札幌市議会 会議録検索システム（令和元年第４回定例会 2019-12-05 第3号）

○議長（五十嵐徳美）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（五十嵐徳美）　出席議員数は、67人です。

○議長（五十嵐徳美）　本日の会議録署名議員として村松叶啓議員、池田由美議員を指名します。

○議長（五十嵐徳美）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（泉善行）　報告いたします。
　勝木勇人議員は、所用のため、本日の会議を欠席する旨、届け出がございました。
　本日の議事日程、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（五十嵐徳美）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第14号まで、第16号から第24号まで、第26号から第31号までの29件を一括議題とします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　森山由美子議員。
　（森山由美子議員登壇・拍手）

◆森山由美子議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表して、本定例市議会に上程されました令和元年度補正予算、その他諸議案並びに市政の諸課題について、順次、質問をいたします。
　まず、市長の政治姿勢について、大きく４点質問します。
　初めに、ＳＤＧｓ未来都市としての共生社会実現に向けた今後の取り組みについて伺います。
　市長は、第２回定例市議会の施政方針において、札幌のまちが次の100年も魅力と活力を創造し続けるまちであることを目指して、引き続き、誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街と世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街という、二つの心豊かで明るい未来の札幌の姿を描いていくことを表明されました。
　我が会派は、これまでも、さまざまな機会を捉え、共生社会の実現を訴えてきたところですが、市長が掲げる未来の札幌の実現に向けても、年齢や性別、障がいの有無、国籍などにかかわらず、全員参加型の共生社会を目指していくことが必要と考えます。さらに、我が会派は、誰一人取り残さない社会の実現を目指すという、国連の持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの重要性を繰り返し指摘してまいりました。この一人の声を大事にするＳＤＧｓの姿勢は、地方創生の強力な推進力になります。このＳＤＧｓの視点を踏まえたまちづくりにより、ＳＤＧｓが掲げる17のゴールの実現を図るべく、全庁を挙げて取り組みを進めることが、今後、世界において札幌が世界都市として認められるためにも不可欠であると考えます。
　札幌市は、昨年６月には、ＳＤＧｓ未来都市に選定されたほか、本年６月にはフェアトレードタウンにも認定され、開発途上国の原料や製品を適正な価格で継続的に購入することにより、立場の弱い開発途上国の生産者や労働者の生活改善と自立を目指すフェアトレードの推進に取り組んでいます。加えて、今後４年間のまちづくりの指針となる札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019においても、ＳＤＧｓの視点を踏まえた事業の構築や選定を行ったところであり、ＳＤＧｓの考えが徐々に浸透してきたものと考えます。
　このアクションプラン2019は、先日、パブリックコメントを終え、年内の公表を予定しているとのことですが、その中では、高齢者や障がいのある方などが住みなれた地域でいつまでも安心して暮らせるまちの実現に向けた取り組みなどに力点が置かれています。超高齢社会の到来や今後見込まれる人口減少などを見据えると、こうした取り組みに注力することは、共生社会の実現に向けて非常に重要であると考えます。
　さらに、今後、グローバル化の進展などに伴い、来札外国人観光客数は増加傾向が見込まれ、在留外国人も年々増加が予想されます。これらの方々が安心して札幌での滞在や生活を過ごすことができるよう、受け入れ環境の整備を進めていくこともますます重要になるでしょう。そのほかにも、高齢者や障がいのある方などのそれぞれの事情を抱える方々や外国人の方など、あらゆる方が札幌で充実した生活、滞在をできるようにする、こうした考えに立って、共生社会の実現に向けて取り組みを進めることは、ＳＤＧｓが掲げる誰一人取り残さない社会の実現という理念にも大きく貢献するものと考えます。
　そこで、質問ですが、ＳＤＧｓ未来都市である札幌市として、アクションプラン2019において、共生社会の実現に向け、今後どのように取り組んでいくつもりか、伺います。
　続いて、今後の財政運営について伺います。
　まず、15年後の財政見通しについて伺います。
　第３回定例市議会で、秋元市長は、アクションプラン2019の策定に際し、将来への負担を考慮して、中長期的な財政見通しを踏まえながら、公約の達成もほぼ道筋がつけられると発言されました。その計画案では、アクションプラン2015と同様に、計画事業費と財源を明示した中期財政フレームを策定し、都市基盤の整備や子ども・子育て支援など、資源を重点的に配分した施策を確実に実施することとしております。
　今回のアクションプラン2019では、新たな取り組みとして、今後15年間の財政見通しを試算し、それを踏まえた中期財政フレームの作成、将来世代にも配慮した長期的にバランスのとれた財政運営を推進することとしております。一定の仮定に基づく試算ではありますが、市民に対し、持続的な財政運営を判断する材料となる情報を積極的に提供したことは、重要な取り組みであり、一定の評価はしているところです。
　しかし、長期見通しの内容を見てみますと、長期的には、建設事業の増加に伴い、公債費が2019年度の869億円から2033年度には1,108億円と239億円増加、社会保障関連費では、扶助費も3,207億円から3,459億円と252億円増加し、財政の硬直化が懸念され、また、基金残高についても、2019年度末が657億円に対して2033年度は306億円と半減していることから、財政運営上、問題はないのか、いささか心配であります。
　そこで、質問ですが、15年後の財政見通しについて、市長の認識を伺います。
　次に、公共施設の更新への対応について伺います。
　札幌市が保有する公共施設の築年別整備状況を見ますと、人口の増加に伴い、1960年代から学校を中心に公共施設が増加しており、冬季オリンピック開催や政令市へ移行した1970年代には、各種公共施設を急激に整備したことから、築30年以上を経過した施設が全体の約６割を超えてしまっており、計画的な保全等による老朽化対策が必要な状況です。
　そうした中、このたび、アクションプラン2019の計画案の公表に合わせ、参考資料として、今後50年間の建設事業費の見通しが示されました。この50年間の建設事業費の見通しでは、建築物の法定耐用年数の経過に伴い、同規模の建てかえを行った場合の水準と比較して大幅に抑制されているところです。
　そこで、質問ですが、今後、公共施設の更新需要が本格化することを見据えた中で、持続的な財政運営を実現するため、どのような考え方に基づいて公共施設の更新に対応していくのか、伺います。
　次に、都心アクセス道路について伺います。
　都心アクセス道路の検討については、現在、国の計画段階評価が進められており、10月25日には、第２回目の第三者委員会が開催されました。そこでは、昨年度に国が実施したアンケート調査の結果と分析内容の報告があったところです。このアンケート調査は、札幌市と周辺自治体の約５万人を対象に無作為抽出で配付、市役所や道の駅、ホームページでも参加が可能な大規模な調査でありました。このうち、全回収数では約１万2,000人と、想定していた回答数を充足するものであったと伺っています。
　都心アクセス道路の計画段階評価は、高架、地下等の構造を組み合わせた四つの対策案の中から整備案を選定するものでありますが、各案の評価に当たっては、政策目標や配慮すべき事項を設定した上で比較、評価し、決定することとしています。
　都心アクセス道路の政策目標として、アクセスの強化、物流の安定性、医療施設への速達性の三つが設定され、目標を達成する上で配慮すべき事項としては、景観や環境、工事中の影響等が設定されております。これらの項目の中から、市民が何を重視しているのかを把握する目的でアンケート調査は実施されており、その分析結果によれば、市民が多く関心を寄せたものは、冬季の定時性の確保や札幌北インターの渋滞解消でありました。また、配慮すべき事項では、市民が多く関心を寄せたものは建設に要する費用や工事中の交通規制の影響に関するものでした。
　改めて、都心アクセス道路に対する市民のニーズは、一年を通じて、高速道路と都心部を結ぶ定時性、速達性の高い道路を求めていることがわかると同時に、その一方で、沿線の市民は工事中の影響への配慮を求める意見も確認でき、住民の協力を得て整備が進められるようしっかりと検討を進めていただきたいと思います。
　先日の第三者委員会では、このアンケート結果を受けた対策案の詳細検討の結果が報告されたところです。例えば、全線を地下で整備する案では、車線数等が見直されており、具体的には、当初は全線片側２車線であったトンネルのうち、札幌新道付近の車線数を片側１車線に見直しています。これに加えて、創成川の一部区間を暗渠化することにより、現在の道路敷地の中で都心アクセス道路を整備することが可能となり、周辺建物への影響を回避したとのことであります。
　以上を踏まえた結果、検討前には、1,000億円から1,400億円であった事業費が1,000億円から1,200億円と、200億円の削減が可能とされました。また、ほかの対策案についても詳細な検討の結果、事業費の削減が見込まれております。これらの詳細検討の内容については、あす、12月６日からオープンハウスを開催し、市民にわかりやすく説明することとしており、その中でもしっかり対応するよう期待するところです。
　そこで、質問ですが、国の計画段階評価において示された対策案の詳細検討の結果について、市はどのように考えているのか、伺います。
　次に、安全・安心なまちづくりについて、３点質問します。
　昨年９月の北海道胆振東部地震の発生から、はや１年３カ月が過ぎましたが、被災された方々が発災前のもとの生活に戻るためには、まだまだ道半ばであります。そのような状況の中、ことしは、台風の影響による大雨や低気圧の影響による記録的な豪雨などが全国各地で発生した年でもありました。
　特に、日本列島を襲った台風19号では、七つの県を合わせて71河川、140カ所で川の堤防が壊れる決壊が発生するなど、広い範囲に被害の爪跡を残しました。今なお復旧活動が行われている状況でもあり、この災害でお亡くなりになられた方に対し、ご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げる次第です。
　こうしたさまざまな自然災害の脅威は、北海道においても、いつ発生するかわからず、一層、継続した事前の備えが必要であると強く感じたところであり、このような自然災害の発生を踏まえ、防災に関して、まず、伺います。
　最初は、災害時における避難情報や行動に係る市民周知についてです。
　台風被害で亡くなられた方の中には、２階で寝ていたら助かっていたかもしれない方や、危険側の反対側にいたことから助かった方もおり、垂直避難の有効性について多く報道されたところでありました。また、河川については、上流から複数の市町村を流れることから、下流では雨量が少なかったことで安心していたところ、急激に川があふれ出したという事例もありました。このことからも、広域化する災害に加えて、国、気象庁、都道府県や各市町村の広域的な情報共有、連携をより一層高めることが必要と感じたところです。さらに、市町村が作成している洪水ハザードマップについても、より多くの方に広く有効に活用されていたならば、多くの命が救われたのではないかと思うのです。
　札幌市では、ことし、洪水ハザードマップを改定し、９月以降、全戸配布を行っていることは承知しております。ハザードマップは配って終わりではなく、自分のいる場所の浸水状況や行政が発する避難勧告などの情報を正しく理解し、迅速な行動につなげることが自分の命を守る上でとても重要になりますので、そうした理解が深まるような周知や避難情報に対する地域住民の防災意識の向上が重要と考えます。
　そこで、質問ですが、洪水や土砂災害の危険が迫った際の避難情報や適切な避難行動に係る市民施設において、全国的に発生している災害での教訓を、今後、札幌市としてどのように生かすお考えか、伺います。
　続いて、地域での防災教育の充実と地域防災の担い手育成について伺います。
　私は、９月の北ガスアリーナで行われた札幌市総合防災訓練において、避難所開設訓練を拝見しました。参加者がリーダーの指示による避難スペースの確保や段ボールベッドの組み立て、簡易トイレの設置訓練など、これまで以上に具体的な内容が盛り込まれ、日ごろの訓練の必要性を再認識したところであります。
　避難場所運営の関係では、本年、避難場所基本計画が改定され、避難場所運営マニュアルについても見直しが図られたことは承知しております。しかしながら、ハザードマップ同様、計画やマニュアルをつくることや見直すことが重要なのではなく、それを、いかに、実際の避難場所に身を寄せる地域住民の方々に周知できるようにしておくかということや、避難場所ではどのような生活になるのかということを知ってもらうことが大切なことであり、さらには、地域の避難場所を運営する自主運営組織の取り組みにしっかり反映されなければならないものと考えます。
　私が知る地区では、地域の宝であり、次世代を担う子どもたちと周囲の大人が、ともに小学校、中学校の体育館や教室を活用して、ＤＩＧ研修や、川の位置を避けた避難経路を考えたり、病院の場所や重機のあるところを調べたりと、災害時に地域ができる対応や独自のハザードマップづくりなどを通じて、地域への愛着を持てるような取り組みを行っているところもあります。
　災害が起きたとき、または災害に備え、地域住民が自分の命を自分で守るためには、地域ぐるみの共助の取り組みが大切であり、そうした地域の安全と安心を醸成していくためには、日ごろからの防災教育と地域防災の担い手育成が重要だと考えます。
　そこで、質問ですが、災害に強いまちづくりに向け、地域における防災教育の充実と地域防災の担い手の育成について、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
　続いて、札幌市冬みちプラン2018・実行プログラムの進め方について伺います。
　これまで、本市では、時代の変化に合わせて、10年を区切りとした雪対策の基本計画を策定し、計画的に取り組みを進めてきておりますが、今後は、人口減少や高齢化の一層の進行など、社会環境の変化が予測されており、人材や予算の確保などといったさまざまな課題を抱えております。
　このような課題に対応するべく、昨年、札幌市冬のみちづくりプラン2018を策定しましたが、先月の建設委員会でも報告があったように、その実効性の確保に向け、各取り組みの実施内容や実施目標を掲げた実行プログラムをこの12月に策定するとのことです。この実行プログラムでは、生産年齢人口の減少に伴い、人材確保が困難になるため、除雪車の１人乗り化やＩＣＴの活用などにより、作業の効率化や省力化を進めるための具体的な内容が定められております。
　一方、冬期間に市民から寄せられる意見や要望では、玄関、車庫前に雪を置いていくことに関する内容が、例年、全体件数の約３分の１を占めており、今後、高齢化の一層の進行に伴い、生活道路における間口の雪処理への負担感が増加することが想定されます。
　このため、さきの決算特別委員会において、我が会派の委員の質問に対し、生活道路の除雪については、これまで夜間に一斉出動で実施していたかき分け除雪から、日中に路面整正と間口の雪処理を行う新たな除雪方法を検討するとの答弁があったところです。また、福祉除雪事業の対象とならない敷地内の雪処理などについては、除雪ボランティアに取り組む企業や団体と支援を求める地域を結びつけられるような方策について検討していくことも盛り込まれております。
　このように、市民が将来にわたり、安心・安全に冬を過ごしていくためには、新プランで掲げたようなさまざまな課題に対応する取り組みを確実に実行していくことが重要であると考えますが、その一方で、こうした取り組みの中には、市民生活などへの影響が大きく、試行により慎重に進めていくものもあるため、検証を重ねることで、状況によっては見直しを図る必要もあると考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市冬みちプラン2018・実行プログラムの実施に当たっては、今後の検証などを通じてどのように進めていくのか、伺います。
　次に、魅力と活力を高める経済・観光施策について質問します。
　最初に、市民にとっての国際スポーツ大会の意義について伺います。
　まず、ラグビーワールドカップ2019開催の意義について伺います。
　本市は、これまでも、2002年のＦＩＦＡワールドカップや2017年の冬季アジア大会など、多くのスポーツの国際大会を開催し、スポーツが持つ感動と興奮といった力を市民の皆様に伝えてきました。
　とりわけ、９月21日、22日に札幌ドームでも開催され、11月２日に惜しまれつつも閉幕したラグビーワールドカップでは、ラグビーロスという現象も起きるなど、スポーツの力を改めて市民が体感できたのではないかと考えています。札幌での開催は、開幕直後の２試合だけであったものの、その興奮は多くの市民を巻き込み、その後の日本代表戦でのテレビ視聴率では、北海道が全国で１位を獲得したほか、決勝まで続いた数多いパブリックビューイングにも８万人を超える市民が駆けつけるなど、市民に多くの感動を与えたことは記憶に新しいところです。
　そこで、質問ですが、ラグビーワールドカップといった国際スポーツ大会を開催する意義をどのように認識しているか、市長の考えを伺います。
　次に、市民にとってマラソン、競歩が追加となる意義について伺います。
