札幌市議会 会議録検索システム（令和元年第４回定例会 2019-12-04 第2号）

○議長（五十嵐徳美）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（五十嵐徳美）　出席議員数は、68人です。

○議長（五十嵐徳美）　本日の会議録署名議員として川田ただひさ議員、林　清治議員を指名します。

○議長（五十嵐徳美）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（泉善行）　報告いたします。
　去る11月28日、議長は、議案第７号　札幌市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案、議案第９号　札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例案、議案第10号　札幌市立学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案、議案第23号　札幌市立学校教育職員特殊勤務手当条例の一部を改正する条例案、議案第24号　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案につきまして、地方公務員法第５条第２項の規定により、人事委員会の意見を求めております。
　本日の議事日程、議案等審査結果報告書、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔報告書は巻末資料に掲載〕

○議長（五十嵐徳美）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第25号、陳情第５号の２件を一括議題とします。
　委員長報告を求めます。
　まず、総務委員長　小竹ともこ議員。
　（小竹ともこ議員登壇）

◆小竹ともこ議員　総務委員会に付託されました陳情第５号　「北８西１」地区市街地再開発事業に関する陳情について、その審査結果をご報告いたします。
　主な質疑として、再開発組合設立に当たり、市が認可を行っているが、どのような審査を行った上で適法であることを確認したのか。再開発を進めるに当たっては、地権者が主体となり、民主的に行われることが必要だが、本事業に対する同意状況はどのようになっているのか。市と準備組合で交わした確認書について、事業を円滑に進めるためのものとのことだが、再開発組合設立の認可に必要な要件なのか。準備組合に対する補助金について、基本設計のために支出されたが、当初の計画が変更となり、設計そのものが無駄になっていることから、返却させるべきではないのか等の質疑がありました。
　続いて、討論を行いましたところ、自由民主党・小田委員、公明党・小口委員から不採択とすべきものとの立場で、日本共産党・池田委員から採択すべきものとの立場でそれぞれ意見の表明がありました。
　採決を行いましたところ、陳情第５号は、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（五十嵐徳美）　次に、財政市民委員長　中村たけし議員。
　（中村たけし議員登壇）

◆中村たけし議員　財政市民委員会に付託されました議案第25号　さっぽろ芸術文化の館解体工事請負契約締結の件について、その審査結果をご報告いたします。
　主な質疑として、本件工事に係る安全対策について、工事敷地は市の中心部に位置し、周辺道路は交通量も多いことから安全確保が重要と考えるが、どのように実施していくのか。ＷＴＯ政府調達協定適用の工事契約について、労働条件へのしわ寄せが懸念されることから、労働者に対し、直接、賃金の支払いや超過勤務の状況等を確認すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、議案第25号は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（五十嵐徳美）　ただいまの各委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　質疑がなければ、討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、陳情第５号を問題とします。
　本件を採択することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（五十嵐徳美）　起立少数です。
　したがって、陳情第５号は、不採択とすることに決定されました。
　次に、議案第25号を問題とします。
　本件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　異議なしと認めます。
　したがって、本件は、可決されました。

○議長（五十嵐徳美）　次に、日程第２、議案第１号から第14号まで、第16号から第24号まで、第26号から第31号までの29件を一括議題とします。
　ただいまから、代表質問に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　小田昌博議員。
　（小田昌博議員登壇・拍手）

