札幌市議会 会議録検索システム（令和２年第２回定例会 2020-06-03 第3号）

○議長（五十嵐徳美）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（五十嵐徳美）　本日は、67人の議員が登庁しておりますが、新型コロナウイルス感染防止対策のため、議場への出席議員を調整して行います。
　ただいまの出席議員数は、35人です。
　その他の議員は、控室にて視聴しております。

○議長（五十嵐徳美）　本日の会議録署名議員として川田ただひさ議員、林　清治議員を指名します。

○議長（五十嵐徳美）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（泉善行）　報告いたします。
　田島央一議員は、所用のため、本日及び明日６月４日の会議を欠席する旨、届出がございました。
　去る５月28日、議長は、議案第８号　札幌市職員特殊勤務手当条例の一部を改正する条例案、議案第11号　札幌市職員給与条例の一部を改正する条例案につきまして、地方公務員法第５条第２項の規定により、人事委員会の意見を求めておりましたが、これに対し、去る６月２日、人事委員会委員長から意見書が提出されましたので、その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（五十嵐徳美）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第９号まで、第11号から第19号まで、第23号、諮問第１号の20件を一括議題とします。
　ただいまから、代表質問に入ります。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　小須田ともひろ議員。
　（小須田ともひろ議員登壇・拍手）

◆小須田ともひろ議員　私は、ただいまから、自由民主党議員会を代表し、本定例市議会に上程されました諸議案並びに市政の諸課題について、順次、質問を行います。
　質問に入ります前に、新型コロナウイルス感染症の拡大により、我が国でも多くの方々が感染し、６月２日現在までに、全国で894人の方が、また、市内においては44人の方がお亡くなりになりました。この場を借りて心からご冥福をお祈り申し上げます。
　さらに、医療従事者の方々をはじめ、市民の日常生活支援に日々奮闘いただいております事業者や市職員の皆様に心よりお礼を申し上げます。
　また、私ごとで大変恐縮に存じますが、私の父であり、前市議会議員でありました小須田悟士は、先月13日、70年の人生を全ういたしました。
　改めて、父が、市議会議員当時、お世話になりました各議員の皆様、市長をはじめとする市の関係者の皆様に対し、心より感謝申し上げます。本当にありがとうございました。
　また、葬儀に際しましても、多くの皆様方にご焼香に訪れていただき、かつ丁重なるご配慮を賜りましたことを、謹んでお礼を申し上げます。
　私も、父の遺志を継ぎ、札幌市民のため、精いっぱい努力、精進する覚悟でありますので、今後ともご指導、ご鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。
　それでは、順次、質問させていただきます。
　最初に、市長の政治姿勢についてです。
　まず、新型コロナの影響に伴う札幌市の姿勢に関わります感染状況の認識と、会派要望の受け止め方について伺います。
　北海道は、２月28日に、全国で初めて鈴木知事から緊急事態が宣言され、その後、一旦は収まりつつあるかに見え、宣言も解除されたものの、全国で患者数が急増すると再び増加に転じ、４月に国が緊急事態宣言を全国を対象として発表すると、市民はかつてない行動や制約が求められ、経済も深刻なダメージを被ることとなりました。その間、外出自粛や休業要請、学校や公共施設の臨時休業など、人と人との接触を極力減少させるための異例の措置が実施され、全国的に患者数の増加が徐々に穏やかとなり、５月14日には、39府県について緊急事態宣言が解除され、５月25日に全国全ての地域で解除に至り、本市でもようやく日常を取り戻す歩みに踏み出せたところであります。
　しかし、全国的には感染収束へ向かう局面の中にあっても、札幌市の新規感染者数は高い水準が続き、連日、多くのメディアなどで札幌の感染状況が取り上げられることとなりました。
　そこでまず、質問ですが、新型コロナウイルス感染症に関して、札幌市内でここまで感染拡大が進んだことに対し、市長としては、どのように認識、分析しているのか、また、感染拡大防止のため、札幌市が取り組んできた対策について、その内容と成果についてどのように総括しているか、伺います。
　今回のコロナウイルス感染症が広がり始めた当初から、我が会派は、市民生活や経済に極めて深刻な影響をもたらす事態との危機感を持ち、３月19日には、いち早く秋元市長に緊急要請を提出いたしました。その後も、本道をいわゆる第２波が襲ったことから、市内の各種業界団体や地域から実態や影響を伺い、要望を収集し、その切実な声を取りまとめ、去る５月22日には、再び、市長に第２弾となるさらなる緊急要請を行ったところであります。
