札幌市議会 会議録検索システム（令和２年第１回定例会 2020-02-26 第3号）

○議長（五十嵐徳美）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（五十嵐徳美）　出席議員数は、66人です。

○議長（五十嵐徳美）　本日の会議録署名議員としてあおいひろみ議員、佐藤　綾議員を指名します。

○議長（五十嵐徳美）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（泉善行）　報告いたします。
　勝木勇人議員は、所用のため、本日の会議を欠席する旨、届け出がございました。
　昨日、市長から、太田秀子議員の文書質問に対する答弁書が提出されましたので、その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（五十嵐徳美）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第39号まで、第43号から第55号まで、諮問第１号の53件を一括議題とします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　前川隆史議員。
　（前川隆史議員登壇・拍手）

◆前川隆史議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表して、本定例市議会に上程されました令和２年度予算案、令和元年度補正予算、その他の諸議案並びに市政の諸課題について、札幌の未来を開く10年に、2030年へ不断の挑戦をと題し、順次、質問をいたします。
　質問に入る前に、一言、申し上げます。
　現在、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、日本全国、札幌市においてもその対応に追われております。残念ながら、本市においても罹患者が出ております。罹患された方に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い回復を祈念させていただきたいと思います。
　日々刻々と深刻化、変化する状況に加え、情報も錯綜する中での対応は容易なことではありませんが、どうか、全庁を挙げて関係機関と積極的に連携し、市民目線での情報発信や検査・診療体制の整備、経済対策、教育現場での対応など、全力を挙げていただくよう、まずもってお願いをするものでございます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まずは、市長の政治姿勢について、大きく８点質問をいたします。
　初めに、次世代へつなぐ札幌構築へ、今後10年の捉えと市政運営の決意についてお伺いいたします。
　2020年代の幕あけとなる本年は、札幌の未来を開く重要な10年間のスタート年であります。10年後の2030年は、持続可能な開発目標であるＳＤＧｓや、地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定の目標年でもあります。また、本市においても、北海道新幹線の札幌延伸、冬季オリパラの招致、まちの再開発など、大きな動きが集中的に進む10年であります。加えて、この10年間は、防災、減災や全世代型社会保障の充実、さらに、観光産業や医療、ＩＴなど先端技術分野の産業振興策を大胆に推進し、少子高齢化社会を支える産業基盤の強化や社会資本整備を着実に進めていかねばなりません。
　こうした取り組みは、20年先、30年先の札幌を展望する上でも重要な取り組みの柱であり、この10年の挑戦が札幌の将来を決定づけると言っても過言ではありません。まさに、我々の先見性が問われる10年であります。
　ノーベル平和賞を受賞し、アフリカ大陸全土で展開したグリーンベルト運動で有名なマータイ博士は、未来は、未来にあるのではない、今、このときからしか未来は生まれないのであります、将来何かをなし遂げたいなら、今やらなければならないのですと述べられました。札幌が得た数多くのチャンスを確実に持続可能なまちの成長へとつなげるために、新たな決意で新たな挑戦に力強く立ち上がるときであると考えます。若い世代が札幌の将来に希望と誇りを持ち、生涯にわたって活躍し、豊かな生活を送ることができる札幌新時代を構築する10年にしなくてはなりません。
　そこで、最初の質問でございますが、2020年代のスタートに当たり、札幌市にとって幾重にも節目の年となる2030年に向け、市長は、今後10年をどのように捉え、市政運営をどのように進めていくおつもりか、市長の意気込みをまずもってお伺いいたします。
　続いて、行政の効率化について伺います。
　まず、全市的かつ抜本的な改善の必要性について、そして、児童虐待防止に向けた情報連携について伺います。
　我が会派では、行政サービスの向上を図るため、かねてより大胆な業務の効率化を訴えてまいりました。昨年策定されたアクションプラン2019で業務の効率化への取り組みを計画化した点は評価しておりますが、総務省より出された自治体戦略2040構想の報告書によりますと、時代の求める行革のスピード感は相当なものであり、今の半分の職員でも対応ができるよう、ＩＣＴを徹底的に活用し、生産性の向上や大胆な新しい自治体への転換を求めております。市長が掲げる市民サービスの高度化を推進していくためには、行政内部のより一層の効率化、生産性の向上が必要なことは明白であります。既に、モバイルワークの実証実験や業務の見える化等に取り組んでいることは承知しておりますが、行革はまさに未来への投資、保険として、より一層の危機感とスピード感で取り組むべきです。
　特に、ＩＣＴの活用やデジタル化の推進は、全ての業務において生産性向上の武器となります。強い決意を持って投資チャレンジが必要と考えます。中でも、迅速な対応が求められる災害や児童虐待等へのＩＣＴを活用した情報共有と庁内連携は、速やかに進めていただきたいと思います。
　昨年６月に発生した２歳女児の痛ましい死亡事案については、保健センターと児童相談所の間でリスク情報が十分に共有されていなかった点が指摘されていますが、関係部署間において虐待の兆候にかかわる情報が漏れなく迅速に共有され、一定のリスク評価まで可能となる効率的なシステムが確立されれば、部局間の連絡ミスを防ぎ、早期に適切な支援や緊急の介入に移行できると思われます。
　そこで、質問ですが、今後は、現在取り組まれている個々の業務改善に加え、全市的かつ抜本的な業務改善の必要性がますます高まると考えますがいかがか、お伺いします。
　また、特に緊急性の高い児童相談所と関係部署の情報共有にかかわるシステム連携の必要性や、今後の取り組みの方向性についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。
　次に、市民サービスの原動力となる職員の働き方についてお伺いいたします。
　我が会派では、令和元年２定代表質問において、職員の働きがい、働きやすさの創出の重要性について質問し、市長から、働きやすい環境のもとで、職員がやりがいを持って働くことが、生産性の向上、ひいては市民サービスの向上につながるとの答弁がありました。
　東京都では、職員のモチベーションアップが都民サービスの向上につながるとして、職員の満足度調査や職場環境改善の取り組みを次年度から始めるようでございます。今後、生産年齢人口の減少により、2040年の自治体職員の総数は、2013年時点と比較して10％から20％減少していくと言われております。こうした人口減少社会においては、多様な働き方のメニューを用意することが有為な人材確保に不可欠であり、それが将来にわたる市民サービスの維持・向上につながると考えます。
　そこで、質問ですが、市民サービスの向上に向け、職員が能力を発揮しやすい環境をどのようにつくっていくのか、市長のお考えをお伺いいたします。
　続いて、民営化や官民連携等を見据えた交通局の経営戦略についてお伺いいたします。
　我が会派は、これまで、人口減少・超高齢社会に加え、厳しい財政状況にあっても、地下鉄事業がその使命を果たしていくために、大きな財政効果を生む大胆な事業改革が必要であると考え、持続可能な地下鉄事業を見据えた将来の民営化や附帯事業の見直しなど、種々、提言を行ってまいりました。
　地下鉄事業の平成30年度決算を見ると、経常収支は95億円の黒字であり、13年連続の黒字を計上、累積欠損金や企業債残高も年々減少し、経営状況は着実に改善してきており、さまざまな課題はあるものの、新しい経営展開へ挑戦する企業体力が徐々につきつつあると感じております。
　大阪市では、平成30年に大阪市交通局が民営化し、ホームドアの設置やバリアフリー対応など安全・安心への投資を行いつつ、民営化１年目から427億円の営業利益を計上、出資者である大阪市への81億円の配当に加え、市税納税など大きな財政貢献を果たしております。
　私は、先日、東京へ行き、京急電鉄と東京メトロの本社をそれぞれ訪問し、意見交換を行ってまいりました。いずれの会社も、３年ほど前から、経営者の肝いりで、重点施策として新分野への挑戦を掲げ、その切り札として積極的にベンチャー企業の提案や若手社員のアイデアを採用、単なる一交通事業者にとどまることなく、沿線におけるまちづくりの担い手として新たに会社を創業するような勢いで果敢に挑戦しておりました。
　なぜ、そこまで挑戦するのか。図らずも、両者に共通した課題認識は、将来の人口減少や社会状況の変化への備えであり、その目先の利益にとらわれない取り組みを称して、彼らが裏のＫＰＩと語っていたことがとても印象的でございました。札幌市交通局が、今すぐは無理だとしても、将来的に鉄道事業の枠を超えた事業展開が可能となる民営化を果たし、事業の多角化戦略を進め、市民サービスの向上や民間主導のまちづくりのプラットフォームへと飛躍することを期待するものでございます。
　平成30年４定の代表質問において、札幌市交通事業の将来的な民営化をただしたところ、秋元市長から、他の事業者における先進事例や民間の取り組みを参考として研究を行うとの答弁がございました。
　そこで、質問でございます。
　民営化や官民連携を見据えた交通局の経営戦略について、どのような認識のもと、取り組もうとお考えなのか、お伺いいたします。
　続いて、オリンピック・パラリンピックを契機としたまちづくりについて伺います。
　東京2020大会のサッカーに加え、マラソン、競歩の札幌開催が決まり、さらに2030年冬季オリパラの国内候補地にも正式に決定したことで、世界でも珍しい夏と冬のオリンピック開催地としての札幌ならではのまちづくりに大きな期待が寄せられております。
　市長は、これまで、まちづくり戦略ビジョンの方針として、冬季オリンピック・パラリンピック開催の大きな狙いは札幌のまちをつくり変えていくことと述べております。我が会派としても、オリンピック・パラリンピックは、国際的なスポーツ大会の開催による市民の盛り上がりや観光振興等に加え、共生社会の実現や持続可能なまちづくりのきっかけとしていくことが重要だと訴えてまいりました。
　札幌のまちをつくり変えていくためには、再開発や施設整備はもとより、福祉、経済、観光、教育などさまざまな分野で新たな変革や挑戦をしていく必要があります。このたび、オリンピックの花形種目であるマラソンが開催されることとなり、2030年を待たず、目の前の東京2020大会において札幌が世界から大きな注目を浴びることになります。札幌に多くのさまざまな人が集まるとともに、民間投資が進むことも予見され、スポーツや観光のみならず、さまざまな分野においてこれまでにない魅力あふれるまちづくりを進める絶好のチャンス到来と言えます。
　そこで、質問ですが、今回の東京2020の各競技の開催、さらには、2030年冬季オリンピック・パラリンピック大会の招致を契機として、まちづくりに関するさまざまな施策を横断的に進めていく必要があると考えますが、これについて市長の見解をお伺いいたします。
　続いて、脱炭素社会に向けた札幌市の姿勢について伺います。
　危険な地球温暖化を抑えられるか、今がまさに節目だ、ＣＯＰ25でグテーレス国連事務総長はこう訴えました。まさに、気候変動対策は人類の喫緊の課題であります。この２月だけを見ても、南極では観測史上初めて気温20度超えを観測、ヨーロッパ北部では暴風雨キアラが発生し、約10万人が影響を受けました。札幌においても、記録的な少雪の後に大雪が降るなど、世界中で異常気象が猛威を振るい、人間社会に大きな影響を与えております。
　こうした異常気象は地球温暖化の影響によるものとされ、その大きな要因となっているのが私たち人間社会から排出されたＣＯ２だとされています。40年前に比べ、空気中のＣＯ２濃度は約1.4倍となっており、この非常事態とも言うべき状況に、国内63の自治体が2050年ＣＯ２ゼロ宣言を表明しております。
　本市においては、低炭素社会を目指し、省エネや再生可能エネルギーの導入拡大を進めてきましたが、昨今の異常気象の深刻さを考えると、次代を担う若い皆さんと連携した取り組みや、森林の整備、木製品やカーボン素材などの利活用による炭素固定の推進、排出量取引の活用など、政策を総動員してＣＯ２排出実質ゼロを目指すことが重要です。
　市内から排出されるＣＯ２の約９割は、家庭やオフィスビル、自動車など私たちの身近なところから排出されており、脱炭素社会の実現のためには、国の施策や技術革新を待つのではなく、市民一人一人ができることをみずから行い、札幌市全体としての取り組みを加速していく必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、脱炭素社会の実現に向けては、札幌市がしっかりと姿勢を示すことが必要だと思いますが、市長の考えを伺います。
　続いて、地域材活用促進に向けた取り組みについてお伺いいたします。
　森林が持つさまざまな公益的機能を重視し、国民一人一人がひとしく負担を分かち合って森林を支えようとの目的で、昨年、森林環境譲与税が創設され、市町村への配分が開始されました。札幌市への譲与額は全国で７番目に高く、来年度は約２億円の配分が見込まれております。
　札幌市のような都市部においては、森林整備を支えるとともに、木材利用や普及啓発の取り組みが求められており、道内産の木材を道内で製品化した、いわゆる地域材の利活用の拡大を図るべきであります。成熟した北海道の森林資源、特にトドマツ等の人工林の価値を高め、道内でしっかり使っていくことで、持続可能な林業、木材産業の確立と地域経済の発展、雇用の創出が期待されます。
　また、木質バイオマス発電施設が道内で28カ所のほか、多くの発電、熱ボイラーが現在稼働しておりますが、2030年以降、ＦＩＴ制度による固定価格買い取り制度が終了するため、燃料となるチップの大幅な需要減についても留意が必要であり、札幌市の役割は大きいと言えます。
　今後は、公共建築物の木質化に積極的に地域材を活用することや、市民に広く木材利用の普及啓発を行うとともに、北海道の木材産業全体が協力し、安定した供給体制の確立が重要となります。行政が積極的に地域材の利用に向けた考え方や需要の見込みを広く示すことが必要であり、関係機関を交えた庁内横断的な検討を始めるべきと考えます。
　そこで、質問ですが、地域材活用の促進に当たり、木材産業との連携がますます重要となると考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
　続いて、たばこ対策について伺います。
　ことし４月、全面施行となる改正健康増進法では、望まない受動喫煙をなくす、受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に特に配慮する、都市たばこ対策がマナーからルールへと大きく変わります。
　本市は、喫煙率が政令市ワーストワン、肺がんの死亡率も高く、昨年１月より、市役所及び区役所を全面禁煙としましたが、さらなる取り組みの強化、日本一のたばこ対策、受動喫煙対策を行うべきであります。
　2010年、ＩＯＣとＷＨＯは、たばこのないオリンピックを目指すことを合意し、以来、オリンピックは、会場のみならず、レストラン等を含む屋内施設が全面禁煙の国や都市で開催されることが慣例となっております。また、国の調査では、約８割の人がたばこの煙が不快としており、不快に思った場所は飲食店や路上が高い結果となりました。
　札幌においても、観光客から受動喫煙に関する苦情がたくさん寄せられており、夏のオリンピック開催を見据えて、受動喫煙対策を早急に強化する必要があると考えます。近く、本市は、さっぽろ受動喫煙防止宣言を表明いたします。法の全面施行、北海道の条例制定を前に、本市の決意を内外に表明することは大変有意義なことと考えますが、今度は、屋内に加えて、路上や多くの子どもたちが利用する公園など屋外の対策も強化すべきであると思います。未来ある子どもたちを受動喫煙の健康被害から守るために、本市独自の受動喫煙防止に関する条例の制定なども検討すべきと考えます。
　そこで、質問ですが、オリンピックの開催招致において、全世界から注目を浴びている本市のたばこ対策に対する市長の考えを伺います。
　この項の最後は、まちづくりにおける婚活支援について伺います。
　私は、初当選以来、多くの若者からいただいた要望を胸に、札幌市で婚活事業を行うべきと繰り返し訴えてまいりました。当初は、理解をされず、批判や嘲笑も受けましたが、2017年度から、さっぽろ未来創生プランの主要施策、若者出会い創出事業として実現し、今年度で３年目を迎えました。
　ローマクラブの創立者、ペッチェイ博士は、公正で民主的な道理を働かせれば、若者たちの声を聞くのは筋なのであると述べておりますが、若者の声に耳を傾け、活躍できる環境を積極的に整備する、そこから生まれる青年の活力が新しい時代建設の力となります。
　今、全国で新しいまちづくりの大きな役割を担っているベンチャー企業も、その多くが青年です。心あるリーダーは、皆、そこに注目しています。一方、いわゆる就職氷河期世代と言われる層は、就職や結婚もできないまま40代に突入してきております。社会のど真ん中で活躍が期待されるこの世代をいかに元気にしていくかが、今後の重要な課題です。
　札幌市の婚活事業は、札幌に住む39歳未満が対象で、マッチングも行っておらず、カップル成立数はほぼゼロに等しい状況です。私は、今後は、対象を40代以上に拡大し、他都市のようにマッチングも実施し、結婚を希望しつつも諦めている世代にもう一度との気持ちにさせることが大事だと考えております。特に、道内市町村では、人口減少、事業継承の課題など、待ったなしの危機感で婚活事業に取り組んでいます。そういう自治体の声も参考に、視野を広げて取り組むべきであります。
　そこで、質問でありますが、３年間、取り組んできた若者出会い創出事業、いわゆる婚活事業について、その成果と課題をどのように総括し、今後のまちづくりに向け、新たにどのような視点を盛り込んで取り組んでいこうとしているのか、市長の取り組み姿勢をお伺いいたします。
　次に、災害対策について、大きく２点質問をいたします。
　まずは、基本的な考えについて伺います。
　近年、我が国では大規模な自然災害が頻発し、国民生活に多大な被害をもたらしております。こうした中、我が党は、防災・減災対策に集中投資を行うことで、国民の命を守る社会インフラを強化し、それにより雇用や需要を創出し、経済成長につなげる防災・減災ニューディールを提唱、国が進める国土強靱化を後押しし、防災、減災、復興を政治の主流に押し上げてまいりました。特に、頻発する災害に対し、事後の復旧だけではなく、現状以上に強い国土をつくり上げる、事前の予防力と事後の回復力の向上により、相対的な被害の軽減を図る都市の強靱化が重要となっております。
　札幌市では、アクションプラン2019や札幌市強靱化計画において、地域の防災体制や都市基盤の防災力強化のために、ＳＤＧｓの理念を掲げた災害に強いまちづくりを進めることとしており、持続可能な社会構築を見据えたビジョンを持って目標年となる2030年に向けて着実に進めていくことが重要であります。
　そこで、質問でございますが、災害に強いまちづくりに向けた基本的な考えを伺います。
　続いて、災害時における被災者支援の強化について、３点伺います。
　まず、被災者支援を図るための情報共有におけるシステムの構築について伺います。
　我が会派では、昨年の３定代表質問で、北海道胆振東部地震から１年を迎え、被災者支援に関する総括と今後の取り組みについて尋ねたところ、市長より、各支援制度の所管部局においてそれぞれの被災者に対する支援状況の情報共有が不十分であったことや、支援制度の周知が必ずしも十分ではなかったといった課題もあったと認識しており、今後、被災者支援に関する情報を効率的に共有するための体制や手段などの改善をしていくといった旨の答弁がなされました。
　また、北海道胆振東部地震における検証報告書では、被災者支援に係る各制度に関係する部局が必要な情報を随時共有できるシステムの構築と、被災者台帳の本格整備に向けた検討を行うことが中長期の課題として明記されました。
　それを踏まえ、同じ３定決算特別委員会で、我が会派は、防災・減災対策、また災害対応対策について、関係部局の密接な連携強化を求めるとともに、迅速で円滑な被災者支援のための情報共有システムの構築と、被災者台帳の本格整備については、中長期ではなく、早期に進めるよう要望いたしました。
　来年度予算案には、災害対策統合システム構築費に被災者支援システムの構築も含まれているとのことであり、我が会派としても評価しているところでございます。
　そこで、質問でございますが、この被災者支援システムは、いつから運用が可能となるのか、また、どのような効果が期待できるのか、お伺いをいたします。
　次に、被災者支援における関係団体との協力体制についてお伺いをいたします。
　大規模な災害が発生した場合には、行政と社会福祉協議会、災害支援に取り組む団体、ボランティア等の多様な主体が連携して被災者への支援に当たることが求められます。北海道胆振東部地震の際には、被害の大きかった厚真、安平、むかわの３町で災害ボランティアセンターが開設され、道内外から駆けつけた数多くのボランティアにより、住宅の片づけやごみの撤去、避難所運営の支援などの被災者支援が行われました。また、ＮＰＯなど民間の災害支援団体は、その専門的なスキルやノウハウを生かして、避難所の環境整備や被災者の心身のケア、復旧支援など、幅広い領域において活動を展開したと伺っております。
　災害発生時に効果的な被災者支援を行うためには、ボランティア実践団体や災害支援に取り組む団体との協働が必要であり、そのためには、関係団体と日ごろから情報交換や連携を密にし、顔の見える関係を築いていくことが重要であると考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市では、災害発生時にボランティアや災害支援に取り組む団体と協力して被災者支援を行うために、どのように備えていくのか、お伺いいたします。
　次に、みなし仮設住宅の提供期間についてお伺いいたします。
　我が会派では、昨年の２定代表質問で、被災地の復興施策と住まいに係る支援に関し、市営住宅やみなし仮設住宅の提供期間の延長について質問したところ、吉岡副市長から、市営住宅やみなし仮設住宅の提供期間については、被災者が困ることのないよう対応するとの答弁がなされました。
　間もなく震災から１年半が経過しますが、２月１日時点で市営住宅に避難している方々は22世帯、みなし仮設住宅に避難している方々は74世帯と、まだ多くの被災者が仮住まいをしており、住まいの支援の継続をすべきと考えるところでございます。
　みなし仮設住宅については、北海道胆振東部地震が特定非常災害の指定を受けていないため、東日本大震災や熊本地震などのように仮設住宅の提供期間を災害救助法の規定に基づいて延長することはできないため、ことしの９月以降、順次、２年間の期限を迎えてしまいます。
　しかし、清田区里塚地区や美しが丘地区などでは、令和２年度も復旧工事等の実施が予定されており、住まいの再建に向けた方向性を決められず、みなし仮設住宅の終了時期について不安に思っている被災者もいるのが現状でございます。
　そこで、質問ですが、みなし仮設住宅の提供期間終了後の対応についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
　続いて、暖冬、少雪の影響に伴う道路補修の考え方について伺います。
　この冬の暖冬、少雪は、今月に入り和らいだものの、除排雪事業者の経営に少なからず影響を与えており、先日示された本市の緊急対応策については、さきの建設委員会において議論がされ、我が会派からも、企業体の構成員によって人員や機材の調達方法に違いがあることや、民民間の契約形態が多種多様であることを踏まえ、今後の検証を急ぎ、構造的な整備をするよう求めたところであります。
　そして、少雪は、事業者の経営のみならず、道路そのものにも大きなダメージを与えています。平成13年には、少雪と低温が重なり、市内各所でアスファルト舗装の凍結による舗装破損被害が発生し、国から災害認定を受け、国費を投入し、補修を行いました。今冬も、道路が雪に覆われることなく、長時間露出している状況が長く続き、特に市民生活に最も身近な生活道路や歩道は、幹線道路に比べてアスファルト舗装が薄いため、路盤凍結が市域全体で進み、その結果、ひび割れ、最終的にアスファルト舗装が剥離して穴ぼこになったり、点字ブロックが破損するなど、市民生活にも大きな影響が出ております。
