札幌市議会 会議録検索システム（令和２年第１回定例会 2020-03-03 第5号）

○議長（五十嵐徳美）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（五十嵐徳美）　出席議員数は、66人です。

○議長（五十嵐徳美）　本日の会議録署名議員として飯島弘之議員、たけのうち有美議員を指名します。

○議長（五十嵐徳美）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（泉善行）　報告いたします。
　去る２月28日、市長から、石川さわ子議員の文書質問に対する答弁書が提出されましたので、その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、議案審査結果報告書は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（五十嵐徳美）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第30号から第39号まで、第43号から第55号まで、諮問第１号の24件を一括議題とします。
　委員長報告を求めます。
　まず、総務委員長　小竹ともこ議員。
　（小竹ともこ議員登壇）

◆小竹ともこ議員　総務委員会に付託されました議案７件について、その審査結果をご報告いたします。
　最初に、議案第47号　令和元年度札幌市一般会計補正予算（第６号）中関係分及び議案第54号　札幌市基金条例の一部を改正する条例案についてですが、主な質疑として、マイナポイント事業について、マイナンバーカードを保有したくない市民などは利用できないことから、消費活性化策として平等感がないと考えるが、どうか。さっぽろ圏人材育成・確保基金の新設に当たっては、さまざまな企業からの寄附を確保するために工夫が必要だが、どのように取り組んでいくのか。遺贈による寄附の活用について、さっぽろ圏人材育成・確保基金に積み立てるとのことだが、保育士の処遇改善等への活用を望む遺贈者の意向に沿わない内容になると考えるがどうか等の質疑がありました。
　続いて、討論を行いましたところ、日本共産党・池田委員から、議案第47号中関係分については否決すべきものとの立場で意見の表明がありました。
　採決を行いましたところ、議案第47号中関係分は、賛成多数で可決すべきものと、議案第54号は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第30号から第32号まで、第44号及び諮問第１号の５件についてですが、質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、議案第30号から第32号までの３件は、全会一致、可決すべきものと、第44号は、全会一致、認定すべきものと、諮問第１号は、全会一致、本件審査請求を棄却することを適当と認めるべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（五十嵐徳美）　次に、財政市民委員長　中村たけし議員。
　（中村たけし議員登壇）

◆中村たけし議員　財政市民委員会に付託されました議案３件について、その審査結果をご報告いたします。
　最初に、議案第47号　令和元年度札幌市一般会計補正予算（第６号）中関係分及び議案第50号　令和元年度札幌市公債会計補正予算（第４号）についてですが、主な質疑として、野外彫刻現況調査について、作品における損傷の度合いをどのような基準により分類したのか等の質疑がありました。
　続いて、討論を行いましたところ、日本共産党・佐藤委員及び市民ネットワーク北海道・石川委員から、議案第47号中関係分については、否決すべきものとの立場で意見の表明がありました。
　採決を行いましたところ、議案第47号中関係分は、賛成多数で可決すべきものと、議案第50号は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第33号　札幌市印鑑条例の一部を改正する条例案についてですが、質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（五十嵐徳美）　次に、文教委員長　松井隆文議員。
　（松井隆文議員登壇）

◆松井隆文議員　文教委員会に付託されました議案３件について、その審査結果をご報告いたします。
　最初に、議案第47号　令和元年度札幌市一般会計補正予算（第６号）中関係分についてですが、主な質疑として、国のＧＩＧＡスクール構想に基づく学校ＩＣＴ環境の整備に関連して、児童生徒に１人１台整備する端末を継続的に活用していくには、維持管理に要する経費の財源確保が重要と考えるが、どのように取り組んでいくのか。今後の市の財政を大きく圧迫する懸念があるが、なぜ、今、多額の予算を投じて整備を行うのか。ＩＣＴ環境の整備が進むことにより、特別支援学級等だけでなく、通常の学級に在籍する障がいのある子どもへの支援も一層の充実が期待されるが、どのように取り組んでいくのか。校内通信ネットワーク環境の整備に当たっては、電磁波等による健康被害を心配する児童生徒への配慮を検討すべきだが、どのように考えているのか等の質疑がありました。
　続いて、討論を行いましたところ、日本共産党・村上ひとし委員から、否決すべきものとの立場で意見の表明がありました。
　採決を行いましたところ、議案第47号中関係分は、賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第39号　札幌市立学校教育職員の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案についてですが、主な質疑として、教員の勤務実態を正確に把握するには、試行実施中の方法にかわる、より客観性の高い手法の検討が急務だが、どのように考えているのか。教員の長時間労働の解消に当たっては、学校現場の声を取り入れ、実態に即した対策をとる必要があるが、どのように取り組んでいくのか等の質疑がありました。
　続いて、討論を行いましたところ、日本共産党・村上ひとし委員から、否決すべきものとの立場で意見の表明がありました。
　採決を行いましたところ、議案第39号は、賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
　最後に、議案第35号についてですが、質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（五十嵐徳美）　次に、厚生委員長　太田秀子議員。
　（太田秀子議員登壇）