　ラグビーワールドカップの会場となった札幌ドームで、来年の東京2020大会においてサッカーが実施されることは、スポーツの魅力をさらに多くの市民に伝える機会であり、札幌市のスポーツ振興にとっても大きな効果があるものと考えています。
　そうした中、10月16日に、突然、ＩＯＣがマラソン、競歩の会場変更を発表し、その後、関係者によるさまざまな協議、調整において、11月１日に札幌での開催が決定したところです。
　マラソン、競歩は、沿道からアスリートを間近に見ることができる競技であり、数あるほかのオリンピック競技に比べても、誰もが気軽にトップアスリートの魅力あるパフォーマンスに触れ、楽しむことのできるものであり、マラソン愛好家だけではなく、市民にとっても大変大きなプレゼントと言えるのではないかと考えます。
　無論、これまで東京で準備をしてきた方や、楽しみにしてこられた方々のお気持ちを考えると、複雑な思いを抱くものであり、札幌市に対して大変残念な意見が数多く寄せられているようであります。また、市民の中にも、過熱する報道を受け、心を痛めている方も少なからずおられます。
　しかしながら、やはり、サッカー競技に加えて、そのマラソン、競歩が加わることは、本市にとってより大きな感動を市民の皆様に感じていただく絶好の機会になるのではないでしょうか。
　そして、東京2020大会は、復興五輪と位置づけられていますが、昨年９月に発生した北海道胆振東部地震で被災され、現在も支援が必要な方々は、北海道内はもとより、札幌市内にも数多くいらっしゃいます。これらの方々を勇気づけ、力強い復興の姿を世界中に発信する機会になると考えます。
　そこで、質問ですが、マラソン、競歩が追加されることは、多くの市民にとってどのような意義があると考えているのか、市長のお考えを伺います。
　続いて、北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録について伺います。
　ことし年７月、これまで世界文化遺産への登録を目指して、我が党を挙げて後押しをしてまいりました北海道・北東北の縄文遺跡群が、国の文化審議会で次の世界遺産推薦候補に選定されました。世界遺産とは、人種や国境を問わず、過去から現在へと引き継がれてきた人類の宝物を未来へと伝えていくべき遺産であります。縄文文化は、日本列島の多様な自然環境の中で、狩猟、漁労、採集をなりわいとして定住生活を実現し、１万年以上も大きな争いがなく存続した先史文化であり、長期間にわたる自然との共生の中で形成された精神性にこそ、価値が認められます。
　最近、縄文に対する関心が高まり、ブームとなっている背景には、縄文人の心の豊かさを求める精神性、多様な価値観、幅広い地域との人や物の交流、そして自然との共生により成り立つ社会が現代を生きる我々に求められていることにあると考えます。
　本市は、世界遺産の構成資産を持つ自治体ではありませんが、丘珠縄文遺跡などすばらしい文化遺産があると思っております。丘珠縄文遺跡も、党を挙げて応援してきたところでありますが、体験を通した歴史学習ができることは大変重要なことであり、昨年のオープン直後から、本物の土器や石器に触れることのできる貴重な施設であるとの市民の声をたくさん聞いております。
　一方、観光の分野では、近年、アドベンチャートラベルが世界的に注目されております。アドベンチャートラベルとは、アクティビティー、自然、異文化体験のうち、最低二つの要素を含む旅行のことであり、欧米を中心に人気が高く、一般の旅行に比べ、滞在日数が長く、旅行消費額が高いことが知られています。この異文化体験のメニューの一つとして、北海道の縄文文化が魅力あるものと期待されており、縄文遺跡群の世界遺産登録は、アドベンチャートラベルにおける観光地としての北海道の魅力度や認知度を高めることとなり、欧米を中心に海外からの誘客につながっていくものと期待するところであります。
　そこで、質問でありますが、北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録に向けて、本市としてそのことをどのように受けとめ、今後どのようにかかわっていくつもりか、伺います。
　この項の最後は、観光・経済分野における海外展開施策について伺います。
　札幌市観光まちづくりプランにおける重点施策では、観光客の誘致活動の推進を掲げ、その中の取り組みとして、国別の来札観光客数の割合がアジア地域に大きく偏っている現状を踏まえ、ラグビーワールドカップ等を契機とした欧米豪への積極的な誘客プロモーションや、新千歳空港への国際定期便の新規就航や増便に向け、北海道と連携した誘致活動を行ってきました。
　札幌市が北海道とともにヨーロッパ市場に向けた航空便誘致活動を実施してきた結果、本年12月16日に新千歳とフィンランド・ヘルシンキ間の直行便が就航することとなりました。17年ぶりの新千歳と欧州を結ぶ路線の復活は、旅行業界のみならず、道内経済界が待ち望んできただけに、関係者にとっては悲願の達成でありました。また、オーストラリア・シドニーとの直行便も同日に就航することとなり、ことしの冬は、ヨーロッパやオーストラリアから訪れる多くの観光客の方が札幌のまちを楽しんでいただけるものと大いに期待しております。
　さらに、新千歳－ヘルシンキ線については、来年３月27日までの就航予定が通年運航へと拡大されるとの発表があったところですので、この機を逃がさずに、ヨーロッパからの観光客の増加に向けたより一層の取り組みが必要であると考えます。そのためには、就航開始に合わせたトップセールスの実施や、就航後においても、札幌、北海道が観光地として定着するよう、観光客の誘致活動を継続的に実施するとともに、このまたとない機会を捉え、観光分野以外の経済交流も含めた取り組みを促進していくべきではないかと考えます。
　そこで、質問ですが、直行便就航という絶好の機会を迎えるヨーロッパやオーストラリアに向けた観光プロモーション方策や、経済交流も含めた今後の展開について伺います。
　次に、人に優しい福祉施策、教育の推進について、５点質問します。
　最初に、心のバリアフリーの推進について伺います。
　障がいのある方や難病の方などが地域で安心して暮らせるためには、さまざまな施設や設備のバリアフリー化はもちろんのこと、市民一人一人が障がいのある方に対する理解を深め、思いやりを持って手を差し伸べる心のバリアフリーの推進が求められます。このことは、ＳＤＧｓの誰一人取り残さない社会の実現に寄与するものと考えられます。
　本市では、平成28年第１回定例会の代表質問で我が会派が導入を求めて以来、継続して取り上げてきた内部障がいや難病の方々など、援助や配慮を必要としていることが外見ではわかりづらい方を対象としたヘルプマークを、平成29年10月から配布しています。
　ヘルプマークの普及につきましては、ポスターやガイドブック、広報誌だけでなく、市内を運行する全ての交通事業者の協力を得て優先席付近にステッカーを張っていただくなど積極的に取り組みを進めた結果、ことし９月末日時点で約３万9,000個が配布されており、私としましても、ヘルプマークをつけている方をまちじゅうで見かけることがふえてきたと実感しているところです。
　しかし、障がいのある方がどのように困っているか、また、どう手助けすればよいか、気づいていない市民はまだ大勢いると思います。本市は、さきにも触れましたが、2020年東京オリンピックのマラソン、競歩の競技の会場になることが決定し、さらには、2030年の冬季オリンピック・パラリンピックの招致を目指していますが、各国から、また全国から多くの方々を受け入れるに当たってのおもてなしの心の基本となるのは、心のバリアフリーの考え方、つまり、異なる立場の人に手を差し伸べるという思いやりの心です。
　そこで、質問ですが、心のバリアフリーのさらなる推進に向けては、より多くの市民や企業に心のバリアフリーの考え方を浸透させるような普及啓発活動が重要と考えられますが、本市で今後どのように取り組んでいくつもりなのか、伺います。
　続いて、複合的な問題を抱える高齢者に対する支援体制について伺います。
　札幌市の65歳以上の高齢者の人数は、10月時点で53万人を超えております。我が会派は、全世代型の社会福祉の実現を目指し、高齢者の心身の状態や生活状況とその必要度に応じた医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が一体的に提供され、高齢者が住みなれた地域で可能な限り自立した日常生活を営むことができる地域包括ケア体制の推進に積極的に取り組んでおり、以前よりさまざまな機会において提言してまいりました。
　超高齢社会を迎え、高齢者を支える札幌市の体制整備は着実に進んでおりますが、一方で、新たな課題として、高齢や介護の問題に限らない、複合的な問題を抱えた高齢者もふえてきているのではないかと考えます。
　本市の高齢者の相談窓口といえば、市内27カ所に地域包括支援センターがありますが、高齢福祉や介護の困り事だけではなく、複合的な問題を抱える高齢者が相談に訪れることもあるとも聞きます。厚生労働省によると、支援を必要とする人の６割が二つ以上の問題を、３割以上は三つ以上の問題を抱えているとのことです。つまり、高齢者の相談支援と言っても、従来の高齢者福祉だけの枠組みでは対応し切れないというのが実情です。
　現在の区役所、地域包括支援センター、障がい者相談支援事業所などの関係機関の連携や地域ケア会議の開催などにより、複合的な問題であっても、必要な支援につなげてきておりますが、今後のさらなる高齢化問題の複雑化に備え、断らない、孤立させない相談支援体制を充実強化することが急務です。
　そこで、質問ですが、地域包括ケア体制を推進する上で、複合的な問題を抱える高齢者に対する支援策について、本市の考えを伺います。
　続いて、有料老人ホームにおけるサービスの質の確保、向上について伺います。
　平成31年３月に、厚生労働省の補助事業として実施された有料老人ホーム等に対する指導監督等に関する実態調査研究事業の報告書によると、全国における有料老人ホームの届け出施設数は、平成12年の介護保険制度施行時には約200施設であったものが、毎年約1,000施設の新規設置があり、平成29年には約１万3,000施設にまで増加しています。定員数は、平成29年は約50万人、これは、老人保健施設の定員数約36万人を超え、特別養護老人ホームの定員数約59万人に迫るものであり、有料老人ホームは高齢者向け住まいの中核的な事業となっています。
　札幌市においても、平成26年６月時点で123施設、定員数7,207人であったところが、令和元年10月時点では338施設、定員数１万4,133人と急速に増加しており、全国的な推移と同様の状況となっています。また、これに加えて、未届け有料老人ホームも111施設、定員数2,831人であるところです。
　有料老人ホームに入居されている方は、自立している方、介護度の軽い方、重い方と幅広く、提供されるサービス内容は多様化してきております。また、保健福祉局の担当部署には、入居者やそのご家族などから、施設職員の対応、利用料金、施設の設備などに対する相談が多い年では年間100件以上あると聞いており、これに対応する行政の役割も重要になっていると考えられます。
　そこで、質問ですが、有料老人ホームにおけるサービスの質の確保を図るため、札幌市ではどのような対応を行っているのか、伺います。
　また、今後も、高齢者がふえ、施設数の増加が見込まれる中、どのようにサービスの質の確保、向上を図っていくのか、伺います。
　続いて、高齢者の子育て支援参加に向けた取り組みについて伺います。
　超高齢・人口減少社会にあって、社会の安心と活力を高めていくためには、年齢や性別にかかわらず、全ての人が支え合える社会を構築することが必要であり、意欲と能力のある高齢者には、豊富な経験や知識を生かしながら、地域の一員として社会経済を支える役割を担い、活躍することが求められるところです。
　本市の高齢者の社会参加支援に関する基本方針で目指す将来像でもある生涯現役社会への実現に向けて行う社会活動には、就労や生きがいづくり、社会貢献などさまざまな種類がありますが、平成28年度に札幌市が行った社会参加に関する市民意識調査では、65歳以上の市民の20.4％の方が地域活動やボランティア活動をしていると回答しており、高齢者と若い世代との交流の必要性については、７割を超える方々が交流が必要との回答をしています。
　一方で、地域の子育て支援の現状に目を向けますと、町内会や各地区の民生委員児童委員協議会、福祉のまち推進センターなどが運営する、地域が主体となっている子育てサロンについては、担い手確保が難しくなってきており、サロン数自体が減少傾向にあるとのことでありますし、保育の現場では人手不足による負担の増加などの課題も見受けられます。このような実態からも、豊富な経験や知識を持つ高齢者による子育て支援への参加は、学童期まで続く地域の子育て世帯の見守りや世代間交流など、地域活性化や次世代育成、経験、知識の継承という観点からも一層期待されるものであると考えます。
　そこで、質問ですが、本市として、これまで高齢者の子育て支援の参加のため、どのような取り組みを行ってきたのか、伺います。
　また、高齢者の子育て支援活動への参加をさらに促すため、今後どのような取り組みを行っていくのか、伺います。
　続いて、特別支援教育を担当する教員の専門性向上について伺います。
　国において学校教育法が改正され、それまでの障がいの種類や程度に応じた場において手厚い指導を行う特殊教育から、その子の一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育への転換があったのが平成18年でした。
　それから、10年以上がたち、少子化が進む一方で、特別支援教育の対象者はふえ続け、国として、平成20年度当時、義務教育段階の全児童生徒数1,079万人に対し、特別支援教育の対象者は約23万人、割合2.13％に対し、平成30年度では、全児童生徒数989万人に対し約41万7,000人、割合4.2％と、10年前の２倍になっています。内訳は、特別支援学校に通われるお子さんが10年前の1.2倍、特別支援学級に通われるお子さんが2.1倍、通級による指導を受けているお子さんが2.4倍と、どの段階を見ても増加傾向にあります。
　本市については、特別支援学校は、北海道立の学校に通われるお子さんもいるので詳細を把握できていませんが、市立小・中学校の特別支援学級に在籍する子どもの数は、平成20年度の1,436名から平成30年度には2,843名と、ほぼ２倍の増加、通級による指導を受けているお子さんの数も、平成20年度の425名が平成30年度には1,010名と、国と同様に約2.4倍となっています。
　この背景には、発達障がいなど、一見してわからない障がいへの認識が高まったこととあわせ、特別支援教育による支援を受けている子どもへの教育効果が見られていることなどを通じて、保護者の方の期待があらわれているものとも思われます。
　これらのことを受け、国では、平成31年４月に、文部科学省が障害者活躍推進プランを打ち出し、共生に向けた学びの質の向上プランとして、教師の特別支援教育に関する専門性を高めるための仕組みの検討を進めることを掲げています。その中では、発達障がいは、知的障がいなどこれまで特別支援学校等における指導実践の蓄積がある障がいと比較して、指導方法などが十分に確立しているとは言いがたい状況にあり、その支援の充実が必要であると示されております。また一方で、より障がいの程度が重いお子さんが通われる特別支援学校においては、医療的ケアが必要なお子さんがふえていることはもとより、高度な医療的ケアが必要なケースも見られるなど、在籍するお子さんの障がいが重度・重複化している状況も見られます。
　このように、特別な教育的支援を必要とする子どもの障がいの状況や程度などがより一層多様化している状況から、特別支援教育を担当する教員は、これまで以上に、単に障がいを理解しているだけではなく、一人一人の障がいに応じた適切な指導方法を選択し、実践する力が求められていると考えます。
　そこで、質問ですが、このような状況を踏まえ、本市では、特別支援教育を担当する教員の専門性の向上を図るため、現在、どのような取り組みを行っているのか、また、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
　最後に、西区の課題について質問します。
　私の地元である西区八軒に位置する農試公園は、12ヘクタールを超える面積を有する運動公園であり、西区を代表する公園の一つです。公園内には、野球場やテニスコートといった屋外の運動施設を初め、季節や天候を問わず、土のグラウンドの上でスポーツができるツインキャップや、誰でも自由に工作できるトンカチ広場、交通ルールを学びながら自転車の練習ができる交通コーナーなど、個性的な施設が多く配置されています。そのほか、水遊びのできるちゃぷちゃぷ広場やガリバーの滑り台が人気の遊戯広場などを備え、子どもから大人まで、西区民のみならず、多くの市民に広く親しまれています。
　公園周辺には、小・中学校、幼稚園、保育園、高齢者施設も多くあり、健康づくりのためのラジオ体操、教育、保育の場では、冬期間も含めて頻繁に利用されています。春にはエゾヤマザクラやソメイヨシノなど250本が美しく咲き誇り、区外からも家族連れでにぎわいを見せております。また、公園の周辺に目を向けると、近年、大規模な宅地造成が行われており、今後、ますます公園利用が盛んになっていくものと考えられます。
　しかしながら、特に公園の南側区域については、昭和50年の開設から40年以上が経過していることから、施設の老朽化が進んでいます。そのほか、駐車場の慢性的な不足が生じており、特に桜の時期や週末や夏休みには、下手稲通を含む周辺道路に交通渋滞を引き起こしている状況が見られます。このことから、札幌市では、平成29年度にガリバー遊具を先行して更新したところであり、引き続き、令和２年度以降、数年をかけて各施設の改修工事を予定しているところと伺っています。
　現在、愛着を持って親しまれている農試公園の改修に当たっては、地域や利用者の意見を踏まえ、今ある魅力を大事にした上で、より使いやすくすることが必要であると考えます。
　そこで、質問ですが、農試公園の施設改修についてどのような考えで進めていくのか、また、地域や利用者の意見はどのように反映するのか、あわせて伺います。
　以上で、私の質問の全てを終わります。ご清聴、まことにありがとうございました。（拍手）