　そこで、さらに質問ですが、我が会派が地域や業界等の切実な声を受け止め、提出した要望を、市長は、どのように受け止め、今後どのように対応していくお考えなのか、お聞かせください。
　次に、感染症収束に向けた今後の出口戦略の考え方について伺います。
　ただいまも触れたように、一時の極めて厳しい状態から、医療現場の方々の懸命な治療や、多くの不便や制約を受け入れて耐え忍んだ市民お一人お一人の協力があって、ようやく感染者の拡大は収まりを見せたところであります。
　しかしながら、今後も、第３波、第４波の到来を想定して、引き続き、最大限の注意を払っておかねばならず、また、現状では、ワクチンや治療薬の開発、承認にも時間がかかる模様であり、ウイルスとの闘いが長期戦となることは想像に難くないところであります。
　感染拡大の再発を防ぎながら日常生活を取り戻していかなくてはならないという、極めて厳しく、難しいかじ取りが今後長期間にわたって求められてくるものであり、慎重な対応とともに、ＩＣＴなどの技術を大胆に取り入れて、新しい生活や社会、経済活動のスタイルを模索していく姿勢が必要となっております。
　そこで、質問ですが、新型コロナウイルスとの長期戦が予想される中、市民が安全・安心な日常生活を送ることができるよう、どのような姿勢と取組を想定しておられるのか、現時点でのお考えと決意を伺います。
　次に、経済活動の出口戦略でもあります観光基盤の再構築に向けた支援について伺います。
　新型コロナウイルス感染症については、既に市内経済に深刻なダメージをもたらしており、経済の回復に向けた観光客誘致などの取組を充実させていくことは当然でありますが、段階的に経済活動のレベルを引き上げるに当たり、感染症の拡大防止対策を並行して講じていくことが重要な視点となります。
　このような状況も踏まえ、我が会派は、基幹産業である観光産業に対し、感染防止策とセットになった対策を強力に進めることが必要と判断し、地元選出国会議員の協力の下、国にも強く働きかけてきたところであります。
　その一つの成果として、国のモデル的な位置づけの下、一般社団法人すすきの観光協会と連携した感染防止対策と、その普及を条件とした助成金の創設に道筋がつき、感染防止マニュアルの冊子が完成し、札幌市もこの取組に対して支援するなど、官民連携による出口戦略が着実に進められていくものと期待しております。
　こうした取組に対しては、総務省をはじめとする各省庁や他の自治体も関心を寄せており、私もこの取組について大いに期待しているところであります。
　そこで、質問ですが、新型コロナウイルスの感染防止対策に関する薄野地区の取組の位置づけと意義について伺います。
　次に、今回の新型コロナウイルス感染症拡大を受けての次期まちづくり戦略ビジョン策定について伺います。
　札幌市は、市制100周年となる2022年をスタートとする次期まちづくり戦略ビジョンの策定作業を今年度より進めることとしており、さきの第１回定例市議会の代表質問において、我が会派の川田議員より、新たな戦略ビジョンの策定に際しては、市内外、国内外の社会、政治、経済などの動きや変化、技術の進歩などに高いアンテナを立てた上で、幅広い知見を受け入れた実効性の高い戦略を検討していく姿勢が不可欠であると進言したところであります。
　しかしながら、今般の感染症拡大により、テレワークなどの働き方やオンライン会議や学習など、新しい取組が注目されており、今後、社会全体の在り方や、生活様式、価値観、考え方なども大きく変容していくのではないかとも言われております。
　今は、新型コロナウイルス感染症の早期収束に向けて全力を注いでいかなくてはならないことは言うまでもないことではありますが、一方で、新たなまちづくり戦略ビジョンの策定作業を進めていくのであれば、その検討に当たっては、今般、引き起こされた様々な事態をしっかりときめ細かく受け止め、市民が安心して暮らし、事業者が生き生きと経済活動を行えるような戦略を、これまで想定していた方向性にとらわれずに、ポストコロナの社会の変化を見据え、リアル感を持って検討すべきと考えます。
　そこで、質問ですが、今般の新型コロナウイルス感染症による事態等の経験や、今後起こり得るであろう社会の変化を、次期まちづくり戦略ビジョンにおいてどのように反映していく考えなのか、伺います。
　次に、新型コロナウイルスを踏まえた今後の財政運営についてです。
　最初に、さらなる経済対策について伺います。
　新型コロナウイルス感染症への対応としては、感染拡大の防止や医療提供体制の強化に最優先で取り組むとともに、中小企業に対する融資制度を拡充するなど、まずは市民の生活を守るためのセーフティネットを充実させるべく、緊急対策第１弾の補正予算が第１回臨時市議会に提出、可決され、その後、市長が打ち出した新型コロナウイルス感染症に立ち向かうための緊急対策の方針に基づき、国の令和２年度補正予算も活用しながら、医療提供体制の強化と、感染拡大の防止や事業の継続と雇用の維持、市民生活への支援などの第２弾の緊急対策が第２回臨時市議会で可決しました。