◆太田秀子議員　厚生委員会に付託されました議案７件について、その審査結果をご報告いたします。
　最初に、議案第34号　札幌市無料低額宿泊所の設備及び運営の基準に関する条例案についてですが、主な質疑として、適正な制度運営のためには、事業者から届け出を受けた上で必要な助言や指導を行わなければならないと考えるが、届け出勧奨に応じない施設に対しては、どのような対応を検討しているのか。資格要件を満たしていない者が施設長についた場合、就任後に認定講習会の受講を修了してもやむを得ないとしているが、具体的にはいつまでに資格を取得することとされているのか等の質疑がありました。
　続いて、討論を行いましたところ、日本共産党・佐々木委員から、否決すべきものとの立場で意見の表明がありました。
　採決を行いましたところ、議案第34号は、賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第47号　令和元年度札幌市一般会計補正予算（第６号）中関係分及び議案第55号　公の施設の指定管理者の指定の件（夜間急病センター）についてですが、主な質疑として、初期救急の夜間診療は採算が合わない分野であり、収支の差が開いていく状況であるが、指定管理者制度による今後の運営に関してどう考えているのか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、議案２件は、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　最後に、議案第36号、第37号、第48号、第49号の４件についてですが、質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（五十嵐徳美）　次に、建設委員長　中川賢一議員。
　（中川賢一議員登壇）

◆中川賢一議員　建設委員会に付託されました議案５件について、その審査結果をご報告いたします。
　最初に、議案第47号　令和元年度札幌市一般会計補正予算（第６号）中関係分についてですが、胆振東部地震により被害を受けた里塚中央ぽぷら公園の復旧について、子どもたちの元気や地域住民のもとの生活を取り戻す上で大変重要であると考えるが、どのように工事を進めていくのかとの質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、議案第47号中関係分は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第38号、第43号、第45号及び第53号の４件についてですが、質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（五十嵐徳美）　次に、経済観光委員長　好井七海議員。
　（好井七海議員登壇）

◆好井七海議員　経済観光委員会に付託されました議案４件について、その審査結果をご報告いたします。
　最初に、議案第47号　令和元年度札幌市一般会計補正予算（第６号）中関係分についてですが、主な質疑として、株式会社札幌ドームから本市への多額の寄附金は、施設の保全費用に活用することで市民負担の軽減につながるため、評価できるものであり、背景には好調な業績があると考えるが、どのような要因なのか等の質疑がありました。
　討論はなく、採決を行いましたところ、議案第47号中関係分は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第46号　軌道事業の廃止に関する件についてですが、質疑はなく、討論を行いましたところ、日本共産党・千葉委員から、否決すべきものとの立場で意見の表明がありました。
　採決を行いましたところ、議案第46号は、賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
　最後に、議案第51号及び第52号についてですが、質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（五十嵐徳美）　ただいまの各委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　質疑がなければ、討論に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　まず、吉岡弘子議員。
　（吉岡弘子議員登壇）

