札幌市議会 会議録検索システム（令和２年第１回定例会 2020-03-30 第6号）

○議長（五十嵐徳美）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（五十嵐徳美）　出席議員数は、67人です。

○議長（五十嵐徳美）　本日の会議録署名議員としてうるしはら直子議員、千葉なおこ議員を指名します。

○議長（五十嵐徳美）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（泉善行）　報告いたします。
　去る３月26日、包括外部監査人から、令和元年度包括外部監査結果報告書が提出されましたので、各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、議案審査結果報告書は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（五十嵐徳美）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第29号までの29件を一括議題とします。
　委員長報告を求めます。
　まず、第一部予算特別委員長　池田由美議員。
　（池田由美議員登壇）

◆池田由美議員　第一部予算特別委員会に付託されました議案13件につきまして、その審査結果をご報告いたします。
　この場合、各局ごとに、主な質疑を中心に、順次、報告いたします。
　最初に、財政局等については、会計業務の見直しについて、アクションプランにうたわれているが、財務会計システム再構築を通じてどのように実施していくのか。新型コロナウイルス対策に係る財政運営について、感染拡大が長期化した場合、企業業績や所得の低迷による市税収入の減少等が想定されるが、どのような姿勢で臨もうとしているのか。今後の財政運営について、市民要望の多い福祉や子育てに対して予算を優先的に配分すべきと考えるが、どのように認識しているのか。市税の新たな納付方法について、道内他自治体では既にクレジットカード以外のキャッシュレス決済を導入しているが、どのように認識しているのか。複数年契約の労働集約型委託業務に係るスライド条項制度の導入に当たっては、算出した変更後の契約金額がマイナスとなる場合も想定されるが、どのように対応するのか。アスファルト舗装工事に係る入札参加資格について、適正な施工体制の確保や品質向上の観点から、全てとは言わないが、専用の建設機械を保有している企業等が元請となるように設定すべきと考えるが、どうか。設計業務における総合評価落札方式の件数拡大について、アンケートによると、評価項目に係る見直しの要望はあるものの、多くの企業から理解を得られているとのことだが、今後どのように進めていくのか。本市発注業務に係る従事者の労働条件について、経験や技能に見合った賃金が支払われているかなど、現場の実態を正確に把握し、底上げを図るべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、選挙管理委員会については、若年層の投票率向上に向け、各種調査結果に鑑みると、有権者になる前から選挙を身近に感じられる施策が必要と考えるが、どのように取り組んでいくのか等の質疑がありました。
　次に、市民文化局については、再犯防止の取り組みについて、満期釈放者の出所時に帰住先がない場合や保護観察終了時に無職である場合に再犯率が高いことから、住居確保や就労に係る支援を進めるべきと考えるが、どうか。区役所の窓口サービス向上に向け、他都市では死亡に係る手続の負担軽減を図るお悔やみ窓口を導入する事例があり、本市においても設置に向けた取り組みを進めるべきと考えるが、どうか。まちづくりセンターの金銭管理に係る不祥事について、過去の着服事件の教訓が生かされていないが、二度と繰り返されないように、具体的にどのような再発防止策を講じたのか。消費者センターの相談員について、消費者教育の充実に欠かせない存在だが、資質向上に向け、どのような取り組みを行っているのか。男女共同参画の視点に基づく広報のあり方について、多様性を尊重した共生社会の実現に向け、全庁的に検討することが必要と考えるが、どうか。性暴力被害者をなくすためには、性暴力を許さないという社会的な認知が必要であり、啓発活動をさらに広げるべきと考えるが、どうか。札幌博物館について、資料の収集や収蔵庫の整備はもとより、必要な学芸員数の確保に早い段階から取り組むべきと考えるが、どうか。文化芸術における表彰制度について、若い世代や幅広い分野での受賞者がふえるよう新たな賞を設けることなども検討すべきと考えるが、どうか。札幌文化芸術劇場における創造事業の実施に当たっては、地元の文化団体からの意見聴取が重要だが、これまでどのように行い、また、今後どのように行っていくのか。野外彫刻の適切な保全に当たっては、日常的な維持管理を行う部局と調査結果を共有の上、市民団体とも協力し、予防保全の取り組みを継続して行うことが重要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、消防局については、新たな消防訓練装置を活用した近隣消防本部との合同訓練について、有事の際の対応力と連携力の強化につながると考えるが、どのように認識しているのか。自動消火装置について、高齢者の命を火災から守る切り札であり、助成制度の活用を促進すべきだが、さらなる普及に向け、どのように取り組んでいくのか。情報収集活動ドローンについて、国から貸与を受け、調査研究を行った結果、積雪寒冷地の本市であっても十分機能するとのことだが、今後どのように活用していくのか。ＮＥＴ119緊急通報システムについて、聴覚や発語等に障がいのある市民でもスマートフォン等による通報を可能とする仕組みだが、利用者登録の促進に向け、どのような広報を行うのか等の質疑がありました。
　次に、危機管理対策室については、地域防災計画の見直しについて、地震被害想定の検証結果や学識経験者などの意見を反映させながら進めると認識しているが、今後どのように取り組んでいくのか。防災ラジオの導入について、携帯電話を持たない市民に対する災害時の情報伝達手段として検討しているが、今後どのように取り組んでいくのか。防災アプリそなえについて、災害時に有効な情報伝達手段であるものの、現状では使い勝手がよいとは言えないが、どのように改善を図っていくのか。地域住民が行う防災活動への支援について、高齢化の急速な進展に伴い、訓練等が困難な地域に対しては特別な対応が必要だが、どのように取り組むのか。地域避難所の備蓄物資について、一部の施設では毛布や寝袋等を保管しているが、想定外の災害に備え、水や保存食、非常用トイレ用品等も一定数必要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、総務局については、本庁舎執務室の温度管理について、職員の健康維持の観点から、正規の勤務時間終了後も、一定時間、暖房運転を継続すべきと考えるが、どうか。職員の在宅勤務導入について、非常時における行政機能の維持に極めて有効な手段であり、速やかに検討を進めるべきだが、どのように取り組んでいくのか。行政事務センターの取り組みについて、内部業務効率化とともに市民サービスの満足度向上につなげる視点も重要だが、どのような効果が期待できるのか。ふるさと納税について、急激な件数増加を見据えた業務体制の見直しが必要だが、どのように認識しているのか。災害多言語支援センターの機能強化について、災害時に外国人支援を混乱なく行えるよう、避難所運営と連動した訓練等も重要と考えるが、どのように認識しているのか。今後の広報のあり方について、既存媒体の利用率や認知度を高めるとともに、時代に即した新たな媒体の活用も検討すべきだが、どのように考えているのか。ＳＮＳ等による情報発信に当たり、本市広報部は、各部局の情報をどのように取り扱う体制となっているのか。保育士職と現業職の採用要件の緩和について、難航している受験者確保に資することから、他の職種と同様に年齢制限を撤廃すべきと考えるが、どうか。福祉関連部署の人事異動のあり方について、行政需要が多様化する中、若手職員への的確なサポート体制を構築するため、有資格者や福祉現場の経験豊富な職員を昇任させる仕組みが必要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、環境局について、環境計画費等では、ＰＣＢ廃棄物について、地方公共団体は事業者の模範となるよう率先して早期に適正処理を進めることが必要だが、市有施設においてはどのような状況にあるのか。駒岡清掃工場更新事業に係る事業者選定の妥当性を判断するには、各入札参加者の提案内容等の確認が不可欠であることから、議会に対し、必要な資料を速やかに提出すべきではないのか。環境教育について、持続可能な社会の実現に向け、次世代を担う小・中学生が、自主的、積極的に環境保全活動に取り組めるよう注力すべきだが、今後どのように進めていくのか。市有施設における温暖化対策の取り組みについて、太陽光パネルなどの設置を進めるだけでなく、電力を購入する際には再生可能エネルギー由来のものを調達すべきと考えるが、どうか。ヒグマ対策に関連して、草刈りによる緩衝帯の整備が重要であるものの、地域での人材確保が課題となっており、高校生などの若い世代と協力した取り組みをさらに展開していくべきと考えるが、どうか。電気柵の購入補助事業について、市街地侵入抑制策として十分な効果を得るには、設置や維持管理が適切に行われるような働きかけが必要と考えるが、どうか。さっぽろヒグマ基本計画の改定に当たっては、今後の対策をより実効性のあるものにするため、問題個体が出没した地域の住民意見も取り入れるべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　公園緑化費等では、類人猿館の改築について、本来、木の上で生活するオランウータンが生き生きと暮らせる施設とすべきだが、どのように考えているのか等の質疑がありました。
　次に、まちづくり政策局について、総務管理費では、さっぽろ連携中枢都市圏のさらなる魅力向上に向け、学生や企業などの多様な主体と連携した取り組みを進めることが必要と考えるが、どうか。ＡＩを活用した公共事業の最適化に関する研究について、業務効率化や担い手不足の解消が期待され、市民サービスの維持・向上にも資するものと考えるが、今後どのように取り組んでいくのか。ＬＥＥＤ認証における最高評価の取得について、日本の都市としては本市が初めてであり、国内外から注目される地位を築く手段として大いに活用すべきと考えるが、どのように認識しているのか。旧白石区役所跡地の利活用について、民間活力を生かした土地利用を図るとのことだが、地域の意向をどのように反映していくのか等の質疑がありました。
　都市計画費等では、北５西１・西２地区の再開発について、緩和型土地利用計画制度を活用した大規模開発が想定されることから、それに見合ったまちづくりへの貢献があってしかるべきだが、どのように考えているのか。苗穂駅周辺地区の交通施策について、まちづくりの効果を高めるためにも北８条通と東８丁目・篠路通との交差点の渋滞対策を着実に実施すべきだが、どのように認識しているのか。新幹線延伸に伴う札幌駅北口広場の改修に当たっては、交通結節機能はもとより、人々が集い、憩うことができる場として整備が重要と考えるが、どのように進めていくのか。都心アクセス道路に関連して、早期事業化に向け、国との役割分担を明確にし、手続を着実に進めていくことが重要だが、今後どのように取り組むのか。近年、経験のない豪雨による甚大な被害が世界中で発生している事態に鑑み、市民の命を危険にさらす地下構造での整備は避けるべきではないのか。丘珠空港に関連して、将来像の検討に当たっては、騒音等への不安を抱える地域住民の意見を反映させることが不可欠だが、さらなる情報提供と意見交換をどのように行っていくのか。メディカルウイングの活用について、滑走路長や除雪体制などの課題により冬期間の搬送が困難な現状は問題であることから、通年運用に向け、積極的に取り組むべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、子ども未来局については、育児休業等取得助成事業の利用促進に当たっては、仕事と育児の両立を支援する部署が複数あり、各種制度の手続が煩雑となっている現状を踏まえ、関係機関との連携を深めることが重要と考えるが、どうか。民間児童育成会に対する国の財政措置について、新型コロナウイルスによる小学校の臨時休業を受けて決定されたものだが、極端に短い申請期間の中でどのように対応しているのか。孤立した家庭への子育て支援について、自信を持って育児に向き合えるよう、保護者のケアや家族の育児力を高める取り組みが必要と考えるが、どのように認識しているのか。未就学児が日常的に集団で移動する経路等の安全確保に当たっては、国からの要請を踏まえてキッズゾーンの設定を検討すべきだが、どのように考えているのか。認可保育所等利用調整基準表について、自身の家庭の状況を点数化し、入所可否を判断するための重要な資料であるにもかかわらず、保護者からわかりにくいとの声があることから、改善すべきと考えるが、どうか。保育人材確保緊急対策事業について、就業年数に応じた一時金給付等を行うものだが、執行状況が低調であることを踏まえ、今後どのように活用を促進していくのか。社会的養護を必要とする子どもの支援体制強化に当たっては、第２児童相談所の整備とあわせて、一時保護後の支援を充実させることが重要だが、今後どのように取り組んでいくのか。社会的養護自立支援事業について、対象の若者が安心して生活できるよう、支援コーディネーターなどの活動状況を検証し、事業内容をより一層充実させるべきだが、今後どのように取り組んでいくのか。児童養護施設で働く保育士の処遇について、同じ資格を持つ認可保育所等の保育士が受けられる一時金が支給されないのは大きな矛盾と考えるが、どうか。ＡＩを利用した児童虐待対応システムについて、児童福祉司の増員など組織体制の見直しには限度があり、業務効率を上げるツールが必要と考えるが、どのように認識しているのか等の質疑がありました。
　最後に、教育委員会については、青少年科学館について、新さっぽろ駅周辺地区の再開発が進む中、集客力向上等の絶好の機会と考えるが、今後どのような施設を目指していくのか。学校における暑さ対策について、現場の声を聞くために初めて調査を実施したとのことだが、結果を踏まえ、今後どのように取り組んでいくのか。学校給食における食器のあり方について、学校給食運営委員会の答申では、現状の課題を踏まえ、どのような方向性が望ましいとされたのか。給食費の値上げについて、子育て世帯にとって負担増であり、経済的な理由による教育格差の拡大につながることから、取りやめるべきではないのか。高等学校段階の入院生徒に対する教育保障体制について、ＩＣＴを活用した遠隔授業等を実施している自治体もあるが、今後どのように整備を進めていくのか。特別支援学校における保護者の常時付き添いの見直しに当たっては、幅広い意見が寄せられていることを踏まえ、不安解消に向けた丁寧な対応が必要だが、どのように取り組んでいくのか。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた小・中学校の臨時休業により、十分に行えていない学習内容等への対処が必要となるが、学校再開以降、どのように進めるのか。帰国・外国人児童生徒への日本語指導について、円滑に学校生活を送ることができるよう、さらなる充実が必要だが、今後どのように取り組んでいくのか。幼児教育支援員の増員に当たっては、安易な人事異動ではなく、将来を担う人材育成を見据えて計画的に新規採用を行うべきと考えるが、どうか。電磁波による健康被害を心配する児童生徒への配慮について、学校ＩＣＴ環境の整備により、一層、学校に通いにくくなる懸念があることから、教職員に対し、対応方針の周知徹底が必要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　以上が、本委員会における質疑の概要であります。
　引き続き、討論を行いましたところ、会派を代表して、自由民主党・小須田委員、民主市民連合・田島委員、公明党・森山委員、日本共産党・佐々木明美委員から、また、市民ネットワーク北海道・石川委員から、それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分、第20号、第22号、第23号及び第27号の５件については、賛成多数で可決すべきものと、議案第３号、第４号、第８号、第９号、第16号中関係分、第17号、第28号及び第29号の８件については、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（五十嵐徳美）　次に、第二部予算特別委員長　伴　良隆議員。
　（伴　良隆議員登壇）