　さらに、札幌で開催となる東京2020大会のマラソンと競歩には、観戦のために国内外から多くの方が訪れることが予想され、皆さんに安全・安心かつ快適に観戦していただくために、コース沿いや、多くの人が利用することが予想される箇所の道路の補修が重要であります。
　そこで、質問ですが、今冬のような暖冬・少雪シーズンの融雪期には道路が傷みやすいこと、加えて、ことしは札幌で東京2020大会のマラソンと競歩競技が実施されますが、今春はどのような道路補修を考えているのか、お伺いいたします。
　次に、持続可能な札幌を支える産業の成長戦略について質問いたします。
　最初に、スノーリゾート形成に向けた今後の展開についてお伺いいたします。
　札幌の基幹産業である観光をいかに経済成長の旗頭として磨きをかけていくか、持続可能な札幌の成長に欠かせないテーマであります。昨年来、日韓情勢の悪化や新型コロナウイルスの感染拡大などにより、札幌の観光産業は大変に厳しい局面を迎えており、官民の連携を密にしたきめ細かな対策が必要であります。
　こうした中、これらの事態の鎮静化を十分に見きわめる必要があることは承知しておりますが、観光都市を目指す札幌市としては、中国や韓国といった東アジアに加えて、東南アジアや欧、米、豪といったさまざまな地域から誘客を図るための準備を進めておくことも重要な課題であります。
　我が会派では、かねてから、海外からの訪日スキー客は、長期滞在に加え、消費単価も高く、大きな経済効果が期待されることから、外国人スキー客をいかに取り込むかが札幌の観光にとって非常に重要であると主張してまいりました。
　そうした中、先般、ニセコに追いつき追い越せと大胆な取り組みで、今、最も注目を集めている長野県白馬村を訪問し、仕掛け人の社長と意見交換を行ってまいりました。白馬では、一つ一つの規模はそれほど大きくない10のスキー場がＨＡＫＵＢＡＶＡＬＬＥＹとしてエリア形成し、リフトも全スキー場共通の共通ゲートシステムを採用、さらに、各スキー場を結ぶシャトルバスを頻繁に走らせることで、世界基準のスノーリゾートの必須要件であるリゾートの大規模化を見事に演出しており、欧、米、豪の富裕層などの獲得に成功しております。
　一方で、白馬が最も恐れているのが、北海道のスキー場が連携することだとの印象を強く感じました。昨今は、宿泊代の高騰や混雑によりニセコ離れの動きも出てきております。今後は、道内のスキー場が連携し、一つのスノーリゾートエリアとして圧倒的な世界リゾートに成長する戦略を持つべきだと確信します。
　市長も、スノーリゾート推進事業を掲げて、スノーリゾート推進に積極的な姿勢を示されておられますが、札幌だけではなく、ニセコ、ルスツ、キロロ、富良野といった道内の他のスキーリゾートと連携したスケールの大きな構想を描いていく必要があると考えております。
　そこで、質問でありますが、札幌市におけるスノーリゾート形成に向けた今後の展開に関する市長のお考えをお伺いいたします。
　続いて、健康・医療関連分野の産業振興についてです。
　バイオ関連産業の世界市場は、2030年までに180兆円もの巨大市場へと成長すると言われております。私は、札幌の持つ北海道大学や札幌医科大学などの健康・医療関連の高度な研究を中心に、関連産業の集積を図り、札幌市の将来にわたる持続可能な発展を支える新たな基幹産業に成長させるべきと繰り返し主張してまいりました。
　ただし、この分野は、特に成長著しい医薬品開発などを例に挙げると、地道な基礎研究に始まり、動物による試験や臨床試験などを経て国の承認を受け、発売に至るまで非常に長い期間が必要となります。とかく行政は短期間での成果を求めがちですので、こうした成果が出るまでに時間を要する施策は批判を受けることもあるかと思いますが、数年で方針転換をしたり、目先の成果に一喜一憂せず、最初から腹をくくった決意で取り組むべきだと考えます。
　国においても、昨年、バイオエコノミー社会を2030年までに実現するとの目標を掲げ、産官学が、長期間、安定的に連携して進める方針を示しております。また、医薬品開発を初めとした研究開発型の産業を牽引しているのが、そのほとんどが大学の研究が発端となったベンチャー企業ですが、残念ながら北海道の大学はまだまだ事例が少なく、これからの課題と言えます。ともあれ、超高齢化した将来の札幌を支える新たな成長産業として、北大や札医大の健康・医療関連の高度な研究を軸に、関連産業の集積、成長に、産官学が連携し、粘り強く取り組み、事業として結実、そして、成功例が次々と生まれてくるという中長期的な挑戦に腰を据えて取り組むべきであります。
　そこで、質問ですが、本市における健康・医療関連分野の産業振興について、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
　次に、ＩＣＴを活用したまちづくりについて質問します。
　最初に、５Ｇ時代を迎えての札幌市の取り組みについて伺います。
　2020年、日本では本年を５Ｇ元年と呼んでおります。しかし、海外では、昨年、既に５Ｇの商用化が始まっており、日本は出おくれを取り戻すために、現在、国を挙げて実用化への取り組みを強化しております。
　５Ｇとは、携帯電話などのモバイル端末の通信に係る第５世代移動通信システムのことで、この春から実用化され、高速、大容量、低遅延、多接続を特性とし、社会の多様なシーンでの活用が期待されております。まちづくりにおける活用としては、医療や教育、河川等の監視の自動化、救急搬送の高度化、交通システム、テレワークなどへの活用が考えられます。また、国においては、通信事業者以外の企業や自治体などが独自で５Ｇシステムを構築できるローカル５Ｇという枠組みも用意しており、現在、全国各地で５Ｇ実用化へ向けた実証の取り組みが始まっています。
　福岡市では、先般、Ｆｕｋｕｏｋａ　５Ｇ　Ｖｉｓｏｎ2021という方針を発表、都心部に５Ｇの基地局を設置し、５Ｇエリアを形成、ベンチャーや研究者を呼び込む環境を整え、福岡が５Ｇで日本を変え行くロールモデルになると意気込んでおります。
　札幌市ＩＣＴ活用戦略が掲げる持続可能なまちづくりを人口減少社会において実現していくためには、こうした先端技術を積極的に活用していくことが不可欠であります。
　そこで、質問でありますが、札幌市ＩＣＴ活用戦略にも掲げる５Ｇを初めとした先端技術の活用についてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
　続いて、交通モードの連携について伺います。
　ＩＣＴを活用した交通モードの連携については、現在、全国各地でＭａａＳに関するさまざまな取り組みが進められています。ＭａａＳとは、モビリティー　アズ　ア　サービスの頭文字をとったもので、ＩＣＴ技術を活用し、出発地から目的地への移動を最適化し、サービスとして提供するものであり、移動のあり方を大きく変えるシステムであります。
　ＭａａＳは、欧米諸国を中心に取り組みが進んでおり、2016年から、フィンランドでは、ＭａａＳを実現するためのスマートフォン等のアプリ、Ｗｈｉｍにより、複数の交通機関等のサービスを統合し、毎月一定額を払えば、鉄道、バスが乗り放題になる定額制サービスなどの運用が開始されています。
　一方、国内においては、目的地までの店舗、イベント情報などの提供に合わせて、移動手段の検索、予約、決済を一度に行うなど、一連の情報や手続をアプリ一つで提供する取り組みが進められています。具体的には、昨年11月より、福岡市、北九州市で西鉄とトヨタ自動車がｍｙ　ｒｏｕｔｅというアプリによるサービスを本格実施、また、ことし１月より、ＪＲ東日本と日立製作所が、Ｒｉｎｇｏ　Ｐａｓｓというアプリにより、Ｓｕｉｃａを活用してタクシーやシェアサイクルといった各種モビリティーサービスの利用手続をワンストップで実現するための実証実験を展開しております。また、国においても、ＭａａＳ等の新たなモビリティーサービスの取り組みに積極的に支援を行っており、全国で官民挙げての取り組みが進んでおります。
　私も、実際に事業を展開している三重県と豊田市に伺い、ＭａａＳを活用した取り組みが大きな成果を上げている様子を直接伺い、重要な施策であると実感してまいりました。
　そこで、質問でございますが、ＭａａＳなどＩＣＴを活用した交通モードの連携について、札幌市としての取り組みについてお伺いいたします。
　次に、持続可能な市立札幌病院構築への経営ビジョンについて質問いたします。
　我が国の医療は、超高齢化の進展により、今後は循環器や呼吸器系疾患などの需要が高まるものと見込まれており、超高齢社会を見据えた効率的で質の高い医療体制の整備を進めていく必要があります。
　一方で、平成29年度地方公営企業決算の概要を見ますと、病院事業630事業のうち約６割が赤字で、かつ、年々経営が悪化している事業数が増加しているなど、超高齢時代に対応した病院経営は容易ではありません。
　そのような中、財政再建を目指している市立札幌病院は、収益力の向上を少しずつ達成し、平成30年度決算では、前年度比で約10億円好転しております。また、今年度は、病床利用率が一般病床において100％を超える日もあるなど、高い回転数を維持できていると聞いており、財政再建へ向け、一歩ずつ改善がなされてきたと一定の評価をしているところでございます。
　しかし、今後、診療報酬のマイナス改定に加えて、働き方改革関連法施行による給与費、委託費の増加がさらに見込まれるなど、経営環境はより厳しさを増すことが予想されます。いかにして経営基盤を強固なものにし、持続可能な体制を構築できるか、経営手腕の真価が問われるときであります。
　そのためにも、現状に満足することなく、患者ファーストでの柔軟な取り組み、新たな医療技術やＩＣＴの活用、さらにベンチャー企業などとの連携によって、今まで気づかなかった市立札幌病院の価値を発掘し、新しい収益構造の構築を図るなど、他都市の参考になるような取り組みにも積極的に挑戦すべきであると考えます。
　そこで、質問でありますが、市立札幌病院は、厳しさを増す経営環境の中、今後どのような経営ビジョンで持続可能な病院を構築しようとしているのか、お伺いをいたします。
　次に、医療・福祉施策について質問いたします。
　最初に、感染症対策について、２点伺います。
　我が党は、感染症対策が重要と考え、昨年の３定代表質問でも、ワクチンで予防できるロタウイルスによる胃腸炎について定期接種化を要望したところ、ことし10月から定期予防接種が開始されることになり、子どもの感染症対策が一歩前進したと考えております。
　しかし、今問題となっている新型コロナウイルス感染症については、ワクチンや抗ウイルス薬がなく、昨年12月に中国で発生して以来、日本を含め、世界中に感染の広がりを見せ、１月28日には道内でも患者が確認されてから札幌市内での感染も確認され、もはや市中感染の様相を呈していると言えます。
　公明党としましては、２月３日に、新型コロナウイルス対策についていち早く秋元市長へ要望書を提出し、重点項目の一つとして、市民及び観光客への迅速で正確な情報提供と相談窓口の周知徹底を行うことを掲げました。
　感染症対策としてまず行政が迅速にするべきことが、市民が、混乱せず、情報に惑わされることなく正しい行動をとれることが重要であり、患者発生情報がともすれば人権侵害につながるおそれもあり、正確さと配慮の相まった情報発信が重要でございます。
　昨日、政府は、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を決定し、今後、より踏み込んだ対応を行うこととし、自治体などと連携を深め、医療体制をしっかりと整備することや、国民や企業などに対して情報提供を進めるとの考えを国民に示しました。札幌市としても、市民が正しい行動をとれるよう、わかりやすい情報提供を行うことを望むところでございます。
　そこで、質問ですが、新型コロナウイルス感染症対策に関して、現在どのような対応を行っているのか、また、今後、感染症の拡大防止、終息に向けて市民に必要な情報をどのように発信するのか、お伺いいたします。
　続けて、結核対策について伺います。
　国は、2020東京オリパラに向けた感染症対策に関する推進計画を策定しており、その計画には結核対策も位置づけられております。近年、外国人労働者数の増加が続いておりますが、出入国管理及び難民認定法で結核が含まれる２類感染症の患者は上陸できないとされ、ビザも発給しないこととされており、結核入国前スクリーニングの実施に向けて調整が行われているところでございます。
　結核は、感染から発病までの期間が数カ月以上かかることが多いため、入国前スクリーニングでは発見されない感染者が、入国後、日本国内で発病することが十分予測されます。増加が続く外国人労働者、技能実習生は、医療や介護の現場で働くケースも多くなり、当然、高齢者や免疫機能が低下している方との接触もふえることから、事業所等における感染対策が重要であり、昨年の決算特別委員会の答弁にあったように、定期健康診断が早期発見のために重要となります。
　結核定期健康診断の実施は事業者に法で義務づけておりますが、市は対象機関の実施状況の把握に努め、検診の必要性をしっかり繰り返して伝えていくことで、国が東京オリパラまでに目標としている低蔓延国になることにつながると思います。
　そこで、質問でございますが、定期健康診断のみならず、結核対策に尽力していただきたいと考えておりますが、今後の結核対策をどのように進めようと考えているのか、お伺いいたします。
　続いて、フレイルを含めた介護予防の強化について伺います。
　札幌市の高齢者は、平成27年１月では約46万人でしたが、ことし１月には約53万人に増加し、高齢化率も27.2％に上昇しております。団塊の世代が、全員、後期高齢者となる2025年が間近に迫り、さらには、団塊ジュニアが65歳以上を迎える2040年問題など、超高齢社会の今後を見据えると、健康寿命を伸ばすためのフレイル予防の取り組み強化が重要になります。
　国においても、高齢者に対する保健事業については、壮年期のものとは違い、低栄養や口腔、運動、認知機能等の身体的フレイルに加え、社会的フレイルにも着目し、高齢者の特性を踏まえた健康支援が重要としており、この４月からは75歳以上の方が対象の後期高齢者健診にフレイル予防の観点を取り入れたフレイル健診が実施されます。
　また、高齢者の介護予防としては、健康増進を目的としたものだけではなく、地域サロンやサークル等、気軽に行ける通いの場への働きかけが重要です。老人クラブや地域の自主的なサークル活動等、身近な通いの場に介護予防の働きかけをするなど、フレイル予防を含めた取り組みの強化が重要であります。
　そこで、質問ですが、平成30年３定において、我が会派の代表質問でフレイル予防の重要性に触れ、高齢者の健康を支える体制等について求めたところ、札幌市からは、介護予防の活動の充実のために体制を整えているところとの答弁でありましたが、これまでの評価と、今後どのように進めるのか、お伺いいたします。
　次に、子育て支援について質問いたします。
　最初に、幼児教育・保育の無償化について伺います。
　幼児教育・保育の無償化が始まり、５カ月が経過いたしました。この無償化は、我が党が提唱し、政策実現した制度であり、子育て世代の経済的負担を軽減した点で大きな意義があります。
　この無償化について、制度開始後の効果と問題を明らかにするため、我が党では、昨年11月から12月にかけて、幼児教育・保育の無償化に関する実態調査を実施し、全国の国会議員と地方議員が利用者と事業者から直接聞き取りを行い、現場の生の声を伺って歩きました。結果、利用者の約９割がこの無償化を評価すると回答し、負担が減ったという回答も約７割に上るなど、確実にその効果が子育て世代に実感されている様子が見てとれますし、私自身も、市民の皆さんからお喜びの声をたくさん頂戴し、子育て支援策としての大きな成果を実感いたしました。限られた期間で、札幌市においてもさまざまな準備や取り組みを進めていただいたことに感謝したいと思います。
　ただ、こうした評価の一方で、無償化の対象となる費目かどうかわかりにくいという利用者からの声や、支給手続に必要な書類の作成や副食費の徴収事務の事務負担がふえたという事業所からの声を実際に耳にしたのも事実であります。
　そこで、質問ですが、このたびの無償化に向けたこれまでの札幌市の取り組みについてどのように評価しているのか、また、今後の取り組みをどのように考えているのか、あわせてお伺いいたします。
　続いて、保育人材の確保について伺います。
　今回の我が党が行った調査では、施設の安定的な経営を続ける上で期待する政策についても質問しており、多くの施設が人材の育成、確保の支援を求める結果となっております。保育人材の確保が、受け皿の確保とあわせて全国的に喫緊の課題となっており、札幌でも保育士の確保が困難になっているとの声がたくさん寄せられました。
　人材の確保については、賃金の面では、国においてこれまで処遇改善を行ってきております。個々の人材確保については、各法人が責任を持って行うことが当然でありますが、施設整備が全国的にも過去最大のペースで進められている状況においては、労働力の売り手市場に拍車がかかり、各法人の努力だけでは確保が進まないという現状がかいま見えます。
　札幌市においても、保育人材確保緊急対策事業により、人材確保に向けた支援を始めており、こうした事業が効果を上げ、少しでも施設の人材確保につながればと期待しております。
　もっとも、これらの事業の効果がすぐにあらわれるものではないということも承知しており、さまざまなデータを把握し、数年単位での検証が必要と思います。また、昨年度、札幌市が保育士実態調査を実施していますが、取り組みの検証に当たっては、現状に関するさらなる実態把握や分析も必要と考えているところでございます。
　そこで、質問でございますが、受け皿の拡大を進めるに当たっては、保育人材の確保がさらに求められることとなりますが、保育人材についての現状把握を含めて、緊急対策事業の検証を進め、効果的な人材確保の支援につなげていく必要があると考えますがいかがか、お伺いいたします。
　次に、ＳＤＧｓとフェアトレードの今後の取り組みについて質問いたします。
　我が会派は、札幌市議会で初めてＳＤＧｓを取り上げて以来、繰り返し、ＳＤＧｓの視点を市政に積極的に取り入れるべきと主張し、都度、市長からも前向きな答弁をいただき、その後の札幌市の計画や取り組みにＳＤＧｓが次々と反映されてまいりました。そうした札幌市の取り組みは国からも評価をいただき、平成30年にはＳＤＧｓ未来都市に札幌市が選定されるなど、徐々にではありますが、ＳＤＧｓが浸透しつつあると感じております。
　しかし、ＳＤＧｓの達成に向けては、社会全体、市民一人一人の具体的な取り組みが必要であり、そうした意味でフェアトレードはその取り組みの入り口として最適なものと言えるのではないでしょうか。
　くしくも、札幌市は、昨年６月に日本で５番目となるフェアトレードタウンに認定され、世間の注目度も高まっております。フェアトレードは、誰もが日常の暮らしの中で容易に意識できる取り組みであり、貧困の撲滅や持続可能な消費と生産など、ＳＤＧｓの複数の目標に寄与できる運動であります。最近は、地球規模の課題や持続可能な社会の理解に役立つと、フェアトレードを学校教育に活用する動きや、フェアトレード産品を取り扱う店舗もふえてきている一方で、言葉は聞いたことはあるが、具体的にはよくわからないとの声もよく聞かれます。今後、広く市民の中にフェアトレードの関心が高まり、取り組みの輪が広がっていけば、ＳＤＧｓ未来都市、そしてフェアトレードタウン、両方の名を持つにふさわしい札幌になると思います。
　そこで、質問ですが、ＳＤＧｓの達成に向けて効果的な取り組みでもあるフェアトレードについて、より幅広い世代の理解を得て実践の輪を広げていくために、どのように考え、どのような取り組みを行うのか、お伺いいたします。
　次に、心のバリアフリー推進に向けた共生社会ホストタウンの取り組みについて質問します。
　先ほど来、触れてきましたが、東京2020大会において、サッカー競技に加えてマラソン、競歩が札幌で実施されることとなり、札幌に国内外から多くの注目が集まっております。
　一方で、今回、札幌市はパラリンピック競技の会場都市ではないことから、パラリンピックの迫力や魅力に直接触れることができないことが残念なところであります。障がいのある選手たちが見せる圧倒的なパフォーマンスをじかに目にすることができるパラリンピックは、全ての人がお互いに人権や尊厳を大切にし、支え合う共生社会の実現に向けて、社会のあり方を大きく変えるものと言われております。
　また、この大会は、一つの組織委員会がオリンピック・パラリンピックの両方を開催する史上初めての大会で、パラリンピックの成功なくしてオリンピックの成功もなしと言われております。加えて、2030年の冬季オリンピック・パラリンピックの招致活動を展開している札幌市としては、今回の東京2020大会を絶好の機会として、多くの市民にパラリンピアンと触れ合う機会を積極的に設けるべきと考えます。
　こうした観点から、我が会派では、かねてより、パラリンピアンと市民との交流を通じて、心のバリアフリーを推進する共生社会ホストタウンといった制度の活用について主張してまいりましたが、このほど、先月末に札幌市とウクライナとの間において事前合宿の合意に至り、共生社会ホストタウン制度への登録を進めるとの発表があり、大変にうれしく感じております。
　そこで、質問でありますが、心のバリアフリー推進に向けて、共生社会ホストタウンとして具体的にどのように取り組まれるのか、伺います。
　最後に、誰一人取り残さない教育の実現について、２点質問します。
　ＳＤＧｓの理念に基づく教育分野の目標は、全ての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進することであり、その実現のためには、障がいにより種々の困難を抱える子どもや、ひきこもり、戦後の経済的困窮などで学校に通えなかった方々などに、多様な学びを保障することが必要であります。全ての人がひとしく教育を受ける権利を具現化し、誰一人取り残さない教育の実現に向けて、大きく２点伺います。
　最初に、障がいのある子どもたちへのＩＣＴの活用について伺います。
　このたび、国の令和元年度補正予算に、学校のＩＣＴ環境の整備、いわゆるＧＩＧＡスクール構想が盛り込まれました。我が会派では、これまでも、障がいのある子どもたちの学習を保障するため、マルチメディアデイジー教科書やＬＬブック等の積極的な活用を求めてまいりましたが、特に発達障がいなどのある子どもに有効とされるマルチメディアデイジー教科書は、通級指導を行うまなびの教室では活用されているものの、機器の整備等の課題があり、より広い活用までには至っていないと伺っております。
　こうした中、今回のＧＩＧＡスクール構想では、子ども一人一人にパソコン等の端末が整備されることから、音声教材等の活用がより一層進むものと期待しております。ＩＣＴを積極的に活用することは、障がいのある方のさまざまな困難が軽減されることで活動の幅や社会参加への広がりが期待され、学校教育現場においても、障がいのある子どもが障がいのない子どもとともに学ぶインクルーシブ教育における学習の理解や、コミュニケーション手段の確保にも有効と考えられます。また、在宅勤務などによる社会的自立にも大きく貢献するものと考えられ、その意味でも、できるだけ早い時期から、それらの機器に実際に触れ、なじみ、使いこなせるよう取り組みを進めていただきたいと思います。
　そこで、質問でございますが、このＧＩＧＡスクール構想を踏まえ、今後、障がいのある子どもたちへのＩＣＴの活用についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
　続いて、公立夜間中学についてお尋ねいたします。
　公立夜間中学については、かねてより、党を挙げて全国で設置促進に向けた取り組みを進めており、我が会派においても、学び直しの場を求める多くの方々の声に応えるため、公立夜間中学の早期設置を一貫して求めてまいりました。私自身も、公立夜間中学の設置を公約に掲げ、一日も早い設置に向けて取り組んでまいりました。
　こうした中、昨年３定の我が会派の代表質問において、長谷川教育長から、令和４年４月の公立夜間中学設置を目指す旨の答弁があり、一日千秋の思いで待ち望んできた多くの方が、今、期待に胸を躍らせております。共生社会実現を目指す札幌市が誰一人取り残さない学びの場をつくることは大変重要であり、まさに生きる喜びの場をつくることにほかなりません。
　北海道初の公立夜間中学を札幌市が設置すると、北海道全域から注目をされ、特に札幌近隣に住む方々の中には、入学を希望する方がいるのではないかと考えられます。国は、人口規模や都市機能に鑑み、全ての指定都市において夜間中学が設置されるよう促進するとともに、夜間中学の教育活動の充実や受け入れる生徒の拡大を図るとしております。指定都市である札幌市が設置する公立夜間中学は、札幌市民の学び直しのための学びやとなることは言うまでもありませんが、周辺市町村の方のための夜間中学としての役割も期待されているものと思います。
　そこで、質問でございますが、札幌市外の方の受け入れについてどのようにお考えか、お伺いいたします。
　以上で、私の質問の全てを終わります。ご清聴、まことにありがとうございました。（拍手）