○議長（五十嵐徳美）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　大きく５項目にわたりましてご質問いただきました。私からは、１項目めの私の政治姿勢について、３項目めの魅力と活力を高める経済・観光施策についてお答えをさせていただきます。その余のご質問につきましては、担当の町田副市長、吉岡副市長、教育長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、私の政治姿勢についてのご質問にお答えをさせていただきます。
　１点目のＳＤＧｓ未来都市としての共生社会実現に向けた今後の取り組みについてであります。
　高齢化の進展やグローバル化に伴う外国人の増加など、札幌における暮らしがますます多様化する中、誰もが安心して暮らせる共生社会の考え方は、私が目指す未来の札幌の姿を実現する上でも重要な視点であり、ＳＤＧｓの実現にも寄与するものと認識をしているところであります。
　今回策定をいたしますアクションプラン2019では、地域包括ケア体制の拡充やバリアフリー化の推進など、全ての市民が安心して暮らせるまちの実現に向けた取り組みに力を入れたほか、外国人観光客の受け入れ環境整備や外国人相談窓口の設置、運営といった外国人の暮らしの支援にも取り組むこととしております。
　平和と共生社会の実現という理念を掲げるオリンピック・パラリンピックの招致を目指す札幌市として、アクションプラン2019に盛り込んだこれらの取り組みを着実に推進することを通じ、誰もが孤立することなく積極的に社会に参加をし、安心して暮らすことができるまちを目指してまいりたいと考えております。
　次に、今後の財政運営についてであります。
　まず、15年後の財政見通しについてでありますが、今後の人口構造の変化や公共施設の更新需要の本格化などを踏まえ、今回のアクションプラン2019では、計画期間にとどまらない長期的な財政運営の視点を取り入れたところであります。今後見込まれるさまざまな行政需要の増加に対応する財源確保策として、歳入歳出の改革や財政基盤の強化などの取り組みに加え、将来世代への影響を考慮し、基金の取り崩し額や市債の発行額は可能な限り抑制することとしております。
　これら一連の取り組みなどを含め、長期的にも必要な財政需要に対応しつつ、市債や基金の残高は適正な水準を保つことができる見通しであり、財政の健全性は維持できるものと認識をしております。
　次に、公共施設の更新への対応についてでありますが、今後、人口減少が見込まれますことから、必要な機能の維持を図りながら、施設の計画的保全と長寿命化による更新需要の平準化や、将来の人口に見合った施設総量や規模の適正化による総量抑制を図っていく必要があるものと考えております。
　このため、公共施設の集約化や複合化を進めるほか、例えば、市が建物を保有せずに使用期間に応じてリース方式を採用するなど、民間活力の積極的な活用により、公共施設マネジメントの取り組みを着実に前に進めてまいりたいと考えております。
　次に、３点目の都心アクセス道路についてであります。
　今回の第三者委員会では、民地への影響を最小限とすることや、建設費を極力抑制すべきといった市民意見等に基づき、四つの当初案について、構造の検討を深めた対策案が示されたところであります。それらの対策案は、沿道の用地買収を回避し、構造物のコンパクト化が図られたことで、沿道環境や経済性に対してより配慮された案となり、都心アクセス道路として必要な交通機能についても確保されているものと認識をしているところであります。
　このように市民の意見が整備案の検討に十分反映されることが重要であると考えており、あす、12月６日から開催するオープンハウスでは、コンピューターグラフィックスで作成した概念図等も用意をし、丁寧な情報共有に努めることとしております。
　都心アクセス強化につきましては、引き続き、国、道、市が連携をして、その取り組みを鋭意進めてまいります。
　次に、３項目めの魅力と活力を高める経済・観光施策についてお答えをさせていただきます。
　１点目の市民にとっての国際スポーツ大会開催の意義についてであります。
　まず、ラグビーワールドカップ2019開催の意義についてでありますが、ラグビーワールドカップは、日本中を大きな感動の渦に巻き込み、市民にとってもまさにスポーツの力を強く実感できたすばらしい大会であったと考えております。また、大会を通じ、札幌の魅力が広く世界に発信されたことや、多くの市民と外国人との触れ合いによる異文化交流の促進、さらには、市民の温かいおもてなしが高く評価されたことなど、シビックプライドの醸成においても極めて大きな意義があるものと認識をしているところでございます。
　次に、市民にとってマラソン、競歩が追加となる意義についてでありますが、サッカー競技に加え、マラソン、競歩が実施をされるということは、より多くの市民が夏のオリンピックを間近に感じていただけることとなり、1972年の冬のオリンピックを開催し、また、冬季オリンピック・パラリンピックの招致を進めている札幌市において、大変意義のあることと認識をしております。
　また、メディアを通じて、札幌を象徴する大通公園や赤れんが庁舎など、北海道、札幌の魅力が全世界に伝えられるとともに、そのコースがオリンピックの記憶を宿すレガシーとして、市民のかけがえのない財産となることも喜ばしいことと思っております。さらには、未来を生きる子どもたちにとって、トップレベルの競技に触れることにより、アスリートを目指すきっかけになるなど、夢や希望を育むことになりますことから、多くの市民の皆さんとともに、大会の成功と感動の共有に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、２点目の北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録についてであります。
　縄文遺跡群が世界遺産に登録されることにより、国内外から多くの観光客が北海道を訪れ、また、札幌に立ち寄ることも考えられます。また、北海道全体の観光が盛り上がることで、関連産業への波及効果が期待できるところであります。
　さらに、将来的には、北海道新幹線の札幌延伸により、札幌と道南地域や北東北が結ばれるということで、一層の好影響が見込まれるところであります。そのため、世界遺産登録の実現に向けましては、構成資産を持つ自治体のみならず、北海道一丸となっての取り組みということが必要だと考えております。
　札幌市は、世界遺産の構成資産を有しておりませんけれども、これまで、普及啓発イベントへの土偶の貸し出しやパンフレット制作への協力を行ってきたところでもありまして、今後も、世界遺産登録に向けて、北海道を初め、縄文遺跡を有する他の自治体などとの連携により、丘珠縄文遺跡でのイベントの機会などを捉えて周知、ＰＲの強化などに取り組むとともに、市内にもさまざまな遺跡があるということを広く市民に発信してまいりたいと考えております。
　次に、３点目の観光・経済分野における海外展開施策についてお答えをいたします。
　このたびの２都市への直行便の就航を契機といたしまして、北海道や経済界とも連携し、トップセールスを実施して、スノースポーツや食などの札幌の魅力をアピールするとともに、現地の旅行博にも参加するなど、プロモーション活動を積極的に展開して、広くヨーロッパやオーストラリアからの観光客の誘致を目指していく考えであります。
　また、経済交流につきましては、既に食やバイオといった分野においてヨーロッパにおける事業展開を行ってきておりますが、ＩＴ分野におきましても、市内企業が着目をしている北欧を新たなターゲットとして先進事例の調査や商談会を実施するなど、官民が連携した取り組みを進めていきたいと考えております。
　今後も、海外諸都市との直行便を活用し、こうした施策を展開することにより、他の国や地域との交流を深め、札幌の観光・経済のさらなる発展につなげてまいりたいと考えております。
　私からは、以上であります。