◆伴良隆議員　第二部予算特別委員会に付託されました議案18件につきまして、その審査結果をご報告いたします。
　この場合、各局ごとに、主な質疑を中心に、順次、報告いたします。
　最初に、保健福祉局について、健康衛生費等では、新型コロナウイルス感染症対策に関連して、救急安心センターさっぽろについて、帰国者・接触者相談センターとしての役割が加わったことで相談件数がふえ、業務量がオーバーフローしており、速やかに改善すべきと考えるが、どう取り組んでいくのか。ウイルス検査の実施に当たっては、多くの市民や医療機関の求めに応えることも必要と考えるが、今後どのように体制を強化していくのか。衛生研究所については、最先端の検査機器やＩＴ技術等を用いたとしても、職員の手と目が重要な役割を果たしている日々の熟練を要する現場であるが、人材育成や技術継承にどう取り組んでいくのか。栄養成分表示の義務化について、小規模事業者にとっては、多額の費用がかかり、経営に影響を与えることが心配されるが、どのように認識しているのか。新たに整備される予定の（仮称）動物愛護センターに関連して、基本設計の実施に当たっては動物愛護・保護管理機能をこれまで以上に充実させるという視点を取り入れて進めるべきと考えるが、どうか。動物愛護の活動推進拠点としての機能等を果たすためには、関係団体等に対し、連携強化を積極的に働きかけていく必要があると考えるが、新たにどのような取り組みを行う考えか。多胎児のいる家庭への支援について、高リスク出産への不安や膨大な育児量など、単胎児のいる家庭と比べ、産前産後の負担が大きいことから、充実させていくべきと考えるが、どのように進めていくのか。望まない受動喫煙を防止するためには、改正健康増進法施行後も喫煙可能な飲食店において適切な標識の掲示がなされることが重要と考えるが、どのような取り組みを行っているのか。新生児聴覚スクリーニング検査は、子どもの健やかな発達、発育に必要不可欠であるため、全ての対象児が受検できるよう、新たに導入する公費助成制度の周知が大変重要と考えるが、どのように行うのか。医療用ウイッグ等の購入費に対する助成制度について、がん患者の精神的・経済的負担を軽減し、支援につながるものであり、導入している自治体もあると聞くが、どう考えているのか等の質疑がありました。
　社会福祉費等では、重度訪問介護の非定型による支給決定の円滑な導入に向け、職員や利用者が混乱しないよう事務プロセスをしっかり整理することが重要と考えるが、新年度からの試行実施をどう進めるのか。医療的ケア児支援検討会について、対象者が、心身の状況に応じ、さまざまな分野の支援を円滑に受けられるよう、これまでの議論を実効性のある取り組みにつなげていく必要があると考えるが、どう進めていくのか。生活保護世帯に対する特定健診について、希望者は担当ケースワーカーへ申し出る必要があり、受診率の上がらない要因になっていると思われるため、国民健康保険のように受診券を送付すべきと考えるが、どうか。新型コロナウイルスの影響によりサービス利用が減少し、運営に不安を感じている放課後等デイサービス等の事業所があるため、現場のニーズを十分把握し、速やかに取り組みを進めるべきと考えるが、どうか。民間公共的施設のバリアフリー化促進に向け、現在の融資制度にかわる補助制度を創設するとのことだが、今後どのように事業者側の意向を踏まえた実効性のある制度を構築していくのか。手話通訳者の処遇について、非常に高度な専門性を求められ、職業病になる可能性が高い分野であることから、働きに見合った内容に見直していくべきと考えるが、どうか。軽度・中等度難聴児に対する専用マイクと受信機を使用した補聴援助システムの助成について、ＦＭ電波方式と価格が同程度で、かつ、性能がよいデジタルワイヤレス式は対象となるのか等の質疑がありました。
　老人福祉費及び介護保険会計等では、認知症ケアにおけるユマニチュードについて、患者の人間らしさを尊重し、自立につなげる取り組みであり、効果が時に劇的であるとして注目されているため、考え方を普及させることを検討すべきと考えるが、どうか。介護保険施設等における食費や居住費の負担を軽減する補足給付費のさらなる要件見直しにより、自己負担額が増加することで、退去せざるを得ない高齢者が生じている実態を把握すべきと考えるが、どうか。消費税増税に伴う保養センター駒岡の料金改定に当たっては、利用抑制につながることが懸念されるため、丁寧な対応が求められるが、施設利用者に対し、どのような説明を行っていくのか。介護サポートポイント事業について、登録者の活動率が低いことが課題であり、これまで以上に推進していくためには、対象施設を子育てや障がい者の支援の分野に拡大すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　国民健康保険会計等では、資格証明書交付世帯について、新型コロナウイルスが広まる中、医療費の窓口全額自己負担により受診を我慢することは感染拡大につながると思われるため、短期証を郵送すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　道路橋りょう費等では、未除雪道路を抱える地域では、高齢化の進行により住民同士が協力し合って除雪することが難しくなっているため、より有効な支援が必要だが、今後どう検討を進めていくのか。生活道路について、本市が管理する道路の大部分を占めているが、数年に一度の目視点検などにとどまっているため、幹線道路等と同様に、測定機を用いて路面状態を適切に把握し、補修を行うべきと考えるが、どうか。未就学児が集団で移動する経路の安全確保に向け、保育園などを中心にキッズゾーンを設定し、運転手への注意喚起を促すことも有効な対策であるが、道路管理者としてどう対応しようと考えているのか。自転車の通行位置と進行方向を明示し、車道走行を促進する矢羽根型路面標示について、都心部にはさまざまな条件の道路があり、得られる効果が異なるが、整備路線の優先順位をどう考えているのか。屋外広告物にかかわる安全対策について、継続して行うことが重要と考えるが、これまでの取り組みを踏まえ、今後どのように進めていくのか。放置自転車対策に関連して、東京2020オリンピック・パラリンピック開催が控える中、競技運営等に支障が出ないよう、マラソン・競歩コース沿線の放置自転車を撤去する必要があると考えるが、どうか。北海道庁周辺は、観光都市にふさわしいまちづくりを推進すべき場所であるにもかかわらず、多数の自転車が放置されていることから、早急な対応が必要と考えるが、どう進めていくのか。里塚地区の胆振東部地震からの円滑な復旧に向け、今後は複数の工事によって現場がより錯綜するため、みずからの住宅再建が予定どおりに進むのかなど不安に感じている声を聞くが、今後どのように取り組んでいくのか。街路灯について、補助制度の拡充により、省エネ効果の高いＬＥＤ化が進むことを期待する一方、さらなる環境負荷軽減の対策も必要であると考えるが、蓄電池とあわせた太陽光発電を活用することはできないのか等の質疑がありました。
　公園緑化費では、新たに導入を検討しているＰａｒｋ－ＰＦＩ制度に関連して、契約期間が長期に及ぶため、集客の減少により途中で事業者が撤退しないよう、慎重な検討が求められるが、冬季の利用者が少なくなることについてどのように考えているのか。公募に当たっては、民間ならではのアイデアやノウハウが生かされた提案をしてもらうことが最も重要であることから、現在導入を検討している飲食施設以外も受け入れることができるよう配慮すべきと考えるが、どうか。大通公園トイレの整備に当たっては、今後、高齢者や外国人観光客の利用が増加することを踏まえ、更新時期を待つことなく、早急に便器の洋式化を進めるべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に、下水道河川局については、下水道の雨水対策として、排水能力を超える大雨が降った際に水が地表にあふれる内水氾濫に対する注意喚起も必要だと考えるが、内水ハザードマップの作成に向け、どのように取り組んでいるのか。下水道事業の運営について、再構築事業に着手することで、相当な期間において業務量の増加が見込まれることから、執行体制や財政基盤の確保が懸念されるが、どのように認識しているのか。民間事業者への下水熱の利用促進に当たっては、所在場所や量についての正確な情報提供に加え、行政が率先して設備を導入し、先例を示していくことが必要と考えるが、どう取り組んでいくのか。河道内樹木の伐採及びしゅんせつを行うに当たり、河川が有する機能は、治水だけではなく、環境という側面もあることから、生息する動植物への配慮も大切なことだと考えるが、今後どう取り組んでいくのか等の質疑がありました。
　次に、都市局については、都市開発費等では、みなし仮設住宅入居者への支援に当たっては、金銭的不安への対応として、要件に該当しないため、期限までに住宅再建の見通しが立たない世帯に対しても、一定期間、家賃補助を継続すべきだが、どうか。マンション管理実態調査について、きめ細かに行うことが管理不全の問題に対する施策の検討にとって重要と考えるが、どのような項目を想定しているのか。今後、改定する大規模盛土造成地マップについて、しっかりと周知することで、市民が土地や地盤の状況に関心を持ち、防災意識の向上につながると考えるが、どう活用していくのか。大規模盛土造成地における調査について、優先度を定めて効率的に行うとのことであり、市民の関心が非常に高いため、丁寧に説明しながら進める必要があるが、どう考えているのか。分譲マンションの大規模改修を契機とした高断熱・高気密化について、二酸化炭素の削減効果が高まり、温暖化対策に有効であることから、促進すべきと考えるが、どうか。札幌版次世代住宅補助制度について、工事着手時期の制限撤廃などにより利用しやすくなった一方、手続の流れが大きく変わるため、改正内容の十分な周知が重要だが、どのように行うのか等の質疑がありました。
　次に、経済観光局について、労働費では、女性活躍推進に向けたテレワーク導入支援について、市内企業に対し、働く環境を改めて検討してもらうためのよい契機になると考えるが、ロールモデル事業とあわせて実施することで期待される効果は何か。新たに実施する奨学金返還支援事業について、市が認定した企業に就職した学生に対して金銭給付を行うものであり、地元中小企業の人材確保にもつながるため、実施の意義は大きいと考えるが、どう周知していくのか等の質疑がありました。
　商工費等では、定山渓の観光振興に当たっては、観光客のニーズと地域の資源を最もよく知る住民の声をしっかりと把握し、必要な事業を実施していくべきと考えるが、地元の意見をどのように予算へ反映させていくのか。新型コロナウイルス感染症による経済的影響への対応について、観光や食を柱としている本市産業構造の実情に合った独自の需要喚起策が求められるが、今後どう進めていくのか。宿泊税の導入に関連して、新型コロナウイルスの終息の見通しが立たず、宿泊事業者の経営が急激に悪化している中、宿泊税の検討は白紙にすべきと考えるが、どうか。北海道も宿泊税の課税を検討していることから、本市を訪れる宿泊客に混乱や過度な負担が及ばぬよう、しっかりと調整を行う必要があるが、今後の進め方についてどう考えているのか。新型コロナウイルス対応支援資金制度について、市内中小企業の資金繰りが厳しい状況になっているため、より負担軽減となるよう早急に拡充すべきと考えるが、どうか。新ＭＩＣＥ施設の整備に合わせた中島公園駅の利便性向上に向け、どのような動線を確保する考えか。ｅスポーツを活用した事業について、多くの企業が新たなビジネスチャンスと捉えており、イベントを開催することで地域の活性化につながることを期待しているが、今後どう取り組んでいくのか。アドベンチャートラベルの推進に当たっては、地域みずからが、既存の資源に可能性を感じ、商品化する視点が重要であり、コンテンツが豊富な定山渓エリアの活用は必要不可欠と考えるが、どう展開をしていくのか。新型コロナウイルス感染症の影響に伴う中小企業への支援として、苦しい経営を支えるため、市独自の給付制度を創設すべきと考えるが、どうか。商店街の魅力向上に向け、将来の起爆剤となり得る若い世代の商店主などに対し、新たな取り組みを促進していくことも重要と考えるが、どのような支援を行っていくのか。アカプラへのスケートリンクの設置に当たっては、財源確保策として貸し切り営業という方法もあり、庁内他部局と連携して一般開放以外のイベントも実施していくべきと考えるが、どうか。市内企業の海外展開を進めるには、現地事情に精通した専門家のきめ細やかな支援が重要であり、新たにＡＳＥＡＮ地域に食品海外コーディネーターを設置するとのことだが、どの国を対象として事業を進めるのか等の質疑がありました。
　農政費では、里山活性化事業について、地域住民や関係者を巻き込んだ試験的な取り組みを実施することで、森林や農地の保全・活用策の方向性が見えてくると考えるが、どう展開していくのか。種苗法が改正された場合、登録品種の栽培にかかわる規制が強化され、農家の金銭的負担増が見込まれるが、本市を代表する在来種の農産物に及ぼす影響をどう考えているのか等の質疑がありました。
　中央卸売市場事業会計等では、法改正に伴い、市場ごとに独自の取引ルールを設定できるようになったことにより卸売業者等に不都合が生じた場合、どう対応していくのか等の質疑がありました。
　次に、スポーツ局については、新たな硬式野球場の整備に向け、具体的に動き出したことは、環境改善への第一歩であると考えるが、現時点でどのような検討を行っているのか。冬季オリンピック・パラリンピック開催にかかわるにぎわい会場について、大会期間中に平日の仕事帰りでもアクセスしやすい市内中心部へ設けることも考えられるが、札幌ドーム周辺での整備を計画した理由は何か。障がいのある方がスポーツに取り組みやすくするためには、ソフト面での環境を整備することで、当事者が安心し、活動の充実を図れると考えるが、支える人材をどのようにふやしていくのか。都心部におけるクロスカントリースキー大会について、会場の雰囲気を楽しめるような取り組みも必要と考えるが、観戦文化を醸成する観点から、どのように充実させていくのか。札幌ドームの新たな活用に向け、多目的施設としての能力を最大限に生かすことが重要であり、改修を契機にさまざまなイベントを積極的に誘致していくべきと考えるが、今後どう営業活動を行っていくのか等の質疑がありました。
　次に、病院局については、新型コロナウイルス感染症患者に対応する医療従事者の特殊勤務手当について、国が増額とした規則改正の趣旨を十分に踏まえるべきだが、管理者規程で独自に定めている病院局としてどう受けとめているのか。感染症、救急、災害対策等の政策的医療について、経営の負担になったとしても行うべきであり、まさに市立札幌病院の存在意義であると考えるが、どうか。新型コロナウイルス感染症について、多くの陽性患者の診療を行う中で、市立札幌病院として知見を得ることはできたのか等の質疑がありました。
　次に、水道局については、送水システムの安全度について、白川第３送水管の新設によりこれまで以上に強化されたものの、有事の際には給水制限を伴うなど、いまだ十分とは言えないと考えるが、今後どのように向上させていくのか。配水幹線について、市民が日常生活を営む地域へ水道水を運ぶ重要な基幹管路であり、漏水事故が発生した際の影響は甚大となるため、適切な維持管理と計画的な更新が必要だが、どう考えているのか。白川浄水場における浸水対策について、洪水ハザードマップの改訂を受けて、以前よりも被害想定が高まったことから、マニュアルの整備や見直しも必要と考えるが、具体的にどう取り組んでいくのか等の質疑がありました。
　最後に、交通局については、路面電車事業への上下分離制度導入に関連して、今後、交通局には、運送事業者の独立性を尊重する一方、適切にかかわりを持つバランス感覚が求められるが、担い手となる本市出資団体の掲げる経営方針や長期収支計画に対し、どのような関与をしていくのか。運送事業の担い手が本市出資団体へ移ることになるが、これまで、交通局が実施し、利用者増に寄与してきた沿線地域の住民や団体と連携した取り組みは引き継がれていくのか。イベントに合わせて地下鉄コンコースに設置したストリートピアノについて、多くの方々の演奏が行われ、セッションも可能とするなど、にぎわいにつながったことを評価するが、今後どう活用していくのか。減収が続く広告料収入の回復に向け、公営企業という制約がある中、民間事業者のアイデアを積極的に活用するなど官民連携を図るべきと考えるが、どのような取り組みをしていくのか。地下鉄車内におけるインターネットの利用環境について、通信が途切れる区間があり、不便であるという声を聞くが、どのように改善していくのか等の質疑がありました。
　以上が、本委員会に付託された議案に対する質疑の概要であります。
　引き続き、討論を行いましたところ、会派を代表して、自由民主党・藤田委員、民主市民連合・恩村委員、公明党・くまがい委員、日本共産党・吉岡委員から、それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分、第５号から第７号まで、第12号、第16号中関係分、第19号、第21号、第25号及び第26号の10件については、賛成多数で可決すべきものと、議案第２号、第10号、第11号、第13号から第15号まで、第18号及び第24号の８件については、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
　以上で、報告を終わります。