○議長（五十嵐徳美）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で大きく10項目のご質問をいただきました。私からは、１項目めの私の政治姿勢について、２項目めの災害対策について、そして、６項目めの医療・福祉施策についてお答えをさせていただきます。その余のご質問につきましては、担当の副市長、教育長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、私の政治姿勢についての１項目め、今後10年の捉えと市政運営の決意についてお答えをさせていただきます。
　札幌市は、2022年に市制施行100周年を、また、現在の都市基盤が形づくられた1972年の冬季オリンピック開催から50周年を迎えるところであります。この間、人口は一貫して増加をし、今では197万人を超え、多くの人や物を引きつける大都市として成長を続けてきたところであります。今後は、更新期を迎えつつある都市のリニューアルや、大規模スポーツイベントなどをきっかけとして、魅力と活力の創造を一層進め、世界都市としての位置づけをより高めることが必要であると考えているところであります。
　一方で、人口減少・超高齢社会への対応やＳＤＧｓの推進など、これまでとは異なる考え方のもとで、経済と地球環境を両立させながら、いつまでも安心して住み続けられる持続可能なまちづくりをしていく必要があるものと認識をしております。
　このように、今後10年が札幌市の次の100年の基盤をつくる大変重要な時期であることを念頭に置いて、将来につながる市政運営を着実に進めてまいりたいと考えております。
　次に、２項目めの行政の効率化についてお答えをいたします。
　まず、１点目の全市的かつ抜本的な改善の必要性についてでありますが、今年度、全庁的な生産性の向上に向け、業務の見える化に取り組んでまいりました。これによって、申請書のデータ化や審査などの自動化、そのほか、各種業務における通知書の発送など集約可能な業務が見えてきたところであります。そこで、令和２年度中にはこうした業務を集約し、一括処理を行う行政事務センターを試行実施する予定であり、全市的な業務改善の糸口になるものと期待をしているところであります。
　次に、２点目の児童虐待防止に向けた情報連携についてであります。
　迅速な対応が求められる児童虐待防止の取り組みにおきましては、より効果的な情報連携の必要性を認識しており、児童相談所や保健センターなどの部署間におけるＩＣＴを積極的に活用したリスクマネジメントについて検討を進めているところであります。
　次に、３点目の職員の働き方についてであります。
　多様な働き方ができる環境の整備は、職員がその能力を最大限に発揮することはもとより、優秀な人材の確保や生産性の向上、女性活躍社会の実現などに向けて重要であることと認識をしております。
　札幌市におきましても、在宅勤務制度の導入など、職員が働きやすい環境の整備を進め、より一層の市民サービスの高度化につなげてまいりたいと考えております。
　次に、３項目めの民営化や官民連携を見据えた交通局の経営戦略についてでございます。
　地下鉄事業を民営化するためには、いまだ多額に上る累積欠損金の解消や企業債の全額返済ということが前提となりますこと、加えて、札幌市の交通事業におきましては、有効活用し得る資産がほとんどないということなどから、現状では民営化は難しいものと考えております。
　一方で、官民連携の取り組みは必要であり、札幌市交通事業経営計画では、民間企業との連携により、地下鉄駅施設を活用した増収策などを検討することとしております。また、他事業者におきましても、災害時に無料開放できるモバイルバッテリーのシェアリングサービスの実施など、新たな事業展開を行うことで効果を上げている例が多くありますことから、今後、このような先進事例や民間ならではのアイデアを取り入れ、新たな事業に挑戦することで企業体としての稼ぐ力をつけて、持続可能な交通体系の維持とお客様サービスの向上に努めてまいります。
　次に、４項目めのオリンピック・パラリンピックを契機としたまちづくりについてであります。
　東京2020大会のマラソン、競歩の開催は、世界都市さっぽろの魅力を広く発信できるまたとない機会と捉えており、大会後もインバウンド需要や民間投資の拡大につなげるなど、まちづくりを大きく加速させながら、2030年大会の招致にも生かしていきたいと考えているところであります。
　2030年冬季オリンピック・パラリンピックに向けましては、これまで築いてきた都市基盤や文化芸術環境をより充実させるとともに、互いの個性や違いを認め合う共生社会の実現や環境負荷の少ない社会の形成など、より成熟した都市を実現していくことが必要と認識をしております。
　こうしたことを市民生活の質の向上につなげつつ、まちづくりの各分野のレガシーとなるよう、さまざまな施策を連携させ、官民一体となってオール札幌の体制で取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、５項目めの脱炭素社会に向けた札幌市の姿勢についてお答えをいたします。
　地球温暖化は、世界全体での喫緊の課題であり、多くの国が脱炭素社会に向けた動きを加速させている中で、世界に誇れる環境首都を目指している札幌市といたしましても、全力で取り組むべき課題と認識をしております。
　そこで、現在改定作業を進めております温暖化対策推進計画に、徹底した省エネルギー対策や再生可能エネルギーのさらなる導入拡大などの取り組みを盛り込む予定であります。さらに、先ほどお答えをいたしました2030年に向けたまちづくりにおいて、環境負荷が少なく、成熟した都市を実現することとしており、改定中の計画に高い目標を掲げ、取り組んでまいりたいと考えております。
　加えて、異常気象による災害が頻繁に発生し、若い世代も含めた幅広い世代で危機感が高まっている状況も踏まえ、2050年には温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すこととして、市民や事業者と一体となって脱炭素社会の実現に取り組んでまいる考えであります。
　次に、６項目めの地域材活用促進に向けた取り組みについてであります。
　札幌市は、道産材の一大消費地としての役割が期待をされており、公共建築物への地域材活用を促進することで、北海道の林業、木材産業の振興に寄与していくことが重要であると認識をしております。
　今後、子どもたちや多くの市民が利用する公共施設に、より一層、地域材を活用していきたいと考えているところであります。そのためには、地域材を安定的に供給していただくことが前提となりますことから、森林施策を推進している国や北海道を初め、供給元であります木材産業関係の団体とも、需要の見込みなどさらなる情報の共有を図り、連携を深めてまいりたいと考えております。
　次に、７項目めのたばこ対策についてであります。
　札幌市は、政令市の中でも市民の喫煙率が高く、たばこ対策の推進は、市民の健康を守ることはもちろん、オリンピック・パラリンピック開催招致の観点からも重要であります。
　さっぽろ受動喫煙防止宣言を契機として、たばこ対策のより一層の充実を図り、受動喫煙のないさわやかなまちさっぽろの実現、喫煙率ワーストワンからの脱却を目指してまいりたいと考えております。
　次に、８項目めのまちづくりにおける婚活支援についてであります。
　若者出会い創出事業の成果でありますが、参加者の約半数はこれまで婚活イベントには参加したことがない方からの応募であり、若者が一歩を踏み出す契機となっていると認識をしております。
　一方で、結婚に前向きになれたと答える方や、実際に交際にまで至った例は少なく、実施手法等について検討の余地があるものと考えているところであります。
　次年度は、民間事業者や周辺自治体との連携や対象年齢を柔軟に設定するなど、新たな取り組みも検討してまいりたいと考えております。
　次に、大きな２項目めの災害対策についてお答えをいたします。
　まず、災害に強いまちづくりに向けた基本的考え方についてであります。
　まず、人命、財産及び社会経済機能の保護と迅速な復旧、復興を図ることを前提とし、これに加え、ＳＤＧｓの視点を踏まえるとともに、強靱化の取り組みを通じて国内外から人や投資を呼び込み、経済の成長を図る考えであります。
　その実現に向けましては、北海道胆振東部地震の教訓を踏まえ、大規模停電への対策、建築物、インフラ等の耐震化や老朽化対策、避難場所の機能強化等を重点取り組みに位置づけ、国の支援も最大限活用しながら、総合的、計画的に事業を進める考えであります。また、将来を見据えて都市の魅力をさらに高めるまちづくりを進める中で、強靱化という側面を常に意識し、真に災害に強いまちの実現を目指してまいります。
　次に、災害時の被災者支援の強化についてであります。
　１点目の被災者支援を図るための情報共有におけるシステムの構築についてでありますが、災害により被災された方々にとりまして、速やかな生活再建は大変重要なことでありますことから、早期の支援体制を整えるため、令和２年度中には被災者支援システムを構築する予定であります。新しいシステムでは、被災者ごとの支援状況などを関係部局が随時共有できる被災者台帳機能を新たに追加することにより、被災者に対し、適切に必要な支援を行うことが可能となります。
　２点目の被災者支援における関係団体との協力体制についてでありますが、札幌市では、大規模な災害が発生をした場合には、札幌市社会福祉協議会に災害ボランティアセンターの開設、運営を要請し、ボランティアの受け入れや災害支援に取り組む団体との連携協力を行うこととしております。被災者支援を効果的に行うためには、札幌市社会福祉協議会やボランティア連絡協議会、災害支援に取り組む団体との平常時からの関係構築が重要でありますことから、定期的に連絡調整会議を開催し、情報交換などを行っているところであります。
　今後も、大規模な災害に備えて、連絡調整会議への参加団体の拡大を図るとともに、連携のあり方について引き続き協議を行い、協力体制の充実強化に努めてまいります。
　３点目のみなし仮設住宅の提供期間についてでありますが、みなし仮設住宅にお住まいの方々に対しましては、２年間の提供期間の終了までに恒久的な住まいを確保できるよう、それぞれの状況に応じて引き続き丁寧に対応してまいりたいと考えております。
　なお、市が行う復旧工事の影響で住宅の再建がおくれるなど、一定の条件を満たす方々には、現在のみなし仮設住宅に住み続けられるよう、市独自の家賃支援を行う方針でおります。
　次に、暖冬、少雪の影響に伴う道路補修の考え方についてであります。
　暖冬・少雪シーズンの融雪期は道路が傷みやすいことから、パトロールを強化し、補修を速やかに実施してまいりたいと考えております。また、例年実施しておりますオーバーレイなどの舗装補修工事につきましては、債務負担行為により早期発注に努めており、４月以降発注予定の舗装補修工事等についても、例年より早期に発注すべく準備を進めているところであります。
　次に、マラソンや競歩についてでありますが、既に発注をしているコースとなる車道の整備に加え、観戦客の安全のための歩道補修等も早期に発注することとしており、市民生活やオリンピックの競技に影響がないよう、適切な路面の管理に努めてまいります。
　次に、大きく６項目めの医療・福祉施策についてお答えをいたします。
　まず、感染症対策についてのうち、１点目の新型コロナウイルス感染症への対応についてでありますが、これまで３回の感染症対策本部会議を開催し、状況に応じて必要な対策を講じてきたところであり、２月22日には、有識者の意見を踏まえ、イベント等を、当面３週間程度、原則中止や延期することなどの指示をしたところであります。
　市民に正確な情報を提供することは、感染対策に大変重要であると認識をしており、メディアを通した情報発信やホームページなどを活用して、できる限り迅速かつ正確な情報提供に努めているところであります。
　また、発熱やせきなどの症状がある方につきましては、救急安心センターさっぽろ、♯7119で対応し、それ以外の方からの相談につきましては、専用の電話相談窓口を新たに開設して対応しているところであります。
　引き続き、市民の皆様に冷静に対処していただけるよう、よりわかりやすく正しい情報提供に努めてまいります。
　２点目の結核対策につきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた感染症対策に関する推進計画や、外国生まれの患者の増加も踏まえ、結核定期健康診断の周知徹底、確実な治療完了のための患者支援など、医療機関等の関係機関と一層の連携を図りながら、総合的な結核対策を推進してまいりたいと考えております。
　次に、フレイルを含めた介護予防の強化についてでありますが、札幌市では、介護予防センターが実施をいたします教室において身体的機能等の評価を取り入れるとともに、地域の自主的な活動の推進を目的に、リーダーを育成するなどして取り組みを強化しているところであります。この取り組みは、加齢により心身が衰える状態である、いわゆるフレイルを予防することにも資するものと考えているところであります。
　教室に参加をした前後で効果測定を行いましたところ、歩行速度に向上が見られた、積極的に外出する機会がふえたなど、身体機能のみならず、社会とのかかわりにも効果が見られたところであり、今後も、引き続き、地域サロンやサークルなど身近な通いの場において、市民が専門職から運動、口腔、栄養などの知識を得て、フレイルを含めた介護予防に取り組めるよう、さらに環境を整えてまいりたいと考えております。
　私からは、以上であります。