○議長（五十嵐徳美）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、２項目めの安全・安心なまちづくりについてのご質問と、４項目めの人に優しい福祉施策、教育の推進についてのうち、福祉施策に係る４点の質問についてお答え申し上げます。
　まず、２項目めの安全・安心なまちづくりについて、そのうち１点目の災害時における避難情報や行動に係る市民周知についてのご質問でございますが、近年の全国的な風水害では、避難のおくれや適切な避難行動が選択されなかったことなどによって犠牲者が出ております。これを防ぐためには、ハザードマップなどにより、みずからの命を守るための防災知識の周知が必要と認識するところでございます。
　札幌市におきましては、これまで、出前講座等を通じまして適切な避難行動への理解を深める取り組みを行っており、本年度は、洪水ハザードマップに国が新たに導入しました５段階の警戒レベルを掲載した上で、全戸配布を行ったところでございます。今後は、これに加えまして、防災教育用教材や防災ＤＶＤに他都市におけるさまざまな災害の実例を盛り込むなどして、より一層の普及啓発に努めてまいります。
　２点目の地域での防災教育の充実と地域防災の担い手育成についてのご質問でございますが、地域の大人に加えまして、次世代を担う子どもたちが将来の地域防災の担い手となっていただくためにも、地域の特性に応じた防災教育の充実は、大変重要なことと認識するところでございます。
　札幌市では、これまでも、あらゆる年代、あらゆる世代を対象とした防災ハンドブックや防災ＤＶＤ、さらには、小・中学生向けには発達段階に応じた防災教育用教材によって防災意識の向上に取り組んできたところではございますが、今後、これらの啓発用の媒体につきまして、世代の違いや地域のリスクに対応した防災教育に取り組めるよう内容の全面的な改定を行うことで、地域防災の担い手の育成を進めてまいりたいと考えております。
　次に、３点目の札幌市冬みちプラン2018・実行プログラムの進め方についてでございますが、札幌市冬のみちづくりプラン2018については、人口減少や超高齢社会の進行など、状況の変化を捉えながら適切に取り組みを進めていく必要があると認識するところでございます。
　このため、今回策定する５年間の実行プログラムでは、各取り組みの具体的な実施内容や実施目標を示し、これに基づいて進行管理を行うとともに、取り組み結果や効果などを検証しながら状況に応じて見直しを行ってまいります。また、除雪方法の検討など試行的に行う取り組みにつきましては、適宜、地域や除雪事業者からご意見をいただき、改善を図るなど、今後も柔軟に対応してまいりたいと考えております。
　次に、４項目めの人に優しい福祉施策、教育の推進についてのご質問のうち、まず、１点目の心のバリアフリー推進についてのご質問でございますが、心のバリアフリー推進のためには、援助や配慮を必要とする方々への理解が深まるよう、まずは、ヘルプマークの周知徹底を引き続き進めていくことが重要と考えております。さらに、より多くの市民や企業が心のバリアフリーに関心を抱き、支え合いの大切さをより身近なことと感じられるよう、啓発のための新たなシンボルマークを公募し、障がいのある当事者も含めた選考委員会で選定したところでございます。
　今後は、このシンボルマークの周知を図りつつ、新たに市民や企業向け研修の実施、障がいのある方への配慮方法などをまとめた子ども向けガイドブックの配布などにも取り組み、心のバリアフリー推進を図ってまいります。
　次に、２点目の複合的な問題を抱える高齢者に対する支援体制についてでございますが、区役所や地域包括支援センターが高齢者から受ける相談は、高齢福祉や介護の問題だけにとどまらない課題も多く、それぞれ関係部署と連携し、対応している状況でございます。
　今回、アクションプラン2019の案におきまして、複数部署を横断的に調整し、複合的な問題を抱える世帯への支援の拠点となります基幹型地域包括支援センターを各区役所に設置することとしたところでございます。これにより、さらなる連携強化を図り、さまざまな困り事を抱える高齢者を孤立させることなく、必要な支援につなげてまいりたいと考えております。
　次に、３点目の有料老人ホームにおけるサービスの質の確保、向上についてでございますが、札幌市におきましては、有料老人ホームの適正な運営、サービスの質の確保、入居者保護を図ることを目的とし、開設後１年以内、そして、その後は介護事業所と同様に６年に１回の頻度で実地検査を実施しているところでございます。このほかにも、集団指導の実施や定期報告の提出を受けているところでございます。また、入居者やその家族などから、入居している有料老人ホームに対する相談があった場合は、速やかに事業所に確認し、必要に応じて指導をしているところでございます。
　今後におきましても、国の指導指針に従い、これまでの取り組みを継続しつつ、集団指導の内容について、適宜、検討を加えながら、有料老人ホームのサービスの質の確保、向上に努めてまいります。
　次に、４点目の高齢者の子育て支援参加に向けた取り組みについてのご質問でございますが、札幌市では、地域で子育て家庭を支える人材の確保に向けまして、子育てボランティアの育成事業に取り組んでおり、高齢者にも参加していただいているところでございます。ボランティアの登録に当たりましては、子育て支援に関する知識や技術を身につけるための講習会等を実施しており、登録後は、希望する活動内容に沿った活動先を紹介するなどの支援も行っているところでございます。
　今後も、子育てボランティアにつきまして、興味や関心、意欲を高めるような事例紹介など、わかりやすい情報を高齢者に効果的に届けていけるよう、手法について検討し、高齢者の参加をさらに進めてまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。

○議長（五十嵐徳美）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、５項目めの西区の課題、農試公園の改修についてお答えをいたします。
　農試公園は、幅広い世代に愛着を持って親しまれておりますことから、改修に当たりましては、公園の各エリアが持つ機能を維持しながら、公園全体の魅力を高めることが重要であると認識しております。
　そのため、改修計画では、老朽化した施設の更新を基本としつつ、あわせて、駐車場の拡張や各施設の配置、移動経路の改良などを行うことで、より使いやすい公園を目指すこととしたところでございます。この改修計画の内容につきましては、近隣町内会への回覧や公園内の掲示板を活用して利用者へ周知を図ってきたところでございます。
　今後は、個別の遊具のデザイン選定に際してアンケートを行うなど、地域や利用者のご意見を反映しながら、これまで以上に愛着を持っていただける公園を目指して改修を進めてまいります。
　私からは、以上でございます。

○議長（五十嵐徳美）　長谷川教育長。

◎教育長（長谷川雅英）　私から、４項目めの人に優しい福祉施策、教育の推進についての５点目、特別支援教育を担当する教員の専門性向上についてお答えをいたします。
　札幌市におきましても、特別な教育的支援を必要とする児童生徒が増加するとともに、障がいの状況やその程度が多様化しており、担当する教員の専門性の向上を図ることは非常に重要であると認識をしております。
　これまで、障がいに応じた専門研修の開催や、特別支援教育に係る先進的な実践事例等を定期的に研究、協議する機会を設けるなど、教員の資質の向上に努めてきたところでございます。
　今後は、教員みずからが、より一層、主体的に実践的指導力を高められるよう、特別支援教育を担当する教員の育成指標を年度内に策定し、経験年数に応じて身につけるべき資質等を明確にすることとしております。あわせまして、大学や病院等の関係機関と連携するなどして、障がいの多様化に応じた研修内容の充実を図り、特別支援教育を担当する教員の専門性のさらなる向上に努めてまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。

○議長（五十嵐徳美）　ここで、およそ30分間休憩します。

○議長（五十嵐徳美）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　千葉なおこ議員。
　（千葉なおこ議員登壇・拍手）