○議長（五十嵐徳美）　ただいまの各委員長報告に対し、質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　質疑がなければ、討論に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　まず、小須田ともひろ議員。
　（小須田ともひろ議員登壇）

◆小須田ともひろ議員　ただいまから、自由民主党議員会を代表し、本定例会に上程されております令和２年度予算案並びにその他諸議案について賛成する立場で、簡潔に討論を行います。
　最初に、札幌市の今後の発展に大きな影響を及ぼすおそれのある新型コロナウイルス対策について、あらゆる手段を講じて、市民の命を守り、地域の経済を支える対策を強力に推進することを改めて強く求めます。
　先月14日、本市在住の方の感染が確認されて以来、道内においても急激に感染者が増加し、２月28日の北海道における緊急事態宣言を受け、学校等の休業や各種イベントの中止、住民の不要不急の外出の自粛など、感染防止に向け、これまでにない措置がとられてきました。
　国も、感染の拡大を防ぐため、検査体制の充実や、ワクチン、治療薬の開発に力を注いでおり、さらに、必要な衛生用品の確保やマスクの転売禁止など、これまでにない対策を講じるとともに、経済への影響を極力少なくするための融資制度等の経済対策を強力に進めております。
　本市においても、北海道と同様に、感染拡大防止に向け、学校等の臨時休業を行うとともに、医療体制の確保や相談体制の充実を図るなど積極的な対応を図っているものの、現段階において予断を許さない状況が続いております。
　このようなことから、我が会派は、今議会の代表質問を初め、予算特別委員会の中で、感染防止に向けた対策の強化はもちろん、各種イベント等の中止や延期に伴う市内経済への影響への対策について質問し、さらに、３月19日には、市長宛てに新型コロナウイルス対策についての緊急要請を行ったところであります。
　今回の感染症の世界的な拡大は、改めて言うまでもなく、市民の生活や本市経済にも深刻な打撃を与えているものであり、また、延期となりました東京オリンピック・パラリンピックの開催、さらには、本市の目指す冬季オリンピック・パラリンピック招致への影響も懸念されるものであります。
　こういった極めて切迫した状況下で、感染症の早期収束に向けた速やかかつ的確な対応を進め、市民生活や経済への影響を最小限に食いとめていくためには、本市の中に指示系統が明確な危機管理体制を組織し、全市一丸となって対策を講じ、情報を整理、発信するなどしていくことが特に必要であり、その上で、市立札幌病院を含めた保健・医療部門の体制強化や、各種の経済、観光、中小企業対策の強化などを、市長のリーダーシップのもと、関係する各種団体とも緊密に連携を図りながら強力に推し進めるとともに、必要な補正予算等を検討するなど積極的な対策に努め、この難局を打開するよう強く指摘しておきます。
　次に、令和２年度の予算案についてであります。
　我が会派は、昨年11月、秋元市政２期目の最初の本格予算である令和２年度予算の編成に向けて、特に、災害に強いまちづくりへの対応と地域経済の活性化を図り、住み続けたいまち札幌を目指すため、本市が抱える重要な諸課題に対し、スピード感を持って実行するよう政策提言書を提出しております。
　今回の令和２年度予算案は、昨年12月に策定された札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019に盛り込んだ取り組みを着実に進めるための重要な予算であり、一般会計の当初予算規模としては、前年度比0.7％増の１兆295億円と過去最大となり、歳入面では、市税収入が前年度から1.7％、57億円増の3,366億円を計上しております。
　また、建設事業費では、国の補正予算等を活用して予算を前倒し計上した分を含めたいわゆる15カ月予算で、前年度比7.9％、86億円増の1,180億円を確保するなど、これまでの経済活性化に力点を置いた取り組みなどが継続されているものと受けとめられ、このような積極的な予算編成の方向性について一定の評価をするところであります。
　しかしながら、歳出面では、待機児童対策などに積極的に財源を配分してきた結果ではありますが、扶助費が前年度から4.3％、139億円増の3,367億円となっております。義務的経費が予算増加の大きな要因になることは、財政の硬直化を招くおそれがあり、憂慮されるものでありますし、また、今後、高齢化が加速し、扶助費のみならず、介護保険会計を初めとする社会保障関係の特別会計への繰出金が増加すると考えられ、昨年12月に公表された中期財政フレームでは、期間最終年度の令和４年度の義務的経費が5,912億円であったものが、令和２年度予算案を反映させた中期財政フレームの令和４年度の義務的経費は6,015億円で、103億円も増加するとのことであります。
　札幌市は、人口減少・超高齢社会というこれまでに経験したことのない時代の転換期を迎えており、このような社会の変化に的確に対応し、長期的な財政の持続可能性を見据えた上で、将来世代に責任ある財政運営を堅持していくための大変重要な時期にあり、市長の手腕が大いに試されるところであります。
　それでは、我が会派として、本特別委員会の質疑を通じて指摘しました事業や懸案事項の主要なものについて、政策提言書の項目に沿って述べてまいります。
　最初に、新たな都市づくりについてであります。
　まず、札幌駅周辺のまちづくりについて、北５西１街区と創成川を挟んだ北５東１街区との連携による一体的なまち並み形成や、都心アクセス道路の構造決定等に伴う札幌駅からの２次交通のあり方など、北海道新幹線札幌開業時の札幌の顔としての利便性の向上とにぎわい創出について十分に検討を重ねるよう強く求めます。
　また、丘珠空港の活性化や旧白石区役所跡地の利活用など、集客交流及び地域交流拠点としての整備についても、地域活性化の役割を十分検討し、積極的に推進を図るべきと考えます。
　さらに、地域のまちづくりにおいては、町内会に関する条例の見直しや再犯防止に関する取り組みなどについて、十分に市民理解を深め、地域環境の充実に努めるべきと考えます。
　また、策定予定の自転車利活用推進計画において、誰もが安心で快適に自転車を利用できる取り組みと、サイクリングロードの延伸も含めた自転車関連施策を一体的に推進するほか、放置自転車のない美しい都市環境の整備に努めるべきと考えます。
　次に、経済活性化と観光振興についてであります。
　今回の新型コロナウイルスの影響は、地域に密着した商店街や、数多くの中小企業を初め、観光産業など幅広い業種に及んでいることから、支援資金の拡充を含む大胆な取り組みを速やかに進めるため、今後十分な予算確保を検討すべきことを強く求めます。
　また、現在、北海道と協議が行われている宿泊税について、受益と負担の観点を重視し、北海道との役割分担などについて十分議論を尽くすべきと考えます。
　さらに、観光振興にもつながる博物館建設については、展示内容の充実とともに、教育の場としての位置づけも念頭に置いて事業を推進することを強く望むところであります。
　このほか、観光振興のため、収集したデータを十分に活用するとともに、市内企業の海外展開支援についても、コーディネーターを活用した支援について積極的に対応することを求めます。
　次に、国際スポーツ都市についてです。
　新型コロナウイルス感染症の拡大により、東京2020大会が延期されることが公表されたところでありますが、今後も、大会組織委員会等と連携を図り、着実な実施に向け、検討されることを強く望みます。
　また、今後のアスリート育成も期待される札幌市スポーツ協会が４月発足予定であることから、その手腕に期待するとともに、冬季オリンピック・パラリンピック招致の機運醸成に向け、改めて、大倉山ジャンプ競技場とオリンピックミュージアムを活用した取り組みを強化すべきと考えます。
　このほか、東区のモエレ沼公園に整備予定の新たな硬式野球場については、市民に愛される球場となるよう検討し、早期の整備を求めます。
　次に、子育て環境や教育環境の充実についてであります。
　まず、児童虐待への対応については、今月11日に公表された検証報告書で提言されたことを踏まえ、第２児童相談所と児童相談体制の強化が求められていることから、各区の相談支援体制の強化と一時保護後の支援体制としての児童養護施設や里親等の社会的養護体制の整備について、体制を強化するよう指摘します。
　また、教育関係では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止による小・中学校の臨時休校に伴い、学習機会の確保についてきめ細やかな対応を行うことが重要であること、高等学校段階の病気療養中の生徒に対する遠隔教育について、ＩＣＴを活用した教育保障体制の整備を推進すること、帰国・外国人児童生徒への日本語指導など、教育環境の改善において課題認識を持って取り組むよう求めておきます。
　次に、医療、保健、福祉の充実についてであります。
　新型コロナウイルス関連への対応については、冒頭で申し上げた内容のほか、市民の不安を解消するための医療相談が急増していることから、救急安心センター等において丁寧な対応を心がけるとともに、十分に機能を発揮するための体制を整備することを強く求めます。さらに、児童デイサービスなど、障がい施設を初めとする各種事業の収支面における影響が懸念されることから、札幌市としてしっかりと支援策について取り組むことを求めます。
　また、新生児聴覚スクリーニング検査や子どもの補聴器購入費等助成事業については、早期発見・早期治療を踏まえた制度の充実を図り、補聴器購入助成制度の内容も拡大するとのことであり、一定の評価をするところでありますが、さらに、再検査への補助も含め、未来を担う子どもたちの健やかな成長を支援する内容とするよう、今後も検討を望むところであります。
　このほか、（仮称）動物愛護センター整備については、今後の施設整備だけでなく、施設を最大限生かすためのボランティア等の協力体制を確立する取り組みが重要であること、がん患者への支援については、医療用ウイッグへの助成を含めたがん患者支援制度について前向きに検討すべきと考えます。
　次に、都市環境と防災、雪対策への対応についてのうち、消防に係る点については、消防隊員の現場経験の減や経験豊富な団塊世代の大量退職による消防力の低下が懸念されることから、消防訓練装置を活用した実践的な訓練を実施し、消防力の向上と職員の育成に努めるとともに、消防団員の入団促進への取り組みや、東京オリンピック大会における消防局の取り組みについても、市民の安心・安全を守るため、充実強化を望むとともに、危機管理対策においても、地震被害想定の検証による防災力の強靱化の取り組みに努めるべきと考えます。
　また、雪対策においては、地域住民の高齢化などにより、市への支援を望む声が寄せられている未除雪道路を抱える地域への支援について検討するとともに、流雪溝の費用負担の課題についても、各協議会の円滑な運営を継続的にサポートするよう求めます。
　このほか、ヒグマの市街地侵入抑制策については、地域ぐるみの電気柵設置促進について十分検討し、市民周知を図ることを求めるとともに、屋外広告物に係る安全対策には徹底を図ること、公園トイレの整備については、早期洋式化に向け、着実に推進すべきと考えます。
　最後に、市政執行と行政サービスについてでありますが、市民の安心・安全に係る水道事業における配水幹線については、管路の長寿命化を図るとともに、優先順位を設けて更新をバランスよく進めることを求めます。
　また、路面電車における軌道事業上下分離後の運営については、経営効率の向上と安全性、公共性の柔軟な姿勢を追求するため、上下分離後の公社と連携を強化し、実効性を十分に上げていくべきと指摘します。
　このほか、地下鉄利用者の利用環境を改善するため、地下鉄駅構内等における無料Ｗｉ－Ｆｉの整備について検討すべきと考えます。
　以上、申し上げました内容を含め、我が会派が代表質問及び予算特別委員会を通じて特に重要な項目について議論し、多くの指摘をしてまいりました。その多くの課題について、市長を初め、各理事者におかれましては、事業の実施に当たり、我が会派の各種意見等を十分検討していただき、今後の市政の執行に当たられますよう強く求めまして、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（五十嵐徳美）　次に、田島央一議員。
　（田島央一議員登壇）