○議長（五十嵐徳美）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、大きな７項目めの子育て支援について、そして、８項目めのＳＤＧｓとフェアトレードの今後の取り組みについてお答え申し上げます。
　まず、７項目めの子育て支援についての１点目、幼児教育・保育の無償化についてのご質問でございますが、無償化の実施に当たっては、施設の協力を得て、保護者に漏れなく対象や手続について周知を行うなど、広く制度の浸透を図り、円滑にスタートできるよう取り組んできたところでございます。
　無償化の制度が開始して約５カ月が経過し、ここまで、大きな混乱もなく、おおむね順調に進んでいると考えているところでございますが、実際に施設からは事務が負担になっているという声もあることは認識しております。
　これまでも、施設の意見を踏まえて手続の簡素化等を図ってきたところでありまして、今後も引き続き、利用者や施設の声を制度の運用に反映してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の保育人材の確保についてのご質問でございますが、札幌市におきましては、昨年度実施しました保育士登録者に対する実態調査で把握したニーズ等を踏まえ、保育人材確保緊急対策事業を創設したところであり、その効果を見きわめるため、今後はより詳細な実態把握が必要と考えているところでございます。
　現在、施設ごとの給与や人材不足の状況等について調査を進めているところであり、これらを定期的に把握し、分析することで、事業効果や支援策のあり方についてしっかり検証してまいりたいと考えております。
　次に、大きな８項目めのＳＤＧｓとフェアトレードの今後の取り組みについてお答え申し上げます。
　まず、これまでの幅広い世代への普及啓発についてでありますが、本年の広報さっぽろ２月号で、フェアトレードに取り組む市民のインタビューを交えてその仕組みや産品例をわかりやすく紹介するなど、広く発信に努めてきているところでございます。今後も、子ども向けパンフレットの作成やＳＤＧｓ関連イベントに合わせたパネル展の開催など、幅広い世代に向け、継続的な広報活動を行ってまいります。
　また、６月のフェアトレードタウン認定１周年の節目には、札幌のフェアトレードを支える市民団体や、近年、フェアトレードが浸透しつつある若者たちの参加を得まして、誰もが気軽にフェアトレードに触れることができる記念イベントを開催してまいります。
　私からは、以上でございます。

○議長（五十嵐徳美）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、４項目めのＩＣＴを活用したまちづくりについてお答えいたします。
　最初に、５Ｇ時代を迎えての札幌市の取り組みについてであります。
　５Ｇが実現する高速、大容量の無線データ通信により、自動運転やロボットの遠隔操作など各種先端技術の向上が期待されますことから、札幌市におきましても、さまざまな活用の可能性を追求していくことは重要な課題と認識するところでございます。
　このような先端技術が市民生活の中で実用化されるまでにはさまざまな実証事業等が不可欠であり、民間事業者が有する高度な技術や有識者の知見などを生かしながら、新たな価値や持続可能な取り組みを生み出すことに挑戦してまいります。
　次に、交通モードの連携についてであります。
　ＭａａＳなどＩＣＴを活用した交通モードの連携により、利用者が目的地にスムーズに移動できるシームレスな環境を実現させることは、重要であると認識しております。
　札幌市では、今年度末までに改定する総合交通計画に重要な項目の一つとして位置づけており、国内外の先進的な取り組みを注視しながら必要な検討を進めてまいります。
　私からは、以上でございます。

○議長（五十嵐徳美）　石川副市長。

◎副市長（石川敏也）　私からは、３項目めの持続可能な札幌を支える産業の成長戦略について、５項目めの持続可能な市立札幌病院構築への経営戦略について、９項目めの心のバリアフリー推進に向けた共生社会ホストタウンの取り組みについて答弁を申し上げます。
　まず、３項目めの持続可能な札幌を支える産業の成長戦略についての１点目、スノーリゾート形成に向けた今後の展開についてであります。
　札幌市の観光振興におきまして、冬の閑散期対策は長年の課題であり、スキー場を初めとした冬の魅力と観光都市の魅力を融合させた札幌ならではのスノーリゾートのブランド化を図ることは、極めて重要であると認識をいたしております。
　スノーリゾートの形成に当たりましては、行政はもとより、スキー場やスキー関連団体、観光関連事業者といったさまざまな関係者が一体となった取り組みが必要でありますことから、まずは、年度内をめどに推進組織を設立することとしているところであります。今後は、この推進組織を核といたしまして、スノーリゾート推進に向けた計画を策定し、冬季オリンピック・パラリンピックの招致や北海道新幹線の札幌延伸を見据えながら、他市町村とも連携をしまして、世界レベルの一大スキーリゾートエリアの形成を目指し、インバウンドの拡大につなげてまいりたいと考えているところであります。
　２点目の健康・医療関連分野の産業振興についてであります。
　健康・医療関連産業は、専門性が高く、成果に結びつくまで長い時間がかかりますものの、研究機関、医療機関が集積をしております札幌市におきまして、有望かつ高い経済効果が見込まれる重要な産業であると認識をいたしております。
　これまでも、大学における基礎研究や産学による共同研究、さらには、開発後の販路拡大といったさまざまな段階で支援を行っておりまして、加えて、再生医療分野の研究開発などにつきましては、技術の進展や業界の動向に対応した取り組みも展開しているところでございます。
　今後は、成長が期待できる研究につきまして事業化を一層促進するため、これらの支援に加えて、資金調達や経営人材の確保といった課題の解決に向けた環境を整備するなど、健康・医療関連の産業振興を積極的に進めてまいります。
　続きまして、５項目めの持続可能な市立札幌病院構築への経営戦略についてであります。
　高度急性期の医療を担う市立札幌病院といたしましては、常に先進的な医療を取り入れながら、合併症や認知症患者の増加など高齢化に伴う医療需要にも対応し、患者に寄り添った診療に専心することがより一層求められているものと認識をいたしております。
　これまでも、例えば、手術支援ロボットの導入のほか、胸部を切開せずに行うカテーテルによる心臓等の治療でありましたり、患者の身体的負担を考慮したがん化学療法の実施など、新たな治療や患者に優しい医療の実現の取り組みを進めているところでございます。また、ゲノム医療、再生医療、ＡＩ医療など先進医療の動向を注視し、市民に還元できるよう適切に対応していくことも重要だと認識をしてございます。
　持続可能な経営基盤の構築に向けまして、日々進歩する医療技術をいち早く取り入れ、その時々の医療需要を的確に捉えるとともに、感染症対策もしっかりと担い、救急医療や災害医療など市立病院としての使命を果たしながら、地域医療支援病院として今後とも地域を支え、選ばれ続ける市立札幌病院を目指してまいります。
　大きな９項目めの心のバリアフリー推進に向けた共生社会ホストタウンの取り組みについてであります。
　2030年に初めてのパラリンピック開催を目指す札幌市におきまして、何よりも、多くの市民の皆さんにパラリンピックの価値やすばらしさを感じていただきますことは、心のバリアフリーへの共感の輪を広げていく上で極めて重要なことであると認識をいたしております。
　そこで、今回の東京2020大会では、共生社会ホストタウンといたしまして、７月のウクライナの男子ゴールボールチームの事前合宿を通じましたさまざまな交流を展開したいと考えているところでございます。具体的には、オリンピック開幕直前の盛り上がりに合わせまして、子どもたちによる歓迎セレモニーのほか、選手との交流会、応援パブリックビューイングなどの交流機会を創出することで、一人でも多くの市民の方々に心のバリアフリーの輪を広げてまいりたいと考えております。
　なお、ホストタウンの取り組みは継続が重要とされておりまして、今回、合宿受け入れを行いますウクライナにつきましては、冬季パラリンピック競技も盛んでありますことから、大会後も幅広い交流を重ねることによりまして、心のバリアフリーへの理解とともに、誰もが互いにつながり、支え合う共生のまちの実現に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
　私からは、以上であります。