◆千葉なおこ議員　私は、日本共産党を代表して、市政の重要問題について、順次、質問いたします。
　初めに、市長の政治姿勢についてです。
　質問の第１は、桜を見る会の問題についてです。
　安倍首相による桜を見る会の私物化に批判が広まっています。首相を初め、政府は、当初、功績、功労があった方々を内閣府が取りまとめていると説明してきましたが、安倍首相枠や菅長官ら首相官邸幹部の推薦枠が3,400人など、全体の過半数に及ぶ政治推薦枠が存在し、功績、功労があった方々は一部にとどまり、しかも、功績、功労の有無など全くノーチェックで、安倍首相の地元後援会員約1,000名を初め、全員が招待されていたことが明らかになりました。加えて、私人である安倍昭恵首相夫人の推薦枠まで存在するなど、まさに安倍政権による公的行事の私物化です。
　さらに、招待者の取りまとめには関与していないと答弁していた安倍首相が、私自身も、事務所から相談があれば推薦者について意見を言うこともあったと関与を認め、虚偽答弁が濃厚となり、また、なぜか、政治枠の推薦者名簿だけが廃棄され、それも、我が党議員が資料要求したその日だったことも明らかになりました。しかも、安倍首相の招待で反社会勢力の人物が参加していたのではないかという極めて重大な疑惑まで浮上しており、その隠蔽のために名簿を廃棄したのであれば、日本はおよそ民主国家とは言えません。
　桜を見る会とともに、安倍晋三後援会が主催する前夜祭にも重大な疑惑が広がっております。高級ホテルで飲食した費用が破格の１人5,000円だったことに、安倍首相は、ホテルの宿泊者という事情を踏まえ、ホテル側が設定したと説明しておりましたが、別のホテルに宿泊していたことが明らかになりました。安倍首相はこれを認めましたが、なぜ破格の費用だったのかには一切答えず、極めて不誠実な態度に終始しています。同ホテルのパーティープランでは、宴会は立食で最低１人１万1,000円で、飲み物代は別料金となっています。不足分を安倍氏側が補填していれば、公職選挙法が禁じる有権者への寄附、買収罪に問われます。事実は費用の明細書で明らかになりますが、安倍首相は、そういったものはないと言い、その控えを保管しているはずのホテル側に提出を求めようともしません。
　行政府の長である首相がこれだけの重大な疑惑をかけられていながら、みずから国会で説明しようともせず、野党が求める予算委員会の開催にも応じないというのは、首相みずからが政治を堕落させるものであり、恥ずべきことだと考えますがいかがか、市長の見解を伺います。
　また、一連の桜を見る会にかかわる疑惑と政府の対応は、国民の政治不信を一層深刻にするだけでなく、日本の民主主義をも崩しかねない問題だと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、温暖化対策についてです。
　本市が2015年に策定した札幌市温暖化対策推進計画は、その前書きで、近年、札幌でもこれまで経験したことのない異常気象に直面しており、地球温暖化による影響は私たちの身近なところにまで及んでいますと述べ、2030年までに温室効果ガス排出量を1990年比で25％削減する目標を掲げました。
　その後、地球温暖化の影響と見られる異常気象や豪雨被害の多発など、事態は一層深刻さを増しており、国連の専門機関ＷＭＯ、世界気象機関は、10月25日、温室効果ガスの世界の平均濃度が、昨年、観測史上最高を更新したと発表しました。
　一方、ことし９月の国連気候行動サミットでは、77カ国が2050年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにすると表明するなど、意欲的な取り組みが進められ、また、2050年までに事業活動に使用するエネルギーを100％再生可能エネルギーに転換することを掲げる国際的な企業集団ＲＥ100は、企業サイドの取り組みとして注目されています。ＲＥ100は、アップルやマイクロソフトなどグローバル企業を中心に加盟企業が200社を超え、日本でもリコー、ソニー、イオンなど25社が加盟し、ことし５月、週刊東洋経済が上場企業150社に行ったアンケートでは、回答のあった108社のうち、55社が加盟済み、もしくは加盟を検討すると答えており、今後取り組まない企業は市場で通用しなくなっていくだろうと専門家は指摘しています。
　地球温暖化を防止するために、二酸化炭素を初めとする温室効果ガスの削減は、待ったなしの課題となっており、環境首都・札幌を宣言する本市も、そのためにあらゆる施策を講じていくことが求められています。
　しかし、本市がこの７月に発表した札幌市エネルギービジョン・札幌市温暖化対策推進計画進行管理報告書で2017年度の速報値が示されましたが、その到達は極めて低いのが実態です。札幌市エネルギービジョンは、再生可能エネルギーの発電量を2022年度に６億キロワットアワーにする目標を掲げていますが、スタートとなる基準年、2010年度の1.5億キロワットアワーから2017年度は２億キロワットアワーと、７年間でわずか0.5億キロワットアワーの増にとどまり、目標の達成には現状の３倍の取り組みが必要です。また、札幌市温暖化対策推進計画は、温室効果ガス排出量を2030年度に701万トンに引き下げる目標を掲げていますが、基準年1990年度の934万トンから2017年度は1,213万と、減るどころか、逆に279万トン増加しており、701万トンの目標を達成するには今後13年間で512万トンの削減が必要です。
　再生可能エネルギーの発電量も、温室効果ガスの削減でも、その取り組みは極めておくれているのが実態ですが、現状の到達をどのように評価しているのか、打開すべき課題をどのように認識しているのか、伺います。
　また、両目標とも2022年度、2030年度と迫っており、今後、思い切った取り組みが必要だと考えますが、市長のアクションプラン2019では、どのような施策が組まれ、再生可能エネルギーの発電量と温室効果ガスの削減がどの程度進むものと見込まれているのか、伺います。
　質問の第３は、カジノ誘致についてです。
　誘致の最有力地と言われる苫小牧市は、10月の市議会でカジノを中心としたＩＲ施設の誘致推進決議を可決しました。これを受け、北海道知事は、10月に、誘致に挑戦するかしないかは年内に判断すると表明していましたが、現時点で、誘致に向けた準備が整っていないと断念することを明らかにしました。今回、申請を見送るとしたのは、北海道新聞の世論調査で、カジノが中心のＩＲ誘致に反対が64％と、賛成34％を大きく上回り、また、北海道の意向調査でも不安を感じるが３分の２に上るなど、道民、札幌市民の理解が得られるものではなかったためです。
　同時に、知事は、今後、条件が整えば申請はあり得るとの立場であり、誘致に踏み切る可能性を残したままです。
　苫小牧市が作成した苫小牧国際リゾート構想によると、利用者の71％、289万人を日本人が占め、カジノ収益は最大960億円と見込んでいます。そして、誘致競争に勝ち抜く強みだと強調しているのは、北海道の一大需要地である札幌都市圏約300万人と良好な交通アクセスで結ばれていることだとしています。つまり、カジノの顧客の中心は札幌市民だということです。
　秋元市長は、昨年の第３回定例会での我が党の代表質問に、札幌の経済や市民生活への影響の観点などから、その検討状況の把握に努めてまいりたいと答弁されましたが、民間賭博の解禁となるカジノ施設についてどのようにお考えか、認識を伺います。
　また、ギャンブル依存症など、市民の生活と健康を破壊しかねないカジノ誘致に反対の立場を表明すべきだと考えますがいかがか、伺います。
　次は、アクションプランについてです。
　アクションプランは、札幌市まちづくり戦略ビジョンを上位計画とし、2015年から４年間の計画、アクションプラン2015を策定し、引き続き、現在、アクションプラン2019の計画案が示されています。本市の行財政運営や予算編成の指針となる重要な計画です。
　質問の第１は、アクションプランの到達と今後の課題についてです。
　2015年12月、アクションプラン施行時に、市長は、人々が安心して暮らしていくために取り組まなければならないことは、人々の働く場を確保すること、若い世代が地元で就職できるようにすることが何より大切であると述べ、プラン2015で、経済の活性化や雇用の創出、女性の活躍、子育て支援を重点に掲げました。
　１点目は、経済の活性化と雇用創出についてです。
　アクションプラン2015では、年間1,000億円規模の建設事業費を確保し、都心の再開発支援による民間投資の誘導が進められました。これは、建設事業費の安定確保を図ることで、建設業の人材確保や設備投資を進めることにつながるとされていました。
　建設事業費の活用により、計画期間内に、地域経済を支える地元建設業と下請などの中小企業が安定した雇用と経済の活性化をつくり出してきたのか、伺います。
　アクションプラン2019では、民間の力を活用し、市内経済の活性化を図るため、産業・観光振興や企業誘致、再開発事業への支援を行うとし、2015年プランと同額の年間1,000億円規模、４年間で4,493億円の建設事業費が計画されております。建設事業費は、道路、河川の整備や市営住宅、学校の改築、また、その他とされる項目は都心再開発などの事業費ですが、再開発は、地元企業の仕事になっているのかなど、市民から疑念の声が出されることも少なくありません。
　インフラ整備や除排雪など市民生活の暮らしや安全を支える仕事は、今後ますます地元建設業の役割が求められています。地元の建設業全体と市民が喜ぶ住民密着型の公共事業こそ求められていると思いますがいかがか、伺います。
　また、地元建設業の新たな雇用創出の数値目標を持つべきと思いますがいかがか、伺います。
　２点目は、女性の活躍と子育て支援についてです。
　アクションプラン2015の重点課題、女性が輝き子どもたちが健やかに育つ街、社会全体で子育てを支える仕組みづくりと、プラン2019の重点プロジェクト、女性がさらに輝き活躍する街、子育て世代が安心して子育てしながら働くことができるよう、保育定員の拡大や保育人材の確保とともに、ワーク・ライフ・バランスの推進や、女性が働きやすい環境づくりがあります。
　15歳から64歳の生産年齢人口に占める女性有業率を見ますと、2022年の目標値を60％としていますが、現状値は、2012年45.2％、2017年47.5％と５年間で2.3ポイントしか伸びておりません。ワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和がとれていると思う人の割合は、2022年の目標値を70％としていますが、現状値は、2014年47.3％、2018年47.1％と下がっています。
　アクションプラン2015では、女性の活躍推進がほぼ進んでいないことをどう評価し、改善させるおつもりか、伺います。
　女性活躍推進は、まず、本市がかかわるところで実現していかなければならないと考えます。労働政策研究・研修機構の調査によりますと、女性が昇進を望まない主な理由は、仕事と家庭の両立が困難になるというものです。2019年度実績で、本市職員の女性管理職割合は約15％、係長職候補者試験受験率29.6％です。来年度導入予定の会計年度任用職員は、フルタイムからパートになる職員のうち70％が女性です。
　これらは、アクションプランの女性が輝き活躍するまちとともに、本市が掲げる女性職員の活躍推進にも逆行すると思いますがいかがか、本市が率先してプランを実行するため、どのような計画を持つのか、伺います。
　本市が立ち上げたさっぽろ女性応援会議では、子どもを預けにくい環境が女性の働く先を制約しているという意見が出されています。女性が働きやすい、男女ともに働きながら子育てできる支援の環境づくりとして、保育所や学童保育の整備など、子育て支援は最重要課題であると思いますがいかがか、伺います。
　保育所待機児童数は、2015年度から国定義の数値に変更されており、2019年４月１日現在、待機児童数はゼロ人です。つまり、アクションプランでは、待機児童はいないことになっています。
　まちづくり戦略ビジョンの成果指標に倣い、国定義にしているとのことですが、本市では、４月１日現在、国定義から外された隠れ待機児童数は1,947人います。さらに、さっぽろ女性応援会議では、緊急時を含め、子どもを預けやすい環境づくりは急務であるとし、認定こども園や小規模保育事業などの補助事業で保育の受け皿としてきましたが、2018年度の施設整備による定員拡大の実績は1,453人であり、毎年４月１日時点では約2,000人いる待機児童解消に追いつきません。これこそが、女性の有業率が伸びないことにつながっているのではないでしょうか。
　待機児童数を国定義に合わせることは、プランで掲げる女性活躍、子育て支援に逆行することになると思いますがいかがか、アクションプランは、予算編成の指針となり、今後、まちづくり戦略ビジョンの成果指標に影響することから、プラン2019では待機児童数を実態に合わせるべきと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、持続可能なまちづくりについてです。
　アクションプランは、本市職員が市民のためにやりがいを持って働ける内容であるべきです。地方公共団体の責務は市民福祉の向上であり、その基本に立った計画になっているのか、検証しながら進めなければなりません。プラン2019の計画の趣旨、位置づけでは、人口減少や少子高齢化により財政が厳しくなる状況にあっても、将来にわたって持続可能なまちづくりを進める必要があるとされています。将来にわたっての持続可能なまちづくりとは、まさに、2015年プランで市長が掲げた、若い世代が結婚し、安心して子どもを産み育てていけるまちにすることであると思いますがいかがか、きょうだいを同じ保育園に通わせたい、自宅近くの保育園に入りたい、そう希望する人は、待機児童とカウントされない、この仕組みが本市で出生率が上がらない原因の一つと思いますがいかがか、伺います。
　次は、都心アクセス道路についてです。
　都心アクセス道路を建設する総事業費は1,000億円を超えるとされていますが、そもそも創成川通の混雑度は0.87と最低ランクで、渋滞やそれに伴う極端なおくれはほとんど生じない状態です。
　新たな道路建設は不要ですが、本市は、観光、物流、医療など期待される効果を市民に情報提供してきましたが、そのどれもが根拠に乏しく、市民をミスリードするものでした。市民の中には、わずか８分の時間短縮に1,000億円もの巨額の税金を投入する必要があるのかという疑問とともに、1,000億円道路の建設より、暮らし、子育て、福祉の充実を求める運動が着実に広がりを見せています。
　そうした中、本年10月25日、社会資本整備審議会道路分科会の第21回北海道地方小委員会が開催され、都心アクセス道路に関する第２回計画段階評価地域意見聴取結果対策案の詳細検討などの審議がされました。
　質問の第１は、地域意見聴取結果についてです。
　北海道開発局は、昨年10月26日から11月29日の期間、アンケート調査による地域意見聴取を実施しました。このアンケート調査には、本市が行った調査と同様に、都心アクセス道路の必要性を問う設問はなく、その内容は極めて恣意的で誘導的であることは問題です。
　アンケート調査は、札幌市及びその周辺地域を対象に４万8,600件の調査票を配布し、１万511件が回収されました。回収率は22％です。一般に、回収率の低いアンケート調査には、回答者の側に、興味がないことには答えないという傾向があります。開発局が行ったアンケートは、その目的を地域の課題、必要な道路機能、重視すべき項目などを調査するとしていますが、例えば地域の課題では、都市間交通ネットワークが不十分、札幌都心と高速インターチェンジ間の混雑など課題とされる４項目が示され、また、必要な道路機能では、都心へのアクセス性の高い道路、渋滞や混雑が少ない円滑な道路、事故が少ない安全な道路など、やはり、必要な道路機能とされるものが示されて、ここから、そう思うというものを選択させる手法ですが、これで本当に地域の課題や市民が求める必要な機能が把握できるのか、極めて疑問です。
　このやり方では、アンケートをつくった側の意図に沿った結果とならざるを得ないと考えますがいかがか、伺います。
　また、選択項目は、誰もがそう思うと答えるであろうものばかりで、実際、創成川通に必要な道路機能の問いの集計結果は、渋滞や混雑が少ない円滑な道路を最も必要と感じており、そう思う、ややそう思うが約８割などと結論づけています。アンケート調査では、創成川通の利用頻度を聞いていますが、利用したことがない、余り利用しないが63％を占め、月数回の25％を加えると88％にも及びます。
　このように市民の利用頻度も低く、また、恣意的で誘導的なアンケートの結果をもって、多くの市民が都心アクセス道路を求めている根拠にはならないと思いますが、認識を伺います。
　質問の第２は、対策案の詳細検討についてです。
　１点目は、地下構造案についてです。
　この間、高架と地下を組み合わせた上下線構造分離案が有力でしたが、今回の計画段階評価における構造上の対策案では地下構造案が再浮上しました。創成川の流れる道筋、いわゆる河道を、北23条から北37条までの約２キロにわたり河川を暗渠化する区間を設け、創成川通中央に札樽自動車道から都心に向かうダイレクトアクセスランプを地下トンネルへと引き込むスペースを確保する新たな対策によって、全線地下構造化を目指すというものです。
　しかし、そもそも全線地下構造の都心アクセス道路は創成トンネルにつながる計画であることから、集中豪雨が頻発する時代に逆行した無謀な道路建設であると言わざるを得ません。北海道開発局が作成した豊平川氾濫シミュレーションでは、想定し得る最大総雨量が72時間で406ミリの豪雨で豊平川が決壊した場合、氾濫水は約１時間半で創成トンネルに到達し、約３時間後にはＪＲ札幌駅に到達するなど、浸水被害は市街地に広がるとしています。しかも、72時間で400ミリを超える降雨は、もはや、いつ、どこで発生しても不思議ではないことを直視すべきです。
　我が党は、浸水被害の拡大が想定される創成川通に地下構造のアクセス道路を建設する危険性を再三にわたり指摘をしてきましたが、本市は、その都度、国、北海道及び札幌市で構成される札幌都心アクセス道路検討会において、降雨はもとより、降雪などの気象条件なども勘案しながら検討する旨の答弁を繰り返してきました。
　既に６回の札幌都心アクセス道路検討会が開催されていますが、昨今の気候変動に伴い、頻発する集中豪雨と、豊平川の特殊性についてどのように分析し、検討されてきたのか、具体的に伺います。
　２点目は、車線数の減少についてです。
　地下構造案が有力視されるもと、従来の全線片側２車線構想を都心から北上する路線は、北24条付近で出口を設け、北37条付近までを１車線化し、南下する路線も北37条付近からダイレクトアクセスランプ付近までを同じく１車線化に変更する整備案が検討されました。しかも、都心部から北上するルートは札樽自動車道には直結しないため、旭川、苫小牧、千歳方面へ向かう札幌北第１インターチェンジに入るためには、北24条付近でトンネルを出た後、１車線道路を走行して、現在と同じく札幌新道の北34条交差点を信号に従って右折しなければなりません。
　北海道地方小委員会は、路線対策案の考え方の政策目標達成に必要な機能として、新幹線延伸等の効果を全道に波及させ、渋滞等の影響が少ないアクセス性の高い道路を掲げています。全線片側２車線構想を１車線に変更することは、結局、高速道に直結するほどの交通量は見込めず、１車線でも十分対応できるという判断なのか、認識を伺います。
　次に、災害対策についてです。
　質問の第１は、豊平川の急流性についてです。
　豊平川は、石狩川に合流する72.5キロメートルの１級河川で、この扇状地の上に発展してきた本市の歴史があります。豊平川に初めてかけられた丸太橋は、わずか３カ月で流され、明治時代には、かけては流されるという表現が大げさでないほど、架橋と流失が繰り返されましたと、現在の豊平橋について記されています。
　その後も、1882年、1904年など、台風と集中豪雨による豊平川の氾濫と橋の流失などが記録され、1981年８月には、後に56水害と呼ばれる２回にわたる大洪水が起こりました。豊平川は暴れ川と呼ばれ、大雨が降ると水が勢いよく流れる日本でも有数の急な河川に分類されています。中心市街地に位置するところでは、150分の１から280分の１程度の急勾配となっており、流速も速く、氾濫が起きやすいことが特徴だと言われています。