◆田島央一議員　私は、民主市民連合を代表して、本定例会に上程されました2020年度各会計予算及び諸議案について賛成の立場で、討論をいたします。
　本市の2020年度予算は、秋元市政２期目における初めての本格予算であり、札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019に掲げた計画事業を着実に実施し、公約に掲げた施策を実現していくためのスタートとなる重要な予算と認識しております。特に、昨年６月、札幌市において虐待により２歳女児が衰弱死する痛ましい事案もあり、体制の強化が求められている中、第２児童相談所の整備について方向性が示されたところでもあります。アクションプラン2019に掲げた計画事業の約９割に着手した予算となった点は、我が会派としても大きく評価をしております。
　また、札幌市においては、新型コロナウイルス蔓延に伴う緊急事態の宣言による外出の自粛や一斉休校などの多方面にわたる影響により、経済が急激に冷え込み、今後は税収減も予想されます。市民が待ち望んでいた東京2020オリンピック・パラリンピックの延期も重なり、今後、札幌市としてもさまざまな対策を講じることが必要となりますが、秋元市長が先頭に立ち、国や北海道と連携を図りながら、早期に市内経済や市民生活の安定、回復に尽力されることを求めます。
　そのような状況下、一般会計総額１兆295億円と過去最大規模の予算計上となり、前年度比プラス0.7％を確保するとともに、昨年度に引き続き、臨時財政対策債を抑制するなどしており、今後も、将来世代に過度な負担を残すことなく、財政バランスを考慮した市政運営が求められます。我が会派としては、引き続き、札幌市の魅力と存在感を高め、市民生活の向上を実現するため、議論を重ね、政策提言を行っていくこととしております。
　それでは、第一部及び第二部予算特別委員会において、我が会派の各委員が取り上げた各局の主な課題について、提言を含め、順次、述べてまいります。
　初めに、財政局に関する課題です。
　新年度から総合評価落札方式に技術者を評価項目に加えたことを評価します。今後は、札幌市独自の最低制限価格の改善及び成績重視型の３年型への一本化と、舗装工事の入札では、工事に必要な機械を自社保有や長期リースをしている企業が元請企業となるよう、入札参加資格の見直しを求めます。
　次に、市民文化局に関する課題です。
　公的機関の広報物の中で使われている表現は、市民に大きな影響を与えます。特に、性別役割分担にかかわる表現など、男女共同参画の視点は大変重要です。多様性を尊重し、共生社会の実現に向けた広報のあり方について、全庁で取り組みを進めていくことを強く求めます。
　地元文化団体と舞台芸術創造事業に取り組むに当たっては、各団体の代表者等と意見交換を行うとともに、同団体の利用料軽減を行うべきです。新型コロナウイルス感染症による公演の中止、延期に伴う利用料金の払い戻しは、３月20日以降も対象とし、地元文化団体に無利子、無担保の融資と指定管理者への財源補填をすることを求めます。
　次に、消防局に関する課題です。
　ドローンについては、昨今の自然災害の猛威に大きな影響を受けていることなどを考えると、ドローンの活用を業務に生かすことは大変重要です。新しい知識や技術を積み重ねながら１年間行った実験、調査が、ぜひ、有効活用につながるよう求めます。
　次に、危機管理対策室に関する課題です。
　災害時に必要な情報が得られない状況を避けるため、多様な手法を活用し、情報を伝達する必要性が高い状況にあります。緊急告知防災ラジオの導入に向け、優先度を考慮して早急な取り組みを求めます。
　次に、総務局に関する課題です。
　本市職員の採用においては、国や民間企業に準じた初任給の改善を求めるとともに、保育士、現業職の分野において、受験者数の減少、辞退者数の増加から、社会人経験者採用を拡充するための年齢要件の撤廃を求めます。
　あわせて、会計年度任用職員も含め、コロナウイルス対策関連で余儀なく発生した休暇や超過勤務、手当等への対応や見直しを求めます。
　テレワークは、今後の多様な働き方に大きく貢献するものなので、多くの職場や職員が享受できる仕組みとすべきです。在宅勤務については、より働きやすい環境を整えることになり、職員の能力や生産性の向上、さらには、非常時の有効性という観点からも早急に実施することを求めます。
　次に、環境局に関する課題です。
　ＷＴＯ対象の新駒岡清掃工場の総合評価落札方式に基づく入札参加企業の提案書、コンサルタント会社に委託した資料、書類など及び有識者の選考検討委員会の検討資料を議会に提出しなければ、一連の入札審査が公平、中立、透明、客観的に行われたか判断できないので、関係資料等を速やかに提出することを強く求めます。
　次に、まちづくり政策局に関する課題です。
　ＡＩを活用した公共事業の最適化に関する研究については、今後、ＩＣＴ活用戦略を進める上でもその効果が期待されることから、人間でなければならない技術とＡＩだからこその技術を融合させて、ＡＩの技術を最大限に活用したプログラミングの開発に向けた研究を深めることを求めます。
　次に、子ども未来局に関する課題です。
　子ども食堂などへの補助制度については、利用しやすい制度となるよう説明や助言を行うことを求めます。行政として、子ども食堂の活動実態をしっかりと把握しながら、当事者や関係団体等の声を反映した支援制度となるよう、ホームページの改善など情報発信することを求めます。
　男性育児休暇の取得率が低いことから、次年度から変更される取得助成金については、積極的な広報、周知を行うことが必要です。ワーク・ライフ・バランスに関して支援を行う関係部署や機関、庁内が一体となって連携して取り組むことを求めます。
　次に、教育委員会に関する課題です。
　学校給食の食器を樹脂食器へ変更するに当たっては、計画的かつ的確な試行、検証を行うことを求めます。また、災害時における食器破損等の危機管理の観点から、試行後は速やかに移行するよう求めます。
　特別支援学校に通学する児童生徒への保護者常時付き添いについては、障害者差別解消法で求められている合理的配慮と保護者負担軽減の観点から、学則の見直しが必要です。当事者、保護者など関係者の声を丁寧に聞き取り、課題の解決に向けて取り組むことを求めます。
　次に、保健福祉局に関する課題です。
　衛生研究所については、今後も、市民の生活を守り、本市の公衆衛生の向上を図る上でも、十分な人員配置と予算措置、研修など、人材育成の取り組みを進めることを求めます。
　民間公共的施設のバリアフリー化促進については、多くの方が利用するさまざまな建物において、多様な障がい特性に配慮したバリアフリー化が求められています。バリアフリー化を促進するため、民間事業者に対する費用負担の軽減を行うこと、障がい当事者や民間事業者のニーズや意向を踏まえた新たな補助制度の早期構築を求めます。
　次に、建設局に関する課題です。
　都心部における放置自転車対策については、駐輪場の整備とあわせて、放置禁止区域の拡大も図ったことで効果が出ています。今後も、札幌市の重要な観光資源である中心部の景観を守ることに加え、市民の安心・安全確保に向けて、放置自転車の対策強化、利用しやすい駐輪場のさらなる整備を求めます。
　街路灯整備費については、町内会の財政も厳しい中、町内会所有の街路灯のＬＥＤ化及び市への移管も進んでいない状況にあります。今回の予算における補助率の拡充は、町内会の負担軽減、地域の環境保全にもつながることから、十分な周知を行い、市への速やかな街路灯移管を実現するよう求めます。
　次に、下水道河川局に関する課題です。
　再生可能エネルギーとして期待される下水熱の利用促進については、国の設備投資に対する補助制度や、札幌市として、導入促進のため、下水熱使用料を徴収しない取り組みを民間事業者へ周知徹底することを求めます。また、下水熱ポテンシャルマップを早期に作成、公表し、下水熱利用のメリットなどを、民間事業者のみならず、広く市民に伝えることを求めます。
　次に、都市局に関する課題です。
　大規模盛土造成地マップの改訂については、今回の調査により、大規模盛土造成地が当初の95カ所から183カ所に増加したことがわかりました。新たに判明した箇所の安全確認に必要なボーリング調査については、市民生活に負担がかからない工法の実施及び地盤改良が必要となった際の既存の２分の１補助に加え、市独自のさらなる補助の検討を求めます。
　次に、経済観光局に関する課題です。
　定山渓の観光振興については、観光客のニーズと地域資源の魅力を熟知する地元の市民、事業者の方々と連携し、定山渓観光魅力アップ構想の実現を図ることを求めます。また、新型コロナウイルスの影響により、厳しい経営環境が予想されている事業者をしっかりとサポートする施策に取り組むよう求めます。
　宿泊税については、観光振興の充実のため、新たな財源確保の手段として有効である一方で、札幌市において初めての法定外目的税導入であり、多角的な視点でしっかりと準備を進める必要があります。今後とも、関係者の理解を適切に得ながら、宿泊税の議論を進めることを求めます。
　次に、スポーツ局に関する課題です。
　冬季オリパラ招致に係る札幌ドーム周辺の土地利用については、何よりも、市民に対してしっかり説明し、理解を得ることが重要であると考えます。計画にあるドーム周辺の活用について、一過性の盛り上がりに終わらぬよう、大会後のまちの姿を見据えた計画とすることを強く求めます。
　次に、病院局に関する課題です。
　国では、職員の心身に大きな負担となっている新型コロナウイルスに対応する業務の特殊性や職員の勤務実態を勘案し、手当の増額を図っています。現在、市立病院では、職員一丸となって、日夜、患者の治療に邁進し、特に看護職員は、感染の危険性にさらされながらも、心身ともに厳しい業務に身を挺して新型コロナウイルス感染症対応に従事しています。このような現状に鑑み、札幌市においても、激務に見合った手当額を改定して支給することを求めます。
　次に、水道局に関する課題です。
　白川浄水場については、新設する浄水場だけでなく、既存の施設も、さらなる浸水対策を行うこと、職員の対応力を強化するためのマニュアルの整備や見直しを行うことを求めます。
　また、水道局職員の技術確保・継承は、重要な課題です。たび重なる災害などから市民生活を守り、早期復旧につなげる観点からも、技術継承支援専任スタッフの配置や、給配水技術研修所を有効活用し、水道事業の安定的な運営につなげることを求めます。
　最後に、交通局に関する課題です。
　路面電車の上下分離については、路面電車事業を将来にわたり存続させるために有効な手段であると考えます。今般の新型コロナウイルスや災害など、予期せぬ事態により減収に陥る状況が発生する可能性も想定しつつ、持続可能な経営に努めることを求めます。また、運送事業を担う公社においても、これまで交通局が取り組んできた以上に地域との連携を深め、沿線住民の利用促進につなげることを求めます。
　以上が、第一部及び第二部予算特別委員会で、我が会派所属の各委員が提言、要望を交えて行った質疑です。市長を初め、各理事者におかれましては、各委員の指摘、提言について、今後の市政運営に積極的に反映していただきますよう求め、私からの討論を終わります。（拍手）