◆小田昌博議員　私は、ただいまから、自由民主党議員会を代表し、今定例会に上程されております各種諸議案並びに市政の諸課題について、順次、質問をいたします。
　最初に、市長の政治姿勢について伺います。
　初めに、アクションプラン2019と財政運営についてです。
　札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019は、計画案が10月下旬の総務委員会に示され、その後、10月末から１カ月間実施したパブリックコメントを終え、12月下旬には公表される予定と聞いているところでありますが、そもそも、このアクションプランは、札幌市の最上位計画である札幌市まちづくり戦略ビジョンに掲げる都市像の実現に向けた中期の実施計画であり、戦略ビジョンが計画期間を2013年度から2022年度までとしているのに対し、そのうち、2015年度から2019年度までの５年間と、2019年度から2022年度までの４年間に分かれる形で、それぞれの期間の行財政運営や予算編成の指針として策定されるものとなっております。
　したがって、今回のアクションプラン2019の策定に当たっては、その現行計画であるアクションプラン2015の実施状況、すなわち、現計画実績や成果指標の達成状況などを検証、評価し、成果指標の見直しなども含め、それらを踏まえた計画策定がなされるべきと思うところであります。
　現行計画の成果指標等を振り返ると、観光のように当初から目標設定が甘いと見受けられるものや、指標として抽象的で成果としての実効性が不明瞭なものなどもあり、我が会派でも、たびたび成果指標の妥当性なども指摘させていただいてきたところでもあります。
　そこで、質問ですが、戦略ビジョンの成果指標の達成状況等を含め、アクションプラン2015全体をどう評価し、また、それをどのようにアクションプラン2019の策定に反映したのか、伺います。
　また、札幌市は、これまでは人口増加を続け、今や197万人の人口を擁するまでに拡大してきましたが、その詳細を見ると、必ずしも楽観できるものではないと考えるところであります。合計特殊出生率が1.16と、全国で見ても低く、政令指定都市の中では最下位であるとともに、2005年から生産年齢人口の減少が続き、特に20歳代の若者の道外への転出超過が続いており、さらに、道内との関係では、大学入学や就職等を契機とした若者の転入超過とともに、医療機関やサービスつき高齢者向け住宅が充実しているなどの要因で高齢者の転入超過が続いています。
　今後も、高齢者人口の増加が続けば、扶助費等の義務的経費の増加は避けられないと危惧すると同時に、生産年齢人口の減少が続き、都市の稼ぐ力も失われていけば、人口構造の変化が大きな負担となり、市財政にとって非常に厳しい状況となることが想定されます。
　札幌市においては、人口減少や少子高齢化といった全国の自治体に共通する課題に加え、道内からの高齢者の転入超過が顕著で、近年、高齢化率が急速に上昇しているなど、札幌特有の課題というものも十分に踏まえた取り組みが必要と考えるところであります。さらに、札幌市と同様、道内のほかの地方都市でも、若者の道外への転出超過を初めとする少子高齢化、人口減少が大きな課題となっており、道内人口の３分の１を占め、都市機能や交通機能が集積する北海道の中心都市である道都札幌市として、どのように北海道全体をリードし、その持続的発展に寄与していくのかというような視点も必要であると改めて指摘しておきたいと思います。
　人口減少対策という観点でいえば、今後策定される予定の第２期さっぽろ未来創生プランには、2060年までの人口の将来展望と今後目指すべき将来の方向性が提示されるとともに、2020年度から2024年度までの人口減少の緩和に向けた基本目標と施策が盛り込まれていると聞いておりますが、今申し上げたように、人口の将来を取り巻く現実は極めて厳しいものであります。
　したがって、今回のアクションプラン2019は、その方向性を実現させていく上で、実効性を担保するものでなくてはなりませんし、さらに、この未来創生プランとも整合性を確保しつつ、先ほど述べたような北海道全体を含めた社会状況の変化や直面する課題の解決に資するものであることが求められるとも考えます。
　そこで、質問ですが、少子高齢化などに伴い、社会経済情勢が今後さらに厳しさを増すことが想定される中、北海道全体の動向を踏まえた将来的な課題に対して、アクションプラン2019によりどのように対応していくのか、伺います。
　一方、札幌市の財政状況は、実質公債費比率や将来負担比率といった負債に関する指標については、投資を抑制してきたことから、政令指定都市間では比較的良好ではありますが、歳入に占める自主財源の割合、自主財源比率は46.3％と半分以下であるほか、地方交付税の交付額は全国の市町村で最大となっているなど、財政力指数は政令市で４番目に低いという、国に大きく依存せざるを得ない脆弱な財政構造となっております。自主財源比率が低いということは、財政運営の自由度が低く、地域の実情に合わせた独自の取り組みを進めていくための財源が十分に確保できないおそれがあり、我が会派では、これまでも、自主財源の確保、自主財源比率の向上は、本市にとって喫緊の課題であると申し述べてきたところであります。
　札幌市としても、これまで、抜本的な改善を目指して、国に対する税源移譲など要望活動を行っていますが、一朝一夕に進むものではなく、現状で具体的な見通しを持つには至っておりません。さらに、一方で、人口減少という社会の大きな変化は目の前に迫っており、国の動きを待つだけでは状況の改善はしないものと考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市として、自主財源比率の向上に向けてどのように取り組むべきと考えるか、伺います。
　また、アクションプラン2019では、札幌市が保有している土地のうち、普通財産など約600億円を戦略的に活用し、税源涵養につなげていくという方針が示されております。しかしながら、財産の戦略的な活用とは言うものの、実際は売却することを大前提としており、戦略性は全く感じられません。短期的に大きな収入を得られるものは売却であり、財源確保という観点で必ずしも否定すべきものではないことは理解する一方で、将来的な公共施設の更新やまちづくりなど、長期的な視点を持ってその資産をどのように活用するのが最適かは、より具体的に検討するべきであります。
　そこで、売却にこだわることなく、将来的な活用を見越して資産を確保し、例えば定期借地などによる活用も検討すべきと考えますが、見解を伺います。
　さらに、長期的な財政運営という観点では、財政基盤の強化と資産活用といった収入面の強化に加え、歳出側の見直しも避けては通れないものであります。高齢化の進展に伴う社会保障費の増加や、公共施設の更新需要の本格化など、財政需要の増嵩が見込まれることを踏まえると、一定程度はスリム化を図っていかなければならないと考えます。
　そのためには、事業の成果を把握し、時代に合わなくなってきた事業や、所期の目的の達成が難しい事業などは、所管局と財政当局がしっかりと連携し、抜本的な見直し、再編、再構築を進めていくことが重要であります。アクションプラン2019では、こういった事業の評価と再編、再構築の循環をリビルド・サイクルと称し、その確立に向けて検討を進めていくこととしています。
　そこで、質問ですが、このリビルド・サイクルの構築に今後どのように取り組む考えか、伺います。
　次に、丘珠空港の防災機能強化について伺います。
　先般、札幌市は、丘珠空港の将来像の素案を公表しました。その内容を見ますと、平成28年からこれまで地道な利活用を進めてきましたが、ここに来て、ようやく札幌市も空港機能の拡充への第一歩を踏み出したものと受けとめております。また、札幌市は、2030年の冬季オリンピック・パラリンピック招致や北海道新幹線札幌延伸を含め、新たなまちづくりを進めているところでもあり、この丘珠空港の利活用についても、これらまちづくりへの相乗効果を狙い、スケジュール感を持って進めていくことが必要であると考えます。
　一方、50年に１度、100年に１度と言われる災害が毎年のように騒がれる昨今、災害はいつ発生してもおかしくないという認識を持ち、これまで我が会派が求めてきた丘珠空港の防災機能の強化について、早急に着手していかなければならないのではないでしょうか。
　本年10月、東日本に大きな被害をもたらした台風19号により、東京と金沢などを結ぶ北陸新幹線の車両センターが水没し、一部区間が運休したことは記憶に新しいところでありますが、この被害を受け、東京と北陸を結ぶ航空路線において、輸送力強化のため、通常よりも大型の機体の使用や臨時便を飛ばすなど、災害時における航空便の役割や空港があることの重要性を改めて認識することとなりました。
　かねてより、我が会派は、丘珠空港の持つ利便性の高さはもとより、札幌という大都市の空の交通拠点を新千歳空港一つに頼るのではなく、丘珠空港が新千歳空港との間で通常時から適切な機能分散を進めておくことが、災害時において新千歳空港の機能が損なわれた際のみならず、鉄道網や道路網が分断された際のリスク分散になるとの提言をしてきたところであります。
　平成28年８月に１週間で三つの台風が次々と上陸し、鉄路や道路を初め、道内が大きな被害を受けた折の輸送機関や、平成30年の北海道胆振東部地震により新千歳空港が被災した折の代替交通機関として丘珠空港が活躍したことは、記憶にも新しく、市民に知られており、昨年、市が実施した市民１万人アンケート調査結果からも、丘珠空港の重要な役割と期待されているところであります。
　さらには、広く北海道内に視点を移しますと、札幌以外で被災した場合に、高度医療機関での治療が必要な患者の受け入れ空港として丘珠空港を活用することは必然なことでもあります。札幌市が提示した丘珠空港の将来像を実現するための取り組みの中で、防災機能の強化に資するものとして、札幌市消防航空隊の拠点化や航空便の通年運航化及び路線の拡充などが挙げられておりますが、どの取り組みも実施できるまでには今後さらに時間を要するものであります。
　そこで、質問ですが、ただいま申し述べたとおり、丘珠空港の防災機能の強化は、スピード感を持って進めるべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、（仮称）札幌博物館の建設候補地について伺います。
　これまで、我が会派では、（仮称）札幌博物館の整備について、さまざまな機会を捉えて要望や提言をしてきたところでありますが、その中でも、博物館の建設候補地についてはこれまで繰り返し質問をしてまいりました。
　博物館の建設候補地につきましては、平成27年３月に策定された（仮称）札幌博物館基本計画において、北１条西12丁目街区と定められたところでありますが、平成30年第２回定例会の代表質問において、我が会派からの建設候補地についての質問に対し、当初、候補地とした北１条西12丁目街区の土地の特性なども踏まえながら、今後、具体的に検討を進めてまいりたい、また、博物館の立地条件としては、市民、観光客にとって来訪しやすい場所であること、訪れた人々が札幌の魅力や成り立ちというものを実感できる環境が周囲にあること、展示や収蔵などに必要な規模を確保できることなど、さまざまな条件をもとに場所を具体的に検討していくとの答弁がなされたところであり、建設候補地が北１条西12丁目以外になる可能性もあり得るとの考えが示されました。
　そのような中で、北１条西12丁目街区については、中島公園地区との比較検討が進められていた新ＭＩＣＥ施設を最終的に中島公園地区で整備することが決定するなど、都心部の土地利用においての状況変化があったとともに、博物館整備計画についても、本年３月には（仮称）札幌博物館展示・事業基本計画が策定され、博物館の展示や事業の概要が定まったところであるなど、建設に向けた環境がいよいよ整いつつあると感じているところであります。
　２期目の秋元市長の公約にも、ふるさとへの愛着と誇りを育み、札幌のアイデンティティーを国内外に発信する「札幌博物館」の整備に向けた検討を推進とあり、博物館整備に係る検討が具体的に進められていくものと考えるところであります。市長公約を踏まえて策定が進められているアクションプラン2019においては、（仮称）札幌博物館整備推進事業が項目として挙げられ、その中には、整備や管理運営手法の検討、ＰＰＰやＰＦＩの導入の可能性についての調査に取り組むとされたところでありますが、今後、具体的な検討を進めるに当たっては、建設候補地を明確にした上で進めていく必要があるのではないかと考えております。
　そこで、質問ですが、（仮称）札幌博物館の建設候補地について、市長はどのようにお考えなのか、伺います。
　次に、新ＭＩＣＥ施設について伺います。
　これまで、札幌市内で開催される中規模以上の国際会議は、主に札幌コンベンションセンターとさっぽろ芸術文化の館とその周辺ホテルを中心とした地下鉄西11丁目駅周辺地区において開催されてきました。とりわけ、西11丁目駅の周辺地区においては、多くの大規模な国際会議を各施設との連携により成功させてきた実績があり、施設間の連携やオペレーションの方策、周辺の交通対策などについて、ノウハウや成功体験といったものが蓄積されてきました。
　しかしながら、さっぽろ芸術文化の館が閉館し、今後、西11丁目駅周辺地区においては、これまでのような大規模な国際会議の開催は困難になり、新ＭＩＣＥ施設が開業した際には、これまでの規模、もしくは、それ以上の規模の会議が開催できる施設となることが求められると考えるところであります。さらには、単に必要な規模を満たすだけの施設ではなく、会議の主催者と参加者が利用しやすく、ＭＩＣＥの誘致を積極的に進めている他の都市との競争に打ち勝つための競争力のある施設とすることが大変重要なことと思われます。
　近年の国際会議等の開催ニーズとしては、会期中、屋外に出ることなく、一つの施設内で完結することが望まれる傾向にあるといったことも聞いておりますが、新ＭＩＣＥ施設についても、そのような要素も含め、施設単体でより大規模な国際会議にも対応できるものとすることが求められると考えます。これまで札幌市内で開催された大規模な会議としては、2012年に開催された第57回社団法人日本透析医学会学術集会・総会の１万3,000人規模の参加を受け入れた実績があり、その後も7,000人から8,000人規模の会議が行われてきたことを踏まえ、（仮称）新ＭＩＣＥ施設整備基本計画においても１万人規模の会議が開催できる施設を想定しているところでもあります。
　そこで、質問ですが、新ＭＩＣＥ施設は、大規模な国際会議が行えるよう、どのような施設にしようとしているのか、また、１万人規模の会議の誘致も行うべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、国際スポーツ都市の創造について、３点伺います。
　１点目は、東京2020マラソン・競歩札幌開催の受け入れについてです。
　本年10月16日、ＩＯＣから、マラソン、競歩の札幌移転案が発表されました。ＩＯＣは、東京都での開催を断念した一方で、札幌市が冷涼な気候であることや、夏に国内唯一のマラソンを開催していること、また、既に東京2020大会のサッカーの開催都市であること、さらには、1972年にアジア初の冬季オリンピックを開催している都市であったことなどから、札幌市をマラソン、競歩の会場移転先と指名したとされています。
　急遽変更になったことにより、東京都の小池知事を初め、関係者、東京都民の皆様にとり、残念な結果となりましたが、だからこそ、札幌での開催は、東京都の思いも受けとめて開催となるため、市長も受け入れの決断をするに当たり、大変な重圧があったものと想像します。その一方で、大会までの日程は極めてタイトであり、冬の時期と重なり、コース設定や計測、そして道路の補修を初めとする行政経費の負担や同時期に開催するほかのイベントとの兼ね合いなどの課題も挙げられているところであります。
　東京2020大会は、先日、新国立競技場も完成し、国内外の注目が高まり、いよいよというときにマラソン、競歩の開催地変更の案が出され、札幌が移転を受け入れるということは、東京2020大会全体の評価にも影響を及ぼし得る非常に重たい決断でありますので、市長には、改めて、そのことを十分に心にとめていただき、見事、この大会を大成功させ、札幌に変更してよかったと言われるように努めていただきたいと思います。
　そこで、質問ですが、今回のマラソン、競歩の会場変更の決定を受けることとした市長の思いと、また開催に向けた決意について、あわせて伺います。
　２点目は、東京2020大会札幌開催と札幌冬季オリンピック・パラリンピックの招致についてです。
　このたび受け入れを決定した東京2020大会のマラソン、競歩は、オリンピック競技の中でも非常に人気種目であり、注目度も高く、コース沿道には、恐らく、子どもたちを初め、多くの市民が観戦、応援に訪れ、トップアスリートのすばらしい走りに大いに盛り上がることでありましょう。
　本年９月に開催されたラグビーワールドカップの際もそうでありましたが、世界のトップクラスの選手の真剣なぶつかり合いは、多くの人を魅了し、ラグビーファンのみならず、日本中が熱狂の渦に覆われ、それまでは決してメジャーとは言えなかったラグビーへの理解が深まり、ファン層も広がりました。こういった意味からも、来年のオリンピック競技の一部受け入れは、市民がトップレベルのスポーツ大会を開催することの意義や興奮を実感できるまたとない機会となるものと大いに期待します。
　また、札幌の爽やかな夏のまち並みが全世界に向けて発信される絶好のＰＲ機会であり、国際スポーツ大会にふさわしい都市という実績とイメージアップをさせていく最高の舞台となるはずですし、そうしていかなければなりません。そういった意味で、2030年に冬季オリンピック・パラリンピック招致を目指す本市にとって、市民理解を深める上でも、開催環境をアピールする上でも、まさに正念場の大会となるはずです。
　そこで、質問ですが、東京2020大会の札幌開催をどのように2030年大会招致につなげていくのか、伺います。
　３点目は、国際スポーツ都市札幌を見据えたアスリート育成についてです。
　札幌市は、言うまでもなくウインタースポーツが盛んで、幼少期のころよりなれ親しんでおり、スキー学習等も授業で取り入れられているのは誰もが承知しているところです。世界の大都市の中でも、ウインタースポーツを存分にできる環境にある札幌市としては、世界で活躍できる選手、アスリートの育成は非常に重要であると考えます。国際スポーツ都市を見据えた選手の育成に向けて、施設などのハード面の充実のみならず、指導体制の確立などソフト面においても具体的な戦略を展開し、選手をハード・ソフトの両面から支え、育成し、アスリートとして成長していける環境の整備をしっかりと進めることが必要と考えます。
　現在、競技をしているジュニア世代の中でも活躍している選手は大勢おりますが、果たして、彼らが十分に納得できる環境下で取り組めているのでしょうか。札幌出身、札幌在住の選手の活躍は、市民にとっても喜ばしいことでありますし、次世代のアスリートを目指す子どもたちにとっても、身近な目標ができ、夢と勇気が膨らんでいくでしょう。
　1972年の冬季札幌オリンピックにおいては、スキージャンプ70メートル級での金、銀、銅独占を初め、日本列島が大いに盛り上がりました。札幌市は、2030年冬季オリンピック・パラリンピックの招致を目指しているわけでありますし、そこを目標にしたいという若いアスリートも、当然ふえてくるでしょうし、ふえていかなければならないと考えます。再度のオリンピック・パラリンピック招致を契機に、国際スポーツ都市を目指す札幌市としては、アスリートの育成に向けて、環境を質・量ともに充実させていくことが不可欠と考えます。
　そこで、質問です。
　国際スポーツ都市札幌を目指していく上での次世代のアスリート育成についてどのように進めていくつもりか、伺います。
　次に、児童虐待に関する包括的防止策について伺います。
　本年６月、幼い子どもが虐待を受け、衰弱死するという痛ましい事件が発生したことに対して、断腸の思いでこれを受けとめております。
　我が会派は、これまでも、過去の虐待死事件からこの衰弱死案件までの子どもの虐待について、再三再四、質問を重ねて指摘や要望を行ってきたところでありますが、児童相談所の安全確認やリスク管理の課題に関しては、当然ながら重要なこととして論をまたないところでありますが、一方で、もう少し視点を広げて見た場合に、本当に虐待死ゼロを目指すのであれば、包括的な見直しも急務ではないかと考えるところであります。
　まずは、虐待の予兆を捉えることが大事であります。特に、妊婦や子どもとかかわる機関である産婦人科、小児科、保健センター、保育園、幼稚園、学校、学童保育などから、常時、情報収集できる仕組みが必要であり、そのためには、まず、これらの機関の指導や連絡調整に当たる市役所内部の子ども未来局、保健福祉局、教育委員会などが、児童虐待防止に主体的に取り組むという確固たる位置づけのもとに、関係機関との間で情報提供のあり方をマネジメントしていくぐらいのかかわりがなければ実現できないのではないでしょうか。その上で、各機関が把握した虐待の兆候が、見過ごされることなく、児童相談所等に提供されることが大事であり、その際、あらゆる人的ネットワークとＩＣＴ活用によるネットワークを駆使して実現できること、また、その際に予兆にかかわるような大事な情報を共有できる仕組みをつくらなければならないと考えるところであります。
　しかしながら、そもそも、これらを児童相談所だけで取り組んでいくのかという議論もあります。児童相談所そのものも、ハードワークが問題視され、現場は職員が疲弊するまで頑張ってくれているのに、改善が思うように進んでいない現状もあるのではないでしょうか。
　市長は、１期目から児童相談体制の強化を公約に掲げておりますが、人員体制面では、先進的に取り組む他の政令都市の人員配置と比較し、劣っている状況にあると危惧しております。第２児童相談所の設置の案件は、まちづくり戦略ビジョンのアクションプラン2019の中でようやく動きが見られたところでありますが、関係機関とのネットワークの強化は進んでいないように感じているところであります。
　一方で、本年第３回定例会において、我が会派の質問に対し、国から導入を求められている子ども家庭総合支援拠点を各区役所に設置して相談支援等の機能の強化を図るとの答弁でありましたが、現行の児童相談所及び第２児童相談所と各区の機能がどういう役割分担のもとで具体的に強化されて取り組んでいくことになるのか、具体的、明確になっていないのではないかと受けとめるところであります。
　そこで、質問ですが、今もどこかで幼い命が危険にさらされているかもしれない状況で、子どもや家庭の支援にかかわる全庁の各部局において、児童虐待防止に対する見識をどのように高め、関係機関との日常的な連携体制の構築にかかわっていくのか、伺います。
　また、児童相談所及び第２児童相談所、区役所のそれぞれがどのような役割を担い、早期の包括的支援体制の強化に向けて取り組んでいくのか、あわせて伺います。
　次に、海外との経済交流について伺います。
　日本国内の人口は減少傾向にあり、少子高齢化や今後の人口減少による国内市場縮小が想定されており、この状況を見据え、日本企業の成長のためには、そのビジネスの国際化を進め、直接、海外との取引を拡大し、海外市場の成長を最大限取り込んでいくことが重要と言われております。
　札幌市としても、そのような考えからさまざまな取り組みを通じて市内企業の海外展開の支援を行ってきているところでありますが、札幌市と海外の都市との間で構築した提携関係の中で行う経済交流については、まずは姉妹都市交流の場を活用したものがあります。
　本年、姉妹都市提携から60周年を迎えたアメリカ・オレゴン州のポートランドとの交流事業では、心温まる両都市の市民交流とともに、札幌市、北海道が誇る食の販路拡大を目指し、日系スーパーマーケットで札幌フェアを開催するなど、今後の北米での販路拡大を期待しているところであります。また、来年で姉妹都市提携30周年を迎えるロシアのノボシビルスクとの間では、互いに寒冷地である特色を生かし、寒冷地技術の商談会やＩＴ企業の交流も行っているとも聞いております。
　その他、姉妹都市交流以外にも、海外都市との間で経済交流に関する覚書を締結することにより、市内企業の海外展開を後押ししている事例として、直近では中国四川省の成都市の事例があります。札幌市と成都市とは、昨年10月に経済交流の覚書を締結し、ことし１月、成都市の伊藤洋華堂での北海道物産展の開催につなげたところでありますが、さらに、先日、成都市に本社を置く四川航空が年内にも新千歳空港と成都市との間で直行便を就航する見通しとの報道があり、さらなる経済交流の拡大が期待されるところであります。
　このように、海外の都市との経済交流の成果が出てきているところでありますが、今述べたように、これらの事例は、姉妹都市や経済交流の覚書を締結した都市との交流が中心となっております。
　しかしながら、昨今の世界経済の情勢に目を転じますと、米中貿易の摩擦等の影響で、成長を続けてきた中国経済に減速傾向が見られるとともに、連日、市民と当局との衝突が続く香港も2009年以来のマイナス成長に転じるとの報道があったところであり、香港に進出している日本企業が長期化する混乱への対応に苦慮していると聞きますと、改めて、企業の海外展開の難しさを感じるとともに、札幌市として、海外の都市との経済交流を進めるに当たっては、特定の国や地域に限定することへのリスクについても検討する必要があると思うところです。
　そこで、今後における札幌市の経済的影響に触れますと、ことしの12月中旬には、オーストラリアのシドニー、フィンランドのヘルシンキと新千歳空港を結ぶ直行便がそれぞれ就航するとのことで、これにより、オーストラリアやヨーロッパ諸国とのアクセスが格段に向上し、人と人の交流がますます活発になると期待されるところであり、さらには、来年の東京オリンピック・パラリンピックでは、当初予定されていたサッカーのほかに、マラソンと競歩も東京から札幌への移転開催が正式に決定し、再び多くの海外の方々が札幌を訪れることとなります。
　このように、今まで以上に札幌が世界の注目を集める状況となってきており、札幌の観光や経済にとってまたとない大きなチャンスであります。これまで進めてきた海外都市との経済交流をより促進させることはもちろん重要なことでありますが、そこだけにこだわるのではなく、柔軟に、広い視野を持って、さまざまな選択肢を検討した上で支援を実施することもこれからは必要になるのではないかと考えます。
　そこで、質問ですが、この機を捉え、広く世界に目を向け、札幌と海外の経済交流を積極的に進めていくべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、都市環境と防災について、３点伺います。
　１点目は、危機管理体制の充実強化についてです。
　昨年の北海道胆振東部地震から、早いもので１年と数カ月が過ぎました。さらに、ことしは台風15号、19号により、千葉県を初め、長野県や東北地方など全国の広い範囲で甚大な被害を及ぼす豪雨災害が発生し、災害の爪跡はいまだ大きく影を落としており、場所によっては復旧までさらに多くの時間が必要とされ、住民の方々の心労はいかばかりかと察するところであります。
　また、台風の影響による大雨については、年々、その被害規模が大きくなってきている印象も受けております。
　札幌市役所には、災害対応をつかさどる組織として危機管理対策室が設置され、札幌市職員の全てが危機管理に関する共通の認識を持ち、常に危機に備え、計画的な体制の整備を目指す札幌市危機管理基本指針が策定されており、この危機管理基本指針の中では、危機マネジメントシステムの導入が定められております。
　危機マネジメントシステムは、危機管理体制の実効性の確保を主眼に、各局の局長が危機管理責任者として平常時から緊急時における組織の問題点や課題を事前に抽出し、評価、見直しを行うことで、市役所全組織の危機対応力の向上を目的とするシステムと認識しているところであり、特に、災害時には、災害対策本部を立ち上げ、各部局がその業務に専門性を踏まえたそれぞれの役割において適切かつ迅速な対応が求められるため、平常時からこのシステムを通じて危機管理体制の向上を図ることは極めて重要と考えます。
　このシステムは、平成29年度から本格的に運用を開始し、今年度で３年目を迎えておりますが、今後、いつ起きるかわからない災害に備え、災害対策本部や関係各部局における危機管理体制の充実強化に向け、危機マネジメントシステムによる加速度的なレベルアップが必要と考えます。そのためには、システムの運用面で不断の工夫や改善が必要と考えるところであります。
　そこで、質問ですが、昨年の北海道胆振東部地震や近年の全国的な大雨災害などを踏まえ、札幌市組織全体での危機対応力の一層の向上を図るため、危機マネジメントシステムの運用について、今後どのように取り組んでいく考えか、伺います。
　２点目は、新たな災害対策統合システムについてです。
　本年10月に発生した台風19号では、西日本から東日本の太平洋側を中心に雨が降り、非常に多くの県で大雨特別警報が発表されるとともに、自治体からの避難情報についても、複数の市町村から避難勧告や避難指示が多くの世帯に対して発令されたところであります。このことは、とりもなおさず、命を守るための行動に移行する際には、市民が自治体からの避難情報により避難行動のスイッチを入れるタイミングになっているということを実感しました。
　避難情報は、あらかじめ定められた避難勧告等の判断・伝達マニュアルに基づき、適切に発令することが求められますが、そのためには、河川の水位や土砂災害に関する情報の推移を継続して監視を行い、タイミングを失することなく正確に判断することが必要となり、市民への情報発信においても、緊急速報メールやホームページ、ＳＮＳなど、複数の発信媒体によって迅速に行うことも有効な手段であります。
　現行の防災支援システムにあっては、平成21年度に構築され、既に10年が経過しており、その間、例えばＧＩＳ機能、いわゆる地図情報が格段に進歩しているなど、発信情報の環境が大きく変化しているとのことでありますが、札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019（案）においては、災害に備えた地域防災体制づくりを進める事業として、（仮称）災害対策統合システム構築が盛り込まれていることは、時宜を得たタイミングにあるものと思うところです。
　加えて、昨年の北海道胆振東部地震においても幾つかの課題が抽出され、その改善に向けた大きな柱の事業になるものと考えます。いつ起きるかわからない災害に備え、災害時にさまざまな情報を共有、集約し、住民避難の発令等を支援するとともに、市民への情報提供についてもより迅速化が進むシステムとなることが、市民の安全・安心につながる重要な点の一つであることが考えられるところであります。
　そこで、質問ですが、新たな災害対策統合システムの構築において、どのような視点で取り組んでいくのか、考えを伺います。
　３点目は、雪氷熱エネルギーの活用についてです。
　自然環境に恵まれ、四季がそれぞれ美しい本市では、かねてから環境問題に力を注いでおり、環境首都・札幌を目指して、省エネの推進、再生可能エネルギーの普及など温暖化対策に積極的に取り組んできました。また、温室効果ガス排出削減等のための新たな国際的枠組みであるパリ協定などの世界情勢の変化等を踏まえ、第２次札幌市環境基本計画を策定し、低炭素社会の実現に向け、取り組んでおります。
　その上、昨年は、国連で採択された持続可能な開発目標、ＳＤＧｓを積極的に取り組む自治体として、内閣府からＳＤＧｓ未来都市の一つに選定されたところです。
　この第２次札幌市環境基本計画では、2030年には再生可能エネルギーの導入割合を30％にする目標を立て、その取り組みの一つとして、雪氷熱など未利用エネルギーの利用を推進するとしています。
　本市では、これまで、モエレ沼公園のガラスのピラミッドなどで雪氷熱エネルギーの活用をしていますが、平成25年の円山動物園高山館でのレッサーパンダの冷房利用以降は、新たな雪氷熱エネルギーを活用した施設はありません。環境首都・札幌をうたう本市として、温暖化対策への貢献や自然エネルギーの活用に積極的に取り組んでいる姿勢を内外に示し、市民意識の醸成につなげることは重要なことであり、雪氷熱エネルギーの活用について、その旗振り役として、札幌市が積極的に検討を行い、リードすることが必要と考えます。
　また、札幌市の降雪量は１年間で６メートルにも達する積雪寒冷地であり、除雪予算も年間200億円以上を費やす大都市であります。冬の景観やウインタースポーツにはメリットがあるものの、除排雪の課題には毎年悩まされます。何とか雪の負のイメージを払拭し、環境首都・札幌にふさわしいエネルギー分野への貢献を目指し、雪の環境と共生する札幌市として広く世界へアピールすべきと考えます。
　ところが、これまでの我が会派の代表質問での答弁においては、研究会を立ち上げ、鋭意検討を進めたい、雪氷熱システムの研究開発の事例も参考に活用の可能性について検討したい等の内容でありましたが、一向に積極的な施策の推進姿勢が見えないことは残念に感じているところであります。仮に進んでいない理由、課題があるのなら、きちんと総括した上で課題を克服し、雪の活用を次につなげるために、例えば大学を初めとする研究機関や民間企業などを交えて、新たな発想を生み出す取り組みを市が先導して進めるべきと考えます。
　そこで、質問ですが、これまでの雪氷熱エネルギーの活用実績とその効果をどのように評価しているのか、また、今後どのように推進するつもりなのか、あわせて伺います。
　次に、感染症対策について伺います。
　伝染病予防法が制定されてから100年以上が経過し、その間、医学の進歩、衛生状況の改善、国際交流の活発化がありましたが、エボラ出血熱などに代表される、かつて知られておらず、新たに認識された感染症で、局地的あるいは国際的に公衆衛生上問題になる新興感染症や、一時期発生が減少したものの、現代の脅威となっているデング熱やマラリアといった再興感染症など、日本における感染症を取り巻く環境は大きく変化してきました。こうした変化に対して、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、いわゆる感染症法が1998年10月に制定され、これまで個別法で対応していた伝染病、性病、結核などが、感染力や重篤性等を考慮して類型化されました。
　また、2014年の改正では、感染症に関する情報の収集を強化するため、医療機関や感染症の患者に対して検体等を要請する制度が創設、規定されたことは、長年、法体系の整備に尽力してきた自民党としては、国際社会における国家戦略の一助になっていると考えているところであります。
　しかしながら、最近の気候の変化による微生物分布域の拡大や、開発に伴う未知の微生物との接触、交通や物流の発展と高速化により、一度感染症が発生すると、急速に世界中に拡大されていくことが懸念されます。
　実際、本年、日本国内で開催されたラグビーワールドカップの開催期間において、国は、原因不明の感染症を含む国民の健康に対する脅威を早期に発見し、迅速に対応するための発生動向調査を強化したと聞きました。札幌市においても、期間中、感染症の発生動向を注視していたようですが、幸い、市内での感染事例はなく、安堵しているところであります。
　我が会派は、これまで、札幌市に対し、ワクチン接種により予防できる感染症に対しては予防接種の定期化や費用助成を要望してきたところであり、特に風疹対策については、国においても、来年の東京オリンピック・パラリンピックまでの排除を目標に、全国的に抗体検査や予防接種を推進する運びとなり、札幌市においてもことしから実施していますが、感染予防に寄与しているものと思います。
　また、風疹以外の感染症についても、東京オリンピック・パラリンピックなどの大規模なスポーツ大会や、多くの人が参加するイベントが開催される場合は、国内外から多くの人々が札幌市を訪れ、さまざまな感染症が持ち込まれるリスクや、一定のエリアの人々が集中し、通常と異なる規模での感染が広がるリスクに対する対策が重要であると改めて考えるところです。
　札幌市は、かつて、2009年に市内の小・中学校のほとんどが休校となる新興感染症である新型インフルエンザを経験しました。この新型インフルエンザは、感染力や重篤性がわからないまま、子どもたちを中心に感染が拡大し、当時は発熱外来の対応やワクチン不足等で大きな混乱が生じました。
　今や、国際都市、観光都市を標榜し、国内外から観光客が年1,500万人を超える札幌市ですが、来年の東京オリンピックのサッカー、マラソンや競歩競技の開催や、さらには、2030年冬季オリンピック・パラリンピックの招致の可能性を控え、感染症対策に対し、世界的にも責任ある行動が求められると考えます。
　そこで、質問ですが、今後、大規模なイベント時に発生が想定される感染症への対策、また、病原性や感染力が未知の新興感染症への対策をどのように準備されているのか、伺います。
　次に、幼稚園の一時預かりについて伺います。
　札幌市では、平成27年度からの５カ年計画として新・さっぽろ子ども未来プランを策定し、その計画に基づき、増加する保育ニーズを満たす供給量確保に努めてきた結果、計画が開始となった平成27年度から今年度までの４年間で、5,200人を超える保育定員の拡大を行ってきたところであります。
　国定義の待機児童については平成30年から２年連続でゼロとなっている一方で、国定義によらない、いわゆる潜在的待機児童数は依然として1,900人を超え、入所を希望する児童が、希望する認可保育園等に入れず、待機している状況でもあります。
　今後の保育ニーズについても、現行の新・さっぽろ子ども未来プランの次期計画であり、現在策定を進めている（仮称）第４次さっぽろ子ども未来プランにおいて、供給量が約3,000人分不足すると札幌市では推計しており、また、女性活躍の推進や働き方の変化等で保育ニーズは多様化している状況でもあることから、保育の受け皿は引き続き拡大する必要があるのではないかと思うところでありますが、増加する保育ニーズへの対応については、就学前児童数の減少等の現状を踏まえ、保育所や認定こども園のハードの整備等による保育定員の拡大だけでなく、既存施設の有効活用も重要になると考えるところであります。
　その中で、幼稚園において、保護者の就労等により保育が必要な園児を教育時間の前後において預かる一時預かり事業については、既存の幼稚園施設を活用することができ、保育に必要な職員も、既に幼稚園で働いている幼稚園教諭の従事が一部可能であることや、保育が必要な子どもを持つ家庭においても幼稚園教育を受けることを強く望む家庭があること等から、既存施設の活用や多様化する保育ニーズへの対応の観点において非常に効果的な事業でないかと考えるところであります。
　さらに、ことし10月から始まった幼児教育・保育の無償化や女性活躍の推進と相まって、保育ニーズが一層増加することが考えられますが、幼稚園における一時預かりも保育の必要性の認定を受けることにより無償化の対象になったところであり、保護者が仕事を持つ家庭において、保育所だけでなく、一時預かり事業を実施している幼稚園についても、選択肢の一つとしてさらに利用ニーズが高まるものと考えます。
　そこで、質問ですが、これらの状況を踏まえ、幼稚園の一時預かり事業については、保育を必要とする家庭のニーズに応えられるよう一層充実させていくべき事業と考えますがいかがか、伺います。
　最後に、教育環境の整備充実について、２点伺います。
　１点目は、道徳教育の現状と今後の取り組みについてです。
　今年９月に札幌ドームなどを会場としてラグビーワールドカップが開催されたところでありますが、その際、日本人が海外の選手や観客との交流を深めたり、試合後にスタジアムでごみを拾ったりする姿が見られたことについて、ホスト国として、おもてなしやマナーのすばらしさが海外でも称賛されたことは記憶に新しいところであります。
　私は、これらについては、これまで我が国において礼儀や相互理解など道徳性を大切にしてきたあらわれであると捉えており、学校の道徳教育の重要性を再認識したところでもありますが、折しも、新たな学習指導要領が告示され、その中で道徳の時間が特別の教科　道徳として教科化されたところであります。
　札幌市においても、副読本等を資料として使っていた授業から、検定教科書を使用した授業に変わったと聞いております。また、これまでの道徳の時間は、全国的に、歴史的経緯に影響され、道徳教育そのものを避ける風潮があったり、他教科に比べて軽んじられたりする傾向があったとも聞いているところです。
　このような状況を改善するためにも、特別の教科　道徳の授業にしっかりと取り組むことはもちろん、さらに、家庭、家族のきずな、日常的な挨拶の励行、相手に対する思いやり、掃除当番、係活動などさまざまな場面で道徳性を養っていくことが重要であると考えます。
　近年、我が国においては、地震や台風などの大きな災害に見舞われることが多くなってきていますが、そうした厳しい状況の中でも、ボランティア活動に進んで参加する姿や、避難所での人々が互いに支え合う姿などが多く見られ、このような日本人のすばらしさが今後もあらわれるようにしていくためには、道徳教育の役割が極めて大きいのではないかと考えております。
　そこで、質問ですが、教育委員会として、札幌市の道徳教育の現状と今後の取り組みについてどのようにお考えか、伺います。
　２点目は、英語教育の充実についてです。
　我が会派では、これからの変化の激しい社会にあっては、高い志や意欲を持って、さまざまな立場の人と協働しながら、新しい価値を創造し、未来を切り開いていく力や、日本人としてのアイデンティティーを育み、日本の伝統や文化に対する教養などを備えるとともに、国際的共通語となっている英語を使ってコミュニケーションを図る力を身につけたグローバル人材の育成が、札幌市のまちづくりの視点からも大変重要ではないかと考えています。
　平成28年第３回定例会において、我が会派から英語教育の充実について認識をただしたところ、ＡＬＴの活用や教員研修の充実などを通じて英語教育を一層推進していくとの答弁があったところであります。
　一方、英語教育については、国による改革が、順次、進められているところでもあり、来年度には、新学習指導要領に基づいて、小学校３年生から外国語活動が導入され、５年生からは、中学校同様、教科書を用いての教科としての英語授業が本格的に開始されるとのことであります。また、中学校の英語授業についても令和３年度からは授業を英語で行うことが基本とされるなど、義務教育段階における英語教育は大きな変革期を迎えていると言えるのではないでしょうか。
　国際都市さっぽろを標榜する札幌市においては、オリンピック・パラリンピックの機会を効果的に生かしつつ、国際都市としてふさわしいまちづくりを進めていくことが重要でありますが、それと同時に、未来を担う子どもたちの英語教育についても、明確なビジョンを持って教育施策の充実に全力を挙げてほしいと期待するところでもあります。
　そこで、質問ですが、英語教育の充実に向けた取り組みを今後どのように進めようとしているのか、伺います。
　以上で、私の質問を全て終了いたします。ありがとうございました。（拍手）