　本市は、この豊平川の特徴をどう認識され、対策をとっておられるのか、とりわけ、市内中心部を大きく曲がる幌平橋付近から東橋付近までの特性について伺います。
　質問の第２は、国土交通省の気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会提言についてです。
　本市は、水防法の改定により、洪水ハザードマップを改定し、各家庭に配付しました。過去の降雨量等による計画降雨を前提にした浸水想定区域から、想定を超える最大規模の降雨を前提としたものへと変更したものです。豊平川では、これまで、３日間で310ミリという150年に一度程度の確率で生じる降雨によって破堤した場合の想定から、最大規模、おおむね1,000年に１度程度の大雨による破堤の想定へと改めたとのことです。本市には、石狩川水系を初めとする多くの河川があり、洪水対策とともに、破堤しない河川対策が必要です。
　国土交通省が設置した気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会が、ことし10月、過去の降雨量による治水計画から気候変動予測を踏まえた計画へと順次見直す提言を行いました。検討会は、国連気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの第５次評価報告書や気象庁のデータを用い、計算初期値を少しずつずらした膨大な数値によるアンサンブル計算で、2010年において、日本近海の海面上昇率1.12度は世界平均の0.54度より大きな値となっていたことを示しました。また、21世紀末までに平均気温が４度上昇した場合、１日当たりの降雨量が全国では30％ふえるのに対し、北海道と九州北西部では40％ふえるとの試算を出しました。北海道の場合、気温が低く、気候変動による気温上昇が大きいことから、飽和水蒸気量の増加率が高くなるためとのことです。
　まず、温暖化による降雨量の増加は、全国より北海道が多くなる可能性が高いことについて、本市はどのように受けとめているのか、伺います。
　９月25日、ＩＰＣＣの総会で、海洋と雪氷圏に関し、地球温暖化が進むと、世界の氷河は40％以上失われるおそれがある、ＣＯ２排出量が最も多い場合、21世紀末に、20世紀末と比べ、最大1.1メートル海面が上がり、熱帯低気圧が強度に増大し、降水量が増加するとの特別報告を行いました。国連環境計画、ＵＮＥＰは、11月26日、2018年の世界のＣＯ２排出量は553億トンで、過去最高と推定されると報告しており、10月に日本を襲った台風19号の甚大な被害は、温暖化による気候の急激な変化がさらに進展していることを如実にあらわしています。
　諸外国では、温暖化による水位上昇を予測した治水計画の見直しや堤防のかさ上げ等が行われているところですが、豊平川の気候変動を見据えた流量の予測や、それを踏まえた堤防等の対応はどのようになっているのか、伺います。
　次に、市民意見の把握、反映についてです。
　質問の第１は、都心アクセス道路、丘珠空港に関する市民アンケートについてです。
　本市は、都心アクセス道路の建設と丘珠空港滑走路延長を推進するため、2016年10月にアクセス道路のパネル展アンケートを、2018年11月に丘珠空港利活用に関するアンケートを実施しました。また、2018年10月には、開発局が国道５号、創成川通に関するアンケートを実施しました。
　本市が行った都心アクセス強化に関するアンケートは、期待する効果についての設問であるため、どのような効果を期待するか、現況について課題と感じるものに回答すれば、本市が思うとおりの利便性の向上などの効果を期待していることになる設問でした。また、丘珠空港利活用に関するアンケートの、役割の重要度や検討を進めるべき利活用案を問う設問も、明確な否定の意思を持たない限り、本市が強調する利活用の必要性に同調することとなるものでした。開発局が行ったアンケートは、必要な道路はどのような道路だと思いますか、どのようなことを重視すべきだと思いますかと、必要性を感じていることが前提の設問となっており、回答すれば、創成川通には課題があり、何らかの解決が必要だと思っていることになります。
　いずれも、わずかな自由記載欄だけが異を唱えられるスペースであり、さほど必要性を感じていなくても、必要性を感じているグループに属することになります。極めて誘導的だと言わざるを得ませんが、本市は、これらのアンケートについて、公平、中立であったとお考えか、伺います。
　質問の第２は、パブリックコメントについてです。
　本市は、札幌市自治基本条例で、市民自治によるまちづくりを実現するための一つとしてパブリックコメント制度を規定し、パブリックコメントを毎年約20件程度実施しています。計画案や条例案のほとんどは内容が包括的、全般的なものとなっているため、理解しづらい市民が少なくありません。概要版や資料が添付されていますが、それもわかりづらいことが多くあります。
　パブリックコメントを周知する方法は、本市のホームページへの掲載と、本庁舎や区役所など各行政機関窓口です。意識してアクセスしない限り、パブリックコメントの実施自体を市民は知ることができない現状があります。計画案が公表される時期は最終的な意思決定直前で、パブリックコメントの期間は、プランの内容などの違いに関係なく、どれも30日間で、これは、行政手続法で定められた最低期間にとどまっています。2018年度に実施されたパブリックコメントは24件で、意見提出者数は多くて90人、ほとんどが１桁、数十人にとどまりました。これは、市民全体の0.005％以下で、市民意見を聞いたとは言えないほどのわずかな集約数です。
　このような周知方法や期間、資料の限定性は、パブリックコメントの形骸化と、市民にほとんど利用されないという課題を生み出していると思いますが、認識を伺います。
　また、状況により期間を延長し、市民意見の把握に努めるなどの努力が必要だと思いますがいかがか、市民から提出された意見は、該当する計画や条例に対する活用のみならず、その後の各種政策立案などの基礎的情報として保存、蓄積していくことが有効だと思いますがいかが、伺います。
　さらに、その情報は、市民にも公開され、利用可能とすることが市民との情報共有と市民参加を実現させ、自治基本条例にかなった取り組みとなると思いますがいかがか、伺います。
　次に、市営住宅についてです。
　質問の第１は、市営住宅政策と計画についてです。
　住宅総戸数における市営住宅の占める割合は、政令市平均が約3.3％ですが、本市は2.7％と平均より低い状況です。また、借家総数に見る割合も、政令市平均は8.7％、本市は6.7％で、決して多くはありません。
　しかし、借り上げ市営住宅は、期間満了の20年で返還をしていくこととし、既に13団地15棟、533戸が募集を停止しています。今後、11年で全てが返還となり、1,178戸がなくなることになり、市営住宅はさらに減少します。
　2016年から2017年にかけて行われた北海道と札幌市の子どもの生活実態調査では、年収122万円を下回る相対的貧困世帯と、その1.4倍未満の低所得層世帯が33.7％、母子世帯では78.8％に及びました。文科省によると、要保護及び準保護児童生徒数は、1995年に6.1％だったものが、2005年には13.2％、2016年には15.2％です。また、国の統計では、高齢者の27％が相対的貧困の状態に置かれており、今後、住宅政策の中で市営住宅の役割がますます重要になることは明白です。
　本市は、市営住宅の供給を、現状維持から転換し、少子高齢化で人口減少の想定をもととした総量を抑制し、市営住宅を減らしていく方針です。子どもと高齢者の貧困の拡大は、住宅政策が深く関与するため、住宅マスタープランに解決すべき課題として位置づけるべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、市営住宅の活用についてです。
　大阪府は、府営住宅に高齢者、障がい者に配慮した住宅の整備、活用を位置づけ、住みなれた地域で生活する場を確保するため、1996年に住宅マスタープランに位置づけ、府営住宅と余剰地を含め、高齢者、障がい者のグループホーム等の活用を推進してきました。2014年の調査では、障がい者グループホームがある共同住宅の64％を公営住宅が占めています。
　大阪府立大学の山田信博教授らの研究によると、グループホームの運営側では、公営住宅の家賃が居住者の収入により算出されるので、安く、低所得者でも生活費の捻出もできることが民間との違いであることや、民間では、開設前に数カ月間の家賃の支払いが発生しますが、府営住宅では、使用開始までの間、家賃負担がなく、運営にも有利なこと、民営住宅と比べて、自治体活動や清掃、祭りなど行事への参加、近所づき合いなど住民との交流が多いことも利点や特徴として挙げられています。
　このように、公営住宅において、高齢者や障がい者のグループホームやケアホームなどの活用を政策として位置づけ、広く進める大阪府の取り組みについてどうお考えか、本市の評価を伺います。
　また、本市において、市営住宅の65歳以上の入居者が46.2％という高い割合からも、介護や医療・福祉分野での目的外使用の活用を進めるべきだと思いますがいかがか、伺います。
　次に、国民健康保険についてです。
　国民健康保険制度は、国民の４人に１人が加入し、国民皆保険制度の重要な柱を担い、国民の健康を支えています。しかし、所得に占める保険料負担が非常に重いという構造的な問題を抱えており、本市も負担感が強いことは認めております。
　本市の2017年の国民健康保険加入は約26.7万世帯で、全世帯の25.5％、所得構成比は200万円以下が８割を占めています。こういった状況のもと、１人当たりの医療費が増加しており、2019年度、本市は、１世帯平均4,137円の保険料負担増を行いました。国保は均等割があるために、世帯人数が多ければ多いほど保険料が高くなる仕組みです。子どもがふえれば、１人当たりの保険料は２万3,650円ふえ、多子世帯の負担はさらに重くなります。
　18歳以下の均等割分を全額免除するのに必要な財源は３億3,000万円ほどです。本市の2018年度の国民健康保険支払準備基金は28億円あります。基金は、子どもの貧困対策や子育て支援策として、せめて18歳以下の子どもの均等割をなくすために使うべきと考えますがいかがか、伺います。
　次は、幼児教育・保育についてです。
　質問の第１は、無償化の現状と課題についてです。
　１点目は、認可外保育施設の質の確保についてです。
　改正子ども・子育て支援法には、子育てのための施設等利用給付を創設し、保育士の配置基準は認可保育所の３分の１でよいなどの認可外保育施設を特定子ども・子育て支援施設と位置づけ、無償化の利用給付対象としました。認可外保育施設を新制度に位置づけたことになり、保育の質は確保できるのか、不安の声が上がっています。
　認可外保育施設指導監督の指針及び基準では、対象は定員６名以上、保育士配置は認可基準の３分の１以上とされています。しかし、国は、子どもの命と安全を守るためのぎりぎりの指導基準すら満たしていない施設も、５年間の猶予期間を適用し、無償化の対象としたのです。国は、５年の経過措置期間で子どもの安全が確保されるよう、都道府県等の指導・監督の充実を図るとともに、認可施設に移行するための運営費の支援を拡充し、移転費の支援等も行うとしています。無償化は、全ての子どもを対象としていくと同時に、保育の質も平等であるべきです。
　本市として、認可外保育施設における保育の質をどのように確保していくお考えか、伺います。
　２点目は、保育士の処遇改善についてです。
　本市による調査で、ことし４月１日時点で、認可施設462カ所のうち、255施設で入所児童が定員に満たない状況となり、児童数にすると2,092人、そのうち148施設で保育士の確保が困難という理由を挙げています。
　定員に満たなかった児童数が、４月１日現在の待機児童数1,947人を上回っていました。この状況をどのようにお考えか、伺います。
　保育士確保では、処遇改善が課題となっていますが、根本的には、公定価格、子ども１人当たり月単価額の引き上げが重要です。公定価格から保育所副食費が除外されたことで、３歳以上の幼稚園と保育所の公定価格は基本分価格の格差が明確となっています。また、保育研究所所長村山祐一帝京大学教授によりますと、公定価格における保育者配置基準においても、保育所の保育士配置は、一定条件のもとにおいて基本分で幼稚園の60％と少なく、加配職員を含めると、幼稚園の43％にすぎません。
　保育所の処遇改善には、公定価格を幼稚園並みに改善することが必要と考えますがいかがか、伺います。
　また、本市の一時金給付事業は、就労継続の意欲の喚起を図ることを目的として、勤続３年、６年、９年でそれぞれ10万円を支給するものですが、月にすれば３年では約2,780円にしかならず、しかも、対象は全ての保育士ではないことから、矛盾が起こっています。
　全ての保育士が働き続けられる賃金となるように抜本的に見直すべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、待機児童問題についてです。
　希望する保育所に入所できず、国定義には含まれない待機児童がことし４月時点で1,947人おり、昨年は1,963人ですので、依然として保育を望む全ての保護者が安心して必要なサービスを受けられる環境整備に課題を残したままです。
　子どもが２歳、３歳で待機児童の場合、子どもの発達や成長を考慮する時期であることから、待っていても入れる見込みがなければ、保育所を途中で諦め、幼稚園を選択する世帯も少なくありません。私もその１人です。娘が保育所のあき待ちをしながら、１年間過ごした後、幼稚園を選択しました。入所連絡が来るのを期待しながら時は過ぎ、幼稚園選びの時間もとれぬまま、願書を提出しました。入園後は、幼稚園が決めたバスの時刻に合わせ、子どもを送り届け、出勤となりますが、それでは出勤時間に間に合わないので、朝は、ほぼ毎日、私の母に頼らざるを得ません。
　幼稚園で子どもが過ごす時間は、４時間ほどであり、午後２時半ごろには降園であることから、場合により預かり保育を利用します。10月からの保育無償化が始まるまでは、１時間200円の保育料がかかりました。母もまだ現役で働いており、時には友人やきょうだいにもバスの乗降や保育をお願いしています。夫婦ともに土・日も仕事が多く、きょうは子どもをどうしようと悩む毎日です。
　さらに、夏、冬の長期休暇に入れば、園は１カ月間休みで、春休みも約３週間休みと、子どもの預け先に年３回は頭を悩ませることになります。幼稚園に入ると、待機児童の数から外れます。ですが、保育を必要とする親が保育所を諦めているだけであり、待機児童の解消にはつながっていないのです。安心して預けられる認可保育所の充実で待機児童をなくしてほしいというのが子育て世代とその祖父母の願いであり、将来、子どもが生まれても働きたいと考える女性にも希望を与えることにつながると考えますが、本市の認識を伺います。
　次に、教育の諸課題についてです。
　質問の第１は、教員の変形労働時間制についてです。
　教員の長時間労働が深刻な問題となっている中で、安倍政権は、働き方改革として、１年単位の変形労働時間制を可能とする教職員給与特別措置法を導入しようとしています。この制度の狙いは、１年間の平均週労働時間を40時間内にすることを条件に、繁忙期に１日８時間を超えて働かせることができるようにする、つまり、１日10時間労働をしても時間外労働とみなされない制度です。既に、民間職場などでは変形労働制が導入されていることにより、通常の勤務時間制度よりも平均して月15時間も労働時間が長くなるという結果が出ています。労働基準法の１年単位の変形労働時間制は、労働時間規制を大きく緩和するものであり、労働者に与える影響が大きいため、制度を導入する際は労使協定の締結が前提とされ、厳しい条件が課せられています。
　しかし、改定案では、公務員である教員は、労使協定さえ結ぶことなく、条例で導入を可能としています。繁忙期に働いた残業時間分を閑散期に休むと言いますが、教員の業務は、夏季休業期間なども研修、プール指導、補修、部活動指導等の業務があり、業務量全体が減少するわけではなく、変形労働時間制により夏休みに休みがまとめてとれるのか、保障は全くありません。そもそも、業務の繁閑など見込めるものではありません。また、児童生徒間のトラブルへの対応など、予測できない業務が生じることが多く、児童生徒の家庭との連絡等も業務時間外に行わざるを得ないなど、時間外労働が恒常化しているのが実態です。
　教員の業務の性質から見ても、変形労働時間制はなじまないと考えますがいかがか、伺います。
　やるべきは、業務負担の軽減、業務の効率化と教員の増員であると思いますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、特別支援学級についてです。
　本市の特別支援学級は、知的障がい、自閉症、情緒障害、病・虚弱等に応じて、小・中学校には649学級、3,055人と大勢の子どもが在籍しています。在籍する子どもがふえる中で、障がいの重複化に対応することが困難な状況などが生まれています。しかし、特別支援学級での期限つき教員は多く、小学校では16.2％、中学校では21％と、実に５人に１人が期限つき教員という実態です。
　さらに、特別支援学級は、専門性が求められ、一人一人の子どもが成長し、発達する権利を保障し、入学から卒業までの時間をかけて教育するという継続性が必要となります。ところが、本市には、特別支援学級全てのクラスで期限つき教員という学校もあると聞いております。子どもたちそれぞれの特性がわかったころ、１年の期限が切れてしまうことは、子どもや保護者にとっても不利益で、教員にとってもやりがいを十分持って働くことができません。
　本市は、特別支援学級に在籍する子どもたちの障がいの複雑化に対応するように、教員定数をふやし、経験のある期限つき教員を積極的に正規職員にすべきと思いますがいかがか、伺います。
　最後に、南区の諸課題についてです。
　質問の第１は、定山渓沿線バス料金についてです。
　2013年に、石山から定山渓までの沿線町内会が定山渓沿線地域公共交通運賃の不公平是正に伴う署名２万1,584筆を札幌市に提出しました。1997年には、沿線町内会で全世帯１万2,000戸を対象にアンケート調査を実施し、その中で交通問題の声が1,854通寄せられ、長年、地域住民は本市に解決してほしいと願っております。
　じょうてつバス定山渓線では、札幌駅前－硬石山間で特殊区間制が採用され、片道240円です。しかし、それ以降は、対キロ区間制となり、乗った区間の距離に応じて運賃が上がり、札幌駅前から19.7キロの簾舞では片道540円です。一方、ＪＲバスでは、札幌駅前から厚別営業所の20.1キロが特殊区間制で片道240円で乗車できます。
　このような運賃格差が生じた背景には、2004年までに旧札幌市営バスが廃止され、民間移管した際、地下鉄との乗り継ぎ、定期券、共通ウィズユーカードなどとともに運賃もそのまま引き継いだことにあります。旧札幌市営バス路線は各方面に均等に走っていたわけではなく、適正な利潤をゼロとして計算するバス運賃の特殊区間制をとっていたバス路線を各民間バス会社にそのまま引き継がせ、距離的整合性がないまま残りました。特殊区間制について、2018年に、南区要求を実現する会が本市に行った質問では、それぞれ経営上の判断で設定しているとの回答でしたが、各民間バス会社に同様の質問をしたところ、特殊区間制の区間は札幌市が決めたと回答しています。
　2003年の議会では、民営化になるに当たり、交通事業改革プランの中に、バス路線網は市民生活に欠かせない基幹的な交通機関であると認識、生活路線の確保については、市民の足を守る観点に立つとともに、公共交通ネットワーク維持のためにも、行政として主体的にかかわり、的確な対応策を講じていくと、当時の事業管理部長が答弁しています。
　市街地が途切れなく続いている札幌市内各地域で、本来であれば、民営化になるときに距離の格差を是正すべきでした。格差が生じているにもかかわらず放置していることは、行政としての公平性の観点から責任が問われる問題です。