○議長（五十嵐徳美）　次に、くまがい誠一議員。
　（くまがい誠一議員登壇）

◆くまがい誠一議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表し、本定例会に上程されました令和２年度各会計予算及びその他の諸議案に賛成する立場から、討論を行います。
　2020年代の幕開けとなる本年は、札幌の未来を開く重要な10年間のスタート年であります。10年後の2030年は、持続可能な開発目標であるＳＤＧｓや、地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定の目標年でもあります。また、本市においても、北海道新幹線の札幌延伸、冬季オリパラの招致、まちの再開発など大きな動きが集中的に進む10年であります。加えて、この10年間は、防災、減災や、全世代型社会保障の充実、さらに、観光産業や医療、ＩＴなど先端技術分野の産業振興策を大胆に推進し、少子高齢化社会を支える産業基盤の強化や社会資本整備を着実に進めなければなりません。
　一方、拡大が続いている新型コロナウイルスは、いまだ終息の時期が見通せず、残念ながらお亡くなりになられた方々もおり、ここにご冥福をお祈り申し上げる次第でございます。
　こうした状況の中、我が会派としては、いち早く感染拡大防止に向けた緊急要望書を秋元市長に対して提出し、感染拡大防止はもとより、市民や観光客への正確な情報提供、標準予防策の徹底、また、各種業界への影響を注視し、適切な支援策を講じることなどを要望したところであります。現状を見るに、札幌市として、引き続き感染拡大防止に努めるとともに、市民生活への影響を最小限にとどめ、経済活動を支える取り組みを力強く進めることが必要であると考えます。
　そのような中、令和２年度予算は、都市の強靱化や健康寿命の延伸、女性活躍の応援や子どもの見守り体制などのさらなる拡充を図るほか、産業人材の育成や観光施策など、経済の活性化や世界都市としての魅力づくりに取り組むとして、全会計で前年度比1.2％増の１兆6,709億円を計上しております。また、財政の持続可能性の観点から、中期財政フレームに基づく予算編成を行いつつ、国と歩調を合わせ、令和２年１定補正予算の経済対策と一体的に編成する、いわゆる15カ月予算としていることには理解を示すものです。
　それでは、本委員会を通じて我が会派が取り上げてまいりました主な諸課題等について、順次、局別に提言、要望も含め、述べてまいります。
　最初に、危機管理対策室です。
　まず、避難所における乳幼児への食料対策としての液体ミルクについては、乳幼児の命をつなぐためにも、一定程度、備蓄を行うことへの早期検討を強く求めます。
　続いて、防災アプリそなえについては、ダウンロード数をさらにふやすため、わかりやすい表示や操作性の改善に向けた整備が必要であります。特に、このたびの補正予算で可決された小・中学校でのタブレット端末整備に合わせて、防災アプリを活用した防災授業の実現を図ることを強く求めます。
　次に、総務局です。
　まず、ハイブリッドクラウドについては、業務の効率化だけではなく、職員がやりがいを感じられる環境づくりや市民サービスの向上という観点からも、庁内で連携しながら計画を練り上げるとともに、ＩＣＴの活用についてはスピード感を持ってチャレンジすることを求めます。
　続いて、行政事務センターについては、効率化や市民サービス向上に効果が期待できますが、一方で、現場での情報や気づきを拾い上げることも重要であります。このような点も考慮しながら、試行、検討を進め、他の行革の取り組みとあわせ、市民サービスの向上に積極的に取り組み続けることを要望します。
　次に、まちづくり政策局です。
　まず、区役所窓口におけるキャッシュレス決済の導入については、キャッシュレス決済の導入は、市民の利便性の向上はもちろんのこと、現金の受け渡しや管理に要する手間やコストを削減できることから、ＳＡＰＩＣＡだけではなく、多様な決済手段の導入を行うための準備を鋭意進めることを要望します。
　続いて、連携中枢都市における連携事業については、パートナー企業との意見交換の機会を定期的に持つとともに、全国の取り組みも参考にし、行政以外の主体の参加により、より多くの分野での新たな展開につなげることを要望します。
　続いて、ＬＥＥＤ認証については、環境に関する認証制度で、これにおけるプラチナ評価は、環境への投資や地球温暖化対策といった世界に向けた都市の国際競争力を示す重要なものであります。また、脱炭素社会の実現の観点で、水素エネルギーの利活用を、寒冷地である札幌でモデル街区を整備することは非常に重要で、今後も、遅滞なく事業を進め、世界から投資を呼び込めるまちを目指すことを要望します。
　続いて、丘珠空港の利活用については、医療・防災体制の充実の一つとして、丘珠空港でのメディカルウイングの通年運用、消防ヘリの拠点化について、国、道との連携を強化し、早期の実施を要望します。
　次に、財政局です。
　まず、入札契約制度については、今後のインフラを維持するためには、建設業の若手技術者が安心して働き、やりがいのある職場になるよう、処遇改善につながる施策が必要であります。しっかりと現場の声を聞きながら、調査検討し、入札制度改善の取り組みを進めていくことを要望します。
　続いて、財務会計システムの再構築については、前例にとらわれることなく、業務効率の改善や正確な事務の確保という観点に十分に留意し、市民サービスの向上につながるシステム構築を要望します。
　さらに、地方公会計の取り組みについては、今後予定している日々仕訳を活用したセグメント情報の公開と地方公会計の財政運営等への活用のため、全職員が、手間をかけずに会計処理を行い、簡単に比較、分析ができるよう最善の準備を行うことを求めます。
　次に、市民文化局です。
　まず、丘珠縄文遺跡については、市民の縄文文化に対する興味を喚起することで、北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録に向けた機運を高める役割を果たすことを要望します。
　続いて、まちづくりセンターにおける金銭管理等については、地域の皆様から大切な財産をお預かりすることを立派な地域貢献と位置づけ、責任を持って取り扱うとともに、本庁部門や区役所はしっかりバックアップを行うことを要望します。
　続いて、区役所の窓口サービスの向上については、お悔やみ窓口等、利便性の向上や手続の負担軽減の取り組みをＩＣＴの積極的な活用とあわせて進めるよう要望します。
　続いて、防犯カメラ設置補助事業については、地域の安心・安全の確保の観点から、町内会の負担が少なく、利用しやすい制度となるよう、工夫して事業を推進することを要望します。
　次に、スポーツ局関係です。
　まず、札幌ドームの新たな活用策については、改修を踏まえて、積極的にイベント等の誘致活動を行い、にぎわいを創出できるよう取り組みを進めることを要望します。
　続いて、障がいのある方のスポーツ活動については、活動を支える人材をふやし、障がいのある方が気軽にスポーツに取り組めるよう、環境整備も積極的に行うよう要望します。
　続いて、都心部クロスカントリースキー大会の実証実験については、観戦文化の醸成という点で、都心部でこのような取り組みはとても重要であり、今回の検証結果を踏まえ、さまざまなウインタースポーツに市民が親しみを持てるよう、取り組みを進めること。
　次に、保健福祉局関係です。
　まず、新型コロナウイルス感染症対策については、一般電話相談窓口における相談業務のより一層の効率化と職員の負担軽減を図るよう要望します。また、ウイルス検査に公的保険が適用されたことから、今後、検査の必要な人がきちんと検査を受けられるよう環境整備を行っていただきたい。
　続いて、感染症検査における衛生研究所の役割については、感染症検査などの場面において、衛生研究所の果たす役割は非常に大きいことから、検査機器や人員の充実についてしっかり検討するよう求めます。
　続いて、ＡＥＤの普及については、これまで市有施設や市内中心部の民間施設での設置を進めてきましたが、今後は、より広い地域においても設置が進むよう、積極的な取り組みを要望します。
　次に、子育て世代包括支援センターの機能強化については、児童虐待予防のため、各区に母子保健相談員を配置し、妊産婦や乳幼児の実情を把握するための相談業務を４月より実施します。シングルマザーや、多胎児を抱え、育児が大変で悩みや不安がある方々にも寄り添ったきめ細やかな相談となるよう強く要望します。
　続いて、受動喫煙対策については、改正健康増進法の内容を市民や事業者にわかりやすい形で周知を行い、あわせて、経過措置で喫煙可能となる飲食店に関する標識についても周知を行うよう求めます。
　続いて、動物愛護センターにおける関係団体等との連携については、既に目の前で起こっている動物愛護に関する課題、問題に対し、速やかに取り組み、動物関係団体との連携とともに土台づくりに着手し、大学等に働きかけ、協議を行うなどの取り組みを進めてもらいたい。
　続いて、医療的ケア児とその保護者に対する支援については、重度心身障がい等のさまざまな状態にある子どもたちが各分野の支援を円滑に受けられるよう、医療的ケア児支援検討会の中で課題整理等をしっかり行い、実効性のある取り組みにつなげていただきたい。
　続いて、認知症対策については、医療と介護の連携を積極的に行い、認知症への正しい理解が得られるよう普及啓発に努めるとともに、特に、ユマニチュードの考え方は介護する側、される側の双方にメリットがあることから、ぜひ、今後の施策に取り入れることを要望します。
　次に、子ども未来局です。
　まず、認定こども園にじいろでのＩＣＴ導入の実証実験については、実証事業の検証結果を踏まえ、全ての公立保育所でもＩＣＴ導入を促進し、保育士及び保護者の双方に有用なものになるよう求めます。
　続いて、未就学児が日常的に移動する経路の安全確保については、緊急点検で対策が必要とされた場所について速やかに対応することと、キッズゾーンの設定を含めた幅広い対策を強く求めます。
　続いて、社会的養護自立支援事業と里親の包括的支援については、社会的養護のもとで育った若者が、自立後、安心して社会生活を行うために、支援コーディネーターを中心として環境整備を進めることが必要であります。家庭的養育については、質の高い里親養育が提供されるよう、常に支援者が連携協力し、包括的な支援体制を構築するよう求めます。
　次に、経済観光局関係です。
　まず、奨学金返還支援事業については、対象となる企業をふやし、より多くの学生が活用し、地元への人材還流につながるよう、産官学が連携して効果を上げることを求めます。
　続いて、新型コロナウイルス感染症による本市経済への影響については、今後、補正予算を含め、大規模な経済対策が必要と思われるので、セーフティネットの充実、需要喚起など、国、道とも連携しながらタイムリーな対策を求めます。
　続いて、アドベンチャートラベルと定山渓の魅力アップについては、アドベンチャー・トラベル・ワールド・サミットが、来年、北海道で開催されますが、定山渓に数多く存在する多様なコンテンツをぜひとも生かし、地元に根づくよう努めることを求めます。
　続いて、みらいＩＴ人材育成事業については、小・中・高生段階からの人材育成が、将来のＩＴ産業の担い手確保のため、重要であることから、産官学が連携し、積極的に取り組むことを求めます。
　続いて、まち中スケートリンクの設置については、アカプラへのリンク設置について、事業の計画段階から多様な主体に参加してもらうとともに、国の補助金の積極的活用や、庁内部局が行っている事業との連携も行うこと。
　次に、環境局関係です。
　まず、さっぽろヒグマ基本計画については、ヒグマの出没が多い地域の住民のニーズ把握に努め、計画の中にしっかり反映させること、また、電気柵の購入補助に関しては、啓発や周知に取り組むことを要望します。
　続いて、ＰＣＢ廃棄物の適正処理に関しては、極めて強い毒性のあるＰＣＢ廃棄物の処理について、札幌市が模範となるよう確実に適正処理をするとともに、事業者への指導を引き続き行うことを要望します。
　次に、建設局関係です。
　まず、これからの道路維持管理については、冬期間に傷んだ箇所の補修だけではなく、オリパラ開催の際のマラソン、競歩もにらみ、標識等の附属物も含めて道路環境の整備を積極的に行うことを求めます。
　続いて、未就学児が集団で移動する経路の安全確保については、国の予算を活用しながら、防護柵の設置等、対策を進め、道路交通環境の整備を進めていただきたい。
　続いて、自転車通行位置の明確化について、矢羽根型路面標示により自転車の車道通行が促進されますので、今後も、整備を進め、普及を図るとともに、自転車保険の加入義務についても条例化の検討を求めます。
　続いて、胆振東部地震からの復旧については、住民が一刻も早くもとの生活に戻れるよう、個々の状況に応じたハード・ソフトの両面で丁寧な対応を引き続き行うことを要望します。
　続いて、生活道路の除雪については、さらなる市民負担の軽減、除雪作業の効率化、労働環境改善等を進める観点から、今冬より新たに日中除雪の試行を推進し、現在、検証を進めておりますが、現場の声を把握し、持続可能な雪対策に向け、取り組みを広げることを求めます。
　次に、Ｐａｒｋ－ＰＦＩによる導入施設や今後の展開について、百合が原公園でのＰＦＩ導入に際しては、民間ならではのアイデアを生かし、公園の再生や活性化が図られるよう、さまざまな角度から検討を行うことを要望します。
　次に、下水道河川局です。
　まず、下水道の雨水対策については、市民が大雨による水害に不安を抱かぬよう、内水ハザードマップも確実に提供できるよう準備を進め、くぼ地対策についても、引き続き積極的に取り組みを進めることを要望します。
　続いて、河道内樹木の伐採及びしゅんせつについては、大雨などに対する事前防災の取り組みとして河川の維持管理に努めることは重要でありますので、今後も、生息する動植物等の環境面にもしっかり配慮しながら取り組みを進めることを要望します。
　次に、都市局関係です。
　大規模盛土造成地変動予測調査について、今回新たに盛り土であると判明した地域の方々の不安をできるだけ早く解消するため、今後の調査の進め方等について丁寧に説明し、対応を行っていくよう要望します。
　次に、交通局関係です。
　まず、地下鉄駅の漏水対策については、美観的にも好ましくないので、早急に改善することを求めます。
　次に、広告料収入については、交通局の重要な収入源の一つでもありますので、将来の乗車料収入の減も見据え、効果的な広告媒体のあり方について検討し、広告料収入の増に向けて取り組むことを求めます。
　次に、水道局関係です。
　白川第３送水管新設事業については、来年１月に通水予定ですが、第１・第２送水管の劣化に伴う漏水リスクも想定し、どのような事態に際しても市民への給水に支障がないよう、強靱な送水システムの構築を求めます。
　次に、病院局関係です。
　市立札幌病院の存在意義と経営改善について、将来にわたる持続可能な運営に向けて経営の効率化は必然でありますので、収益の改善等につながる取り組みを推進することを求めます。
　次に、消防局関係です。
　まず、ＮＥＴ119緊急通報システムについては、７月のスタートに向け、効果的な広報と運用を行うこと、また、機を逸することなく、最新機能である映像通報システムの導入を、特に学校への先行導入検討を強く要望いたします。
　続いて、高齢者世帯への自動消火装置費設置助成事業については、自動消火装置は高齢者の命を火災から守るために非常に有効なものであります。普及に向けて取り組みを継続することと、防炎品の普及についてもあわせて取り組むことを要望します。
　最後に、教育委員会です。
　まず、ＳＮＳ等のネット利用による子どもの犯罪被害については、ネットパトロールに加え、学校現場での注意喚起はもちろん、保護者に対する家庭でのルールづくりの呼びかけや相談体制の整備を求めます。
　続いて、学校における暑さ対策については、教室の暑さに対する調査を毎年行い、暑さ対策の検討、見直しを行うことを要望します。
　続いて、学びのサポーターについては、サポーターが孤立せず、支える方策をとるよう強く要望します。
　続いて、青少年科学館については、周辺再開発と連動し、機能の充実や集客力強化を行うべきであります。特に、大学や医療系専門学校が隣接することや、専門学校の別キャンパスで宇宙・ロボット学科も開設されますので、先端技術を意識した産学連携を図り、それらの学生も取り込む仕組みづくりを行うことを要望します。
　以上が、予算特別委員会の審議において取り上げてまいりました質疑等の概要であります。理事者におかれましては、これらの提言等を十分検討され、今後の市政執行に反映されることを強く要望し、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（五十嵐徳美）　ここで、およそ30分間休憩いたします。