○議長（五十嵐徳美）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で６項目のご質問をいただきました。私からは、１項目めの私の政治姿勢について、６点お答えをさせていただきます。その余のご質問につきましては、担当の町田副市長、石川副市長、教育長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　１点目のアクションプラン2019と財政運営についてお答えをいたします。
　まず、アクションプラン2015の評価とアクションプラン2019への反映についてであります。
　アクションプラン2015は、計画事業費で９割以上の進捗をしているほか、約６割の指標が改善をしており、こうした計画の実施状況を踏まえて、次の中期実施計画を１年前倒しで策定することとしたものであります。
　このアクションプラン2019では、これまでの目標の達成度などを踏まえて目標値の見直しを行ったほか、超高齢化、人口減少といった社会経済情勢等を踏まえ、市民の多様な暮らしを支える取り組みや、まちの魅力と活力をさらに高める都市のリニューアルに力点を置いたところであります。
　なお、計画の推進に当たりましては、議会を初めとしたさまざまなご意見をいただきながら、柔軟に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、アクションプラン2019による将来的な課題への対応についてということでございます。
　2013年度に策定をいたしましたまちづくり戦略ビジョンは、北海道全体の人口動向や地域特性を踏まえつつ、札幌市が間もなく迎える人口減少や超高齢化の進行の中にあっても、魅力と活力を高め続けられるまちづくりの方向性を定めたものであります。２期目の中期実施計画となるアクションプラン2019は、この戦略ビジョンで掲げた長期的な課題を踏まえ、並行して策定中の第２期さっぽろ未来創生プランで示した最新の人口推計に基づき、将来的な課題に対応する内容としているところであります。
　具体的には、北海道の基幹産業である観光業の振興や産業のグローバル化、今後、成長が期待される産業の創出等に取り組むとともに、道央圏の交通ネットワークの強化等による人、物、情報の流れの活性化を図って、道都札幌市として、北海道経済の成長を牽引していく考えであります。さらに、若者の地元定着や首都圏からの人材還流の取り組みを一層促進するなど、北海道における人口のダム機能を果たし、北海道全体の活力を図ってまいりたいと考えております。
　次に、自主財源比率の向上についてであります。
　将来にわたって持続可能な行政サービスを提供していくために、自主財源を確保するための取り組みを強化していくことが重要であると認識をしております。まずは、市税などの収納率の向上に取り組むとともに、積極的な企業誘致や再開発を初めとする民間投資の促進による経済活性化など、税源涵養に資するまちづくりを推進してまいります。さらには、外国人観光客の急増などにより増加する行政需要に対応するための法定外目的税導入の検討などに取り組んでまいります。
　次に、公有財産の保有状況と戦略的活用についてでありますが、計画期間における財政収支のバランスを維持するという観点では、資産の活用による収入確保を図ることは必要と考えております。将来的な土地利用の可能性も見据えた上で、個別の案件ごとに、売却や定期借地など、その効果額や活用する事業者のニーズも含め、最適な活用手法を選択してまいります。
　次に、リビルド・サイクルについてでありますが、限られた財源の中で、時代や市民ニーズに合った施策を迅速に展開するため、これまで以上に、事業の再編、再構築を進める仕組みが必要と認識をしております。
　具体的には、中期計画策定から予算編成、行政評価までの予算にかかわる一連のプロセスを有機的に結びつけ、地方公会計の手法による行政コスト分析を活用しながら、毎年度、事業の成果を検証し、一元管理するためのシステムを構築してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の丘珠空港の防災機能強化についてであります。
　札幌、ひいては北海道の防災を考える上で、丘珠空港は極めて重要な役割を担うものと認識をしており、その防災機能の強化に向けては、積極的に取り組むべきものと考えております。
　ことし10月に丘珠空港の将来像について市民と有識者から成る検討委員会を設置し、その中で、丘珠空港が持つ防災の役割の必要性について多くの意見が出され、現在議論が交わされているところであります。この検討委員会での議論も踏まえ、来春をめどに空港の将来像の案を取りまとめることとしており、この中でも、防災機能の強化を柱の一つとして掲げるとともに、防災のその重要性や緊急性に鑑み、できることから必要な施策を講じてまいりたいと考えております。
　次に、３点目の（仮称）札幌博物館の建設候補地についてであります。
　これまで、候補地につきましては、来訪のしやすさ、周辺環境、必要規模という当初定めた三つの立地条件やことし３月に策定をいたしました（仮称）札幌博物館展示・事業基本計画における展示や事業内容等に関する考え方、さらには、都心部の土地利用状況などを踏まえ、総合的に検討を進めてきたところであります。
　このような中で、札幌の自然、歴史、文化を体験できる中島公園は、交通利便性も高く、周辺地区で大規模ＭＩＣＥ施設の建設が決まったことで、さらに高い集客性が期待でき、札幌市民はもとより、札幌を訪れた方々に対し、博物館を通じて札幌の独自性や魅力に対する理解を深めてもらうことができる場所であると考えているものであります。
　そこで、このたび、中島公園が博物館の建設候補地としてふさわしいと考えたところであり、今後、整備・管理運営手法などに関する検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、４点目の新ＭＩＣＥ施設についてであります。
　新ＭＩＣＥ施設の整備に当たりましては、大規模な国際会議を開催する際にも参加者が利用しやすく、また、主催者の多様なニーズに対応できる施設となるよう、国際会議の運営に精通した専門業者の監修を受けながら検討を進めているところであります。
　昨年度に策定をいたしました（仮称）新ＭＩＣＥ施設整備基本計画では、大規模な国際会議の誘致について、ホテル棟を含めた施設単体で5,000人規模、周辺施設と連携した場合には１万人規模の会議の開催というものをターゲットとしているところであります。しかしながら、5,000人を超えて１万人に近い大規模な会議でありましても、全体会議と分科会の日程を分けるということなど、その形態や期間などについて柔軟に対応することで、施設単体での開催が可能な会議というものもありますことから、こうした会議についても、基本計画でターゲットとしている5,000人規模の会議に加えて、積極的に誘致をしてまいりたいと考えております。
　次に、５点目の国際スポーツ都市の創造についてお答えをいたします。
　まず、東京2020マラソン・競歩札幌開催の受け入れについてであります。
　今回の会場変更は、ＩＯＣ、国際オリンピック委員会と、国、東京2020大会組織委員会、そして、特にこれまで準備を重ねてこられた東京都が、四者協議等で早急に結論を出さなければ大会そのものに極めて深刻な影響を及ぼすことを懸念し、迅速に決断をされたものと認識をしております。
　こうしたことから、私は、この決定が国家的行事である大会全体の成功を左右する極めて重大なものと受けとめるとともに、市民、特に未来を生きる札幌の子どもたちにとってかけがえのない財産になるものと考え、重責を担う覚悟で協力の依頼をお受けしたものであります。
　札幌での開催が決定した以降、多くの市民の方々から、ボランティアや盛り上げなどにぜひ協力したいといったお申し出が寄せられているほか、道内の市町村やさまざまな企業の方などからも幅広い応援の声をいただいているところであり、私としては、大変心強く感じているところであります。こうした声を大きな力に変え、これまで準備に励んでこられた関係者や、東京での観戦を楽しみにしていた方々の気持ちに十分応えられるよう、そして、札幌での開催が世界中からすばらしいものであったと評価していただけるように、私みずからが先頭に立って全力で取り組んでまいる所存であります。
　次に、東京2020大会札幌開催と冬季オリンピック・パラリンピックについてでありますが、まず東京2020大会を成功させるために、組織委員会などと連携をし、しっかりと準備を進めるとともに、地元経済界や関係団体など多くの方々のご協力を得ながら、オール北海道で北海道、札幌全体が盛り上がれるような大会を目指してまいりたいと考えております。
　また、大会成功に向けて、円滑な競技運営を支えるボランティアなどの人材の育成を図り、札幌の大会開催能力を高めていくということが、ＩＯＣとのさらなる信頼関係を築くためにも大変重要と捉えているところであります。こうした東京2020大会の成功と期間中の盛り上がりそのものが、おのずと2030年札幌招致にもつながっていくものと考えているところであります。
　次に、国際スポーツ都市札幌を見据えたアスリート育成についてであります。
　これまでも、ウインタースポーツ塾エキスパートコースにおいて、冬期間を中心に高いレベルの指導を受けることができる機会を創出してまいりましたけれども、今後は、メンタルトレーニングや市外遠征などを取り入れ、年間を通じ、一貫した指導を行いたいと考えているところであります。このような取り組みによって、市民に身近な札幌出身のトップアスリートを輩出できるように、競技団体とも連携をしながら、ジュニア世代の選手育成に息長く努めてまいりたいと考えております。
　次に、６点目の児童虐待に関する包括的防止策についてお答えをいたします。
　まず、関係部局における児童虐待防止の取り組みについてであります。
　児童虐待の早期発見のためには、子どもとその家族が住んでいる地域やふだんの生活にかかわる機関での気づきが重要だと認識をしております。そこで、これまでも、子ども未来局を初め、教育委員会や保健福祉局等が連携をし、児童虐待防止ハンドブックなどを活用して、関係機関と連携の枠組みを共有するとともに、市民に向けた普及啓発を進めてきたところであります。
　また、本年６月の事案発生後、各区保健福祉部も含めた庁内関係部局において、課題や対応のあり方について認識を共有するとともに、改めて、保育所等の関係機関に対し、児童虐待が疑われる場合の対応について周知を図ったところであります。
　今後は、さらに要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協の機能強化などを通じ、庁内関係部局及び学校、保育所、病院等の関係機関と一層の連携に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、包括的支援体制の強化についてでありますが、子どもや保護者への支援につきましては、まずは区役所が学校や病院など地域の機関と連携をしてさまざまな福祉サービスを活用しながら支援を行い、緊急の介入も含め、より専門的な支援が必要な場合は児童相談所が対応し、相互に情報を共有して緊密に連携していくことが重要であります。
　今後は、各区役所の家庭児童相談室の体制を強化し、子ども家庭総合支援拠点とすることで、要対協の機能や在宅支援の一層の充実を図るとともに、家庭児童相談室が中心となって、母子保健や各福祉サービスとの連携を強化していく考えであります。
　包括的な支援体制の強化につきましては、現在策定作業を進めております第３次札幌市児童相談体制強化プランの中において、より具体的な方向性を示してまいりたいと考えております。
　私からは、以上であります。