◆吉岡弘子議員　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となっております議案第34号、第39号、第46号、第47号に反対、残余の議案19件に賛成、諮問１件を承認する立場で、討論を行います。
　議案第47号　令和元年度札幌市一般会計補正予算は、国庫支出金等の特定財源から176億8,663万6,000円、一般会計からの繰越金20億4,486万4,000円、補正総額197億3,150万円となるものです。
　本議案に反対する理由の第１は、マイナンバー制度に関連する補正予算が組まれているからです。
　ＩＣＴ活用戦略推進費800万円は、国の行うマイナンバーカードを取得し、マイキーＩＤを設定した者に対し、キャッシュレスでチャージ、買い物をすると25％のマイナポイントプレミアム分が付与される事業に伴い、本市が、希望者に対し、マイキーＩＤ設定を支援する窓口を設置するためのものです。
　また、繰越明許費となっている２億2,931万円は、マイナンバーカードの交付がことし１月の時点で25万4,000枚と、わずか12.9％の普及にとどまり、年度内執行が困難になったものです。
　マイキーＩＤは、マイナンバーを取得した後、ＩＤ発行の手続を行い、なおかつ、カードやキャッシュレスを利用して初めてポイント付与されることから、その利用は限定的なもので、消費活性化策にはなり得ず、低い普及率を引き上げるための策だと言わざるを得ません。マイナンバー制度に万全なセキュリティーはなく、個人情報流出が起こる可能性は否定できません。そうした懸念や、国による個人監視の強化などへの警戒心など、総じて市民は必要性を感じていないことが普及率からもあらわれています。マイナンバー制度は、今からでもやめるべきです。
　理由の第２は、札幌駅改修関係費として1,100万円の追加補正が含まれているからです。
　11月14日、１月31日の都市計画審議会で、札幌駅周辺の改修計画が明らかになりました。札幌駅北口駅前広場の通路の幅員が８メートルから４メートルと狭くなることについて、車椅子の方の通行に支障が出る、観光客が多く滞留する場所がなくなること等、懸念の声が多数出されていました。これらの問題に対する解決策が示されず、新幹線の札幌延伸への課題も山積する中、駅舎の工事が進められることは問題です。
　理由の第３は、国のＧＩＧＡスクール構想により、小学５・６年生及び中学１年生全員、計４万4,065台のタブレット端末と校内ＬＡＮなどの整備を行うための45億8,600万円が追加となっているからです。
　本市は、教育的効果を強調しますが、その一方で、電磁波など児童生徒の心と体への影響と、授業の中で教員と子ども、子ども同士がお互いの顔を見ながら会話し、理解し合う機会が減ることで、人間形成がゆがめられる懸念があります。教員と専門家などによる児童生徒の学びと成長を第一にした検証は不十分です。
　また、維持管理費が本市の財政を圧迫する懸念も明らかになりました。何より、全国で教員不足が叫ばれているときに、ＩＣＴ環境の充実に莫大な費用をかけ続けるのは、財政支出の優先順位としても納得できるものではありません。拙速な導入はやめるべきであり、反対です。
　次に、議案第34号　無料低額宿泊所の設備及び運営の基準に関する条例案についてです。
　反対する理由の第１は、施設長の資格要件に問題があるからです。
　条例案第７条で、職員の資格要件を社会福祉法第19条第１項各号のいずれかに該当する者もしくは社会福祉事業等に２年以上従事した者としながら、また、これらの者と同等以上の能力を有すると認められる者としています。これは、実質的には資格のない者が施設長に就任することを可能にしています。資格認定講習を就任後のいつまでに修了するのかの定めもなく、これでは資格要件を課した意味がなくなります。職員、とりわけ施設長の資格が担保されないことは認められません。
　理由の第２は、無料低額宿泊所の中に位置づけることができる日常生活支援住居施設について、基準が示されていないからです。
　厚生省令第13条の２項では、無料低額宿泊所が生活保護法第13条第１項ただし書きに規定する日常生活支援住居施設に該当する場合、日常生活支援施設として委託することができるとしています。
　本市は、10月から委託を開始する予定とのことですが、いまだに国から正式な基準が示されていません。一時的な利用の場であるべき宿泊所に、日常生活を送ることを前提にした施設を可能とすることに対する十分な議論と支援の具体化がなされるべきです。必要な要件や委託内容が明示されないまま条例を制定することは、問題です。
　理由の第３は、利用者の人権を保障し得る施設とならない懸念があるからです。
　生活保護受給者を劣悪な住居に住まわせ、支給される保護費を不正に徴収する貧困ビジネスが社会問題になっており、本条例案第４条第２項は、入居者の意思及び人格を尊重して、常に当該入居者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならないとしています。
　しかし、その施設の基準では、１室の居室の床面積は7.43平方メートル以上と、わずか４畳半程度であり、住生活基本法に基づいて国交省が策定した住生活基本計画に明示されている、単身者の最低居住面積水準25平方メートルより大幅に狭いものとなっています。また、第20条、入浴では、やむを得ない事情があるときに１週間に３回以上の頻度とすることができる規定となっています。夏の暑い季節に、週に３回の入浴でも可とする規定は問題です。
　また、第27条、日常生活に係る金銭管理においては、無料低額宿泊所の設置者等が日常生活に係る金銭を管理することを妨げないとし、貧困ビジネスとなりかねない要素を含んでいます。
　以上のことから、本議案に反対するものです。
　次に、議案第39号　学校教員の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案についてです。
　この条例案は、１年単位の変形労働時間制の導入を進める上で、各自治体に在校時間等の上限時間を定めさせるためのものです。国は、制度の導入を理由として、学期中を繁忙期とし、かわりに夏休みなどをふやすとしています。しかし、学期中を繁忙期とすること自体、教員の働き方をさらにひどくするものです。
　例えば、現在の退勤時刻終了をめどに設定されている会議などが18時、19時まで可能となり、その後、教員は授業準備などを行うことになります。当然、繁忙期に年休などを使うことが困難になることも懸念されます。また、育児や介護との両立もできなくなる可能性があります。
　さらに、条例で定めることは、教員の意思そのものが無視されるおそれがあります。そもそも学校は、子どもの状況などで臨時的、緊急的な対応を絶えず求められる職場であり、それが教育現場です。教員の長時間労働の是正には、授業時数に比べて余りにも少ない教員定数をふやすなど、抜本的な対策こそ必要です。１年単位の変形労働時間制の導入は、教員の長時間労働の問題を解決するどころか、長時間労働の固定化、助長につながる懸念があることから、その前提となる本議案に反対です。
　最後に、議案第46号　軌道事業の廃止に関する件は、2020年度から、これまで本市交通局が担っていた路面電車の事業を、車両や軌道、変電所などの保有や整備はこれまでどおりとしながら、運転業務を民間に委託する上下分離を行うため、これまでの特許を廃止するものだからです。
　路面電車を安全に運行することと車両等の整備は一体のものであり、本市が責任を持って全ての事業を行うべきであり、上下分離のための本議案には反対です。
　以上で、討論を終わります。