○議長（五十嵐徳美）　千葉議員に申し上げます。
　通告時間を超過しておりますので、簡潔に発言をお願いいたします。

◆千葉なおこ議員　（続）多様な交通路線がある市中心部と異なり、バスしか交通手段がないような地域には、特に責任を持つべきです。
　なお、こうした運賃格差は、滝野方面や星置通線、石狩線などでも起きており、全市的な問題です。このような歴史がありますので、地域の運賃格差を是正するため、本市は主体的にかかわり、各バス会社を含め、地域住民と継続的に協議し、意見交換を行うべきだと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、南区のまちづくりついてです。
　南区は、札幌市の面積の約６割を占めますが、その大部分は緑豊かな森林です。150年以上の歴史を持つ定山渓温泉を初め、北海道遺産に認定された札幌軟石や、同時期に利用され、石材を切り出していた硬石山など、札幌市の発展に大きな役割を果たしてきました。また、季節のおいしい果物や野菜を直売する農園や果樹園があり、生産地、観光地としても魅力ある地域です。

○議長（五十嵐徳美）　千葉議員にもう一度申し上げます。
　通告時間を超過しておりますから、質問骨子をまとめて質問をしてください。
　これ以上延びると、打ち切りをしなければなりません。

◆千葉なおこ議員　（続）わかりました。
　南区らしさに光を当てた経済の活性化や観光振興、どの世代も住みたくなるような魅力と活力にあふれた南区まちづくりへの市長のお考えを伺います。
　以上で、私の質問の全てを終わります。ご清聴、どうもありがとうございました。（拍手）

○議長（五十嵐徳美）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で10項目のご質問をいただきました。私からは、１項目めの私の政治姿勢について、２項目めのアクションプランについてお答えをさせていただきます。その余のご質問につきましては、担当の町田副市長、吉岡副市長、教育長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　１項目めの私の政治姿勢についてお答えをいたします。
　１点目の桜を見る会の問題についてでありますが、政府においては、その事実関係や経緯などについて十分な説明を行うとともに、今後とも、国民が疑念を抱くことのないよう対応していただきたいと考えているところであります。
　次に、２点目の温暖化対策についてでありますが、札幌市におきましては、省エネルギーの取り組みが順調に進んでいることもあり、温室効果ガス排出量は2012年をピークに減少してきているところでありますが、目標の達成に向けてはさらなる努力が必要だと認識をしているところであります。
　そのため、アクションプラン2019におきましては、エネルギー効率の高い持続可能な街を政策目標の一つに掲げ、再生可能エネルギーの導入拡大や、さらなる省エネルギーの推進に向けた事業などを盛り込んだところであり、引き続き、温暖化対策に係る目標の達成を目指してまいります。
　３点目のカジノ誘致についてでありますが、カジノ施設を含むＩＲ、統合型リゾートにつきましては、観光や地域経済の振興等に寄与する面がある一方で、自然環境や生活環境、ギャンブル依存症への対策などの課題があると認識をしております。
　ＩＲの道内誘致につきましては、先月29日の北海道議会定例会で、鈴木知事が2021年７月までの国への申請を見送る表明をしたと承知をしており、引き続き、北海道の検討状況等の把握に努めてまいりたいと考えております。
　次に、２項目めのアクションプランについてお答えをいたします。
　まず、１点目の経済の活性化と雇用創出についてでありますが、アクションプラン2015では、都市のリニューアルを進める観点から、都心部の再開発に加えて、学校や市営住宅の改築など、地域に密着した事業も計画的に進めてきたところであります。この結果、直近の経済センサスにおいて、小規模な建設業の売り上げが増加しており、地域経済に一定の貢献をしたものと考えております。
　今後も、中長期的な財政収支を考慮しながら、計画期間内の事業量を前もって示すことにより、市内企業の人材確保や設備投資の見通しに配慮しつつ、建設業の雇用状況を注視して、適宜、必要な対応をとってまいりたいと考えております。
　次に、２点目の女性の活躍と子育て支援についてでありますが、アクションプラン2015では、働くことを希望する子育て女性の再就職や、女性の働きやすい職場環境づくりを進める企業への支援などを進めてきたところであります。その結果、女性の有業率や正規雇用割合が上昇基調となっているところであり、今後も、女性の希望に応じた就業をかなえるため、就職相談の充実やロールモデルの普及などを一層進め、女性活躍を後押ししてまいりたいと考えております。
　次に、市の女性職員の活躍に向けた取り組みにつきましては、平成28年度に策定をいたしました札幌市子育て・女性職員応援プランに沿って取り組みを進めた結果、女性管理職割合や係長職候補者試験の女性受験率ともに増加をしている状況であります。現在、今年度末で期限を迎える当プランの改定作業を進めているところであり、引き続き、女性職員の活躍を促進してまいります。
　次に、保育所と学童保育などの子育て支援につきましては、アクションプラン2019でも最重要課題と捉えており、保育定員の拡大や保育の担い手となる人材確保、放課後児童クラブの充実等の取り組みを盛り込んだところであります。
　待機児童数につきましては、国の子育て安心プラン等を踏まえ、施策展開を行っておりますことから、これまでと同様に、国定義による目標値を設定したところであります。
　次に、３点目の持続可能なまちづくりについてでありますが、人口減少を間近に控える中で、持続可能なまちづくりを進めていくためには、子どもを安心して産み育てる環境を整えるということは大変重要と認識をしているところであります。
　保育を望む保護者の皆さんが安心して必要なサービスを受けられる保育環境の整備に向けて、多様な保育ニーズに対応した受け皿を確保してまいりたいと考えております。
　私からは、以上であります。