○議長（五十嵐徳美）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、大きな３項目めの都市環境と防災についてのご質問と、４項目めの感染症対策について、５項目めの幼稚園の一時預かりについて、三つの項目についてお答え申し上げます。
　まず、３項目めの都市環境と防災についてのうちの１点目、危機管理体制の充実強化についてのご質問でございますが、札幌市におきましては、これまで、危機マネジメントシステムを活用し、地震、水害といった自然災害に加え、市民生活に影響を及ぼす事件・事故の対応についても改善を図ってきたところでございます。
　このシステムは、市全体としての年度目標や各局・区における独自取り組みを設定し、取り組みの実施後にそれを評価する、いわゆるＰＤＣＡサイクルにて継続的にレベルアップすることを目的とするものでございます。
　今後につきましては、胆振東部地震を含む札幌市における危機対応や他都市における災害対応を教訓として、より効果的な目標を設定するなど、内容の充実を図り、危機対応力のさらなる向上に努めてまいります。
　次に、２点目の新たな災害対策統合システムについてでございますが、避難情報の発令に当たりましては、現在、膨大な河川水位情報などを人の目で監視し、緊急速報メールや防災アプリなど媒体別に送信しており、今後の情報の細分化や複雑化を踏まえますと、関連システムによる業務支援の高度化が重要と認識するところでございます。
　このため、災害関連情報の機械化による確実な監視、市民への迅速な情報発信の一元化などの機能を有するシステムの構築について、他都市の事例も参考にしながら取り組んでまいります。加えまして、被災者に対し、適切に必要な支援を行えるよう、関係部局が被災者ごとの支援状況などを随時共有できるシステムも新たに構築してまいりたいと考えるところでございます。
　３点目の雪氷熱エネルギーの活用についてのご質問でございますが、雪氷熱エネルギーは、積雪寒冷地の未利用エネルギーとして活用が期待されているものであり、札幌市でも、四つの施設において冷房用に活用し、雪活用の可能性を示すことができているところであり、これらの施設には道内外からの見学も多く、普及啓発の役割を果たしているところでございます。
　一方で、これらの施設では、冷房利用を行うための機械設備が必要となるほか、夏の間も雪が残るように断熱性能を備えた一定規模の貯蔵施設が必要となるなど、費用対効果の面では課題があると認識するところでございまして、今後につきましては、引き続き、これらの施設を活用した普及啓発を行っていくとともに、最新技術の動向にも注視しながら、今後の可能性について検討してまいります。
　次に、大きな４項目めの感染症対策についてのご質問でございます。
　まず、新型インフルエンザ等の新興感染症についてのご質問でございますが、国の新型インフルエンザ対策行動計画や関連法を踏まえまして、2014年に札幌市新型インフルエンザ等対策行動計画を改定し、個人防護服等の備蓄や患者移送訓練の実施など、感染拡大防止に向けての準備を進めているところでございます。
　そして、東京オリンピック・パラリンピックなどの大規模なイベントが開催される場合は、注意すべき感染症を国が指定し、早期に探知するための感染症発生動向調査の強化などの対策が行われる予定でございまして、札幌市におきましても、国の方針や通知に基づき、国や他自治体と感染症発生状況を共有し、感染拡大防止に向けて万全を期してまいります。
　次に、５項目めの幼稚園の一時預かりについてのご質問でございますが、幼稚園の一時預かり事業は、待機児童対策や多様化する保育ニーズへの対応策の一つとして重要な事業と認識しており、これまでも、幼稚園に対し、さまざまな支援を行ってきているところでございます。札幌市内におきましては、既にほとんどの幼稚園が一時預かり事業を実施している状況ではございますが、各園の定員や実施時間等は、スペースや職員確保の状況、地域の利用ニーズによりさまざまであると認識するところでございます。
　今後も、幼児教育・保育の無償化による保育ニーズの変化等を踏まえながら、定員の拡大を初めとした一時預かり事業の充実に向けた支援を行ってまいりたいと考えるところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（五十嵐徳美）　石川副市長。

◎副市長（石川敏也）　私からは、２項目めの海外との経済交流について答弁をさせていただきます。
　現地商談会の開催やバイヤーの招聘といった海外都市との経済交流は、市内企業の海外展開や販路拡大に有効であることはもちろんのこと、商品の取引などを通じまして、札幌のブランド力の向上にもつながる重要な取り組みであると認識をいたしております。
　日本を取り巻く世界経済の情勢は刻々と変化しておりますことから、今後、海外との経済交流に当たりましては、これまでの取り組みに加えまして、より多くの国、地域へと視野を広げることが必要であると考えているところでございます。そうしたことから、今後、例えば航空路線の直行便就航や国際的なイベントの開催などによる往来の増加を好機と捉え、地元経済界や関係支援機関とも連携を図りながら、ニーズを発掘するための市場調査や展示会への参加などを積極的に進めることで、新たな国、地域との経済交流の拡大に取り組んでまいります。
　以上でございます。