○議長（五十嵐徳美）　次に、石川さわ子議員。
　（石川さわ子議員登壇）

◆石川さわ子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、ただいま議題となっております議案24件中、議案第47号　令和元年度、2019年度札幌市一般会計補正予算（第６号）については反対、残余の議案については賛成の立場から、討論をいたします。
　反対の理由は、議案第47号に、国民の管理・監視強化につながるマイナンバー関連として２億2,931万円の繰越明許費、また、マイキーＩＤ設定の支援として800万円が含まれているからです。
　この繰越明許費は、国が見込んだマイナンバーカードの交付予定数に対し、実際のカードの交付実績が下回ったため、その執行残額を翌年度に繰り越すものです。この予算の執行においては、札幌市では、前年度からの繰越明許費を優先して執行しておりますが、その執行額は、いずれも繰越明許費の予算内にとどまっており、現年度予算全額の翌年度への繰り越しが、制度開始の2016年度以降、繰り返されています。繰り越しの対象は、マイナンバーカードの発行事務に関する地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ－ＬＩＳへの交付金であり、財源は、全額、国庫補助金です。
　ですが、これは、甚だしい国家財源の垂れ流し状態と言わざるを得ません。しかも、繰越額は、2016年度１億7,692万円から今回補正の２億2,931万円へと、毎年、少しずつ増加しており、地方自治体としては、総務省に対し、是正を求めるべきと考えます。
　また、マイキーＩＤ設定支援の800万円は、マイナンバーカード保有者がマイキーＩＤを設定し、キャッシュレス決済によるポイント付与を受けられるよう、区役所に窓口を設置し、マイキーＩＤの設定を支援するための費用です。
　東京オリンピック・パラリンピック後の消費対策と称して、ポイント還元にマイナンバーカードをひもづけ、カードの利用拡大を図るという、なりふり構わない莫大な国費の投入に、市民は大きな不信感を募らせております。
　札幌市のマイナンバーカードの交付率は、2020年１月末で12.9％と、制度が始まった2016年以来、低迷をしています。マイナンバー制度の目的として、国は国民の利便性の向上を唱えていますが、市民にとっては、利便性よりも情報漏えいや不正使用を懸念しているということではないでしょうか。
　法定受託事務として札幌市は国に追随しておりますが、地方分権の観点に立ち、法律の解釈においては自治体が主体的に行うべきであり、札幌市は、市民の生命と財産を守るために、マイナンバーカードの利用拡大の見直しなど、制度改正を国に求めるべきと考えます。
　個人のプライバシー侵害、国による管理・監視強化が強く懸念される共通番号制度に異議を唱える立場から、議案第47号　令和元年度、2019年度札幌市一般会計補正予算（第６号）については反対をいたします。
　以上で、私の討論を終わります。

○議長（五十嵐徳美）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、議案第47号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（五十嵐徳美）　起立多数です。
　したがって、本件は、可決されました。
　次に、議案第34号、第39号、第46号の３件を一括問題とします。
　議案３件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（五十嵐徳美）　起立多数です。
　したがって、議案３件は、可決されました。
　次に、議案第30号から第33号まで、第35号から第38号まで、第43号から第45号まで、第48号から第55号まで、諮問第１号の20件を一括問題とします。
　議案第30号から第33号まで、第35号から第38号まで、第43号、第45号、第48号から第55号までの18件は可決することに、議案第44号は認定することに、諮問第１号は本件審査請求を棄却することを適当と認めることにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　異議なしと認めます。
　したがって、議案第30号から第33号まで、第35号から第38号まで、第43号、第45号、第48号から第55号までの18件は可決することに、議案第44号は認定することに、諮問第１号は本件審査請求を棄却することを適当と認めることに決定されました。

○議長（五十嵐徳美）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日３月４日から３月29日までは委員会審査等のため休会とし、３月30日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（五十嵐徳美）　本日は、これで散会します。