○議長（五十嵐徳美）　長谷川教育長。

◎教育長（長谷川雅英）　私から、10項目めの誰一人取り残さない教育の実現についてお答えをいたします。
　まず、１点目の障がいのある子どもたちへのＩＣＴの活用についてでございますが、ＩＣＴの活用は、障がいによるさまざまな困難の軽減につながるものでございまして、個々のニーズに応じた教育の推進に大きく寄与するものと認識をしております。
　そのため、札幌市では、特別支援学級等におきまして、他都市に先駆け、パソコン等を活用し、効果的な指導に役立ててきたところであり、通常の学級に在籍する障がいのある子どもにつきましても同様の対応が必要であると考えていたところでございます。
　このたびのＧＩＧＡスクール構想を受けまして、１人１台のタブレット端末を整備することにより、子どもの状況に応じたＩＣＴの活用が可能となりますことから、障がいの有無にかかわらず、ともに学ぶ教育環境のユニバーサルデザイン化を進めることができるものと考えております。
　今後は、さらなるＩＣＴの効果的な活用について実践を積み重ねるとともに、これらの普及啓発を図るなどして、全ての子どもたちが自己の能力を最大限発揮する豊かな学びがより一層展開されるよう取り組みを進めてまいります。
　２点目の公立夜間中学についてでございますが、公立夜間中学の設置に当たりましては、生徒が市内のさまざまな地域から通学することが見込まれますことから、交通利便性の高い都心部における開設を目指して、現在検討を進めているところでございます。
　また、平成22年の国勢調査においては、小樽市や北広島市等の近隣市町村におきましても1,000名程度の義務教育未就学者がおりますことから、一定のニーズがあるものと考えております。一方で、近隣市町村の方々の受け入れにつきましては、費用負担を初めとした課題があるものと認識をしているところでございます。
　今後、こうした課題につきまして、北海道や近隣市町村とそれぞれの役割分担の協議を行うなど、より多くの方への学び直しの場の提供に向け、検討をしてまいります。
　私からは、以上でございます。

○議長（五十嵐徳美）　ここで、およそ30分間休憩します。

○副議長（桑原透）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　太田秀子議員。
　（太田秀子議員登壇・拍手）