○議長（五十嵐徳美）　長谷川教育長。

◎教育長（長谷川雅英）　私から、６項目めの教育環境の整備充実についてお答えをいたします。
　まず、１点目の道徳教育の現状と今後の取り組みについてでございますが、札幌市では、子どもたちに人間としてのあり方や生き方の礎となる道徳性が養われるよう、学校教育の重点の一つとして道徳教育を位置づけ、これまでも取り組みの充実を図ってきたところでございます。
　今回、教科となりました道徳科におきましては、みずからの意見を持ち、他者と話し合う中で、多様な見方や考え方に触れ、自己の生き方についてより深く考える学習を進められるよう、授業の改善などに努めております。また、道徳科だけではなく、さまざまな教科の学習や係活動、ボランティア活動等を通して、子どもの自己肯定感を高めるとともに、思いやりの心や社会参画への意識を育んでいるところでございます。
　今後も、札幌市の豊かな自然や文化施設を活用した体験的な活動も取り入れながら、教育活動全体を通じて、子どもたちの豊かな感性とよりよい社会を実現しようとする態度を育む道徳教育を推進してまいります。
　２点目の英語教育の充実についてでございます。
　国際化が急速に進む中、子どもたちが我が国の伝統と文化を大切にしながら、世界の人々の多様な生活や文化を理解し、尊重する態度等を身につける観点から、英語教育の充実は大変重要であると認識をしております。これまで、小・中・高等学校に派遣するＡＬＴの増員を進めるとともに、来年度から英語が教科化される小学校には、校内研修等の推進役を担う英語専門教師を全校に配置するなど、授業の充実を図ってきたところでございます。
　今後は、英語でコミュニケーションを図る力のさらなる向上に向けまして、今年度中に札幌市英語教育改善プランを策定し、小学校の英語専科指導の拡充や小・中学校間の連携による英語教育の推進に努めてまいります。国際都市さっぽろの強みを生かしながら、外国人との交流機会をより一層教育活動に取り入れるなど、ふるさと札幌を心に持ち、国際社会で信頼と尊敬を得るにふさわしい自立した札幌人を育んでまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。
　（小田昌博議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（五十嵐徳美）　小田議員。

◆小田昌博議員　ご答弁いただき、ありがとうございました。
　ただいまの答弁を踏まえまして、２点ほど再質問させていただきます。
　初めに、（仮称）札幌博物館の建設候補地についてです。
　博物館の候補地を中島公園地区周辺で進めていくとのことでした。今後、中島公園内のどこに、どう建設するのかを含め、札幌らしい博物館のあり方について、早期かつ確実に検討することを求めます。
　一方、そうなりますと、当初の候補地であった北１条西12丁目街区についての土地利用の方向性がどうなるかということです。これにつきましては、平成30年第１回定例議会における我が会派の質問に対し、市長からは、今後も集客交流を核とした土地利用のあり方を中心に考えていくとの答弁がありましたが、これは、博物館を念頭に置いた集客交流機能と理解しております。
　質問ですが、博物館の候補地ではなくなった芸文館跡地について、現時点では土地利用の方向性をどのようにお考えか、改めて市長の考えをお伺いします。
　次に、児童虐待に関する包括的防止策についてであります。
　先ほど答弁をいただいたような全庁レベルの取り組みには、児童相談所自体もまた抜本的改革が必要だと思います。
　話は変わりますが、新聞の報道では、児童家庭支援センターにおいて外部委託業者の３者中２者が受託打ち切りをしたと聞いております。現場の労働環境も非常に厳しく、現場の皆さんが大変だと推察をしております。
　そこで、質問ですけれども、受託打ち切りの話が出るまでに事態が深刻化している中で、それでも児相の現場体制を維持する具体策は何かあるのか、さらには、児童福祉司が全国でとり合いになっている状況で、人材確保に関してどのような方策を立てるのか、お伺いいたします。
　以上です。

○議長（五十嵐徳美）　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　２点再質問をいただきました。
　１点目の博物館の建設候補地とされていた北１条西12丁目街区についてのご質問でございます。
　北１条西12丁目街区は、これまでも、隣接する札幌市の教育文化会館でありますとか、周辺の民間宿泊施設と連携をしながら、札幌の集客交流を牽引する役割を担ってきたところでもありまして、基本的には、今後もその方向性を基本としていきたいというふうに考えております。
　そのために、この土地の活用について、民間活力の活用も含めまして、今申し上げましたような集客交流を基本とした土地利用ということを実現すべきだというふうに考えておりまして、まず民間事業者から広く意見、提案を求めるいわゆるサウンディング型の市場調査、このことに着手をしていきたいと考えております。
　２点目は、児童相談所を含めましての体制の関係で、人材確保策などについてということでございます。
　国のほうからも、児童虐待防止対策体制総合強化プランというものが示されて、その中でも児童福祉司の配置基準が見直されたところであります。
　札幌市におきましても、来年度の当初から計画的に増員を図っていく考えであります。児童福祉司確保ということを前提としながら、児童相談所の相談体制、さらには総合的な児童虐待への備えということについて体制をしっかりとってまいりたい、このように思っております。

○議長（五十嵐徳美）　ここで、およそ30分間休憩します。

○副議長（桑原透）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　中村たけし議員。
　（中村たけし議員登壇・拍手）