○議長（五十嵐徳美）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、大きな７項目めの国民健康保険について、そして、大きな８項目めの幼児教育・保育についての二つの項目についてお答え申し上げます。
　まず、大きな７項目めの国民健康保険についてでございますが、北海道では、加入者負担の公平化を図るため、同一所得であれば同一保険料となる統一保険料の達成を目指しており、その議論の中で、保険料の減免についても標準例を定めるため、検討を進めているところでございます。
　札幌市では、こうした北海道の考え方を尊重し、現時点では基金による独自の減額制度は行わず、今後の動向を見きわめたいと考えているところでございます。
　また、子育て世代に対する保険料の負担軽減につきましては、本来的には国の制度として実現すべきものと考えており、他自治体とも連携しながら引き続き国に要望してまいります。
　大きな８項目めの幼児教育・保育についてのご質問ですが、その１点目の無償化の現状と課題についてでございます。
　１点目の認可外保育施設の質の確保についてでございますが、認可外保育施設に対しましては、国が定めた指導・監督基準に基づきまして、引き続き、年１回以上の立入調査を実施し、その結果をホームページで公表するとともに、改善に向けて指導を徹底することにより、保育の質を確保してまいりたいと考えるところでございます。
　２点目の保育士の処遇改善についてでございますが、まず、４月１日時点における施設の定員割れの状況につきましては、新設園では４歳以上の申し込みが少ないことのほか、保育士不足や地域的な需給バランスが主な要因として考えられるところでございます。
　これまでの保育の受け皿拡大に伴い、国定義の待機児童数は２年連続してゼロとなっているものの、保育ニーズは多様化しており、受け皿の拡大とともに、保育人材確保の取り組みを一層進めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、公定価格の改善につきましては、国の責任において行われるべきものと考えており、引き続き、さまざまな機会を捉えて国に要望してまいりたいと考えているところでございます。
　それから、一時金の給付事業につきましては、これは、処遇の改善を直接の目的としたものではなく、保育士の就労継続支援を図るために創設したものであり、今後、まずはこの事業効果等について検証していきたいと考えるものでございます。
　次に、待機児童問題についてでございますが、札幌市では、多様化する保育ニーズに対しまして、新・さっぽろ子ども未来プランに基づき、幼稚園の認定こども園への移行や、既存施設の増改築に伴う定員増、認可保育所の新設等といったさまざまな手法により整備を行ってきたところでございます。引き続き、保育を必要とする家庭のニーズを踏まえ、適切な保育サービスの供給確保に努めてまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。

○議長（五十嵐徳美）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、５項目についてお答えをいたします
　最初に、３項目めの都心アクセス道路についてであります。
　まず、地域意見聴取結果についてでありますが、ご質問の国によるアンケート調査は、計画段階評価において設定した政策目標や配慮すべき項目に対して、さまざまな市民の皆様の考えを幅広く伺う目的で実施されたものでございます。そのアンケート結果は、先日開催されました第三者委員会で共有され、それをもとに対策案の検討が行われるなどされておりまして、このアンケート調査で事業の賛否を問うものではないと認識しております。
　次に、対策案の詳細検討について、まず、地下構造案についてであります。
　今後の検討の段階に応じて、事業主体であります国により、降雨に対する排水能力などについて適切に設計が行われるものと認識しております。
　札幌市といたしましては、昨今の浸水被害の発生状況に鑑み、異常降雨への対応の考え方など必要な措置につきまして、引き続き国に求めてまいります。
　２点目の車線数の減少についてであります。
　車線数を２車線から１車線に変更した札幌新道を南北に通過する部分につきましては、アンケート等で意見が多かった沿道環境や経済性に配慮してさらに詳細に検討を進めた結果によるものであり、都心から高速道路に流入する交通量そのものは、当初案から変わったものではございません。
　次に、４項目めの災害対策について、最初に、豊平川の急流性についてであります。
　河川管理者である国による新たな洪水浸水想定では、ご指摘の区間を含むさまざまな箇所におきまして、堤防の破堤による洪水や河岸侵食の可能性があると想定されている状況にございます。
　このため、札幌市といたしましては、これら浸水想定に対応したハザードマップの策定や、指定緊急避難場所の指定を行うとともに、地下施設における避難確保計画や浸水防止計画の策定支援などを推進しているところでございます。
　次に、国土交通省の気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会提言についてであります。
　まず、札幌市における温暖化による降雨量の増加に対する認識についてでありますが、全国的に大雨による被害が頻発し、札幌市といたしましても、水害リスクの増加につきましては憂慮するところであり、災害対策のより一層の充実を図る必要があると認識しております。
　国においては、今後の気候変動を踏まえ、治水対策の強化などさまざまな検討が進められておりますことから、札幌市といたしましては、この検討状況の把握に努めますとともに、国などの河川管理者に対し、早期の安全性の確保を求めるなど、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、豊平川の気候変動を見据えた流量の予測や、それを踏まえた堤防等の対応状況についてであります。
　国が管理する豊平川についても、近年、全国的に計画規模を超える洪水が頻発していることなどから、昨年より整備計画の見直しに着手されており、現在、有識者による計画流量等の議論が行われているところと承知しております。札幌市としても、引き続き、国や道と連携し、豊平川を初めとする市内河川の治水安全度の向上に努めてまいります。
　次に、５項目めの市民意見の把握、反映についてであります。
　まず、都心アクセス道路、丘珠空港に関する市民アンケートについてでありますが、これらのアンケートは、それぞれのテーマに対する必要性だけでなく、市民の皆様の考えを広く聞くことが重要であるという考えのもと、実施したものであり、さまざまな意見を伺うことができたと認識しております。
　次に、パブリックコメントについてであります。
　まず、パブリックコメントの課題認識と実施方法についてでありますが、パブリックコメントは、一定数の意見をいただいており、市民参加の手法の一つとして機能しているものと考えているところでございます。今後も、意見募集の際には、資料や配架場所の工夫、募集期間の延長など、市民の皆様にとって意見を提出しやすい運用に努めてまいります。
　次に、提出された意見の保存、蓄積と市民への公開についてであります。
　いただいた意見につきましては、関連する政策案作成の際にも参考とさせていただいており、基礎的情報として保存、蓄積することまでは考えてはおりませんが、引き続きその活用を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。
　次に、６項目めの市営住宅についてでございますけれども、まず、市営住宅政策と計画についてであります。
　低額所得者を含む住宅確保要配慮者は今後も増加傾向が見込まれているため、これらの方々の住居の安定確保は、住宅マスタープラン2018にも目標の一つとして位置づけているところでございます。
　引き続き、住宅セーフティネットの一層の充実を目指しまして、市営住宅だけでなく、民間住宅への入居促進も図り、住宅市場全体でセーフティネットを構築してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、市営住宅の活用についてであります。
　市営住宅の活用につきましては、それぞれの地域の実情に応じて的確にニーズを把握し、必要に応じて実施すべきものと認識しております。既存の市営住宅を目的外使用で活用する場合には、バリアフリー化等の課題解決や、既存入居者や自治会への周知も必要となるところでありますが、社会福祉法人等の要請があれば、大阪府を初めとする他の地方公共団体の事例も参考に対応してまいりたいと考えているところでございます。
　最後に、10項目めの南区の諸課題について、２点のご質問をいただきました。
　１点目の定山渓沿線バス料金についてでありますが、路線バスの運賃は、道路運送法第９条に基づき、バス事業者が国から上限運賃の認可を受け、当該バス事業者がその範囲内で運賃を定めますことから、この判断に札幌市が直接的にかかわるということはなかなか難しいと考えるところでございます。
　２点目の南区のまちづくりについてであります。
　南区は、豊かな自然を身近に感じることができ、子育てをする若い世代を初め、広い世代にとって魅力的な環境であり、このような南区の特色を発信していくことが重要と考えます。
　また、例えば石山地区では、以前から地元学生が空き家を喫茶店として活用し、地域の交流拠点となっているほか、ことしには、札幌軟石を使った歴史的建物を地域情報の発信拠点として再生させているなど、地域が主体となって魅力あるまちづくりを進めているところでもございます。
　今後も、地域の自主性を尊重しながら、商店街等の民間団体や地域住民が取り組む自然や歴史を生かしたまちづくり活動を支援してまいりたいと考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（五十嵐徳美）　長谷川教育長。

◎教育長（長谷川雅英）　私から、９項目めの教育の諸課題についてお答えをいたします。
　まず、１点目の教員の変形労働時間制についてでございますが、教育委員会といたしましては、１年単位の変形労働時間制が学校現場にとりまして有効な取り組みであるかについて、今後、国から示される具体的な運用等を踏まえ、判断する必要がありますことから、その動向等を注視してまいりたいと考えております。
　一方、教員の長時間労働は、解消すべき喫緊の課題と認識をしており、業務負担の軽減や効率化を進めるため、これまで、ＩＣＴ環境の整備や、勤務時間外の電話対応を留守番電話にするなど、さまざまな取り組みを実施してきております。また、今年度は、民間コンサルタントに委託し、学校業務等の分析や課題整理を行っており、その結果等を踏まえた検討を行いまして、実効性のある取り組みを推進してまいりたいと考えております。
　あわせまして、教員の定数につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の法令を踏まえ、配置をしているところでありまして、今後も、その増員について、さまざまな機会を通じて国に要望をしてまいります。
　２点目の特別支援学級についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、札幌市におきましても、特別な教育的支援を必要とする児童生徒が増加するとともに、障がいの状況やその程度が多様化しております。こうした状況に対応するためにも、正規教員を一人でも多く配置することが重要であると認識しており、正規教員の採用に精力的に取り組んでいるところでございます。
　今年度実施をいたしました採用検査からは、豊富な経験を有する期限つき教員を初め、多様な人材を確保するなどの目的から、受験資格の年齢要件をこれまでの39歳以下から59歳以下に緩和したところであり、今後も引き続き経験豊富な正規教員の採用に努めてまいりたいと考えております。
　また、１点目でも申し上げましたとおり、教員の定数につきましては、国の法令を踏まえて配置しているところであり、今後もその増員についてさまざまな機会を通じて国に要望してまいります。
　私からは、以上でございます。
　（千葉なおこ議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（五十嵐徳美）　千葉議員。

◆千葉なおこ議員　１点、再質問させていただきます。
　アクションプランの女性活躍と子育て支援についてです。
　秋元市長は、保育所と学童保育など、子育て支援について最重要課題と捉えておられるとして、待機児童問題については、これまでと同様に国定義による目標値を設定したと答弁されました。先ほど、私は、娘が保育所に入所できず、待機児童となった当事者として経験を踏まえた質問を行いました。札幌市内では、私と同様のケースでいる親御さんが相当数に上ることを、秋元市長にはぜひ理解を深めてほしいと思っております。
　市長が掲げる子育てを支える仕組みや女性の働きやすい環境づくりは、待機児童を経験した声をできるだけ多く施策に反映させるものでなければならないと思いますが、市長はどう思われますか、伺います。

○議長（五十嵐徳美）　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　国定義以外でのいわゆる待機児童、その他の待機児童の方がいらっしゃるということは承知をしております。
　したがいまして、今後とも、利用意向調査などによって子育て世帯のニーズ、これをしっかりと踏まえて、保育定員の拡大を含めた多様な保育サービスの提供に取り組んで、より保護者がサービスを受けやすい環境をつくってまいりたい、このように考えております。
　（千葉なおこ議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（五十嵐徳美）　千葉議員。
　再々質問でございますので、これを最後の質問にしていただきます。

◆千葉なおこ議員　働く女性にとって、子どもが待機児童となれば、仕事の制限はもちろん、経済的にも追い込まれる要因となります。市長のアクションプランの保育所待機児童数の目標値、これは、国定義から外された隠れ待機児童数に設定してこそ、女性が輝き、活躍し、安心して子育てしながら働ける環境づくりであると申し上げまして、質問を終わります。（拍手）

○議長（五十嵐徳美）　以上で、代表質問は全て終了しました。
　（飯島弘之議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（五十嵐徳美）　飯島弘之議員。

◆飯島弘之議員　委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案29件を、お手元に配付の議案付託表のとおり、関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　ただいまの飯島議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされております議案29件は、お手元に配付の議案付託表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔議案付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（五十嵐徳美）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日12月６日から12月８日までは委員会審査等のため休会とし、12月９日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（五十嵐徳美）　本日は、これで散会します。