◆太田秀子議員　私は、日本共産党を代表して、市政の重要問題について、順次、質問をいたします。
　初めに、市長の政治姿勢についてです。
　質問の第１は、新型コロナウイルス対策についてです。
　１点目は、情報提供と感染予防についてです。
　本市は、市民の不安軽減や適切な医療機関への受診案内、感染拡大時の対応などを行うため、電話相談窓口を設置しました。25日には、本市で７人目の感染者が確認され、感染経路や感染力が不明なこと、特効薬がないことから、感染拡大に不安が広がっています。不安解消と感染拡大の防止のためにも、衛生管理の市民への周知徹底、医療機関への万全の対応が求められます。
　正確な情報提供と、保育所、幼稚園、学校、福祉施設の感染予防対策が急がれますが、具体的にどのように取り組むのか、伺います。
　２点目は、災害用備蓄物資についてです。
　本市では、避難所に配備される備蓄物資にマスクが含まれておりません。内閣府は、2013年８月の避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針で、避難所の感染症予防のため、マスクや手指消毒液等を備蓄しておくことが望ましいと奨励しており、同じ政令市の千葉市ではマスクを配備しています。
　本市は、避難所用の備蓄物資にマスクや手指消毒液を配備し、災害時だけではなく、感染拡大などの場合、緊急に提供することも含めて検討すべきと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、2020年度予算案についてです。
　2020年度の一般会計予算案は、２期目となる秋元市長の本格予算で、前年度比0.7％増の１兆295億円、予算規模は過去最大となります。市長は、予算案について、誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街、世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街の実現を目指し、都市の強靱化や子どもの見守り体制の拡充、経済の活性化などを重点に取り組むと述べています。
　１点目は、都心再開発と地元商店街の現状についてです。
　市長は、アクションプラン2019で、今後の財政運営の方針として、都市の魅力や活力の創造に向けた積極的な財政運営を強調しています。予算案では、南２西３地区や北８西１地区の都心再開発などに38億2,400万円の補助金や、新幹線の札幌延伸に向けた北５西１・西２地区の再開発を進める札幌駅交流拠点づくり推進費３億3,300万円が計上されています。本市が主導する都心部の再開発事業はめじろ押しで、さらに、大通東１街区やＭＩＣＥ施設の建設など、積極的な財政投入が計画されています。
　市長は、観光振興のためにも都市のリニューアルが必要と言いますが、その一方で、郊外住宅地などでは、商店やスーパーが廃業、撤退し、高齢化が進むもとで買い物弱者が増大するなど、深刻な状況になっています。国の規制緩和による大型店の出店で、多くの地元商店街のにぎわいは失われています。安倍政権による消費税10％への引き上げは、これにさらに追い打ちをかけ、中小零細業者の経営を圧迫しています。都心開発ばかり進んで地域が取り残されているという商店街振興組合理事長の声が北海道新聞に報じられましたが、市長は、この地元商店街の声をどのように受けとめているのか、伺います。
　また、都心部の開発に偏重したまちづくりは極めてバランスに欠いていると考えますがいかがか、伺います。
　２点目は、公共施設や老朽インフラの更新、耐震化についてです。
　本市の公共施設や老朽インフラの更新、耐震化は待ったなしの課題となっています。既に築30年以上が経過した公共施設は、全体の６割を占め、一斉に更新時期を迎えようとしています。これらの更新や改修に係る費用は、本市の試算によると、施設の耐用年数に基づいて計算した場合、ピークとなる2024年から2028年の５年間で実に１兆1,787億円に達し、年平均2,357億円にもなると言います。
　今後、高齢化や人口減少による税収の低下は避けられません。こうした中、不要不急の大型開発はもとより、都心部の再開発を前のめりで進めることは問題であり、喫緊の課題となっている公共施設や老朽インフラの更新、耐震化にこそ、最優先で予算を配分すべきだと考えますがいかがか、伺います。
　この点で、水道配水管の耐震化のおくれは極めて問題です。震災を受けて改定された本市の強靱化計画では、配水幹線の耐震化率を現状の40.8％から４年後に42.2％にする目標で、震災前の計画と全く変わっていません。また、一般家庭につながる枝線については80年かけて耐震化する計画です。
　市民生活にとって重要なライフラインである水道配水管の耐震化を急ぐべきだと考えますがいかがか、伺います。
　本市が策定した札幌市市有建築物及びインフラ施設等の管理に関する基本的な方針は、人口減少を見込んだ公共施設の縮小を前提にして、改修や更新を50年間で平準化し、その費用を抑制するというものです。この中で、小・中学校と市営住宅の延べ床面積を、50年後までに25％、実に４分の１を削減すると試算しています。
　将来の人口減少の推計に基づく施設面積を算出したと言いますが、極めて機械的であり、公共施設の削減ありきで財政支出を抑えようというもので、問題だと考えますがいかがか、伺います。
　３点目は、再生可能エネルギーの導入拡大についてです。
　地球温暖化を防止する取り組みは人類の死活にかかわる緊急課題であり、我が党は、さきの第４回定例会の代表質問でこの問題を取り上げました。この中で、本市が掲げる目標に対して、温室効果ガス排出量は、減るどころか、逆に279万トン増加し、再生可能エネルギーの導入についても目標値から大きく立ちおくれている現状をただしました。答弁では、目標の達成に向けてはさらなる努力が必要だと認識しているとのことでした。
　しかし、新年度予算案では、エネルギー対策費が前年度の３億5,472万円から１億9,900万円に約１億5,000万円の減額となっています。この中で、太陽光パネルの導入などを促進する札幌・エネルギーecoプロジェクト補助金が、市民向けで約１億2,230万円、中小企業、マンション管理組合向けでは6,000万円と、合わせて１億8,230万円が削減されています。本市の太陽光発電の導入状況は、2017年度で5.2万キロワットと、2022年度の41.9万キロワットという目標に対し、わずか８分の１という現状です。このようなおくれた到達でありながら、札幌・エネルギーecoプロジェクト補助金を減額した理由をお聞きします。
　太陽光発電を初めとした再生可能エネルギーの導入拡大に逆行すると考えますがいかがか、伺います。
　質問の第３は、全世代型社会保障政策についてです。
　社会保障制度とは、失業、病気、貧困、老齢を社会問題として、国家社会の責任で国民の最低限度の生活を保障しようというものであり、国にはそのために必要な制度を整える責任があります。2019年、安倍首相は、みずからを議長とする全世代型社会保障検討会議を立ち上げ、社会保障全般にわたる改悪に向けた議論を進めています。
　消費税10％増税前は、増税と引きかえに幼児教育・保育の無償化や高等教育無償化などの実施を打ち出しましたが、増税後に医療、介護の改悪メニューが出されてきたものです。全世代型社会保障検討会議のメンバーには、医療、介護の現場代表や患者、利用者、受給者の代表、労働界の代表などは一人も入れない一方、日本経団連会長や経済同友会代表幹事など財界代表が名を連ねています。
　検討会議の内容は、年金、医療、介護など公的制度を骨抜きにし、国民の生活と人権を根底から脅かすものです。年金は、支給開始年齢を受給者の選択によっておくらせる繰り下げ受給の柔軟化などを行い、マクロ経済スライドにより国の年金削減額を７兆円も見込んでいます。実行されれば、基礎年金の目減りは今後30年近くも続くことになり、若者の将来年金の削減にもなります。医療では、75歳以上の窓口負担、介護では、介護サービスの利用料を原則１割から原則２割に引き上げることを初め、国保では、市町村の法定外繰り入れに新たなペナルティーをつくり、国からの予算を削減する仕組みです。
　財政制度等審議会、令和２年度予算編成等に関する建議では、保育について、保育所に支出される公費の基準となる公定価格を引き下げ、予算削減を行うとしています。全世代型社会保障が、国の責任を放棄し、高齢者はもちろん、現役世代から子育て世代まで、あらゆる世代に痛みを押しつけるものであることが明瞭になったと言えますが、市長は、全世代型社会保障についてどのようにお考えか、認識を伺います。
　給付抑制の推進は、所得の格差による治療格差や健康格差をさらに深刻化させ、受診抑制やサービスの利用控えが病気の早期発見を妨げ、重症化させることになると思いますがいかがお考えか、伺います。
　質問の第４は、都心アクセス道路についてです。
　昨年12月21日、市内では、都心アクセス道路に代表される無駄な公共事業をやめさせることを目的として、都心アクセス道路に反対する市民の会の結成総会と、「1000億円道路はいらない！市民集会」が120人を超える参加で開催され、必要性が乏しい道路に1,000億円もの税金を使うのはやめ、暮らしと福祉、子育てと教育を優先してほしいという市民意見が表明されました。
　１点目は、費用の縮減を図り、市民要望に応える道路整備についてです。
　市民には、都心アクセス道路より、北広島市に建設予定のボールパークへのアクセスと負担軽減を優先して考えてほしいという声が根強くあります。市長は、この市民の声に最大限応える努力が必要ではないでしょうか。
　北広島市へは、創成川通より２倍以上も混雑している国道36号線、そして、国道12号線や南郷通を経由する場合が多いことから、市民の声は十分に理解できるものです。しかも、地域性を考慮すると、新千歳空港や苫小牧港などへのアクセス改善も期待できるエリアです。
　混雑していない道路の建設に1,000億円もの巨費を投じるのではなく、創成川通は、費用負担の最も少なく、工事中の現道交通への影響も小さい右折ラインの整備を中心とした交差点改良とし、その分、軽減される費用は、今後一層混雑が予想されるボールパークへのアクセス改善に資する交差点改良等に使うべきだと思いますが、市長にはそのようなお考えはないのか、認識を伺います。
　２点目は、地下構造、トンネルにおける道路維持管理費についてです。
　新たに道路をつくると、建設費のほかに年間の維持管理費がかかります。トンネルはその費用がかさむため、維持管理費は膨らむのです。トンネルの総延長によっては、換気などの目的で、旅客機のエンジンに似たジェットファンの設置が必要となることから、現在は創成トンネルに８基、環状通エルムトンネルに６基が設置されています。当然、定期整備が必要なので、来年度予算では、維持管理費のうち修繕、整備等に係る費用として３基分3,600万円のジェットファンの定期整備が予算化されています。１基当たり1,200万円です。この定期整備に要する費用が高額であることが、トンネル維持管理費がかさむ要因の一つとされています。
　今回の計画段階評価では、全線地下構造案が示されました。道路の構造を踏まえて事業費や維持管理費が算出されることになりますから、全線トンネル化による維持管理費は幾らになるのか、また、ジェットファンの設置数、修繕、整備に係る費用について伺います。
　質問の第５は、新幹線トンネル発生土の受け入れ候補地についてです。
　現在、新幹線札樽トンネル内で掘削される発生土230万立米のうち、約半数の100万立米がヒ素、鉛、カドミウムなど重金属を含む要対策土で、受け入れ地が決まっていません。この要対策土が手稲区金山地区に置かれた場合の宮町浄水場からの飲み水が汚染されるおそれについて、市長は、昨年12月20日の記者会見で、大量に長年飲み続けるというようなことでなければ健康被害はないと述べました。
　しかし、ヒ素は、掘り出した後、水や空気に触れると亜ヒ酸に変化して毒性を増し、粉じん１粒程度の亜ヒ酸で小魚の致死量に達する、人の体内に混入した場合は腸内細菌に甚大な影響を与えるなど、長期摂取した場合、人体への影響があるとする研究結果が示されています。1986年には、付近の手稲鉱山から鉱毒水が流出し、川魚が大量死し、宅地が長期汚染される被害が出ました。トンネルはこの同じ地層を掘りますから、毒性は明らかです。本市水道局では、ヒ素などの混入をゼロに近づけるため、重要な水源である豊平川での水質保全事業を290億円かけて行っており、これと真逆の要対策土の受け入れなど、到底、理解できません。
　また、厚別区山本地区は、軟弱地盤で地下水位の高い泥炭地であり、付近は洪水浸水想定区域となっています。手稲区金山地区は傾斜地で、付近は土砂災害警戒区域に指定されています。近年多発する自然災害の発生状況を見れば、土砂や水に有害物質がまざって広がることは容易に想定でき、候補地として適さないのは明らかです。
　昨年12月10日、手稲区住民から候補地に反対する署名１万539筆が、12月24日には、厚別区山本地区町内会から受け入れ反対の署名3,776筆がそれぞれ市長に提出されました。市長は、これまで、受け入れ候補地について、基本的には合意を得られて進めていきたいと答えていますが、もはや住民合意を得られる状況ではありません。
　候補地として撤回すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
　質問の第６は、札幌冬季オリンピック・パラリンピック招致についてです。
　日本オリンピック委員会が、札幌市を2030年冬季オリンピック・パラリンピックの国内候補地とすることを決定しました。市長は、記者会見で、札幌開催となった東京2020オリンピックのマラソン、競歩、サッカーの成功を冬季オリパラ招致につなげていくと述べていますが、招致を望む機運が市民の中で高まっているとは言えません。
　昨年10月の北海道新聞による世論調査では、札幌への冬季五輪招致に賛成は46％で、反対が54％と上回りました。反対の理由は、ほかにもっと大事な施策があると思うが38％、設備の建設、維持の負担が重いからが32％、招致にお金がかかるからが13％で、そこには、所得が低迷するなど、一層厳しさを増す市民生活の現実が反映しています。巨額の費用を要するオリンピックを招致するためには、何より市民の圧倒的な賛同を得ることが不可欠であり、その市民の後押し抜きに招致活動に突き進んでいくことは問題です。
　開催経費を含めた開催概要計画書の発表は、東京2020オリンピックの開催以降とのことですが、本来、招致活動に入る前に発表すべきものです。早急に開催概要と費用を市民に明らかにし、賛否を問うべきだと考えますがいかがか、伺います。
　2026年の招致に向けて作成した開催提案書では、招致の意義として、子どもたちに夢と希望を与えることなどとともに、都市のリニューアルを推し進めると述べ、既成市街地を官民一体となって再生する、ホテルのグレードアップや民間ビルの建てかえを支援し、さらに、都心部と高速道路を結ぶ創成川通の機能強化、つまり都心アクセス道路の検討まで掲げています。
　冬季オリパラ招致を好機として、大型開発や都心アクセス道路の建設を進めようというのは極めて問題であり、市民の理解が得られるものではありません。オリンピックは、スポーツを通じて諸民族の友好と世界平和に貢献しようとするものです。一方、増大する開催経費の圧縮が課題となっており、本市も巨額の費用を縮減するために努力しているところです。そのときに、冬季オリパラ招致に便乗して多額の税金を投入する大型開発の推進を掲げることは、あってはならないと考えますがいかがか、伺います。
　質問の第７は、共生社会の実現についてです。
　１点目は、性的マイノリティー当事者への支援拡充についてです。
　北海道出身の方が、「僕が夫に出会うまで」という実話に基づいた本を出版しています。母にゲイであることを告げた後、親子の関係は７年間も穴があいたようになってしまったけれども、その穴を埋めたのが札幌市のパートナーシップ宣誓制度であったと書いてあります。札幌で、あなたたちみたいな人のための制度ができたよ、少しずつ世の中も認めてきてくれてるじゃない、だから頑張りなさいと、母から喜びの電話がかかってきた、パートナーシップ宣誓制度は、ＬＧＢＴの当事者だけでなく、周囲の人も幸せにすると、そう記述しています。
　2017年、予算特別委員会での我が党の質問に対し、本市が宣誓制度を創設しようと考えた理由を、性的マイノリティーの方は、周囲の理解不足による誤解や偏見による生きづらさがあると認識しており、誰もが自分らしく生きるまちにしていくことが必要と考え、第一歩としてパートナーシップ宣誓制度を創設したと答弁しています。
　先日、日常生活に溶け込んだ無自覚、無意識の差別的言動こそ怖い、第三者には不愉快な言葉に聞こえるだけかもしれないが、当事者には存在を否定されるように感じる、こういう報道がありました。偏見や生きづらさは、見えにくい形で今も存在しています。
　本市は、2020年４月から、ようやく宣誓したカップルが家族として市営住宅の入居申請をできることになります。制度導入から３年、秋元市長は、昨年の選挙で、多様性や共生社会の実現を具体化するとおっしゃいました。当事者の意見をよく聞きながら、戸籍上の夫婦と同じサービスを提供するなどの直接支援を拡充すべきと思いますがいかがか、伺います。
　２点目は、本市で暮らす外国人についてです。
　本市で働き、あるいは学び、暮らしている外国人の人数は、132カ国から１万5,073人です。多文化共生社会の実現の視点から、人権が守られているか、検証が必要であると思います。
　本市でも、悩みを抱える技能実習生がおります。地域住民であるとの視点で、住まいなどの生活環境や労働実態の把握に努めるべきと思いますがいかがか、伺います。
　また、清田区にある北海道朝鮮初中高級学校、いわゆる朝鮮学校は、教育基本法の第１条にある小・中・高校などに含まれないという理由で、高校授業料無償化の対象から排除されています。インターナショナルスクールは無償化の対象になっており、どの子もひとしく享受されるべきものです。全道唯一の朝鮮学校がある本市は、国に朝鮮学校の授業料無償化を求めると同時に、本市独自の助成制度などを創設すべきと思いますがいかがか、伺います。
　本市の小・中学校で英語を教える外国語指導助手、ＡＬＴは、2020年度予算で123人です。労働条件改善のため、派遣会社と本市の契約は２年になりましたが、ＡＬＴの多くは派遣元と１年契約です。ＡＬＴを募集する際の労働条件、賃金や社会保険などが実際には守られていない場合が多く、来日してからの暮らしが劣悪なため、仕事にやりがいを感じていても長く働くことができない実態があります。
　授業を視察させていただきましたが、英語の授業のみならず、多文化を学ぶ場としても重要であり、子どもたちは生き生きと授業に参加していました。子どもたちの学びに必要とされているＡＬＴの生活を保障するため、直接雇用にすべきと思いますがいかがか、伺います。
　次は、教員の変形労働時間制についてです。
　昨年12月、過労死がふえる、教師を続けられなくなるなどの強い反対の声を押し切って、安倍政権は、公立学校の教員に１年単位の変形労働時間制を導入可能とする改正教育職員給与特別措置法を強行採決しました。
　質問の第１は、変形労働時間制の目的についてです。
　１年単位の変形労働時間制とは、繁忙期に１日10時間労働まで可能とし、閑散期の所定労働時間を短くして、平均で８時間におさめる制度です。文科省は集中して休日を確保することなどが可能となるとしていますが、教師は日々変化する子どもと向き合いながら育む仕事です。予測して時間を調整することはできません。
　昨年11月の参議院文教科学委員会で、変形労働時間制の参考人質疑で実態を訴えた教師は、閑散期とされている８月は、実際は閑散期と呼べるものではないんですが、仮に閑散期と仮定するなら、４月、５月の疲れは８月に癒やせ、９月、10月の疲れも８月に癒やせ、そういった設計です、教師はロボットではありませんと切実に語っています。
　変形労働時間制は、教員の長時間労働の改善につながらないと考えますが、教育委員会の考えを伺います。
　質問の第２は、変形労働時間制の導入についてです。
　1958年の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律により、長い間、教員１人当たりが受け持つ授業は１日４こま、週24こまが原則とされ、それに見合った定数配置が行われてきました。
　しかし、2016年に文科省が行った教員勤務実態調査では、小学校で41％、中学校で1.5％が週26こま以上を受け持っており、原則を超えています。授業の負担がふえるということは、校務分掌や授業準備などに充てる時間が十分にとれず、さらに、保護者への対応、学力向上委員会や生徒指導部会議、子どものケース会議が入れば、必然的に授業準備など教員の最も大切な仕事が勤務時間外に押し出されることになります。
　2016年、本市の教員の勤務実態調査結果では、月平均の時間外勤務は、小学校で66.9時間、中学校で66.8時間と報告されています。試行実施されている本市の2019年４月から10月までの在校時間把握集計結果でも、７カ月間で、既に小学校で残業時間平均43.6時間、中学校では平均50.8時間となっており、恒常的な残業があることは明らかです。
　また、国の働き方改革により、教員の勤務時間の状況把握は公立学校を含む事業者の義務とされていますが、タイムカードを押してから引き続き仕事をする、業務が減らないのに早く帰れと教員に圧力をかける時短ハラスメントも問題になっており、持ち帰り残業の常態化など、残業時間を見えないようにしていく懸念は拭えません。
　変形労働時間制の導入には、恒常的残業がないこと、国の勤務時間の上限、残業時間月45時間以下、年360時間以下という指針を遵守することを附帯決議では条件としています。本市の教員の残業時間は、指針の上限時間を超えており、変形労働時間制の導入はできないと考えますがいかがか、見解を伺います。
　次は、観光と経済についてです。
　質問の第１は、持続する観光についてです。
　本市は、2018年に観光まちづくりプランを改定しました。重点施策として、観光客の誘致活動の推進を掲げ、国際観光都市を目指し、諸国からの観光客誘致、富裕層など幅広いインバウンド誘致活動を展開し、持続的なインバウンドの獲得を推進しますとしています。外国人観光客が増加し、国際リゾート地と呼ばれるようになったニセコ町では、新たな問題が生じていると報道されています。
　ニセコ町が総合計画を作成するに当たって行った町民向けのアンケート調査では、観光リゾート開発で特に気になることは何ですかとの問いに、土地の買い占めが進行するおそれがあること22％、水源地とその周辺の土地が買われ、水源が地域外の所有者に移転するおそれがあること27.5％と、町民が答えています。同時に、こうした問いを設定したニセコ町自身が不安を抱えていることをあらわしています。
　国内外の大手資本が参入し、地価の高騰、それによる宿泊料金の急騰を招き、富裕層以外、訪れにくい状況になっています。開発や大資本だけに頼ったインバウンドは、無秩序を招きます。住民とともに観光を考え、自治の力を生かすこと、本市がオリジナルの歴史や文化を丁寧に発展させることが持続的な観光につながると考えますが、見解を伺います。
　質問の第２は、宿泊税についてです。
　昨年、札幌市観光振興に係る新たな財源に関する調査検討会議が設置され、宿泊税の導入を検討しています。１月17日に開かれた経済観光委員会で、部長は、年度内をめどに一定の方向性を出したいと答弁され、昨日、市長は導入すると明言しました。
　しかし、課題は山積しています。消費税の10％増税や世界に広がっている新型ウイルスの流行などにより、本市の観光業、経済に大きな影響を与えています。宿泊税導入を明言したことで、一層、本市への観光をちゅうちょする人が生じる可能性が増しています。
　我が党は、この間の議会で、税負担の公平性の原則から宿泊税が妥当なのか疑問であること、受験や研修、冠婚葬祭など、観光目的ではない宿泊者に対して税を徴収することは観光振興の目的になじまないこと、徴収した税を観光振興のために使うとするが、厳密に使い分けられるのかなど、多くの懸念を指摘してきました。
　そもそも、宿泊税の導入を検討した会議のメンバーは、ホテル・旅館業が中心で、ふえている簡易宿所の方々が外されています。検討会議は９月から12月まで４回の会議で12月26日に答申を出し、その後わずか２カ月で導入を決めるなど、余りにも拙速です。市民への情報提供も市民議論もほとんどなされておらず、短期間の決定は極めて問題です。
　宿泊税の導入を明言した昨日の市長の発言は撤回し、賛否も含めた十分な市民議論の機会を確保すべきだと考えますがいかがか、伺います。
　次に、子ども・子育て支援についてです。
　質問の第１は、現物給付による子育て支援についてです。
　子育て支援は、人口問題の解決、いわゆる少子化対策のかなめをなす問題です。合計特殊出生率が全国平均を下回る本市は、2019年の目標を1.36としてきましたが、現状の合計特殊出生率は、2017年、1.16から2018年、1.14と0.02ポイント下がっています。昨年度の札幌市就学前児童のいる世帯を対象としたニーズ調査では、実際に予定している子どもの人数が欲しい人数より少ない理由として、ほぼ70％の子育て世代が経済的な負担がふえるからと答えています。これは大変な問題です。
　2015年、本市が行った人口減少に関するアンケートで、必要な支援として41.3％が結婚、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援と答えています。2015年から2018年の間に出生率が下がっていることからも、市民が求めている必要な対策を講じてこなかったあらわれであります。
　フランスでは、1994年、出生率が過去最低の1.66になり、子育て支援、特に育児休業給付、出産時からの医療費無料化など、現物給付で充実した保障や育児支援をしてきました。結果、2018年、1.88まで出生率は上がっています。
　内閣府は、平成27年版少子化社会対策白書で、諸外国と比較し、日本は現物給付を通じた家族政策全体の財政規模が小さいことへの指摘を認めています。本市の子ども医療費通院助成は、2021年度、小学６年生まで拡大されますが、政令市20市のうち14市では既に中学３年生以上の助成をしています。本市も、小学６年生のシステム改修に合わせ、中学３年生までの拡大をすべきです。また、初診料や入院費用の１割負担、所得制限の保護者負担をなくすべきです。
　家計を直接応援する現物給付は、子育て支援、少子化対策にとって最も効果的な支援であり、何より市民が望む支援であると思いますがいかがか、子育て世帯のニーズに合わせ、現物給付の拡大をすべきと思いますがいかがか、市長のお考えを伺います。
　質問の第２は、児童虐待防止策の強化についてです。
　市長は、さきの提案説明で、児童相談体制の強化に努めてまいりますと述べ、第２児童相談所整備基本計画の策定、仮設一時保護所の設置、児童相談所職員、各区保健センター、家庭児童相談室の人員増を図る予算案を示しました。
　我が党は、これまで、児童相談所の職員の増員、児童福祉の専門家としての経験の蓄積や研修、養成、そのための人事異動サイクルの見直しなどを求め、議会で質問してきたところです。予算案では、児童相談所職員を９名、各区保健センターと非常勤職員も合わせると40名を増員するとのことですが、職員の専門性の向上や育成をどのように担保されるお考えか、伺います。
　また、本市一般行政職の通常４年から５年の人事異動サイクルでは、専門的蓄積や養成には不十分だと考えますが、どのような対応をされるのか、伺います。
　さらに、児童相談所の医師の専任的な配置や児童相談所の業務に対する第三者評価の仕組みについて、どのような検討がなされているのか、伺います。
　次に、国民健康保険についてです。
　質問の第１は、都道府県化による制度充実についてです。
　国の法改正により、2018年度から、国民健康保険の運営主体が都道府県に移管されました。2016年度、国は、地域医療構想の策定を都道府県に求め、病院の再編、病床数の削減と保険医療給付の抑制をセットで推し進めようとしています。地域医療を支える病院が削減されれば、道民は病院にかかりづらくなり、病院を残せば国保財政が厳しくなり、国保料の引き上げにつながる仕組みです。その大もとをつくり出している国は、７年間で合計４兆3,000億円もの国民負担増や給付削減を行って、年金や医療など社会保障分野の改悪を続けています。
　そのような状況のもとで、新たな国保制度は、既にスタート当初の激変緩和措置が減らされる方向となり、自治体の負担か、市民の負担か、こういう選択肢を一層迫られるという事態が生じています。
　都道府県化で、国は地方に公費3,400億円の投入を約束しましたが、それにとどまらず、定率国庫負担割合の引き上げなど、国の負担による国保制度の充実が必要だと考えますが、市長はどうお考えか、伺います。
　質問の第２は、保険者努力支援制度によるペナルティーについてです。
　都道府県化によって、財政安定化支援事業等とあわせて保険者努力支援制度がつくられました。この制度は、国保財政の一つで、都道府県、市町村の医療費適正化、予防、健康づくり等の取り組み状況に応じ、支援するとされています。特定健診の受診率向上や地域包括ケアの推進などとあわせ、保険料収納率向上、法定外一般会計繰り入れ削減なども評価項目となり、それらの加点により交付額が決められます。地方自治体の国保行政を国が採点し、成績がよいと評価できる自治体に重点的に予算配分する仕組みです。
　昨年８月２日付の厚労省通知によると、2020年度からは、繰り入れを行っている場合には減点する仕組みを導入し、ペナルティーを厳しいものにしました。国保は、74歳以下の高齢者、非正規労働者など低所得者が多く加入し、本市も約４分の１の世帯が加入している国保について、市民の負担感が大きいと答弁されています。独自に市民負担軽減を行おうとしても、法定外繰り入れをすれば、国からの評価が下がり、交付額に影響します。
　こうした国のやり方は地方自治体の独自性を押さえつけ、国に従属させるものであり、問題だと思いますがいかがか、伺います。
　さらに、市民の負担軽減がなされず、本市の高過ぎる国保料が解消されない大きな要因であると考えますがいかがか、伺います。
　質問の第３は、国保料が大幅に引き上がる場合の本市の対応についてです。
　2017年10月の決算特別委員会での我が党議員の質問に対し、保険医療部長は、法定外繰り入れを行うかどうかにつきましては最終的に市町村が判断するとの見解を示し、将来的に、納付金の額が上がり、保険料が大きく変動することも考えられますので、そういった場合には保険料軽減対策のための法定外繰り入れを行うなど、何らかの対応を検討する必要もあると答弁されています。
　本市のこの立場は、現在も変わりがないという認識でよいのか、伺います。
　質問の第４は、国保法第77条に基づく減免を行うための法定外繰り入れについてです。
　国保法第77条で、保険者は、条例または規約で定めるところにより、特別の理由がある者に対し、保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができるとしています。保険者努力支援制度では、国保料全体を引き下げるための繰り入れは削減、解消すべき対象となりますが、災害等により生活が著しく困難となった、またはこれに準ずると認められる場合は、特別の理由に基づく減免等を行うための繰り入れとなり、ペナルティーの対象になりません。
　本市が市民の負担感は大きいと認識される国保料について、多子世帯、子どものいる世帯など特別な事情がある世帯に対し、減免を行うことを検討すべきと考えますがいかがか、本市は、国の制度とすべきとさきの議会で答弁されていますが、まちづくり戦略ビジョン、子ども、若者を社会全体で育成支援する環境づくりを進める上で、独自の負担軽減策に踏み出すことが求められていると思いますがいかがか、伺います。
　次は、介護の諸課題についてです。
　質問の第１は、介護保険制度見直しの影響についてです。
　国の全世代型社会保障検討会議は、昨年12月、中間報告をまとめ、ことしの夏、最終報告を出し、2021年度から制度の見直しを実施するとしています。この検討会議で議論されている最大の狙いは、次期介護保険制度及び介護報酬改定に向け、財務省の提案に沿い、介護保険の給付と負担の抜本的な見直しを行い、現在の社会保障制度は、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心として世代間の対立をあおりながら、結果として、高齢者だけでなく、全世代にわたり給付の削減と負担の増加を進めることが目的です。
　それを踏まえた社会保障審議会の介護保険部会における今回の見直しでは、高齢者から介護サービスを遠ざけるケアプラン有料化と、要介護１・２の生活援助サービスの保険外しは見送られました。しかし一方では、特養や老健などの食費と居住費など、いわゆる補足給付は要件が見直され、縮小される方向が示されました。この補足給付とは、施設入所している高齢者であってもホテルコストは自己負担すべきだという政府方針のもと、2005年10月から介護保険給付の対象から外されたため、所得により負担を軽減させる目的の制度です。
　今回の要件見直しにより、特養や老健などの介護保険施設の場合ですと、新たに設けられた第３段階２の年収120万円を超える区分では、預貯金など資産要件を500万円以下に下げ、食費で新たに月額２万2,000円の自己負担を上乗せするとしています。ショートステイを利用する場合には、現在１日分の食費が650円から1,300円と２倍の値上げになります。
　介護保険施設の入所者の多くは、少ない年金収入から施設費用を払い、残りわずかなお金で医療、介護の保険料などを支払って暮らしています。今回の見直しによって補足給付から外れたり自己負担がふえれば、施設から退所を余儀なくされ、施設費用を工面できず、入所の申し込みすらできない事態が一層広がると思いますが、そのような懸念はないのか、本市の認識を伺います。
　また、高齢化の進展に伴い、多様化するニーズに対応したサービス提供にも支障を来すことにつながると思いますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、総合事業の今後のサービスの提供についてです。
　高齢者が幾つになっても住みなれた地域で安心して暮らすためには、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業による安定した訪問型サービスと通所型サービスの提供と充実が必要です。訪問型サービスは、ヘルパーが利用者の家庭を訪問し、家事全般、入浴などの支援をします。通所型サービスは、食事や入浴等に加え、機能訓練やレクリエーション等を日帰りで利用できるものです。どちらのサービスも高齢者の暮らしを支える上で欠かせないサービスです。
　私ごとですが、父もこのサービスを利用しており、父の在宅生活とともに私の議員活動も支えられています。つまり、高齢の親を持つ就労世帯の暮らしを支える重要な役割も果たしているのです。
　2018年度における本市の訪問型サービスの利用者は９万7,904人ですが、2019年度決算見込みでは９万9,704人と増加していることから、2020年度予算でもその増加分約1,800人を見込んでいます。通所型サービスでも、2018年度の利用者は15万8,989人でしたが、2019年度決算見込みでは16万9,605人と増加しており、やはり、2020年度予算では前年度よりこの増加分を見込んでいるところです。
　これらの総合事業による訪問、通所のサービスには、ケアマネジャーによるケアプランの作成と、ヘルパー等によるサービス提供が前提ですが、ともに人的体制と専門性の蓄積などの課題があります。
　そこで、利用者の増加に見合った安心できるサービスの提供を進める上での見通しと、具体的な対策について伺います。
　最後に、丘珠空港についてです。
　2017年に発足した本市と北海道による丘珠空港の利活用に関する検討会議は、2018年、報告書を公表しました。報告書では、目的を丘珠空港に関する今後の方針や計画を策定するものではないとしていたにもかかわらず、2019年、丘珠空港の利活用に関する検討委員会が発足し、2020年春には空港案をまとめるという段階になっております。
　そこに至る丘珠空港の歴史を振り返ってみますと、1954年、丘珠飛行場に自衛隊北部方面航空隊の分屯地が誕生し、共用飛行場の幕あけとなりました。その後、長きにわたり、滑走路を延長したい国や札幌市、経済界と、飛行場の移転やジェット化反対を求める地域住民との攻防が行われてきたのです。
　1966年、結成された丘珠飛行場移転促進期成会が、空港視察に訪れた衆院運輸調査団に丘珠飛行場の早期移転の陳情を提出すれば、その日の夕方、同じ調査団に当時の原田市長が滑走路延長と東京線への大型機誘致を陳情、翌年、当時の防衛庁が、滑走路の東側に着陸帯を設置するため、用地買収を発表し、市の姿勢を後押ししました。
　住民による丘珠空港対策協議会の設立により、ジェット化と滑走路延長の拡張に反対する世論が広がると、当時の桂市長は、住民の納得できないものはつくれないと記者会見で述べ、ジェット化は断念することとなりました。しかし、同年、運輸省は、第７次空港整備五箇年計画に、丘珠空港等の整備について調査検討し、必要に応じて整備を図ることを織り込み、本市と北海道は、引き続き道内航空網の拠点として丘珠空港の活用を検討することにしたのです。
　質問の第１は、将来を見据えたまちづくりの認識についてです。
　2004年、滑走路が1,500メートルに延長されてからも、2011年、加森観光の社長が代表世話人となり、キャリアバンクの社長など経済人ら13人で丘珠研究会が発足しました。翌年、研究会が開催した丘珠空港活性化シンポジウムでは、加森代表世話人から、同空港の愛称を札幌シティ空港にするよう発言があり、商工会議所が総合交通体系のグランドデザインを提言し、ジェット化によりビジネスチャンスを創出するため、丘珠空港の機能拡大を図るとしました。
　2016年、知事と市長は、利活用推進の取り組みを連携で合意、丘珠空港の利活用に関する検討会議を設置し、２年後、報告書を公表したのです。2019年から丘珠空港利活用検討委員会が開かれていますが、ここでの参考資料、取り組みの想定スケジュールによりますと、今後10年以内に滑走路延長、運航時間の延長案などが示されています。
　丘珠空港から北に向かった北丘珠、中沼西地域には、1973年、47年も前に、将来の開発を見込んで都市計画決定された道路があります。周辺は市街化調整区域のままとなっており、地域に必要な道路も整備されていない状況です。震災が起こったとき、避難道路となるように道路の整備をしてほしいという住民の要望は、放置されています。将来にわたるまちづくりはしっかり検証し、地域住民の暮らしがどう豊かになるのか、慎重に計画をつくらなければなりません。
　本市が行うまちづくりの開発計画により、将来にわたって地域住民が開発から取り残され、不便を強いられることがあってはならないと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、丘珠空港の役割についてです。
　丘珠空港の利活用に関する検討会議報告書には、丘珠空港の役割が六つ載っています。その一つに、ビジネスジェット機利用に対する空港があります。
　資料によりますと、本市への経済効果として、富裕層の観光での来道、ＭＩＣＥ誘致への強みなどが書かれています。2012年、丘珠研究会のシンポジウムでは、フジドリームエアラインズ取締役社長は、ビジネスジェットに関して、新千歳空港には空きがなくて難しいが、丘珠空港に外国からのお客様を迎える施設などが整えば、相当な数のお金持ちのお客様がビジネスジェットでやってくる、同じく、内閣官房参与、前観光庁長官も、丘珠空港には世界中からセレブがやってくるし、東アジアの拠点になるイメージを持ってほしいと発言しています。
　丘珠空港は、航空会社の都合により採算がとれない路線は廃止や移転が行われ、現在は、６路線中、道内便は３路線のみです。今後、新幹線の札幌延伸により、一番便数が多い函館便は利用客が減少すると言われています。滑走路を延長する場合、費用は最大550億円かかると試算されており、丘珠空港の今後の利活用について目的と見通しが不透明であると言わざるを得ません。
　利用者が求めるのは、富裕層にとって便利な空港ではなく、道内航空網としての役割を優先することだと思いますがいかがか、伺います。
　以上で、私の質問の全てを終わります。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）