◆中村たけし議員　私は、民主市民連合を代表して、秋元克広市長が今議会に上程されました諸議案並びに諸課題について、順次、質問いたします。
　人口減少という時代の転換点を迎え、経済的、社会的格差の拡大や固定化、社会保障制度の持続可能性への不安、また、産業構造や雇用環境、地域社会の変容などから、多くの市民が将来に対して不安を抱いております。
　こうした中、秋元市長は、10月21日、2022年度までに行う事業と財政の見通しを示す中期実施計画、札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019（案）を発表されました。このプランは、４月の市長選挙で掲げた公約、全120項目の計画化を盛り込んだほか、新たにＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の視点を導入し、超高齢社会への対応や都市の再開発、貧困問題の解消など幅広い分野が網羅されています。特に高齢社会、人口減少を見据えた取り組みに力点が置かれ、613事業を盛り込んでいます。
　アクションプラン2019（案）には、市民生活に大きくかかわる事業が含まれています。限られた財源の中、成熟期を迎えた札幌が今後も持続可能なまちづくりを進めていくためには、市民と思いを共有しながら、選択と集中をしっかりと行い、これまでに取り組んできたものを結実させるとともに、新たな課題の解決に向けた道筋をつけることが重要です。今後も、人々を魅了してやまないまち札幌のさらなる飛躍を目指し、市政運営に取り組むことを求めます。
　それでは、順次、質問に入ります。
　初めに、今後の財政運営についてです。
　さきに内閣府が発表した11月の月例経済報告によりますと、景気は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復している、先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されるとしています。
　札幌の経済状況に目を向けますと、本市経済観光局が取りまとめている「データで見る！さっぽろ経済の動き」では、国と同様、最近の札幌経済は、緩やかに回復していると報告されていますが、景気の回復を実感している市民が多いとは言えない現状であり、10月の消費税増税後の消費マインドの動向にも注視が必要です。
　このような中、アクションプラン2019（案）においては、2019年度から2022年度までの４年間の事業計画として、一般会計で8,928億円分の事業を盛り込むとともに、計画事業以外の経費を含めた計画期間中の全体事業費４兆1,914億円と、その財源の見通しを示すものとして中期財政フレームを設定しました。
　また、まちの魅力と活力をさらに高める都市のリニューアル、まちの強靱化に必要な建設事業費については、引き続き毎年度1,000億円の事業規模を確保することとしており、これに伴い、建設事業費に係る市債発行額は、４年間で2,507億円、年平均で627億円としており、前回プランの年平均565億円と比べて62億円上回る状況です。一般会計の市債残高は、2011年度末の9,504億円を底に増加し続けており、アクションプラン2019の最終年度である2022年度末の残高は、１兆1,895億円となる見通しです。
　今後、人口減少や高齢社会の進展が見込まれる中、老朽化する公共施設の更新需要の本格化や北海道新幹線の札幌延伸といった点で札幌市は転換点を迎えており、将来世代に過度な負担を残さないよう、財政規律を維持し、持続可能な財政運営の取り組みが一層求められていると考えます。
　そこで、質問ですが、今後、人口減少が見込まれる中で、将来世代が負担する市債残高の適正な管理がこれまで以上に重要になってくると考えますが、市長の認識を伺います。
　また、アクションプラン2019（案）では、計画期間内の事業費とその財源の見通しが示されていますが、近年多発する自然災害や経済環境の変化、日々進歩する技術革新など、現時点では想定していない課題への対応も考えられ、限られた財源の中でさまざまな行政需要に対応していかなければいけないと考えます。
　そこで、質問ですが、秋元市長２期目において初となる本格予算について、どのような姿勢で編成していくつもりか、伺います。
　次に、北海道新幹線トンネル発生土の対応、特に住民説明会の結果を踏まえた今後の対応について伺います。
　北海道新幹線は、現在、新函館北斗－札幌間の開業時期を５年前倒しし、2030年度末の完成、開業を目指すことが決定され、既に各地方で工事が着々と進められています。加えて、札幌市では、2030年冬季オリンピック・パラリンピック札幌大会招致を目指していることから、さらなる前倒しが望まれています。
　札幌市内に目を向けますと、札幌市内の新幹線トンネルは、札樽トンネルの星置工区、富丘工区、札幌工区の３カ所が全て契約済みとなり、今後は、いよいよ本格的な掘削が始まる見込みであることから、発生土の受け入れ先の確保が急がれます。
　札幌市内のトンネル工事からの発生土の量は、全体で約230万立方メートルであり、このうち、自然由来の重金属等溶出量が基準値を超え、何らかの対策が必要となる対策土が約半分を占めるとのことです。基準値を下回り、一般の土砂と同様に扱うことができる無対策土については、中央区盤渓地区の採石場のほか、近隣自治体の受け入れ地も確保されており、合わせて全量が受け入れ可能であるとの見込みと承知しています。
　一方、対策土の受け入れ先については、札幌市が、鉄道・運輸機構の依頼を受け、民有地の公募を実施、加えて、市有地を一定の条件のもと、抽出するなどし、鉄道・運輸機構とともに候補地となり得るか調査した結果、厚別区山本と手稲区金山の２カ所が選定されています。この２カ所については、７月から８月にかけ、受け入れ候補地となり得るか検討するために必要な事前調査実施に係る住民説明会が行われましたが、住民からは、両地区を候補地とした理由や重金属等への安全性についての説明が不十分であると、不安や反対の声が相次ぎました。
　また、山本地区では、これまで雪堆積場やごみ処理場などを受け入れ協力してきた中で、さらに対策土の受け入れは容認できないとの意見が多く、具体的なデータを用いた説明すらできていない状況にあります。
　さらには、先日行われた金山地区における説明会においても、参加した住民からは、受け入れ候補地は土石流の発生源となるエリアに位置づけされており、そこへ対策土を受け入れることにより、近傍にある浄水場、小・中学校、病院等に土砂災害のリスクが高まるといった意見や、近年頻発する大雨や地震等、想定外の自然災害などへの不安や懸念の声も多く上がり、現時点では金山地区を受け入れ地とすることは極めて難しいのではないかと思わざるを得ない状況にあります。
　札幌市では、今後、意向調査を実施すると伺っておりますが、いずれにしても、幅広く意見を聞き、地域住民の理解を得られなければ、次のステップに進めないものと考えます。一方で、このまま受け入れ地が確保できなければ、工事を進めることができず、北海道新幹線の札幌開業に向けた全体工期への影響も懸念されます。
　そこで、質問ですが、当初の札幌開業におくれが生じることのないよう、喫緊の課題である対策土の受け入れ地確保に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、札幌市の所見を伺います。
　次に、児童虐待防止に向けた取り組みについて、３点伺います。
　１点目は、要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協の強化についてです。
　ことし６月に、中央区において２歳女児が実母及びその交際者からの身体的虐待及びネグレクトによって衰弱死する大変痛ましい事案が起きました。それを受けて、児童虐待に係る４回の検証が検証委員会のもとで行われていますが、一貫して、専門性を欠くとして、庁内や関係機関との連携や協働といったことを徹底すべきことが指摘されています。
　我が会派は、産前産後の切れ目のないケアの充実、保健師や児童福祉司として任用可能な有資格者の積極的登用、専門性のある職員の人員増強、地域全体で子どもを見守るための関係機関による連携など、児童虐待を未然に防止するための提言を繰り返し行ってまいりました。しかしながら、いまだ問題の解決には至っておらず、状況はより深刻化していると考えます。子どもたちを虐待から守るためには、もはや対策を検討していくという段階ではなく、これまで指摘されてきた課題に対し、具体的にどのように対応していくのか、方向性を示す段階であると考えます。
　その中で、要対協の役割は大変大きいと考えます。妊娠期から子育て期を通して切れ目なく支援を行っていく中で、リスクのある家庭に対して、要対協の法的枠組みによって情報を常に共有し、協働して支援に当たることが重要です。しかし、６月の死亡事案については、要対協の枠組みによる共有、支援は行われず、検証で提言されている情報共有と協働での支援に関する取り組みが不十分であったと言わざるを得ません。
　今後の取り組みとして、事案に対処した際の判断に至る根拠を理解した上での現場間の情報共有や、ケース会議や実務者レベルの会議等の質や頻度の検討、また、情報共有に実効性を持たせるための組織体制の見直しに踏み込む必要があると考えます。
　そこで、質問しますが、リスクのある家庭をしっかりと支援できるよう、要対協を最大限に活用していくための体制について、どのように強化をしていく考えか、伺います。
　２点目は、専門性の確保と人材育成についてです。
　これまで、我が会派は、家庭児童相談室など区の相談部門に児童福祉司などの有資格者を配置し、専門性を担保すること、児童相談所への医師職や保健師、弁護士の配置など専門職の活用を提言してまいりました。また、人材育成に当たっては、児童相談所や子ども発達支援総合センター、身体障害者更生相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センターなど、専門的な相談援助の部門が連携していくことが必要です。
　ことし６月に成立した改正児童福祉法及び児童虐待防止法においては、児童福祉司及び児童心理司の大幅な増員を初めとした専門職の確保、育成を自治体に求めており、専門性の確保と人材育成は、本市が早急に取り組まなければならない課題です。
　本市の人事方針として、職員にさまざまな部署を経験させることで広範囲な分野に対応できる人材を育てる方向性が長年にわたり続けられてきました。しかし、福祉分野、特にリスクのある家庭の相談支援に当たる人材を確保し、専門家として育てるためには、人材育成の方向性や採用方針などを根本的に見直す時期に来ていると考えます。
　そこで、質問ですが、専門性の確保や相談支援に当たる人材の育成方策についてどのように考えているのか、伺います。
　３点目は、第２児童相談所の整備についてです。
　10月31日に行われた札幌市子ども・子育て会議児童福祉部会においては、第３次札幌市児童相談体制強化プランが主要議題となり、そこで、専門的相談支援拠点としての第２児童相談所の整備に関する説明がありました。
　現児童相談所が設置されている児童福祉総合センターは、1993年に設置され、25年以上が経過しています。この間、児童虐待の認知件数は激増し、虐待によってとうとい幼い命が絶たれてしまう死亡事案も全国で頻発しています。一時保護のための受け皿拡充などを行う上でキャパシティー不足が指摘される中、現在の児童相談所１カ所体制を早期に解消し、各区や関係機関との連携強化を実現することが必要です。
　そこで、質問ですが、第２児童相談所の設置場所と機能、規模について、現時点でどのように考えているのか、伺います。
　次に、障がい者施策の充実について、２点伺います。
　１点目は、重度障がい者の在宅介護の充実についてです。
　札幌市が目指す誰もが安心して暮らせるまちの実現に当たっては、障がい者施策をさらに充実させていくことは大変重要であり、我が会派では、全ての障がい者が住みなれた地域でいつまでも安心して暮らせるよう、特に重度の障がい者に対する在宅介護の充実について、これまで継続して質問と提言を行ってまいりました。
　アクションプラン2019（案）には、住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりの具体的取り組みの一つとして、重度訪問介護の非定型の導入による介護時間の拡充が盛り込まれています。障害者総合支援法に基づく重度訪問介護は、食事や入浴などの身体介護や、調理や掃除などの家事援助、外出時の移動支援など、日常生活に必要なさまざまな介助をホームヘルパーが総合的に提供するものであり、重度障がい者が地域で安心して生活するために欠かせない在宅介護サービスの一つとなっています。
　重度訪問介護の１カ月の介護時間の上限については、各市町村が独自に定めることとなっており、これまで、札幌市は段階的に長時間介護の対象者と介護時間を拡大してきています。その結果、例えば、ひとり暮らしで夜間も継続して介護が必要な重度障がい者で人工呼吸器を使用している方や、重症心身障がい者などの場合、最大１日当たり18時間、月540時間まで介護時間を支給することが可能となっています。さらに、脳性麻痺や進行性筋萎縮症という二つの障がいの類型に限り、１日当たり24時間、月720時間まで介護時間を支給することができるいわゆる24時間介護の特例基準も定めているなど、重度障がい者の在宅介護の充実が図られてきています。
　しかしながら、長時間介護の対象者と介護時間を拡大しても重度障がい者が希望する介護時間が十分に支給されず、ご家族、ボランティア、通所事業所などに介護をお願いせざるを得ない場合があることも、重度障がいのある当事者の方から指摘されているところです。
　こうした課題の解決に向けて、本市が、障がいのある個々の事情に応じて障害福祉サービスの支給量を決定する非定型を導入することを示したことは、在宅介護の充実に大きく寄与するものと考えます。非定型の導入により、重度障がい者の在宅介護時間を拡充することは、我が会派が求めてきたものであり、高く評価するものです。
　そこで、質問ですが、重度訪問介護の非定型の導入により重度障がい者の在宅介護時間が増加することで、重度障がい者の地域生活についてどのように充実を図るのか、伺います。
　２点目は、障害福祉サービス事業所に対する支援についてです。
　重度障がい者が地域生活を送る際には、ヘルパー事業所のほか、障がい当事者の希望によっては、福祉サービスの利用や日常の困り事を相談できる相談支援事業所、日中通所して介護を受ける生活介護事業所、就労に向けた支援を行う就労支援事業所など複数の障害福祉サービス事業所からさまざまな支援を受けることとなります。障害福祉サービス事業所が重度障がい者を支援する際には、支援職員の人数や支援技術の確保など職員体制の充実が必要です。各事業所の人件費は、国が定めた単価と利用者の支援実績に基づいて支払われる給付費が原資となっていることから、職員体制の充実を図るためには、給付費の増額が必要となります。そのため、国は、キャリアパス制度導入や職場環境の向上に取り組んでいる事業所に対する処遇改善加算を設け、障がい福祉現場で適切なキャリアを積みながら長く働くことのできる環境づくりを進めるとともに、人件費に充てられる給付費の増額を進めています。
　しかし、各事業所における離職防止を含めた人材確保に関する取り組みや、利用者への専門的な支援技術の向上に関する取り組みを底上げするためには、国の取り組みや事業所の自助努力に加え、札幌市として、こうした事業所の取り組みに道筋をつけるようなバックアップ的な支援が必要です。
　そこで、質問ですが、事業所における人材確保や支援技術の向上などの観点から、障害福祉サービス事業所に対する支援について、札幌市としてどのように取り組んでいく考えなのか、伺います。
　次に、介護施策の充実について、２点伺います。
　１点目は、基幹型地域包括支援センターについてです。
　札幌市の高齢化率は、2019年10月で27.1％となり、今後も上昇すると予想されています。このような超高齢社会において、高齢者が幾つになっても住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる地域包括ケア体制を充実させることは喫緊の課題です。
　秋元市長は、２期目の公約で、介護や福祉、子育て等に関する生活の困り事を複合的に抱える市民が、地域で自立した生活を送ることができるように、区役所を基幹的な相談・支援の拠点として機能強化を図るとしています。
　現在、地域で暮らす高齢者の総合的な相談先としては、区役所のほか、市内27カ所の地域包括支援センターがあります。地域包括支援センターは、さまざまな相談の対応を行っており、今後の高齢者人口の増加を見込みますと、早急に公約に掲げたような機能強化が必要です。こうした中、アクションプラン2019（案）では、区に基幹型地域包括支援センターを設置するとあり、これは、市長が公約に掲げる区役所の機能強化につながるものと考えます。
　そこで、質問ですが、アクションプラン2019（案）に掲げた基幹型地域包括支援センターとはどのような機能を担う組織なのか、また、この基幹型地域包括支援センターを設置することで、既存の地域包括支援センターの役割はどうなるのか、あわせて伺います。
　２点目は、今後の介護保険サービスの提供についてです。
　高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けていくためには、個々の心身の状態や生活状況などニーズに応じた支援が必要です。高齢化のさらなる進展や、単身高齢者世帯、高齢夫婦のみの世帯の増加が見込まれる中、介護保険サービスは必要不可欠であり、介護サービスに対するニーズも多様化していくものと思われます。
　札幌市が2016年度に65歳以上の市民3,500人を対象に実施した高齢社会に関する意識調査では、自宅で最期を迎えたいという高齢者が44.9％、高齢者向け住宅も含めると53.5％と、半数以上の高齢者が在宅での生活を望んでいるという結果でした。
　施設サービスの充実と同時に、小規模多機能型居宅介護サービスや夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護といった在宅で暮らせる方が利用するサービスを充実させる必要があります。万が一、こうしたサービス提供が滞れば、地域包括ケア体制は実現しません。支援を必要としている高齢者に、それぞれのサービスが十分に行き渡るようにすることが重要と考えます。
　そこで、質問ですが、地域包括ケアを充実させる上で、これからの介護保険サービス提供について、市としてどのように考えているのか、伺います。
　次に、水素エネルギーの利活用について伺います。
　地球温暖化は、多くの人々にとって、実感のないものから強い危機感を覚えるものへと目に見える形で表面化しています。
　今月２日、一昨日には、地球温暖化対策を進めるための国連気候変動枠組条約第25回締約国会議、ＣＯＰ25がスペインのマドリードで開幕し、国連のグテーレス事務総長が温室効果ガスの削減が十分に進まないことに強い危機感を表明しました。国連の地球温暖化対策のサミットで、スウェーデンの16歳の活動家、グレタ・トゥンベリさんが各国の代表を前に演説し、話題になったことは記憶に新しく、温暖化対策を求める抗議運動が世界各地で広がりを見せています。
　また、再生可能エネルギーによる事業運営を目指す企業の動きも活発化しており、環境や社会などを意識した経営戦略が長期的な企業成長につながるという認識のもと、環境、ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ、社会、ｓｏｃｉａｌ、統治、ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅの頭文字をとったＥＳＧ投資の動きが急速に広がってきており、経済面においても環境価値の高まりが見られます。
　日本は、2016年11月にパリ協定を批准し、温室効果ガスを2030年に2013年比で26％削減、2050年までに80％を削減するという目標を掲げています。この目標の実現に向け、政府は、昨年７月に第５次エネルギー基本計画を策定し、再生可能エネルギーの主力電源化や水素社会の実現に取り組む方針等を示しました。国内における太陽光や風力といった再生可能エネルギーの導入については、天候による変動を考慮した蓄電池などの調整力確保、電力系統の空き容量の活用、低コスト化などさまざまな課題もあります。
　こうした中、水素は、ＣＯ２を排出しないエネルギーであるだけでなく、電力を水素という形で貯蔵、利用することも可能であるなどの多くの特徴を有していることから、災害時対応や再生可能エネルギーの課題解決にも資するものと期待されています。政府においても、水素市場を拡大し、温暖化対策の切り札となるよう社会実装していく方針を示しています。近年、全国各地において、水素の社会実証プロジェクトが数多く実施される中、政府は、来年の東京2020オリンピック・パラリンピックを舞台に、水素・燃料電池技術を世界にアピールし、イノベーションの加速につなげるとしています。
　アクションプラン2019（案）では、水素エネルギーの将来の普及に向けて、官民及び地域連携のもと、再生可能エネルギーを活用した水素サプライチェーンを構築し、水素市場の創出を図る取り組みを進めると掲げています。世界共通の課題であり、その重要性に注目が集まる地球温暖化対策の一つとして、水素エネルギーの活用は、その有用性から特に社会実装を急ぐべきと考えます。
　そこで、質問ですが、水素エネルギーの利活用に関する現状認識と、今後どのように取り組もうとしているのか、伺います。
　次に、今後、成長や拡大が見込まれる産業分野、特にｘＲと表記されるクロスリアリティー技術やｅスポーツ分野の振興についてです。
　第５世代移動通信システム、いわゆる５Ｇの国内展開が、2020年春から開始が予定されており、大容量データで遅延のない通信や多数の同時ネットワーク接続が可能となります。５Ｇにより自動運転など新しいビジネス領域の広がりが予見されておりますが、特に遠隔操作や映像配信などのコンテンツに関する市場の拡大が期待されており、ＶＲ、仮想現実や、ＡＲ、拡張現実などを初めとするｘＲ技術の活用やｅスポーツに関する市場の広がりに注目が集まっています。
　民間調査によりますと、国内における市場規模については、2018年から2022年までにｘＲ技術分野で約350億円から約2,100億円に、ｅスポーツ分野は約50億円から約100億円にそれぞれ拡大すると予測している報告もあります。特に、ｅスポーツは、海外では既にプロスポーツとして認知されており、格闘ゲームやサッカーゲーム、自動車レースやパズルゲームなどの分野では、既存のプロスポーツ選手と並ぶようなスター選手も生まれています。
　2018年のアジア競技大会においてデモンストレーション競技として採用されたほか、国内においても、茨城県が、年齢、性別、ハンディキャップの有無にかかわらず参加できるなどの理由から、国民体育大会の文化プログラムとして都道府県対抗の競技会を実施し、活況を呈したと聞いております。
　また、札幌市近郊にはゲーム関連の学科を持つ大学や専門学校が13もあり、プロのｅスポーツプレーヤーを初め、ゲーム産業に関連する技術者などの育成が進められているところであり、若い世代にとって、ゲームは娯楽の域を超え、職業として考えられる時代になっています。現在、国内のゲーム人口は3,000万人とも言われ、既にオンラインゲームの利用者も多数おりますが、５Ｇを契機に、今後は、ゲームの開発、プロのｅスポーツプレーヤー、実況動画など放送にかかわる分野など、ゲームを取り巻く市場はますます大きくなっていくことが予想されています。
　このような市場環境の中、札幌市は、アクションプラン2019（案）において、ｘＲ技術普及促進支援事業と、ｅスポーツを通じたクリエイティブ産業活性化事業に取り組むとしています。これらの施策は、ＩＴ企業の集積地として市内売り上げ4,000億円規模にまで成長しているＩＴ・クリエーティブ産業を産業振興の重点分野としている札幌のらしさが出ている特徴的な取り組みです。国内外のトレンドを捉え、新しい先進的な産業分野に挑戦する企業を応援していくことは、新たなことに挑戦する都市というイメージや魅力を高め、雇用の創出につながるとともに、市長の目指すべき都市像である北海道の未来を創造し、世界が憧れるまちの実現に寄与するものと考えます。
　そこで、質問ですが、今後、市場の成長や拡大が見込まれるｘＲ技術やｅスポーツなどの産業分野の振興にどのように取り組んでいくのか、市長の考えを伺います。
　次に、災害時における水道システムの機能強化について伺います。
　近年、全国各地で地震や台風、豪雨によりさまざまなインフラが被害を受け、市民生活に多大な影響を与えています。地球温暖化に起因する気候変動は、私たちの予測を超えた事態を招くおそれがあり、快適な市民生活を享受するために欠かすことのできない水道システムの機能強化は急務であると考えます。
　全国的に見ても、浄水場施設の冠水や水没、水管橋の破断などにより、基幹施設が被害を受け、断水被害が発生しています。全国の浄水場は、河川の氾濫などで浸水するおそれがある場所に設置されているにもかかわらず、十分な浸水対策が講じられていないところが多くあります。
　2018年９月の厚生労働省の調査結果によりますと、全国の主要な浄水場3,521カ所のうち、22％に当たる758カ所が浸水想定区域にあることが明らかになりました。そのうち、76％の578カ所は、入り口のかさ上げや防水扉の設置などの対策が講じられていません。また、土砂災害警戒区域においても、542カ所のうち、496カ所で対策が講じられていません。
　札幌市では、2015年の水防法の改正、また相次ぐ豪雨災害などを受け、洪水ハザードマップをことし８月に改定しました。その中で、市内の水道水約８割を供給する市内５浄水場のうち、最大の施設である白川浄水場は、洪水ハザードマップの浸水想定区域になっているにもかかわらず、堤防整備など抜本的な対策が行われていないことが明らかになりました。
　白川浄水場のある豊平川上流地域は、72時間の総雨量が431ミリと想定されており、仮に白川浄水場が機能を失うと、広範囲かつ２週間以上という長期間にわたって、断水が発生することが予想されています。このことから、2014年度から2027年度を計画年度として完成が予定されている新浄水場建設と新取水・導水施設の建設を待たずに、抜本的な災害対策を既存の浄水場にも講ずるべきと考えます。
　そこで、質問ですが、災害時における水道システムの機能強化のため、これまでどのように取り組んできたのか、また、今後どのように対応していくのか、伺います。
　次に、持続可能な建設産業の体制確保に向けた取り組みについて、２点伺います。
　１点目は、建設産業に係る課題解決に向けた取り組みについてです。
　人口減少・超高齢社会を迎え、各産業分野の人手不足が問題となっています。とりわけ、災害対応や除排雪作業、インフラ整備の担い手である建設産業では、就業者の急激な減少が続いており、将来の体制維持に向けた担い手を確保することが喫緊の課題となっています。
　こうした建設産業の担い手不足の問題は、札幌市においても同様であり、これまで、さまざまな取り組みが進められています。2015年度から、建設業人材確保・育成支援事業を実施し、若者や女性の入職、除雪オペレーターの確保に向けた支援、学生や親子を対象とした現場見学会などのＰＲ事業を行っています。
　現在、建設業の将来にわたる健全な体制維持に資するため、来春をめどに（仮称）札幌市建設産業活性化プランの策定を目指しており、プラン策定に向け、1,000社以上の企業アンケートや業界団体との意見交換、業界団体の代表者や現場の建設従事者も含めた検討会議を設置するなど、建設業の実情をしっかりと把握したプラン作成に向けて、局横断的な検討を進めていると聞いています。
　しかしながら、各企業においては、人手不足が慢性化し、就業者の確保や定着に相当苦労をされています。その原因として、少子化による生産年齢人口の減少が挙げられます。加えて、建設業の労働環境に対するきつい、汚い、危険といういわゆる３Ｋなどの負のイメージが根強くあることも考えられます。
　担い手の確保については、各企業が主体的に取り組むものではありますが、より効果的に進めるには、札幌市として、建設産業が地域の守り手であることのＰＲ、企業の取り組み促進につながる費用の助成やインセンティブ付与などの支援を講じていくことが不可欠と考えます。また、人手不足を補うために、建設現場での生産性向上の取り組みとして、大手企業はＩＣＴ技術の活用などを推進していますが、体力の弱い市内の中小企業に対してＩＣＴ技術の活用を推進するための支援が必要と考えます。
　そこで、質問ですが、建設産業の担い手確保などの大きな課題に対し、どのように取り組むのか、伺います。
　２点目は、雪対策における人材確保の取り組みについてです。
　昨年12月には、雪対策の新たな基本計画、札幌市冬のみちづくりプラン2018を策定し、雪対策が抱える課題に対応するため、除排雪体制の維持、安定化を視点としたさまざまな取り組みが示されています。
　除雪従事者の高齢化などに伴う除雪機械のオペレーター不足に対応していく取り組みとしては、既にＩＣＴなどの先進技術を活用し、限られた人員でも安全に作業が行える体制確保などに着手していると認識しています。
　その一方で、とりわけ運搬排雪の作業に当たっては、オペレーターとあわせて、交通誘導警備員の人手不足は顕在化している大きな課題の一つです。今後、札幌市では、新幹線札幌延伸や都心再開発などの大型事業が数多く見込まれており、ダンプトラックや交通誘導警備員の需要が一層高まることが想定されています。こうした状況に鑑みれば、持続可能な雪対策を進める上で、除排雪作業に必要な人員やダンプトラックの確保は重要な課題であると考えます。
　そこで、質問ですが、除雪事業者はもとより、関係業界も含め、除排雪作業に必要な人材などの確保に取り組むべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、子育て世代に優しい公園づくりについて伺います。
　2015年に国際目標として設定された持続可能な開発目標、ＳＤＧｓにおける目標11の住み続けられるまちづくりをでは、2030年までに、女性、子ども、高齢者及び障がい者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供することを目標としており、持続可能で良好な子育て環境づくりを実現する上で公園は重要な役割を担っていると言えます。
　札幌市は、これまで、計画的な公園整備を進めてきており、公園の数は現在2,700を超え、政令指定都市で最も多い公園数となっており、子育て世代にとって身近な街区公園も約2,400カ所あり、全市的に見れば、公園の量は一定程度充足していると言えます。しかしながら、もともと市街地として栄えていた中央区や地下鉄駅周辺においては、十分に公園が整備されていない地域があります。こういった場所は、近年、マンション開発などにより人口増加が見られ、子育て世代も増加しているにもかかわらず、公園がないといった状況が生まれています。
　昨年、みどりの推進部が実施した市民アンケート調査において、緑をつくるために優先的に取り組んでほしいことという設問に対し、子育てに役立つ公園整備との回答が約43％あり、子育て世代の公園に対するニーズは非常に高いということが読み取れます。
　このような中、現在策定中の第４次札幌市みどりの基本計画（案）では、今後、都心やその周辺部、公園の必要性が高い地域での公園づくりを進めていくことが掲げられています。しかしながら、このような地域は用地確保が困難な上に地価も高いなど、公園整備を進めていくには課題が多いと考えます。
　そこで、質問ですが、子育て世代に優しい公園づくりを実現するために、こうした状況の中、どのように都心やその周辺部等の公園の必要性が高い地域において公園整備を進めていくつもりなのか、伺います。
　次に、札幌市住宅エコリフォーム補助制度について伺います。
　札幌市住宅エコリフォーム補助制度は、2009年に全議員提案により成立した札幌市環境負荷の低減等のための住宅リフォームの促進に関する条例に基づく取り組みです。
　同条例、通称住宅エコリフォーム条例は、環境問題や著しい高齢化、厳しい経済情勢を背景に、環境負荷が少なく、安全・安心で快適な住環境の創出、市内産業の活性化及び市民の利便性向上を図ることを目的に制定されました。住宅エコリフォーム条例では、市民の責務として、「環境負荷の低減等のための住宅リフォームの促進に向けて主体的に取り組むよう努めるものとする。」とされており、市の責務としては、この条例に基づく市民の取り組みを支援するための施策を策定し、実施するものとされています。
　条例の趣旨を受け、札幌市では、条例成立の翌年度、2010年度から、住宅の断熱性の向上やバリアフリー改修を行う市民に対し、改修費用の一部を補助する事業である札幌市住宅エコリフォーム補助制度を実施し、今年度は制度開始より10年目となります。
　開始当初の2010年度の予算は1,500万円、申請件数50件程度でありましたが、2012年度に予算が１億円に引き上げられました。2014年度からは１億2,000万円と予算規模がさらに拡大し、現在、年間約1,000件の申請数がある大変人気のある制度となっています。昨年度は、補助件数955件、補助総額１億1,688万円となっており、本補助制度を活用した総工事費は22億円を超え、補助額に対して約20倍の工事発注額となり、経済効果も大変大きいものとなっています。補助対象となる工事の施工業者を市内事業者に限っていることから、地場の建設事業者の受注機会の増加に資する効果も大きいと考えます。
　ここ数年の補助制度の実施状況は、予算を超えるほどの申請が来ており、2016年度、2018年度、本年度には抽せんを実施するほどであったと聞いています。また、住宅の老朽化や市民の高齢化のさらなる進行により、今後も住宅リフォーム需要が高まることが想定されています。
　そこで、質問ですが、今後も、市民需要が高いと考えられる本補助制度を多くの市民に利用してもらうため、予算をさらに増額すべきと考えますがいかがか、伺います。
　次に、札幌市のいじめの問題について伺います。
　ことし10月に文部科学省が公表した2018年度の児童生徒の問題行動・不登校調査の結果によりますと、全国のいじめの認知件数は54万3,933件でした。本市のいじめの認知件数は、2018年度は7,854件で、2017年度の5,355件から約1.5倍にもなっており、全国、札幌市ともに過去最多となっています。
　いじめは、いじめを受けた子どもの権利を著しく侵害し、被害者、加害者双方の心の健全な成長及び人格の形成に大きな影響を与えるものです。また、全国的に、いじめを背景とした子どもの生命や心身に重大事態が生じる事案が発生しています。こうした状況を踏まえ、国においては、2013年６月にいじめ防止対策推進法が制定され、同年９月に施行されました。
　札幌市では、いじめ防止対策推進法の基本理念を踏襲した札幌市いじめの防止等のための基本的な方針を策定し、本年６月に改定が行われました。この改定において、学校として特に配慮が必要な児童生徒についての対応を明記したほか、いじめの解消の定義を詳細に規定するなど、学校現場が対応するための指針が示されています。
　これまでも、子どもが安心して楽しい学校生活を送るために、いじめの対応等について、教育委員会や学校がさまざまな取り組みを行ってきましたが、依然としていじめの問題はなくならない現状となっています。
　我が会派が2013年の第４回定例市議会の代表質問でいじめについて質問した際に、いじめの防止に向け、互いに思いやり、認め合うなどの豊かな心を育む、児童会や生徒会活動等の子どもたちの主体的な取り組みも進めていきたいとの答弁がありました。
　札幌市においては、現在まで、いじめ未然防止の取り組みとして、子どもへのアンケート実施による現状把握、子どもの権利に関するパンフレットを活用した学級活動や道徳教育等、また、子ども同士が支え合うピアサポートを初めとする命を大切にする指導の充実など、さまざまないじめ対策の取り組みを行ってきました。しかし、近年のいじめは、ネット上でも行われるなど、対応が難しくなってきています。
　以前は、学校裏サイトや匿名掲示板などへの誹謗中傷等の書き込みが多く見られ、それを見た方から連絡をいただいたり、ネットパトロールで比較的早期に発見することができました。しかし、ここ数年は、ＬＩＮＥを初めとするＳＮＳアプリ等でのやりとりが増加しており、閉鎖的な小集団の中での誹謗中傷や、いわゆるＬＩＮＥ外しと呼ばれる仲間外れなどがあると聞いています。
　このような状況で行われるいじめは、外部から検索することができないため、発見しにくく、気づいたときには深刻化していることも多いと考えられるため、情報モラル教育の充実、家庭との連携も含めた未然防止や早期発見などの取り組みをより一層充実する必要があると考えます。学校教育においては、子どもたち一人一人がお互いを尊重し合うことが大切であり、それがいじめを許さない土壌づくりにもつながります。また、子どもたちの小さな変化を見逃さないことと、何でも相談できる体制づくりも重要であると考えます。
　そこで、質問ですが、教育委員会として、問題行動・不登校調査の結果を受けて、本市のいじめの現状についてどのように認識しているのか、また、今後、いじめの問題にどのように取り組んでいくのか、伺います。
　最後に、東京2020大会を成功に導くための体制について伺います。
　今回のマラソン、競歩の開催会場変更については、日本国中が驚いたところです。報道も過熱し、連日、会場変更に関するニュースが情報番組等で流れ、札幌に対する心ない意見も多く耳にしました。こうした中、今回、秋元市長が、これまで東京開催に向けて準備を進めてこられた関係者の方たちや、東京でのマラソン、競歩の開催を楽しみにしていた方たちの思いをしっかりと受けとめ、会場変更の受け入れを表明したことは、とても大きな決断だったと考えます。今回の会場変更に伴い、札幌市は非常に多くの注目を集めていますが、全世界から訪れるアスリートはもちろんのこと、マラソンや競歩の観戦を楽しみにしている方々の期待に応えていかなければなりません。
　しかし、通常では、マラソンの大会を開催するためには１年以上も前から準備を進める必要がありますが、大会開催まで９カ月を切った中での突然の変更受け入れは、これまでに経験したことがない事態です。道路整備や大会ボランティアの確保を初め、大通公園が放送設備など仮設物の設置、資材置き場になることが予想されており、さっぽろ大通ビアガーデンやＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭り等のイベントが中止になるのではないかといった懸念の声も聞こえます。加えて、今回のマラソンだけではなく、市内はもとより、道内においても国際大会の開催経験がない競歩についても開催準備を進めていかなければなりません。
　東京2020大会のサッカー、マラソン、競歩の３種目を成功裏に終わらせることはもちろんですが、障がいのある方々が安心・安全に観戦することができるようにエリアを設置し、誰もがオリンピックに直接触れる機会をつくっていくことも重要と考えます。
　マラソンコースは、その後にレガシーとして受け継がれるものです。例えば、高橋尚子選手が金メダルを獲得したシドニーオリンピックのコースは、現在も市民のマラソンコースとして多くの人々が利用しています。このようなかけがえのないレガシーが残ることは、市民の記憶の中にいつまでもオリンピックが残り続け、札幌市が目指している2030年の冬季オリンピック・パラリンピック招致の機運醸成につながっていくものであり、そのためにも、この大会を成功させることは大変重要です。
　そこで、質問ですが、大会開催まで、残された少ない時間の中で、成功に向けてどのような体制で臨まれるのか、伺います。
　これで、私の質問の全てを終了いたします。ご清聴いただきまして、まことにありがとうございました。（拍手）