○議長（五十嵐徳美）　これより、会議を再開します。
　討論を続行します。
　田中啓介議員。
　（田中啓介議員登壇）

◆田中啓介議員　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となっております議案29件中、議案第１号、第５号から第７号、第12号、第16号、第19号から第23号、第25号から第27号に反対、残余の議案15件に賛成の立場から、討論を行います。
　市長２期目の本格予算となる新年度の予算規模は、一般会計で１兆295億円、対前年度比0.7％増の過去最大、特別会計3,712億7,000万円、企業会計2,701億2,400万円を合わせて１兆6,709億円となっています。
　2030年に北海道新幹線の札幌延伸を見据えた市街地中心部の再開発事業は、南２西３地区、北８西１地区など４カ所の補助金で32億7,900万円、北５西１・西２地区の再開発を進める札幌駅交流拠点づくり３億3,300万円等が計上されています。これら再開発事業は、今後も継続して進められる計画となっています。
　市民の強い願いである暮らしや福祉、子育ての充実は、市長も、安心して暮らせるまちづくりや女性の活躍を応援し、子どもが健やかに育つまちづくりをアクションプランに掲げています。
　ところが、子ども医療費助成の対象年齢の拡大は１学年分、小学３年生のみの拡大にとどまり、昨年10月時点の保育所待機児童数は、国定義以外を含め、2,910人で、保育所を必要としながら入所できない子どもたちをいまだに生み出しています。働く保育士の最も切実な願いは、長時間、多忙な職場環境と低賃金の改善であり、職員の増員や賃金底上げのための手だてが必要であるにもかかわらず、わずか一時金の給付を行うのみで十分なものになっていません。また、高過ぎる国保料や介護保険料の引き下げに着手せず、消費税増税や単価増を理由に市有施設等の利用料、学校給食費を値上げしようとし、路面電車の上下分離の導入など、市民負担増や公的役割を後退させる施策が進められようとしています。
　本定例会中に開かれた文教委員会で、昨年６月に起きた２歳女児の事案について、令和元年６月死亡事例に係る検証報告書が議題となりました。この報告書を受け取った市長は、３月18日、市役所全職員に向け、報告書をぜひ読んでほしいとのメッセージを出しました。その中で、支援が必要な方々の立場に立って考えることを呼びかけています。貧困、障がい、孤立など、とりわけ困難を抱えている人全てに支援が行き届く市政の実現は、市長の決断があってこそ進められるものであります。
　新型コロナウイルスの感染拡大は、市民の日常行動や健康、飲食業や観光業を初めとする本市経済に深刻な影響を与えています。中でも、市内企業の８割を占める小規模企業は、昨年10月からの消費税10％への引き上げの打撃を受けた直後であり、経営の見通しが一層立たず、効果的な支援策を急いでとることが求められています。同時に、働く人たちの雇用や賃金を守ること、医療体制を充実させ、市民の不安に応える早急な手だてが必要です。
　本市が、国に対し、現金給付などの直接的な支援を求めるとともに、不十分な場合には、独自に手だてを打って、市民生活、中小零細企業を支える施策を求めます。
　議案第１号　一般会計予算に反対する理由の第１は、創成川通機能強化検討調査費500万円が計上されているからです。
　本市は、２月26日、国からの意見照会に対し、原案に示された地下構造案がすぐれた案と考える旨の回答をしました。しかし、市民からは、浸水の危険性を指摘する意見が出され、北海道地方小委員会でも、最近の豪雨事象等を踏まえ、雨水、下水等の災害時の計画を関係機関と調整しておく必要性に言及しています。
　豊平川は、昔から暴れ川と言われ、大雨が降ると水が勢いよく流れる日本でも有数の急流河川に分類されています。大きく蛇行する幌平橋付近から東橋付近に近い位置にある創成川通を地下構造にすれば、集中豪雨が発生した際、重大な浸水被害を呼び込む懸念があります。
　本市は、国に対して、排水ポンプなど創成トンネルの浸水対策事例を紹介しています。しかし、創成トンネルは、２カ所のアンダーパス連続化事業によってできたもので、そもそもはアンダーパスです。全国的に、ポンプの排水能力を超える集中豪雨の発生により水没する事案が増加しており、アンダーパスの浸水対策は全長約５キロに及ぶ地下トンネルでは対応できるものではありません。しかも、総雨量72時間で406ミリを想定する豊平川氾濫シミュレーションでは、豊平川の破堤により、現在の創成トンネルがいち早く水没する危険性を指摘しています。
　また、本市の作成した洪水ハザードマップでは、豊平川が氾濫した場合、現在の創成トンネル出入り口付近で想定される浸水の深さは、最大で0.5メートルから３メートル未満とされています。そこに直結する地下構造の都心アクセス道路の建設ができないことは明らかであり、地下構造はやめるべきです。
　理由の第２は、情報漏えいを回避できないマイナンバー関連費、ＩＣＴ活用戦略推進関連費等の予算が組まれているからです。
　マイナンバーカードの制度は、所得や資産、税や社会保障給付などの個人データを政府が一括して把握し、社会保障給付の削減を進め、国民監視を強めるのが狙いであり、これらのものに反対です。
　同時に、母子保健、国保、介護保険のマイナンバー制度対応システム改修費に6,018万2,000円など、本市予算でも明らかなように、今後もセキュリティー強化やシステム改修などに際限なく費用がかかり続けます。
　また、本市が推進するＩＣＴ活用戦略のビッグデータ蓄積に関連する事業も、マイナンバーと同様に情報が蓄積されるほど利用価値が高まることから、攻撃されやすく、情報漏えいを100％防ぐ完全なシステム構築は不可能であり、反対です。
　理由の第３は、丘珠空港関連費１億4,910万円に滑走路延長を見込んだ丘珠空港の将来像検討費が含まれているからです。
　新幹線の札幌延伸がなされた場合の最も多い便数である丘珠－函館間の乗客数に及ぼす影響や、新千歳空港など道内空港の今後と丘珠空港への影響などの見通しが不透明な中、滑走路の延長には最大で550億円の総事業費を示しています。地元説明会では、利活用や滑走路の延長に否定的な意見も出されており、延長ありきの前のめりで進めてはなりません。
　理由の第４は、富裕層向け受け入れ環境整備費として１億7,300万円が計上されているからです。
　富裕層を含めた外国人観光客は、ホテルを楽しむのではなく、北海道、札幌の豊かな自然と冷涼な気候の中で営んでいる市民の日常の暮らしや文化を肌で感じることを求めています。富裕層におもねるホテル誘致より、自然や文化、歴史を生かした本市独自の観光施策こそ促進すべきであり、この事業に反対です。
　理由の第５は、学校規模適正化推進費900万円が計上されているからです。
　本市教育委員会は、適正化に関する基本方針で、学校規模適正化の取り組み対象を拡大し、その速度を加速化するとしています。これまで行われた統廃合地域では、地域住民への情報も不十分なまま手続を進め、後から知った多数の住民から反対の声が出されても統廃合を強行してきました。加速化すれば、これまでの一方通行の進め方を促進することになります。
　そもそも学校に求められているのは、先生と子どもたちが向き合うことのできるゆとりのある環境であり、統廃合はそれに逆行します。教育委員会が一方的に適正な規模を決めつけ、それをもとに統廃合を押しつけることはあってはならず、この予算に反対です。
　議案第５号　国民健康保険会計予算に反対する理由は、高過ぎて払えない保険料の改善がされないからです。
　2020年３月１日で、資格証明書が4,564世帯に発行されています。資格証の発行は、資力がありながら故意に支払わない悪質滞納者に限るべきです。また、本市は、通常、区にとめ置きしている短期証を、新型コロナウイルス感染症拡大を防止する観点から、2020年度、１期分のみ郵送するとしています。
　病院窓口負担10割の資格証については、厚労省が、感染症発症の疑いがあり、病原体検査をする場合に限り、３割負担にするよう通知を出しています。しかし、最初に受診する病院は10割負担であるため、受診抑制が起こり、感染の拡大を招きかねません。質疑で、資格証の世帯にも保険証の郵送をすべきとただしました。本市は、国からも特段の指示はなく、資格証世帯に短期証を郵送することができないとしましたが、感染拡大という緊急事態にふさわしく、率先して短期証を郵送すべきであり、国にも求めるべきです。
　議案第６号　後期高齢者医療会計予算は、保険料算定の基礎となる保険料率で、均等割が５万205円から５万2,048円など、保険料を引き上げるものであり、反対です。
　議案第７号　介護保険会計予算は、たび重なる制度改悪による保険料、利用料の負担増であるため、反対です。
　議案第12号　軌道整備事業会計予算についてです。
　路面電車事業の上下分離導入は、公共交通事業を担う本市の責任を後退させるものであり、容認できません。
　また、乗車料金の設定に本市が積極的にかかわることができなくなること、民間委託は新たな官製ワーキングプアを生み出すものであることから、反対です。
　よって、関連する議案第25号並びに第26号にも反対です。
　議案第16号　証明等手数料条例、第19号　老人休養ホーム条例、第20号　廃棄物の減量及び処理に関する条例、第21号　札幌コンベンションセンター条例、第22号　都市公園条例、第23号　北３条広場条例の一部を改正する条例案については、いずれも、利用料、手数料等の値上げであり、市民負担増となることから、反対です。
　議案第27号　札幌市職員定数条例の一部を改正する条例案に反対する理由は、職員定数を203人削減するからです。
　保護課ケースワーカー６人、学校用務員10人、学校給食調理業務委託拡大で15人削減となる上、軌道事業における上下分離導入で93人を委託するなど、本来、市の職員が担うべき業務を民間委託して人員削減することは、行政サービスの低下を招き、技術の継承や専門性の蓄積を困難にします。
　また同時に、非正規雇用の拡大など、本市がワーキングプアを広げるものであり、容認することはできません。
　次に、代表質問並びに予算特別委員会で取り上げた諸課題について、局別に申し述べます。
　総務局です。
　高齢化の進展や多様化する福祉制度などに対応するために、新規採用はもとより、中途採用においても、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士の専門的な知識や資格を有した市職員を計画的にふやし、専門性が確保できるようにすべきです。
　財政局です。
　市が発注する工事など、働く労働者の賃金改善について、来年度実施する労働環境実態調査においては、賃金の正確な把握のために、賃金台帳での確認等をすべきです。
　公的施設清掃に従事する労働者が受け取るべき賃金について、国が定める建設保全業務労務単価を時給換算にすると997円になると答弁しました。しかし、本市の調査で、全清掃業務従事者の平均賃金は、時給945円です。そのうち、総合評価方式契約を除く清掃業務従事者は880円であり、いずれも、国の定めより時給が低く、特に総合評価以外は117円も低い実態です。
　さらに、全清掃業務従事者の約３割が最低賃金です。清掃業務従事者が受け取るべき賃金を受け取れていないという実態を改善すべきではないかとの質問に対し、清掃で働く労働者に経験や技能に応じた国が定めた労務単価が払われることが望ましいと答弁がありました。本市は、引き続き改善の指導を強めるべきです。
　新型コロナウイルスの財政支援についてです。
　本市の財政に与える影響と今後の運営に関してただしたところ、感染の拡大が長期化した場合には、ホテルや飲食店などの観光産業の落ち込み、イベント中止、消費マインドの冷え込みに伴う経済・雇用環境の悪化等、地域経済に与える影響が大きいとの認識を示し、今後の状況の進展を適切に捉え、既往予算による柔軟な執行や、補正予算を含めた財政措置による機動的な財政運営を行い、この難局を乗り越えたいと答弁がありました。直接的で大規模な支援策を求めます。
　保健福祉局です。
　生活保護についてです。
　本市の特定健診の2016年度受診率は、わずか20.3％です。中でも、生活保護世帯の受診者数は、５年間の平均で約400人前後と低調なことから、受診率を引き上げるため、受診券を送付すべきです。
　介護保険についてです。
　政府が検討している補足給付の要件見直しは、特養や老健などの介護保険施設入居者のうち、年金収入が年間120万円から155万円の方に、食費で新たに月額２万2,000円の自己負担を上乗せするものです。介護施設を退去せざるを得ない高齢者を生み出しかねず、実態の把握を求めます。
　補足給付の見直しは、利用者のみならず、介護者家族の家計にも負担増を強いることから、本市は制度の改悪に反対すべきです。
　手話は言語であることを明記した手話言語条例と障がい者コミュニケーション条例では、本市が理解促進に取り組むことを求めています。条例の認知度が10％程度であることに対し、高める取り組みが必要との答弁がなされましたので、さらなる施策を求めます。
　また、専従と登録を合わせた手話通訳者は67名で、年間5,000件近い手話通訳派遣要請に十分応えることができない実情です。あらゆる場面で派遣できるよう、通訳者の養成を支援し、報償費の改善を図るよう求めます。
　子ども未来局です。
　児童養護施設の保育士の処遇改善についてです。
　児童養護施設で働く職員の多くは保育士です。しかし、札幌市で行っている保育士確保に向けた10万円の一時給付金は、児童養護施設で働く保育士には支給されていません。副市長は、保育士の処遇に差が生じることは好ましくないので検討していくとの答弁でした。早急な対応を求めます。
　民間学童保育についてです。
　学童保育所の児童が10人未満になり、登録を外れた場合、要件を満たすと再登録が認められ、助成が受けられるよう要綱を改正することが明らかになりました。引き続き、支援員の処遇改善や、賃貸物件で運営している学童保育所への耐震化の助成などを実施すべきです。
　また、新型コロナウイルス感染予防のための臨時休校に伴い、開所時間が大幅に伸びています。運営費、感染予防対策費等の支援の充実と制度の周知徹底を求めます。
　経済観光局です。
　中小企業小規模事業所支援についてです。
　本市が創設した新型コロナウイルス対応支援資金の申請時、特に小規模事業者の認定手続については、月々の運営がわかる日報など、事業者が用意できる資料で申請を可能としているとの答弁でしたので、相談窓口に行く前に諦める事業者がいないよう周知することを求めます。
　国の制度である雇用調整助成金の特例措置や、新型コロナウイルス感染症による小学校等対応助成金支援金は、事業者に資産がなければ助成金の申請もできず、従業員の給与を保障するためには、事業者は融資を受けるしかありません。せめて融資の利息分など、本市が独自に給付を上乗せすべきと求めます。返済のない助成金など、思い切った補正予算を組み、本市の中小・小規模事業所を守るべきです。
　宿泊税についてです。
　代表質問の中で、市長は宿泊税の導入を表明しました。北海道経済部観光局と本市の試算によりますと、３月１日時点と同程度のコロナウイルス感染症の影響が６月まで継続した場合、札幌市は、宿泊が約350万人減少、影響額は1,200億円に上るとしています。宿泊事業者は先の見えない苦しい経営状態にあり、新型コロナウイルス感染症の終息後も経済回復には長期間かかります。宿泊税導入の表明は白紙撤回すべきです。
　環境局です。
　本市のエネルギー対策は、2018年度約４億7,000万円から、2020年度予算は２億7,100万円減の１億9,900万円です。代表質問で、札幌・エネルギーecoプロジェクト補助金は、設置費が下がり、予算を減らしたと答弁がありましたが、減らすべきではなく、目標を高めた本市の温暖化対策に見合う予算措置とすべきです。
　都市局です。
　みなし仮設入居者支援についてです。
　みなし仮設住宅の入居期間は２年間です。里塚地区などは、本市の復旧工事等の影響で２年を超えても引き続き支援を受けられますが、その他の場合は受けられません。一定期間の家賃補助や支援策を講じるべきです。
　市営住宅の家賃減免の見直しについてです。
　家賃減免の対象者は、生活保護基準以下の所得で、しかも、生活保護を受けていない世帯です。2018年度、全市営住宅入居者世帯の実に37％が家賃の減免を受けています。アクションプラン2019では、家賃減免の見直しを掲げ、２年間で9,549万4,000円の効果額を見込んでいます。減免制度があるから何とか生活できると言っている入居者に、これ以上の負担増を求めるのは、到底、認められず、撤回を求めます。
　最後に、教育委員会です。
　国のＧＩＧＡスクール構想に伴って、小・中学校の全児童生徒に、１人１台、タブレット端末整備を進めることについてです。
　本市は、タブレット端末による教育効果を強調しますが、教員と専門家などによる児童生徒の学びと成長に関する検証は不十分です。また、整備後の通信費などの維持管理費は自治体負担となることから、本市の財政を圧迫する懸念があります。
　そもそも、ＧＩＧＡスクール構想は、経済産業省への提言を教育分野に持ち込んだ経済成長戦略です。全国で教員不足が叫ばれているときに、経済界の要望に応えるＩＣＴ環境の充実に莫大な費用をかけ続けるのは、財政支出の優先順位として納得できるものではありません。拙速な導入はやめるべきです。
　以上で、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（五十嵐徳美）　次に、石川さわ子議員。
　（石川さわ子議員登壇）

