないように、子ども未来局を中心としてさらに連携することを強く求めます。
　次に、多民族・多文化共生社会の実現に向けた取り組みについてです。
　まず、アイヌ文化に関する子どもたちの体験学習の充実についてです。
　市民ネットワークは、多民族・多文化共生社会の実現を目指し、とりわけ、子どものころからのアイヌ文化の学習機会の充実を求めてきました。今後、小・中・高校生を対象とした団体体験プログラムにおいて、アイヌ民族の文化や歴史の講話、アイヌ伝統楽器の演奏、アイヌ伝統古式舞踏の披露や体験など、子どもたちがアイヌ文化を体験するとのことです。ムックリの演奏もアイヌ民族の方から直接学ぶとのことであり、札幌市の全ての子どもたちがこうした体験ができるよう、取り組みをさらに充実させ、子どもたちのアイヌ文化や歴史への関心、理解が広がることを期待します。
　また、野外彫刻についてですが、円山動物園にあるコンクリート彫刻、よいこつよいこ像は大変すばらしく補修されましたが、市内には市が管理している415の彫刻作品があり、それらは、設置から長い年月が経過し、老朽化や破損、腐食など深刻な劣化が進んでいます。野外彫刻の保全に向けては、適切な補修方法の検討など、札幌市が今年度行っている野外彫刻に関する調査結果に加えて、専門家や市民団体などの協力も得ながら積極的に取り組むことを求めます。
　野外彫刻の所管している部局が建設局や教育委員会など多岐にわたっていることから、全体的に保全を進めるには、修復のノウハウを持つ事業者を育てることを初め、予算が必要であることから、市民文化局が中心となって計画的に取り組むことを強く要望します。
　最後に、丘珠空港についてです。
　丘珠空港の利活用の検討会議でまとめた報告書をもとに、今後、住民説明会やワークショップなどを行い、幅広い意見を踏まえ、丘珠空港の将来像についてまとめるとのことです。
　丘珠空港の周辺地域は、滑走路を100メートル延長した1998年と比較して、人口は11％、世帯数は39％それぞれ増加をしており、ますます住宅が密集しています。検討に当たっては、こうした情報や費用対効果などを市民目線で考えることが重要であり、情報提供を丁寧に行うことを強く求めます。
　以上、提言を交えて諸課題を述べてまいりました。市長及び理事者におかれましては、今後、これらの提言、要望を市政に反映することを求め、私の討論を終わります。

○議長（五十嵐徳美）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、議案第１号を問題とします。
　本件を認定することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（五十嵐徳美）　起立多数です。
　したがって、本件は、認定されました。
　次に、議案第２号、第５号、第７号の３件を一括問題とします。
　議案第２号、第５号の２件については認定することに、議案第７号については剰余金処分を可決及び決算を認定することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（五十嵐徳美）　起立多数です。
　したがって、議案第２号、第５号の２件については認定することに、議案第７号については剰余金処分を可決及び決算を認定することに決定されました。
　次に、議案第３号、第４号、第６号の３件を一括問題とします。
　議案第３号、第４号の２件については認定することに、議案第６号については剰余金処分を可決及び決算を認定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　異議なしと認めます。
　したがって、議案第３号、第４号の２件については認定することに、議案第６号については剰余金処分を可決及び決算を認定することに決定されました。

○議長（五十嵐徳美）　次に、日程第２、議案第34号、第35号の２件を一括議題とします。
　委員長報告を求めます。
　まず、財政市民委員長　中村たけし議員。
　（中村たけし議員登壇）

◆中村たけし議員　財政市民委員会に付託されました議案第35号　和解に関する件について、その審査結果をご報告いたします。
　主な質疑として、滞納処分に係る取り立て訴訟の和解について、本市が議決を受けて訴訟提起した初めての事案であり、今後の滞納整理に影響を及ぼすものと考えるが、市民に損害を与えることはないのか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、議案第35号は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（五十嵐徳美）　次に、建設委員長　中川賢一議員。
　（中川賢一議員登壇）

◆中川賢一議員　建設委員会に付託されました議案第34号　専決処分承認の件（清田区里塚地区市街地復旧工事請負契約の締結）変更の件について、その審査結果をご報告いたします。
　質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（五十嵐徳美）　ただいまの各委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　質疑がなければ、討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　議案２件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　異議なしと認めます。
　したがって、議案２件は、可決されました。

○議長（五十嵐徳美）　ここで、日程に追加して、意見書案第２号　高齢者の安全運転を支える対策等の更なる推進を求める意見書、意見書案第３号　生態系への影響が懸念されるネオニコチノイド系農薬の調査研究等を求める意見書、意見書案第４号　ゲノム編集技術応用食品の必要な情報提供等の在り方について検討を求める意見書、意見書案第５号　プラスチックごみの発生を抑制するための対策を求める意見書、意見書案第６号　マクロ経済スライドを廃止し「減らない年金」の実現を求める意見書の５件を一括議題とします。
　意見書案第２号は、自由民主党、民主市民連合及び公明党所属議員全員の提出によるものであり、意見書案第３号から第５号までの３件は、民主市民連合及び日本共産党所属議員全員並びに市民ネットワーク北海道・石川さわ子議員の提出によるものであり、意見書案第６号は、日本共産党所属議員全員の提出によるものです。
　これより、質疑・討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、意見書案第６号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（五十嵐徳美）　起立少数です。
　したがって、本件は、否決されました。
　次に、意見書案第２号から第５号までの４件を一括問題とします。
　意見書案４件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　異議なしと認めます。
　したがって、意見書案４件は、可決されました。

○議長（五十嵐徳美）　さらに、日程に追加して、意見書案第１号　「労働者協同組合法（仮称）」の早期制定を求める意見書を議題とします。
　本件は、全議員の提出によるものですので、直ちに採決に入ります。
　本件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　異議なしと認めます。
　したがって、本件は、可決されました。

○議長（五十嵐徳美）　最後に、お諮りします。
　お手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表のとおり、各委員長から閉会中継続審査の申し出がありますので、このとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（五十嵐徳美）　以上で、本定例会の議題とした案件の審議は、全て終了しました。

○議長（五十嵐徳美）　これで、令和元年第３回札幌市議会定例会を閉会します。