○副議長（桑原透）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で13項目にわたり、ご質問をいただきました。私からは、１項目めの今後の財政運営について、２項目めの北海道新幹線トンネル発生土の対応について、３項目めの児童虐待防止に向けた取り組みについて、13項目めの東京2020大会を成功に導くための体制についての４項目についてお答えをさせていただきます。その余のご質問に対しましては、担当の町田副市長、吉岡副市長、石川副市長、教育長からもお答えをさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、１項目めの今後の財政運営についてお答えをいたします。
　まず、市債の適正管理についてでありますが、今後、人口減少が見込まれる中、社会保障費や公共施設の更新需要が増加することが見込まれ、安定した行政サービスを継続していくためには、将来世代が負う市債残高の適切な管理がこれまで以上に必要であると認識をしております。
　このため、今回のアクションプラン2019では、市民１人当たりの市債残高という視点に立ち、私が市長に就任する前の2014年度末の市民１人当たり市債残高を、この計画期間中に上回らないよう目標を設定したところであります。必要な投資を行いながら、中長期的にも建設事業費の平準化や総量の抑制などにより、将来世代に過度な負担を残さないよう、バランスを重視した財政運営に意を用いながら、私が描く都市像の実現に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、2020年度の予算編成についてでありますが、施政方針に掲げる心豊かで明るい札幌の未来の実現に向け、アクションプラン2019で計画化した事業は、積極的に予算計上し、着実に前に進めていく考えであります。特に、まちの強靱化や都市基盤の再整備、子ども・子育て支援など、まちと人の未来への投資については、しっかりと財源を確保した上で資源を配分していきたいと考えております。また、効率的な事務執行によるコスト縮減や事業のスクラップ・アンド・ビルドの考え方により、行財政改革の取り組みを進め、中期財政フレームに基づく予算編成を行ってまいります。
　次に、２項目めの北海道新幹線トンネル発生土の対応についてお答えをいたします。
　新幹線トンネル発生土の受け入れ地確保に当たりましては、市民の安全・安心が確保されることが大前提であり、住民説明会等でいただいたご不安やご懸念の声に応えていくことが必要と考えております。このため、鉄道・運輸機構と連携をし、説明会に参加できなかった方などへも情報提供を行い、ご意見を募集する予定でありますが、いずれにしても、地域住民を初め、市民の皆様のご理解なくしては、その先に進めることはできないと認識をしているところであります。
　現在、例えば従前の条件では除外をしておりました５万平方メートルに満たない市有地にも対象を広げ、その土地の状況や運搬経路といった諸条件について確認するなど、新たな受け入れ候補地となり得るか否かの選定作業も進めているところであります。今後も、引き続き、さまざまな方策を講じ、札幌開業におくれが生じないよう全力で取り組んでまいります。
　次に、３項目めの児童虐待の防止に向けた取り組みについてお答えをいたします。
　まず、要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協の強化についてであります。
　６月の事案発生後、要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協でのリスク情報の共有について徹底するよう関係部署間で再確認するとともに、家庭児童相談システムや母子保健システムの改修等により情報連携について見直しを進めているところであります。今後、区の要対協を担っております家庭児童相談室の体制を拡充するとともに、児童相談所と家庭児童相談室が一層連携して要対協を運営できるよう、組織・機構を見直していくことで機能強化を図ってまいりたいと考えております。
　次に、専門性の確保と人材育成についてでありますが、児童相談所や区家庭児童相談室の職員には、児童福祉全般に関する幅広い知識と経験が求められますことから、体系的な研修や実務を通じた専門知識等の習得に加え、児童福祉に関するさまざまな職場でキャリアを積む人材育成について、今後、一層進めてまいりたいと考えております。
　次に、第２児童相談所の整備についてでありますが、第２児童相談所には専門機関として必要な相談支援機能と一時保護機能を整備することで、二つの児童相談所それぞれが、所管地域における相談支援拠点としての役割を担う方向で検討を進めているところであります。
　設置場所につきましては、現在の児童相談所が市域のやや西側にあることを考慮いたしますと、相談者の利便性や関係機関との連携のしやすさなどの観点から、市域東部が望ましいのではないかと考えているところであります。
　第２児童相談所の具体的な計画につきましては、現在策定中の第３次児童相談体制強化プランの中に盛り込んでまいりたいと考えております。
　次に、13項目めの東京2020大会を成功に導くための体制についてであります。
　極めて限られた時間の中で大会を成功に導いていくためには、まずは効率的な運営体制の構築が必要でありますことから、現在、最大限のスピード感を持って、組織委員会を初め、札幌市や北海道、北海道警察、競技関係者、さらに道内の民間企業などが一体となった組織づくりを進めているところであります。また、大会の盛り上げとおもてなしなどのためには、市民の皆さんの参画が不可欠でありますことから、このほど、庁内がより緊密に連携をし、各区や地域での取り組みを活発化させることなどを目的に、庁内推進体制を整えたところであります。
　今後は、例えば、子どもたちや障がいのある方々による沿道での応援など、オリンピックに直接触れる機会を数多く創出することで、多くの市民の皆さんの記憶に強く残り、また、世界中から祝福される大会となるよう取り組んでまいりたいと考えているところであります。
　私からは、以上です。