◆石川さわ子議員　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、ただいま議題となっております議案29件中、議案第１号　令和２年度、2020年度札幌市一般会計予算、議案第５号　札幌市国民健康保険会計予算、議案第７号　札幌市介護保険会計予算の３件については反対、残余の議案26件については賛成の立場から、討論をいたします。
　反対の理由は、一般会計、国民健康保険会計、介護保険会計の各会計予算に、国民の管理・監視強化につながる共通番号制度、いわゆるマイナンバー制度関連として、システム改修やカード関連事務など合計16億4,968万円が含まれているからです。
　このうち、11億3,461万円は、国が見込んだマイナンバーカードの札幌市における交付予定数67万枚に対する交付金です。2019年度の札幌市のカード交付数の実績は約３万6,000枚で、例年、同程度です。私は、今定例会の補正予算でも指摘をいたしましたが、この程度のカード交付は、繰越明許費でほぼ賄うことができ、制度開始の2016年度以降、現年度予算の翌年度への全額繰り越しが繰り返されているのが実態です。財源は、全額、国庫補助金でありますから、このような国家財源の垂れ流しについては、やはり地方自治体として国に是正を求めるべきです。
　さらに、国は、ポイント還元にマイナンバーカードをひもづけ、カードの利用拡大を図るため、なりふり構わず莫大な国費を投入しており、市民は不信感を募らせております。札幌市のマイナンバーカードの交付率は、2020年２月末で13.3％と、依然、低迷しております。マイナンバー制度の目的として、国は国民の利便性の向上を唱えていますが、市民にとっては、利便性よりも、情報漏えいや不正使用を懸念しているということではないでしょうか。
　法定受託事務として札幌市は国に追随しておりますが、地方分権の観点に立ち、法律の解釈においては自治体が主体的に行うべきであり、札幌市は、市民の生命と財産を守るために、マイナンバーカードの利用拡大の見直しなど、制度改正を国に求めるべきと考えます。
　個人のプライバシー侵害、国による管理・監視強化が強く懸念される共通番号制度に異議を唱える立場から、議案第１号、第５号、第７号については反対をいたします。
　さて、本市の2020年度予算は、昨年12月に公表されたアクションプラン2019に掲げた取り組みを盛り込み、一般会計では、前年度比0.7％増の１兆295億円が計上されております。扶助費、公債費等の増により、義務的経費が前年度比3.0％増の5,850億円と、歳出総額の56.8％を占める中、建設事業費は1,007億円と、2014年度以来、1,000億円以上の規模が継続されております。
　一方、市債残高は、2020年度見込みでは１兆1,383億円と、大変厳しい財政状況となっており、今後、過大な負担を市民に押しつける結果になるのではないかと危惧をするところです。
　また、新型コロナウイルス感染の拡大により、市民生活を初め、さまざまな産業が極めて深刻な影響を受けており、保健・医療体制の拡充や経済対策等は喫緊の課題です。
　このような状況の中、安心して子どもを産み育てることができ、また、若者や女性が希望を持って働き、暮らすことができる札幌を実現していくためには、人を大事にするという視点をこれまで以上にまちづくりの根幹に据えるとともに、次世代に負担を先送りしない健全な財政運営を堅持することが重要です。誰もが安心して暮らすことができる札幌の実現を目指し、自治基本条例、子どもの権利条例などを生かし、徹底した情報共有、情報公開による市民参画のまちづくりを多くの市民とともに取り組むべきです。
　このような生活者の視点に立ち、本定例会で文書質問や特別委員会で取り上げました市政の諸課題について、順次、述べさせていただきます。
　まず初めに、市民参画のまちづくりについてです。
　2020年１月22日から２月８日にかけて行われたオスプレイが参加した日米共同訓練においては、秋元市長を初め、10名の首長が連名で、国による十分な説明、安全管理の徹底、道民の生活に不安や支障を与えることのないよう最大限の配慮を北海道防衛局長に要請していました。しかし、オスプレイは、市街地上空で何度も飛行訓練を行い、事前に飛行ルートも情報提供されなかったとのことです。
　札幌市は、国の責任において、安全管理の徹底が図られることや、情報提供が十分されることが重要と認識していると言うものの、こうしたオスプレイの訓練は、札幌市を初め、周辺自治体の事前要請が無視されているも同然であり、市民として怒りを禁じ得ず、訓練の常態化を危惧いたします。十分な説明等の国に対する要請が反映されなかったことについては、市民を守る立場から、国に対し、強く抗議することを改めて強く求めます。
　また、2019年10月の新聞社の世論調査によりますと、札幌市が2030年に招致を目指す冬季オリンピック・パラリンピックに賛成と答えた札幌市民は46％にとどまっており、その理由として、ほかにもっと大事な施策がある、設備の建設、維持の負担が重いなどが挙げられておりました。東京で開催予定のオリンピック・パラリンピックの開催費用が大幅に増加したことなどにより、札幌市民に懸念が広がっていると考えることから、2030年冬季オリンピック・パラリンピックの札幌での開催については、事業費などの情報を市民と共有した上で、早期に可否を含めて市民意見を広く求めることを要望いたします。
　次は、市民の視点での行財政運営についてです。
　札幌市の財政運営は、扶助費のみならず、公共施設の更新需要等の増加により、厳しい状況です。長期的な財政見通しとしては、公共施設の規模適正化などにより負担を平準化するとともに、基金や市債の残高を管理するとして、駒岡清掃工場の更新、新ＭＩＣＥ施設やオリンピック・パラリンピックにかかわる施設の整備、北海道新幹線の建設負担金等を計上したということです。
　しかし、希望する保育園に子どもを入れることができないという悲痛な声が相変わらずあることなどから、市民要望の多い子育てや福祉に予算をより優先して配分すべきことを改めて求めます。
　また、アクションプラン2019を策定するときに行ったパブリックコメントでは、子どもたちから、借金がふえないように行財政改革の取り組みをしてほしい、予算をもっと教育関係のことに使ってほしいなどの意見が寄せられておりました。過度な負担を将来世代に先送りせず、また、財政に関するわかりやすい情報提供を行うことを強く要望します。
　札幌市における行政評価は、自治基本条例にのっとり、市の全ての施策や業務についての評価結果が市民へ情報提供されており、とりわけ自己評価については、業務における改善点を次年度の予算要求に反映させているとのことであり、一定の評価をしております。
　しかし、ホームページで公開される事業評価調書の公表時期が２月中旬と、翌々年度の予算の時期となっており、実際には評価の形骸化などもあるのではないかという市民の声も聞こえております。
　他自治体では、予算・決算状況と行政評価を連動させた報告書を決算審議等に合わせ８月に公表するなど、迅速な情報提供を通じ、評価結果を活用している事例も聞いております。全事業のチェックの事務量は大量と想像いたしますが、市民へのよりわかりやすい情報提供を実現するため、事業評価調書の公表時期を早める、あるいは段階的に公表するなど、改善することを要望いたします。
　次は、高齢になっても、障がいがあっても、誰もが安心して暮らせるまちづくりについてです。
　公共施設等のバリアフリー化は、誰もが安心して暮らすために欠かすことができません。しかし、区役所など市有施設の車椅子対応トイレには、実際に使ってみると、大変使用しづらいところがあるとの声があります。また、近年設置が徐々に進んでいる多機能トイレは、当事者が利用したいときに使用中という状況が多々あることや、トイレ内のベッドの位置により車椅子の動きがとれないなど、困ったことがあるという声を聞いております。
　こうした高齢者、障がい者等の当事者の声をしっかりと踏まえ、望ましいトイレのモデルを作成し、庁内周知するなど、バリアフリー化をさらに充実すべきです。
　また、高齢者、障がいのある方が札幌市を観光する際に利用するホテルや商業施設等の民間建築物のバリアフリーの現状について、実態を把握し、バリアフリー化を積極的に進めることを求めます。
　さらに、ひとり暮らしの高齢の方が認知症になった場合の持ち家売却や外国人の入居拒否など、住まいに多様な課題を抱え、支援を必要としている市民に対し、官民協働による住宅と福祉の両面から、住まいの確保に向けた取り組みは急務であり、札幌市居住支援協議会の活動を充実していくことを要望いたします。
　次は、子どもが安心して生き生きと暮らすことができるための取り組みについてです。
　在宅で子育てをしている家庭への子育て支援サービスはさまざまありますが、相談をしたり、助けを求めることができず、孤立している家庭に対しては、家庭に出向き、母親に寄り添って話を聞くなど、保護者ケアや家族の育児力を高める支援が必要と考えます。仙台市や熊本市では、いわゆる家庭訪問型子育て支援事業に取り組んでおり、札幌市においても、孤立した家庭への支援のニーズがあることを把握し、公的支援として取り組むことを強く求めます。
　また、保育現場においては、子どもたちを取り巻く環境が大きく変化している中、多様な子育て問題への対応に迫られています。障がいの認定は受けていないけれども、配慮が必要な子どもへの対応、養育不安や虐待などの親子の問題など、通常の保育では対応し切れない場合があり、専門的なソーシャルスキルによる保護者支援が必要という声が寄せられております。国が2020年度から予算化している要支援児童等対応推進事業により、地域連携推進員、いわゆる保育ソーシャルワーカーを設置するなど、包括的な子育て支援をさらに充実させることを強く要望いたします。
　サタデースクール事業は、地域全体で子どもを育てる環境を醸成することを目的に、土・日などの休日に、地域の協力のもと、自然探検や料理教室、スポーツなど子どもが楽しく参加できるプログラムを企画し、実施するものです。実施校は、この６年間で３校から47校までふえている一方、コーディネーターの人材確保や教職員の負担感などが課題になっています。今後、統括コーディネーターを増員するに当たっては、地域で子どもを育むために活動しているＮＰＯや町内会関係などさまざまな活動団体と情報共有を進め、人材の発掘など事業の進展を図ることを求めます。
　また、国のＧＩＧＡスクール構想により、2020年度から、小学校、中学校の全児童生徒１人に１台のタブレット端末の整備が予定されています。学校における校内の無線ＬＡＮ環境が一気に進むことで、電磁波による健康被害の不安がある児童生徒は、学校に通えなくなる懸念があります。使用しないときは電源を切りやすいように、アクセスポイントの電源スイッチの変更に対応するよう、教育委員会からの通知があるにもかかわらず、学校現場での対応に差があります。電磁波によって健康被害が心配される児童生徒への配慮については、学校現場で個別の対応をしていくとのことですが、教職員の認識がひとしく深まり、学校が子どもや保護者にしっかり向き合い、丁寧に対応することができるよう、教育委員会の取り組みを強く求めます。
　次は、自然共生社会を目指した環境政策についてです。
　2019年11月、全国の里山で普通に確認されるヒヨドリ、ツバメ等の減少傾向が顕著であるとの国の調査結果が明らかになる中、札幌においては、2016年に札幌市版レッドリストを作成し、その後、絶滅のおそれのある野生生物36種の生息・生育状況を確認していることは、一定の評価をしております。
　生物多様性の保全は、国連の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成に向け、重要であり、人類の存亡にかかわる取り組みです。生物多様性について、よりわかりやすく、身近な問題として理解が広がり、アクションプラン2019に掲げている理解度の目標値が達成できるよう、市民・事業者・行政との連携をより強化することを求めます。
　また、温暖化や自然破壊など地球環境の悪化が深刻化している中、ＳＤＧｓの達成に向け、温暖化対策など環境施策を一層充実させることが求められています。
　スウェーデンのグレタ・トゥンベリさんが一人で始めた抗議行動は、今や、世界中の若者に広がり、札幌においても高校生が自発的に活動を始めています。さらに、中学生、高校生にも、ＳＤＧｓ普及に向けた独自のゲーム開発など活動が広がる中、札幌市環境教育学習基本方針のもと、持続可能な社会やその担い手づくりを目指し、若者の学びの場や活動の機会をつくり、つなげるため、積極的に支援していくべきです。小・中学生対象のワークショップにも取り組むとのことですが、若者たちの自主的な活動の後押しをしていただくことを強く要望いたします。
　次は、共生社会の実現に向けた取り組みについてです。
　災害多言語支援センターについてですが、これは、札幌で大規模な災害が発生した際、外国人市民等への支援を目的に、多言語による情報提供や避難所巡回、電話相談などの業務を行うため、国際プラザに設置するものです。
　外国人旅行者が急増し、札幌に暮らす外国人も年間1,000人単位で増加している中、2016年の熊本地震を教訓に、平時から災害多言語支援センターが積極的にかかわって準備をしていく必要があります。
　市の総合防災訓練で避難所と連携した訓練を行ったとのことですが、災害発生時には言語の問題などに対応する人材の不足などの課題もあることから、協力してくれるリーダー的な存在となる外国人を育てることや、外国人市民が持っているさまざまな力を災害時に発揮することができる仕組みづくりに取り組むなど、外国人市民が地域の一員として活躍できる環境を整えていくべきです。
　こうした多文化共生施策を、単なる外国人支援に終わらせるのではなく、外国人市民の地域のまちづくりへの参画につなげていくなど、多文化共生のまち札幌の実現に向けて取り組むことを強く要望いたします。
　次は、野外彫刻の保全についてです。
　札幌市においては、大通公園など、四季折々の美しい自然環境を背景に、数多くの野外彫刻を鑑賞することができます。2019年度に市が行った野外彫刻保全調査の結果、管理している415点の作品のうち、139点が補修が必要というレベルＤという評価であり、早急に補修等を行うべきです。2020年度は、引き続き、壁面彫刻の点検調査を行うとともに、２点の彫刻作品の補修を行うとのことですが、彫刻を日常管理している所管部局と調査結果等の情報を共有し、予防保全の考え方で日常管理を行うことが重要です。
　すばらしい野外彫刻を今後も鑑賞することができるよう、専門家や修復施工業者、市民団体のお力もおかりして、協議しながら、着実に野外彫刻の保全の取り組みを進めることを求めます。
　最後に、丘珠空港についてです。
　札幌市においては、丘珠空港の将来像（案）を提案するため、その素案をもとに住民説明会やワークショップなどを行い、丘珠空港利活用検討委員会では滑走路の延伸等に関する考え方などをまとめているところです。
　滑走路から１キロメートルほどの航路直下の住宅では着陸態勢の航空機が地上から100メートルの頭上をかすめ、多くの市民が利用する百合が原公園では、さらに高度が下がり、わずか70メートルという状況です。百合が原小学校の真上を航行する場合もあり、墜落事故の不安が常につきまとっている住民の不安ははかり知れません。仮に滑走路を延伸すると、夏の期間では、現在、最大30便ですが、72便まで増便が可能とのことです。騒音は、測定の結果、環境基準値以内とのことですが、最大値では基準値を超えている生活環境を認識することを改めて求めます。
　今後、丘珠空港の将来像（案）をまとめるに当たっては、騒音や墜落事故等を不安視する住民の声を重く受けとめ、意見を反映することを強く要望いたします。
　以上、提言を交えまして諸課題を述べてまいりました。市長及び理事者におかれましては、今後、これらの提言、要望を市政に反映することを求め、私の討論を終わります。ご清聴いただきまして、ありがとうございました。

○議長（五十嵐徳美）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、議案第１号、第５号、第７号の３件を一括問題とします。
　議案３件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（五十嵐徳美）　起立多数です。
　したがって、議案３件は、可決されました。
　次に、議案第６号、第12号、第16号、第19号から第23号まで、第25号から第27号までの11件を一括問題とします。
　議案11件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（五十嵐徳美）　起立多数です。
　したがって、議案11件は、可決されました。
　次に、議案第２号から第４号まで、第８号から第11号まで、第13号から第15号まで、第17号、第18号、第24号、第28号、第29号の15件を一括問題とします。
　議案15件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　異議なしと認めます。
　したがって、議案15件は、可決されました。

○議長（五十嵐徳美）　ここで、日程に追加して、意見書案第３号　教育職員の長時間労働の抜本的改善につながる取り組みを求める意見書、意見書案第４号　種苗法の改正に関する意見書、意見書案第５号　顧客からのハラスメント（悪質クレーム）への対策を求める意見書、意見書案第６号　国民健康保険において交付金の減額につながる懸念のある保険者努力支援制度を導入しないことを求める意見書の４件を一括議題とします。
　意見書案第３号、第４号の２件は、民主市民連合及び日本共産党所属議員全員並びに市民ネットワーク北海道・石川さわ子議員の提出によるものであり、意見書案第５号は、民主市民連合所属議員全員の提出によるものであり、意見書案第６号は、日本共産党所属議員全員の提出によるものです。
　これより、質疑・討論の通告がありませんので、採決に入ります。
　この場合、分割して採決を行います。
　まず、意見書案第６号を問題とします。
　本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
　（賛成者起立）