○副議長（桑原透）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で大きく７項目のご質問をいただきました。私からは、１項目めの私の政治姿勢について、７点お答えをさせていただきます。その余のご質問につきましては、担当の副市長、教育長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、私の政治姿勢についての１項目め、新型コロナウイルス対策についてお答えをいたします。
　１点目の情報提供と感染予防についてでありますが、市民への情報提供につきましては、ホームページへの掲載や、保健所に設置をいたしました電話相談窓口での対応、記者発表など、さまざまな手段を通じて行っているところであります。また、福祉施設等につきましては、各施設を所管する部局から、せきエチケット、手洗いの徹底等の予防策や、感染が疑われる場合の対応等について周知をしているところでありまして、さらには、不特定多数の方が施設に出入りすることを極力抑えることなどについても配慮を求めたところであります。
　今後とも、状況の変化に応じて適宜・適切な情報提供を行い、住民の皆様に冷静に対処していただけるよう、よりわかりやすく正しい情報提供に努めてまいります。
　２点目の災害用備蓄物資についてでありますが、昨年９月に改定をいたしました札幌市避難場所基本計画の中で、避難所における衛生環境の秩序と避難者の体調管理のため、マスクや消毒剤等を新たに備蓄することとしておりまして、次年度、可能な限り早期の整備を進めたいと考えております。
　感染症予防などに対します日ごろの備えにつきましては、災害と同様に、個人や事業者が行うことを基本と考えているところでありますが、感染拡大の防止の観点から、備蓄物資を医療機関など必要な施設へ優先的に提供することについても検討してまいりたいと考えております。
　次に、２項目めの2020年度の予算についてお答えをいたします。
　まず、１点目の都心再開発と地元商店街の現状についてでありますが、再開発を初めといたします都心部のまちづくりにつきましては、都市の魅力と活力を高め、国内外から人や民間投資を呼び込むことで、市内経済の活性化や税収増による財政基盤の強化を図るものであります。また、商店街振興につきましては、商店街が地域住民の消費生活を支える基盤となっておりますことから、いずれも必要な取り組みであると考えております。引き続き、市民の声をよく伺いながら進めてまいりたいと考えております。
　２点目の公共施設や老朽インフラの更新、耐震化についてのうち、まず、予算配分についてであります。
　今後、公共施設の更新需要が本格化してまいりますが、公共施設マネジメントの取り組みによる平準化を行いながら、計画的に更新や強靱化を進めるとともに、将来に向けたまちづくりに必要な取り組みにも予算を配分していく必要があるものと考えております。
　そこで、アクションプラン2019で示しました15年間の長期の財政収支の見通しを踏まえつつ、中期財政フレームに沿って予算編成を行う中で建築事業費を計上していく考えであります。
　次に、水道配水管の耐震化についてでありますが、現在、経年劣化に伴う更新に合わせて、より耐震性の高い管の導入を、地盤や地質の状況や、災害時に重要となります医療機関などの配置状況、こういったものを勘案しながら順次進めているところであります。今後も、既設管の保全や長寿命化も図りながら、優先度を考慮し、更新事業を計画的に進めてまいります。
　次に、50年後の公共施設の面積の試算についてでありますが、今後、人口減少が見込まれていく中、持続可能な財政運営を行っていくためには、施設の必要な機能の維持を図りながら、公共施設の総量や規模を時代のニーズ、人口規模に見合ったものにしていくことが必要であると考えております。そこで、現時点での将来の人口推計に基づき、各施設の果たすべき役割も考慮して適正な面積を試算したものであります。
　３点目の再生可能エネルギーの導入拡大についてでありますが、札幌・エネルギーecoプロジェクトの補助事業につきましては、補助対象としております機器それぞれの普及拡大の状況や設置費用の低下、こういった状況等を踏まえて見直しを行ったものであります。今後は、この補助事業に加えて、新たに民間事業者の活力を生かした市有施設の屋根等への太陽光発電の設置や、太陽光発電を備えたゼロエネルギー住宅の普及など、効果的な普及促進策を進めることで、さらなる再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、３項目めの全世代型社会保障政策についてであります。
　国におきましては、少子高齢化と同時にライフスタイルが多様となる中で、人生100年時代の到来を見据えながら、高齢者だけではなく、子ども・子育て世代、さらには現役世代まで広く安心を支えていくため、年金、労働、医療、介護など社会保障全般にわたる持続可能な改革を検討しているものと認識をしております。
　今後、国は今年夏にも最終報告を出すと聞いておりまして、その動向を注視してまいりたいと考えております。
　次に、４項目めの都心アクセス道路についてであります。
　１点目の市民要望に応える道路整備についてというご質問でありますが、国道５号、創成川通は、物流や人の流れを安定的に向上させることで、企業の経済活動の活性化を支援していくことや、周辺市町村からの高次医療施設への速達性を向上させることで、安全・安心を守るなどのために整備検討が進められているものでありまして、都心部と高速道路間のアクセス強化に求められる機能を備えていくことが必要と認識をしております。
　一方で、ボールパークへのアクセスにつきましては、国や北海道、札幌市を含む周辺市町村等による協議会が設置をされ、検討を進められているところであります。札幌市としても、引き続き連携を図っていく考えであります。
　２点目の地下構造における道路維持管理費についてでありますが、トンネル本体やジェットファンの維持管理費につきましては、今後、国において整備形態が決定をされ、構造の詳細について検討が進んだ後に算定されるものと認識をしております。
　次に、５項目めの新幹線トンネル発生土受け入れ候補地についてであります。
　新幹線のトンネル発生土の受け入れ地確保に当たりましては、市民の安全・安心が確保されることが大前提であり、地域住民を初め、市民の皆様のご理解なくしてはその先に進めることはできないと認識をしております。
　今後とも、地域住民の声を十分に伺いながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。
　６項目めの札幌冬季オリンピック・パラリンピック招致についてお答えをいたします。
　まず、市民の意向の把握についてでありますが、これまでも経費を含めた開催概要計画の検討状況について市議会や市民に説明を行ってきたところであり、今後も丁寧な説明に努めてまいります。
　現時点では、新しい招致プロセスのスケジュールが示されておりませんが、ＩＯＣも住民の支持率について関心を持っておりますことから、年内には市民の意向を把握したいと考えており、今後、具体的な手法などを検討してまいりたいと考えております。
　次に、2030年大会招致に合わせた都市基盤の整備についてでありますが、今後、超高齢社会の到来やインフラ更新需要の本格化に対応するため、バリアフリー化の促進や都市基盤の再整備などを進めていくことが重要であると認識をしております。
　冬季オリンピック・パラリンピックの招致を機に、50年先、100年先を見据えたまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、７項目めの共生社会の実現についてであります。
　１点目の性的マイノリティー当事者への支援拡充についてでありますが、札幌市では、パートナーシップ宣誓制度を初め、当事者の悩みを聞く電話相談や市民理解の促進に向けたさまざまな取り組みを進めてきており、４月からは宣誓制度利用者に市営住宅の入居を認めることとしたところであります。
　今後は、企業におきましても、性的マイノリティー当事者に配慮した取り組みがさらに広がるよう、セミナーや出前講座を通じて理解促進に努めるなど、当事者の意見を伺いながら多様性を認め合う社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
　２点目の本市で暮らす外国人についてであります。
　まず、生活環境や労働実態の把握についてでありますが、これまでも、有識者との意見交換会や多言語総合相談窓口に寄せられる案件を通じて、技能実習生も含めた多国籍市民の暮らしの実態把握に努めてきたところであり、引き続き、あらゆる機会を捉えて、住まいや就業、地域参加等に係る実情の把握に努めてまいります。
　次に、朝鮮学校の高校授業料無償化についてでありますが、当該制度につきましては、国において、教育のあり方や国際情勢等も踏まえながら、さまざまな議論を経て実施されているものと認識をしております。
　朝鮮学校への適用につきましては、国における審議や検討を注視してまいりたいと考えております。
　次に、ＡＬＴの直接雇用についてでありますが、札幌市では、全ての市立学校でＡＬＴを活用した英語教育の充実を図るために、民間委託によるＡＬＴを段階的に増員するとともに、平成29年度からは、それまでの単年度契約を２年間の複数年契約に変更し、安定的に配置をしてきたところであります。また、今年度からは、各学校においてＡＬＴの活用がより一層図られるよう契約方法を見直したところであり、今後も民間委託によるＡＬＴの配置を継続してまいりたいと考えております。
　私からは、以上であります。