○副議長（桑原透）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、大きな４項目めの障がい者施策の充実について、そして、５項目めの介護施策の充実についての二つについてお答え申し上げます。
　まず、４項目めの障がい者施策の充実について、そのうち、１点目の重度障がいのある方の在宅介護の充実についてでございますが、いわゆる非定型は、重度障がいのある方の障がい特性や生活状況、ご家族による介護状況などに応じて、ヘルパーによる必要な介護時間数を個々に算定して支給するものでございます。重度障がいのある方の個別の状況に応じて介護時間数を算定することで、より一人一人のライフスタイルに応じた地域での安心した暮らしの実現を目指してまいりたいと考えるところでございます。
　次に、２点目の障害福祉サービス事業所に対する支援についてでございますが、障害福祉サービス事業所が安定的に人材を確保し、重度障がいのある方に対する支援技術の向上を図ることは重要と認識するところでございます。
　これまでも、人材確保や支援技術の向上を図るための研修や将来的な人材確保に向けた若年層への魅力発信等の取り組みを進めてきたところでございます。今後は、障害福祉サービス事業所が給付費の加算をより適正に受けるための助言を行い、職員の処遇改善を図るなど、さらなる支援について検討してまいりたいと考えております。
　次に、介護施策の充実について、５項目めのご質問でございますが、そのうち、１点目の基幹型の地域包括支援センターについてのご質問でございます。
　基幹型の支援センターは、高齢福祉や介護にとどまらない複合的な問題に対応するため、多分野にわたる関係機関のネットワーク構築と支援調整を行う直営の組織として各区に設置しようとするものでございます。既存の地域包括支援センターの基本的な役割は変わりませんが、新たな基幹型地域包括支援センターが困難事例への対応支援や関係機関のネットワーク強化などの後方支援を行うことで、市民がより適切な支援を受けられる体制が整うと考えるところでございます。
　２点目の今後の介護保険サービスの提供についてでございますが、高齢者の多様なニーズに対応した介護保険サービスの提供は、地域包括ケア体制を推進する上で大変重要なものと認識するところでございます。
　介護保険サービスは、３年に１度、計画の見直しを行い、サービスの必要量の見通しを立てて進めているところでございます。間もなく実施する市民向けアンケートの結果や各種統計データなどをもとに、より細やかな実態を把握し、高齢者が住みなれた地域で暮らしていけるよう、ニーズに応じた介護保険サービスの提供に引き続き努めてまいります。
　私からは、以上でございます。

○副議長（桑原透）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、５項目についてお答えをいたします。
　最初に、６項目めの水素エネルギーの利活用についてであります。
　水素エネルギーは、脱炭素社会の実現に資する次世代エネルギーとして期待されているところではありますが、水素の製造や供給に係るインフラ設備のコストが大きく、急速な整備拡大には至っていない状況にございます。このような状況下におきまして、国では、2030年以降の本格普及を目指し、コスト縮減や規制改革等に取り組んでおり、徐々にではありますが、首都圏や近畿圏、中京圏で活用が広がっているものの、札幌市では、昨年、水素ステーションが開設されたところであり、着実に取り組みを進めていくべきと認識しているところでございます。
　今後の札幌市の取り組みにつきましては、近隣市町村でつくられる再生可能エネルギーの余剰電力から水素を製造し、札幌に輸送、活用するといった水素サプライチェーンの構築について、2022年ごろの実現を目指して検討を進める考えでございます。あわせて、水素の活用とその有用性を普及啓発するモデル街区を形成することとし、多くの人が集まる場所におきまして、水素ステーションと建物に電気や熱を供給する燃料電池を整備したいと考えているところでございます。
　これらの実現に当たりましては、国からの支援も視野に入れ、北海道や近隣市町村などの行政機関、水素事業に関心を持つ民間事業者などと協力し、取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
　次に、８項目めの災害時における水道システムの機能強化についてであります。
　水道局では、水源及び浄水場の分散配置や施設の耐震化などの施策にあわせて、業務継続計画、ＢＣＰの策定や、市民との連携による防災力の向上に取り組むなど、総合的な危機管理体制の確立を目指してきたところでございます。浸水対策につきましても、札幌市最大の白川浄水場では、改定前のハザードマップによる浸水想定に対応すべく、止水シートや土のうを用いた対策を講じていたところでございます。
　しかしながら、このたび改定されました洪水ハザードマップでは、これまでの浸水想定を大きく上回りますことから、新たに防水扉の設置などの対策を進めるとともに、今後行う大規模改修の際には、浸水想定より高い位置まで盛り土するなどの恒久的な対策を講じる予定でございます。
　近年は、大地震、台風、豪雨などの自然災害が頻発するとともに、それらに起因する停電など複合的な災害に至るケースもありますことから、各地で発生した水道被害を教訓として防災・減災対策に取り組み、災害に強い水道システムの構築に努めてまいります。
　次に、９項目めの持続可能な建設産業の体制確保に向けた取り組みについてであります。
　最初に、建設産業に係る課題解決に向けた取り組みについてでありますが、持続的な体制確保に向けましては、建設業界と市が両輪となって建設産業の魅力向上などに取り組む総合的な施策が必要と考えており、このため、現在、来春の策定を目指して、（仮称）建設産業活性化プランの検討を進めているところでございます。
　このプランには、幅広く建設業界や有識者の方々からいただいた意見を踏まえ、働き方改革、女性活躍や生産性向上の推進、さらに、建設産業のＰＲや支援策の充実などさまざまな取り組みを盛り込む予定でございます。また、プラン策定後におきましても、意見交換の場を設けながら取り組みをフォローアップすることで、プランの実効性を高めてまいりたい、このように考えているところでございます。
　次に、雪対策における人材確保の取り組みについてでありますが、冬のみちづくりプラン2018に基づき、除雪体制の維持、安定化に向けて、除雪従事者の労働環境改善や魅力向上につながる情報発信などさまざまな取り組みを進めているところでございます。このプランでは、交通誘導警備員やダンプトラックの確保などについても重要な課題の一つとして取り上げておりますことから、今後は、（仮称）建設産業活性化プランとも連動し、関係業界とさらなる情報共有の充実を図るなど、夏冬を通じた人材等の確保に向けて取り組んでまいります。
　次に、10項目めの子育て世代に優しい公園づくりについてであります。
　都心やその周辺などの既成市街地におきましては、これまで、公的施設の跡地などを活用しながら街区公園の整備を進めてきたところでありますが、現状では、まだ公園が不足している地域が存在している状況にございます。このため、現在策定中のみどりの基本計画では、重点的に街区公園の整備を行うとともに、民間再開発等により生み出される緑のオープンスペースも公園に準ずるものとして活用していくことを打ち出したところでございます。
　今後は、地域内の空き地等の調査を進めますとともに、民間による再開発事業等の動向にも注視しながら、着実な公園の整備につなげてまいりたい、このように考えているところでございます。
　最後に、11項目めの札幌市住宅エコリフォーム補助制度についてであります。
　住宅エコリフォーム補助制度は、令和元年度の申請も年間1,000件を超え、第２回の受け付け期間では抽せんとなるなど、大変好評を得ており、住宅の省エネ化やバリアフリー化への関心が高まっているものと認識しております。
　来年度の予算につきましては、今年度の申請状況など需要の動向を踏まえて、その拡大について検討してまいります。
　私からは、以上でございます。

○副議長（桑原透）　石川副市長。

◎副市長（石川敏也）　私からは、７項目めの成長・拡大産業分野の振興についてご答弁申し上げます。
　ｘＲ技術は、建設・医療・観光産業分野などへの応用、また、ｅスポーツは、ゲームソフト開発のみならず、映像配信、広告ビジネスなどの関連企業における活用が期待されるなど、さまざまな産業に寄与するものと認識をいたしております。
　札幌市におきましては、これまで、ＩＴ・クリエーティブ産業の振興を重点的に展開してきたところでありまして、ｘＲ技術やｅスポーツの分野におきましても、新たな事業展開を目指す多くの企業が市内に存在しておりますほか、大学や専門学校では研究や人材育成が活発に行われるなど、今後の発展につながる素地があるものと考えております。
　そこで、来年２月には、関係企業・団体と連携をいたしまして、ｘＲ技術やｅスポーツに関する技術展示やセミナーを開催することとしておりまして、こうした機会を活用し、多様な産業とのビジネスマッチングを図り、新製品の開発や新たな事業展開などのイノベーションを誘発することにより、地場産業の活性化を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○副議長（桑原透）　長谷川教育長。

◎教育長（長谷川雅英）　私からは、12項目めの札幌市のいじめの問題についてお答えをいたします。
　今回の問題行動・不登校調査の結果におきましては、いじめの認知件数が増加しております。このことは、教職員が子どもの発する小さなサイン等も見逃すことなく、しっかりと受けとめ、積極的に認知をしようとする姿勢が広まってきたことも要因の一つと捉えております。
　いじめの問題につきましては、子どもを取り巻く環境が大きく変化していることなどに伴いまして、より長期化、深刻化することがあり、引き続き憂慮すべき大きな課題であると認識をしております。
　また、発見が難しいネット上のいじめの未然防止や、いじめられていることを誰にも相談できない子どもへの対応などにつきましても、これまで以上に強化をしていく必要があると考えております。
　今後、今年度改定いたしました方針に基づきまして、組織的な対応の徹底や困りを抱えた子どもをより早期に発見するための取り組みなどを進め、家庭や地域と連携しながら、子どもが安心して通うことのできる学校づくりに努めてまいります。
　私からは、以上でございます。
　（中村たけし議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（桑原透）　中村たけし議員。

◆中村たけし議員　全般にわたって、質問に対しては丁寧に答弁いただきました。また、提言に対しましても、前向きなお答えをいただいたというふうに思っております。
　２点について再質問させていただきますけれども、１点目は、虐待防止に向けた取り組みについての専門性の確保と人材育成についてです。
　答弁の中で、専門知識等の習得に加え、児童福祉に関するさまざまな職場でキャリアを積む人材育成について、今後、一層進めていくという答弁があったのですけれども、今、児童虐待の問題は本当に深刻化しておりまして、質問の中でも申し上げましたが、待ったなしの状況になっております。
　そこで、専門性を持った職員が長くその職場で力を発揮することが大切だというふうに考えているのですけれども、児童福祉に関するさまざまな職場でキャリアを積む人材育成というのは、例えば、専門性を持った児童相談所の職員が、短期間で異動するのではなくて、長い期間でその力を発揮してもらうことを考えているのか、１点伺います。
　もう１点は、介護施策の充実についてです。
　基幹型地域包括支援センターについてですが、直営の組織として各区に設置するという答弁がありました。その方向性については、私も賛成の立場です。
　では、具体的に、職員を基幹型地域包括支援センターにどのように配置していくのか、お伺いしたいと思います。

○副議長（桑原透）　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　２点ご質問いただきました。私からは、児童相談業務等の専門性の確保と人材育成、こちらについてお答えをさせていただきます。
　一つは、児童相談所に勤務する期間を長くするということもあるとは思いますけれども、もう一つは、今回、区における家庭児童相談室など、児童相談所以外の組織でも、全体で児童虐待ということに対応していくための組織づくりをしていかなければいけませんので、区の業務、こういったところに回ることによっても、また違う視点で職員が見ることができるということもあろうかと思います。
　そういう意味で、専門性を確保していくと。もちろん、採用ということも、専門性の確保ということも必要であろうというふうに思っておりますし、キャリアパス、こういったことについても有効な対策について検討していきたい、このように思っております。

○副議長（桑原透）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　５項目めの介護施策の充実について、基幹型地域包括支援センターの設置に当たり、その体制について具体的にどのような考えを持っているかというご質問をいただきました。
　超高齢社会に向けまして、複合的な課題への対応は非常に重要なことと考えるところでございまして、基幹型のセンターは、さまざまな困り事を抱えた人への支援がこれまで以上に行き渡るような総合的な支援の拠点となることを目指しているところでありまして、こうした方向で組織体制を具体化していくことで、地域包括ケア体制を充実してまいりたいと考えるところでございます。
　以上でございます。

○副議長（桑原透）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日12月５日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（桑原透）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○副議長（桑原透）　本日は、これで散会します。