○議長（五十嵐徳美）　起立少数です。
　したがって、本件は、否決されました。
　次に、意見書案第３号から第５号までの３件を一括問題とします。
　意見書案３件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　異議なしと認めます。
　したがって、意見書案３件は、可決されました。

○議長（五十嵐徳美）　さらに、日程に追加して、意見書案第２号　中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書を議題とします。
　本件は、全議員の提出によるものですので、直ちに採決に入ります。
　本件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　異議なしと認めます。
　したがって、本件は、可決されました。

○議長（五十嵐徳美）　さらに、日程に追加して、常任委員会委員の選任を議題とします。
　本件につきましては、お手元に配付の常任委員会委員名簿のとおり指名することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　異議なしと認めます。
　したがって、常任委員会委員名簿のとおり、それぞれ選任されました。

○議長（五十嵐徳美）　さらに、日程に追加して、常任委員会委員辞退の件を議題とします。
　ただいま選任されました常任委員会委員のうち、議長である私は、慣例に従い、選任された総務委員を辞退したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（五十嵐徳美）　さらに、日程に追加して、常任委員会委員長の選任を議題とします。
　（飯島弘之議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（五十嵐徳美）　飯島弘之議員。

◆飯島弘之議員　常任委員会委員長の選任につきまして、指名推選の動議を提出いたします。
　総務委員長に村松叶啓議員、財政市民委員長に松原淳二議員、文教委員長に小形香織議員、厚生委員長に阿部ひであき議員、建設委員長に村山拓司議員、経済観光委員長に前川隆史議員をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　ただいまの飯島議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　異議なしと認めます。
　したがって、総務委員長に村松叶啓議員、財政市民委員長に松原淳二議員、文教委員長に小形香織議員、厚生委員長に阿部ひであき議員、建設委員長に村山拓司議員、経済観光委員長に前川隆史議員がそれぞれ選任されました。

○議長（五十嵐徳美）　さらに、日程追加して、議会運営委員会委員の選任を議題とします。
　本件につきましては、お手元に配付の議会運営委員会委員名簿のとおり指名することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　異議なしと認めます。
　したがって、議会運営委員会委員名簿のとおりそれぞれ選任されました。

○議長（五十嵐徳美）　さらに、日程に追加して、議会運営委員会委員長の選任を議題とします。
　（しのだ江里子議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（五十嵐徳美）　しのだ江里子議員。

◆しのだ江里子議員　議会運営委員会委員長の選任につきまして、指名推選の動議を提出いたします。
　議会運営委員長に飯島弘之議員を選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　ただいまのしのだ江里子議員の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　異議なしと認めます。
　したがって、議会運営委員長に飯島弘之議員が選任されました。

○議長（五十嵐徳美）　次に、日程第２、札幌市各区選挙管理委員及び補充員の選挙を行います。
　この選挙は、厚別区、清田区及び手稲区を除く各区選挙管理委員及び補助員が来る３月31日をもって任期満了となることに伴い、地方自治法第182条の規定に基づき、各区の選挙管理委員４人、合計28人及び各区の補充員４人、合計28人を選挙するものです。
　まず、委員の選挙を行います。
　この選挙は、７区を一括して、投票により行います。
　議場の閉鎖を命じます。
　（議場閉鎖）

○議長（五十嵐徳美）　ただいまの出席議員数は、67人です。
　投票用紙を配付させます。
　（投票用紙配付）

○議長（五十嵐徳美）　投票用紙の配付漏れはありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　配付漏れなしと認めます。
　投票箱を点検させます。
　（投票箱点検）

○議長（五十嵐徳美）　異状なしと認めます。
　念のため、申し上げます。
　投票は、単記無記名です。
　お手元に配付の札幌市各区選挙管理委員被選挙人名簿記載の被選挙人のうちから、１区につき１人の氏名を投票用紙にご記入願います。
　それぞれの区の投票用紙の色は、被選挙人名簿の色と同様になっております。また、投票用紙には区名が記載されております。誤った投票用紙への記入がないよう、ご注意ください。
　投票用紙の記入は終わりましたか。
　（「はい」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　これより、投票を開始します。
　この場合、７区を一括して、点呼に応じて、順次、投票願います。
　点呼を命じます。
　（氏名点呼、投票）

○議長（五十嵐徳美）　投票漏れはありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　投票漏れなしと認めます。
　投票を終了します。
　議場の閉鎖を解きます。
　（議場開鎖）

○議長（五十嵐徳美）　これより、開票に入ります。
　会議規則第30条第２項の規定により、立会人に北村光一郎議員、林　清治議員の両議員を指名します。
　両議員の立ち会いを願います。
　（立会人、所定の位置に着く）

○議長（五十嵐徳美）　開票を行います。
　（開票）

○議長（五十嵐徳美）　選挙の結果を報告します。
　まず、中央区について報告します。
　投票総数67票。
　これは、先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち、有効投票67票、無効投票０票。
　有効投票中　久保田　秀　一　さん　17票
　　　　　　　塩　田　越　波　さん　14票
　　　　　　　伊　藤　正　輝　さん　14票
　　　　　　　猪　俣　　　晃　さん　13票
　　　　　　　稲　村　惠　一　さん　９票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、久保田秀一さん、塩田越波さん、伊藤正輝さん、猪俣　晃さんが本市中央区選挙管理委員に当選されました。
　次に、北区について報告します。
　投票総数67票。
　これは、先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち、有効投票67票、無効投票０票。
　有効投票中　上　野　由　照　さん　17票
　　　　　　　松　家　　　清　さん　14票
　　　　　　　藤　井　正　昭　さん　14票
　　　　　　　石　田　悦　郎　さん　13票
　　　　　　　佐　藤　隆　英　さん　９票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、上野由照さん、松家　清さん、藤井正昭さん、石田悦郎さんが本市北区選挙管理委員に当選されました。
　次に、東区について報告します。
　投票総数67票。
　これは、先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち、有効投票67票、無効投票０票。
　有効投票中　村　部　　　修　さん　17票
　　　　　　　能　澤　正　明　さん　14票
　　　　　　　福　澤　勇　一　さん　14票
　　　　　　　高　田　　　保　さん　13票
　　　　　　　村　川　慶　路　さん　９票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、村部　修さん、能澤正明さん、福澤勇一さん、高田　保さんが本市東区選挙管理委員に当選されました。
　次に、白石区について報告します。
　投票総数67票。
　これは、先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち、有効投票67票、無効投票０票。
　有効投票中　中　島　章　夫　さん　17票
　　　　　　　高　橋　唯　之　さん　14票
　　　　　　　佐　藤　捷　之　さん　14票
　　　　　　　栗　山　文　雄　さん　13票
　　　　　　　佐　藤　宏　和　さん　９票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、中島章夫さん、高橋唯之さん、佐藤捷之さん、栗山文雄さんが本市白石区選挙管理委員に当選されました。
　次に、豊平区について報告します。
　投票総数67票。
　これは、先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち、有効投票67票、無効投票０票。
　有効投票中　小檜山　秀　昭　さん　17票
　　　　　　　増　田　壹　英　さん　14票
　　　　　　　牧　野　強　司　さん　14票
　　　　　　　長　尾　　　肇　さん　13票
　　　　　　　神　　　友　彦　さん　９票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、小檜山秀昭さん、増田壹英さん、牧野強司さん、長尾　肇さんが本市豊平区選挙管理委員に当選されました。
　次に、南区について報告します。
　投票総数67票。
　これは、先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち、有効投票67票、無効投票０票。
　有効投票中　小　山　勝　廣　さん　17票
　　　　　　　椎　谷　泰　世　さん、14票
　　　　　　　高　畑　　　宏　さん　14票
　　　　　　　高　山　澤　雄　さん　13票
　　　　　　　馬　場　敏　郎　さん　９票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、小山勝廣さん、椎谷泰世さん、高畑　宏さん、高山澤雄さんが本市南区選挙管理委員に当選されました。
　次に、西区について報告します。
　投票総数67票。
　これは、先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち、有効投票67票、無効投票０票。
　有効投票中　神　野　　　実　さん　17票
　　　　　　　小　山　秀　昭　さん　14票
　　　　　　　本　間　　　登　さん　14票
　　　　　　　櫛　谷　昌　俊　さん　13票
　　　　　　　若　狭　博　光　さん　９票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、神野　実さん、小山秀昭さん、本間　登さん、櫛谷昌俊さんが本市西区選挙管理委員に当選されました。
　次に、補充員の選挙を行います。
　この選挙も、７区を一括して、投票により行います。
　議場の閉鎖を命じます。
　（議場閉鎖）

○議長（五十嵐徳美）　ただいまの出席議員数は、67人です。
　投票用紙を配付させます。
　（投票用紙配付）

○議長（五十嵐徳美）　投票用紙の配付漏れはありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　配付漏れなしと認めます。
　投票箱を点検させます。
　（投票箱点検）

○議長（五十嵐徳美）　異状なしと認めます。
　念のため、申し上げます。
　投票は、単記無記名です。
　お手元に配付の札幌市各区選挙管理委員補充員被選挙人名簿記載の被選挙人のうちから、１区につき１人の氏名を投票用紙にご記入願います。
　それぞれの区の投票用紙の色は、被選挙人名簿の色と同様になっております。また、投票用紙には区名が記載されております。誤った投票用紙への記入がないよう、ご注意ください。
　投票用紙の記入は、終わりましたか。
　（「はい」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　これより、投票を開始します。
　この場合、７区を一括して、点呼に応じて、順次、投票願います。
　点呼を命じます。
　（氏名点呼、投票）

○議長（五十嵐徳美）　投票漏れはありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　投票漏れなしと認めます。
　投票を終了します。
　議場の閉鎖を解きます。
　（議場開鎖）

○議長（五十嵐徳美）　これより、開票に入ります。
　会議規則第30条第２項の規定により、立会人に福田浩太郎議員、小形香織議員の両議員を指名します。
　両議員の立ち会いを願います。
　（立会人、所定の位置に着く）

○議長（五十嵐徳美）　開票を行います。
　（開票）

○議長（五十嵐徳美）　選挙の結果を報告します。
　まず、中央区について報告します。
　投票総数67票。
　これは、先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち、有効投票67票、無効投票０票。
　有効投票中　毛　利　悦　子　さん　17票
　　　　　　　亀　村　愛　郎　さん　14票
　　　　　　　城　　　　　猛　さん　14票
　　　　　　　丹　羽　和　則　さん　13票
　　　　　　　福　士　　　誠　さん　９票。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、毛利悦子さん、亀村愛郎さん、城　猛さん、丹羽和則さんが本市中央区選挙管理委員補充員に当選されました。
　次に、北区について報告します。
　投票総数67票。
　これは、先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち、有効投票67票、無効投票０票。
　有効投票中　小　野　賢　二　さん　17票
　　　　　　　相　馬　公　子　さん　14票
　　　　　　　堀　川　　　洋　さん　14票
　　　　　　　大　高　英　男　さん　13票
　　　　　　　小　幡　幸　雄　さん　９票。
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、小野賢二さん、相馬公子さん、堀川　洋さん、大高英男さんが本市北区選挙管理委員補充員に当選されました。
　次に、東区について報告します。
　投票総数67票。
　これは、先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち、有効投票67票、無効投票０票。
　有効投票中　田名部　順　一　さん　17票
　　　　　　　石　原　　　勲　さん　14票
　　　　　　　竹　内　　　功　さん　14票
　　　　　　　河　村　政　城　さん　13票
　　　　　　　嵯　峨　竹千世　さん　９票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、田名部順一さん、石原　勲さん、竹内　功さん、河村政城さんが本市東区選挙管理委員補充員に当選されました。
　次に、白石区について報告します。
　投票総数67票。
　これは、先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち、有効投票67票、無効投票０票。
　有効投票中　石　藤　眞知子　さん　17票
　　　　　　　日　野　幾　雄　さん　14票
　　　　　　　大　脇　　　正　さん　14票
　　　　　　　中　西　哲　男　さん　13票
　　　　　　　白　鳥　雅　芳　さん　９票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、石藤眞知子さん、日野幾雄さん、大脇　正さん、中西哲男さんが本市白石区選挙管理委員補充員に当選されました。
　次に、豊平区について報告します。
　投票総数67票。
　これは、先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち、有効投票67票、無効投票０票。
　有効投票中　馬　渕　秀　彰　さん　17票
　　　　　　　三　上　洋　正　さん　14票
　　　　　　　石　塚　邦　明　さん　14票
　　　　　　　埜　本　麻　名　さん　13票
　　　　　　　松　本　　　弘　さん　９票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、馬渕秀彰さん、三上洋正さん、石塚邦明さん、埜本麻名さんが本市豊平区選挙管理委員補充員に当選されました。
　次に、南区について報告します。
　投票総数67票。
　これは、先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち、有効投票67票、無効投票０票。
　有効投票中　谷　原　丈　夫　さん　17票
　　　　　　　清　水　嘉　男　さん　14票
　　　　　　　山　田　正　之　さん　14票
　　　　　　　野　村　武　昌　さん　13票
　　　　　　　清　水　誓　宏　さん　９票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、谷原丈夫さん、清水嘉男さん、山田正之さん、野村武昌さんが本市南区選挙管理委員補充員に当選されました。
　次に、西区について報告します。
　投票総数67票。
　これは、先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち、有効投票67票、無効投票０票。
　有効投票中　岡　部　徹　次　さん　17票
　　　　　　　松　澤　　　勇　さん　14票
　　　　　　　高　橋　光　彦　さん　14票
　　　　　　　鎌　田　　　守　さん　13票
　　　　　　　土　橋　英　彦　さん　９票
　以上のとおりです。
　この選挙の法定得票数は、５票です。
　したがって、岡部徹次さん、松澤　勇さん、高橋光彦さん、鎌田　守さんが本市西区選挙管理委員補充員に当選されました。
　なお、各区選挙管理委員及び補充員の当選人に対しましては、会議規則第31条第２項の規定に基づき、当職より通知することといたします。

○議長（五十嵐徳美）　最後に、お諮りします。
　お手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表のとおり、各委員長から閉会中継続審査の申し出がありますので、このとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（五十嵐徳美）　以上で、本定例会の議題とした案件の審議は、全て終了しました。

○議長（五十嵐徳美）　これで、令和２年第１回札幌市議会定例会を閉会します。