○副議長（桑原透）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、大きな４項目めの子ども・子育て支援について、大きな５項目めの国民健康保険について、６項目めの介護の諸問題についてお答え申し上げます。
　まず、子ども・子育て支援についてのうちの１点目、現物給付による子育て支援についてのご質問でございますが、現物給付を初めとする経済的な支援の充実は、安心して子どもを産み育てられる環境の整備を図る上で極めて重要と認識するところでございます。
　これまでも、幼児教育・保育の無償化や子ども医療費助成の拡充はもとより、企業への育児休業取得助成金や、新年度予算に盛り込んだ第２子保育料無償化の対象拡大など、さまざまな施策において経済的支援の拡充に取り組んできているところでございます。今後も、引き続き、子育て支援の環境整備に積極的に取り組んでいくとともに、全国的な課題でもあることから、国に対して、財源措置も含めた制度の拡充について要望してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、児童虐待防止策の強化についてのご質問でございますが、職員の専門性向上や育成に向けて、体系的な研修の充実に加えまして、子どもの相談や支援に関連するさまざまな部署で業務経験を蓄積できるような効果的な人事異動により、実務を通じた専門知識の習得を進めていこうと考えてございます。また、令和元年の児童福祉法等の改正に基づきまして、医師職も含めた専門職の配置を計画的に進めるとともに、児童相談所業務に対する評価のあり方については、昨年６月の事案の検証結果や今後示される予定の国の方針等を踏まえ、検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、国民健康保険についてのご質問でございますが、そのうち、１点目の都道府県化による制度の充実についてのご質問でございますが、国民健康保険は、加入者の年齢構成が高く、医療費水準が高い一方、低所得者が多いという構造的な問題を抱えており、その財政基盤は極めて脆弱と認識するところでございます。
　国民健康保険制度を安定的で持続可能なものとしていくためには、医療保険制度の一本化や国によるさらなる支援の拡充が必要と考えており、引き続き国へ要望してまいりたいと考えております。
　次に、保険者努力支援制度についてのご質問でございますが、国保を安定的に運営していくためには、必要な支出を保険料や国庫支出金等で賄うことにより、財政収支が均衡することが重要でございます。国は、こうした視点から、赤字補填に当たる法定外繰り入れの解消についても評価指標の一つとしたものであり、札幌市としても受けとめざるを得ないものと認識しているところでございます。
　なお、保険者努力支援制度は、さまざまな取り組みの成果が収入増につながる仕組みでありますことから、新たな財源確保の手段と捉え、各種取り組みを推進してまいりたいと考えております。
　次に、保険料引き上げへの対応と減免のための法定外繰り入れについてお答え申し上げます。
　北海道では、同一所得であれば同一保険料となる統一保険料の達成を目指しており、道の国保運営方針におきましても、各市町村による法定外繰り入れについて解消を求めているところでございます。
　札幌市では、こうした北海道の考え方を尊重しており、保険料の引き下げや新たな減免のための法定外繰り入れは、現時点では難しいと認識しております。
　次に、大きな６項目めの介護の諸課題についてのご質問、そのうちの１点目の介護保険制度見直しの影響についてでございますが、国は、介護保険制度の持続可能性の確保のため、補足給付などに関する給付のあり方について検討を行ったと認識しております。
　これまで、本市におきましては、介護保険制度全体として低所得者に配慮した制度設計がなされるよう、繰り返し国に求めてきているところでございます。今後も引き続き、国の動向を注視して、低所得者を含めた高齢者へのサービス提供に支障が生じないよう介護保険の運営に努めてまいります。
　次に、総合事業の今後のサービス提供についてのご質問でございますが、高齢化に伴い、今後も増加が見込まれる介護需要や多様化する高齢者のニーズに対応し、必要なときに安心してサービスが受けられるよう、介護保険事業計画に基づき、事業を進めているところでございます。
　今後とも、持続可能性のある事業となるよう、令和３年度からの次期計画の策定に当たりましては、利用状況や事業所の運営状況を把握し、適切な制度設計に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○副議長（桑原透）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、７項目めの丘珠空港についてお答えをいたします。
　最初に、将来を見据えたまちづくりの認識についてであります。
　現在、丘珠空港の利活用のあり方に係る検討委員会を設置し、有識者や地元関係者により空港の将来像などについて議論を重ねていただいているところであります。令和２年度からは、空港周辺の地域住民の方々と意見交換を行うこととしており、その中で寄せられる意見はしっかりと受けとめ、検討に反映をしてまいります。
　次に、丘珠空港の役割についてであります。
　平成30年、2018年に北海道が公表した北海道航空ネットワークビジョンでは、丘珠空港は道内航空網の拠点を目指すこととし、その上で、道内医療への貢献や防災機能の集約を初め、ビジネスジェットの受け入れなど幅広い分野での役割を果たすものと明記されております。
　札幌市では、この方針を踏まえまして、将来を見据えた空港利活用の検討を行ってまいります。
　私からは、以上でございます。

○副議長（桑原透）　石川副市長。

◎副市長（石川敏也）　私からは、３項目めの観光と経済についてご答弁を申し上げます。
　まず、１点目の持続する観光についてであります。
　札幌市の観光振興の方向性を定めました観光まちづくりプランでは、豊かなまちづくりと観光振興を一体的に推進することとしておりまして、観光都市としての魅力を高めるとともに、市民みずからがその魅力を体験し、発信していくことが重要であると認識をしてございます。
　こうした観光まちづくりの考え方を踏まえ、今後は、食や夜景、雪といった札幌ならではの観光資源をさらに磨き上げることによりまして、来札観光客の増加、ひいては地域経済の活性化につなげ、持続可能な観光都市さっぽろを実現してまいりたいと考えております。
　２点目の宿泊税についてであります。
　昨年12月の検討会議からの答申では、札幌が多くの観光客に選ばれる魅力的なまちであり続けるためには、さらなる観光振興が重要であり、これを進めるための新たな財源確保が必要であるとの提言をいただいたところであります。こうした提言を十分に受けとめ、札幌の地域経済の持続的な発展を目指し、観光分野への集中的かつ継続的な投資を行うために、このたび、宿泊税を導入する考えを固めたものでございます。
　今後、新たな税の導入時期や徴収方法等につきまして、関係事業者や関係団体と協議を進めますとともに、議会において十分にご議論をいただくことはもとより、パブリックコメントも行いながら丁寧に手続を進めてまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。

○副議長（桑原透）　長谷川教育長。

◎教育長（長谷川雅英）　私から、２項目めの教員の変形労働時間制についてお答えをいたします。
　１点目の変形労働時間制の目的と２点目のその導入についてでございますが、いわゆる給特法の改正に係る附帯決議や政府見解におきまして、制度の導入に当たっては、在校等時間の上限遵守のほか、教員の長時間勤務の実態改善を図ることが求められているところでございます。
　札幌市といたしましても、１年単位の変形労働時間制を教員の長時間労働の改善につなげるためには、まずは学校全体の業務の削減をするとともに、長期休業期間中に振りかえ休日を取得しやすい環境を整えることが重要であると認識をしているところでございます。
　引き続き、教員の負担軽減に努めますとともに、変形労働時間制の導入の可否につきましては、今後、国から示される具体的な運用等を踏まえながら慎重に検討を行ってまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。
　（太田秀子議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（桑原透）　太田秀子議員。

◆太田秀子議員　ただいまの答弁を伺いまして、私から、３点再質問をいたします。
　１点目は、新型コロナウイルスの感染症についてです。
　基本的な対策をとろうとしても、市民は、マスクが手に入らないということがとても大きな不安となっています。先ほどの答弁で、次年度は可能な限り早期に備蓄したいというふうな答弁がありましたけれども、マスクや消毒剤をどの程度備蓄するのか、具体的にお示しください。
　２点目は、子育て支援についてです。
　コロナウイルスの感染拡大と同時に、今、小学校などではインフルエンザで学校閉鎖になっているところもあります。お金がなくて病院に行けない親子がいるんじゃないかと、私はとても心配しています。
　現物給付による子育て支援を求めました。国保の質問では、多子世帯、子どものいる世帯などに減免を実施してほしいと求めました。国保のところでは、一くくりに、国に要望していく、北海道の考えを尊重するというような答弁だったと思いますけれども、子育て世帯への支援に対する本気度が全く感じられません。
　給食費の負担も重くて、全国では無償化が広がりつつありますけれども、本市の値上げはそれに逆行するものです。現物給付は家計を直接支援しますので、子育て世帯の可処分所得をふやすとともに、効果が実感できる支援です。子育て支援、少子化対策の柱として、本市独自の努力をして、今こそ拡大することが必要です。
　子どもの医療費無償化、大阪府は、北海道と同様に、就学前までの助成なんですけれども、大阪市や堺市では、市独自の努力で、大阪府を上回る高校３年生までの通院助成を実施しています。問題は、子育て支援に対する自治体の姿勢、やる気ではないんでしょうか。本市の子ども医療費、６年生までの助成は2021年度から、第２児童相談所ができるのは数年後、子育て支援は急ぐべきなんです。
　ここで、質問しますけれども、先ほど質問でも引用しましたが、昨年のニーズ調査で、実際に予定している子どもの人数が欲しい人数より少ない理由を、70％の子育て世代が経済的な負担がふえるからだと答えています。昨日の質疑で市長もそのように答えておられましたけれども、こんなに、経済的理由が子どもを産むか、産まないか、そういう決断に大きな影響をしているということが明らかになっているんです。こんなに高い割合で出ているのですから、この子育て世帯が強く望んでいるのが経済的負担を軽減してほしいということです。この願いに沿って、具体的な施策を急ぐことが求められていると思いますがいかがか、伺います。
　３点目は、変形労働時間制についてです。
　繁忙期に厚労省が言う１日８時間勤務を10時間まで働いていいということになれば、２時間の超過勤務だったものが、超過勤務なしということになります。実際は働いているのにです。1日10時間、1週間52時間、４週間続けて48時間を超えてはいけないと、さらに、翌月の勤務時間の長さをあらかじめ決めておくなど、これら教員一人一人の働き方を管理職が管理します。今でも多忙で時間外勤務が多いのに、そういうことができるでしょうか。
　教員の働き方と子どもたちとのかかわりの改善にも、とても結びつかない制度です。例えば、子育て中や介護中の教員は、繁忙期だからといって２時間勤務時間が延びると、保育園に子どもを迎えに行くですとか、親を病院に連れていくときなど、対応はとても困難になります。年休をとってくださいということになるんじゃないんでしょうか。全く実態に合ったものではありません。しかも、子どもたちとかかわる教育は、時間が伸びたり縮んだりすることなど、対応できません。そのような背景がありますから、全国で、変形労働時間制について導入する考えはないと議会で答弁する教育長が相次いでいます。
　ここで、質問いたしますけれども、萩生田文部科学大臣は、2019年11月の衆院文部科学委員会で、変形労働時間制の活用については、各自治体の判断で採用しないということもあり得ると思いますと国会答弁をしています。条例を定めるかどうか、自治体や学校が導入するかどうか、いずれも選択できるんです。
　また、厚労省の通知で、恒常的な残業がないことが導入の前提となっています。先ほどの答弁でも、慎重に検討していきたい、まず先生たちの過剰な働き方を何とかしなきゃいけない、そういうご答弁だったかと思いますけれども、恒常的な残業がある札幌市は、この先生たちの働き方を見直すということであれば、変形労働時間制について、恒常的な残業がある本市は導入の検討の余地もない、そう思いますけれどもいかがか、ご答弁をもらいます。

○副議長（桑原透）　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　３点、再質問をいただきました。私からは、私の政治姿勢の中でお答えをさせていただきましたマスク等の非常用備蓄物資についてお答えをさせていただきます。
　現状は、自然災害を想定いたしまして、マスクにつきましては、災害時の想定最大避難者数に対応する約11万枚を想定しているところでございます。現状は調達が困難な状況にございますけれども、できる限り早期の確保に努めてまいりたいと考えております。
　私からは、以上です。

○副議長（桑原透）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　現物給付による子育て支援について再質問いただきましたが、札幌市が実施したアンケート調査結果等からも、子育て世代による経済的支援の要望は大変強いものと受けとめているところでございます。
　このことから、具体的な施策として、新年度予算には医療費助成の拡充や第２子保育料無償化の対象拡大等を盛り込んだところでございまして、引き続き、今後もさまざまな施策において経済的支援の拡充に取り組んでまいります。
　以上でございます。

○副議長（桑原透）　長谷川教育長。

◎教育長（長谷川雅英）　変形労働時間制についての再質問でございます。
　先ほどご指摘がございましたとおり、教育委員会といたしましても、国が指針で示しました上限時間を超える教員が一定数おりますことは認識をしているところでございます。
　したがいまして、引き続き、教員の負担軽減に努めますとともに、今ほどお話がございました、例えば育児とか介護に携わる職員、学年によって繁忙期が異なることとか、長期休業期間中の部活動や研修等々、これから運用等が国から示されると思いますので、そういったところもきちっと確認をしながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。
　（太田秀子議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○副議長（桑原透）　再々質問ですので、これを最後とします。
　太田秀子議員。

◆太田秀子議員　第２子の保育料の無償化ですとか、子どもの医療費の６年生までの無料化の拡大なんかは、本当によかったと私も思っているんです。
　ですけれども、小学生を持つ保護者の方たちからさまざまなお話を聞く機会がありますけれども、中でも、小学校でのスキー学習、今、冬なものですから、バス代とスキー場使用料で２回行くと5,000円になる、きょうだいがいると２人だと１万円なんですね。子どもたちがとっても楽しみにしている、そういう姿を見ると、お金がないから休みなさいなんて言えないんだと、涙を浮かべているお母さんもいました。
　やはり、バス代の補助という、本当に、今、この冬、子どもたちがスキー学習に行くときのバス代が補助される、こういう、今やってもらえるような、急ぐ制度をつくってもらいたいと。もちろん、医療費ですとか保育料なんかももちろんうれしいですけれども、それもなるべく早く急いでやってもらいたいというのがきょうの私の質問だったわけです。そして、子どもたちはもう大きくなっていきますから、やるときには、もう小学生の対象から外れるなんていうこともありますのでね、ぜひ、急いでやってください。
　そして、教員の長時間労働の改善というのは急がれる課題です。今、教育長から、運用なども示されるとおっしゃいましたけれども、そして、慎重に検討するとおっしゃいましたけれども、導入しないことも含めて慎重に検討していただきたいと思うんです。変形労働時間制の導入ではなくて、抜本的な、教員をふやすということによって先生たちの忙しさは解消すべきであると申し上げて、私の質問を終わります。（拍手）

○副議長（桑原透）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日２月27日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（桑原透）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○副議長（桑原透）　本日は、これで散会します。