　現在、札幌市においては、感染拡大第２波のピークを過ぎ、ある程度、収束に向かっているようではあるものの、当面は油断することなく、次の感染拡大の波に備える必要があるため、５月21日に新型コロナウイルス感染症に立ち向かうための緊急対策第３弾を発表し、今定例会に全会計で378億円の補正予算が提案され、これまでの分と合わせた累計対策規模は3,100億円となります。
　これまでの長期間に及ぶ外出自粛や休業要請による影響から回復するまでには、これからかなりの時間がかかるものと思われ、日々刻々と事態が変化する中での対応には機動性と柔軟性が求められ、札幌市の状況に応じた独自の経済対策や、感染拡大防止策を国の２次補正予算の動向に注視しながら講じていくことが必要と考えます。
　そこで、質問ですが、今後のさらなる経済対策について、どのように取り組んでいくのか、伺います。
　次に、今後の財政運営についてです。
　先ほど来、申し上げているように、新型コロナウイルスへの対応は待ったなしの状況であり、あらゆる手段を講じて対応していく必要があります。
　しかし、現実的には、全国的に自治体の財政力によって取り得る支援の内容が左右され、財政基盤が脆弱である札幌市においては、必要な支援を十分行うための財源確保が大きな課題であり、リーマンショックを超えるとも言われる経済への影響を踏まえると、税収の減少なども想定されることから、中長期的な財政見通しへの影響も意識した上で、厳しいかじ取りが求められます。
　そこで、質問ですが、今後の財政需要に対応するため、財源の確保など、どのような財政運営を行っていくのか、伺います。
　次に、先日、市長から発表がありました新型コロナウイルス感染症対策支援基金についてお伺いします。
　この基金は、コロナウイルスの感染者が増加する中、医療体制の逼迫や、市民生活への様々な影響に対処していくために、その必要な資金を広く市民や企業から募っていくために新たに設置するもので、本定例会に基金条例の改正案が上程されております。
　今回の新型コロナとの闘いで、医療現場で奮闘している方々や、仕事や生活の基盤を脅かされている方々を応援しようという善意の募金や基金の動きが全国各地で見られることは大変ありがたく、心から敬意を表するところであります。札幌市が設置する基金においても、こういった気持ちを持つ多くの方々から支援の手が差し伸べられるものと期待しますが、市が目標とする５億円という額を達成していくためには、広くＰＲをしていくことはもとより、この基金の趣旨や使途が多くの方々に賛同され、共感を呼ぶものであることが重要であります。
　このたび示された基金の使途を見ると、まずは医療現場の最前線で感染リスクと隣り合わせで闘っておられる方々を支援するということであり、全面的に賛同するものであります。
　さらには、医療現場のみならず、高齢者や障がい者の介護・福祉施設など、そういった現場でも支援の手が差し伸べられるのを心待ちにしているのではないかと考えます。こういった分野は、高齢者や持病をお持ちの方などが多い上、３密対策などで適切な人員投入も困難であり、本市においても、高齢者施設で極めて深刻なクラスターが発生し、現場は大変な混乱と恐怖に陥ったことが連日報じられたことはご記憶のことと思います。しかしながら、これまで目立った緊急対策は講じられておらず、今回の補正でようやく福祉事業者及び感染症対策への補助が盛り込まれているものの、既に多くの事業者が厳しい運営を強いられております。基金の使途は、医療関係のみならず、これから検討していくと伺っておりますが、今現在大変厳しい状況にある福祉分野などにも支援の手を差し伸べていくことは、市民生活の安定を維持していくためにも極めて重要であり、また、困っている人の気持ちに寄り添い、この難局を乗り越えていきたいと願う市民の方々からも多くの賛同を得られるものと考えます。
　そこで、質問ですが、５億円という基金の目標額を達成し、さらに、より多くのご寄附をいただくために、どのような対応を市長は考えておられるのか、また、市民の思いが込められた寄附金の使途について、どのように想定しておられるのか、また、今後考えていくのか、伺います。
　次に、経済活性化と雇用についてです。
　まず、新型コロナの影響に伴う中小・小規模企業に対する支援と、感染収束後の新たな経済施策の実施の考え方について伺います。
　国は、４月の月例経済報告において、景気判断を新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化しており、極めて厳しい状況にあると表現しており、リーマンショック後の2009年５月以来、およそ11年ぶりに悪化の文言を使用したところであります。さらに、景気に敏感な業種、職種の経営者や現場の担当者に景況感を聞く景気ウオッチャー調査では、小売、飲食、サービス、住宅、製造業、非製造業、雇用の全分野で、比較可能な2002年以降で最悪の結果となっております。
　こうした状況の中、国や札幌市としても、持続化給付金の支給をはじめ、資金繰りなどのワンストップ相談などにも取り組んでおりますが、手続の実態は、相談などの電話もネット申請もつながりにくく、申請完了に時間を要し、支援を受け取るまでにとにかく時間がかかるとの声が数多く寄せられております。また、手続に必要な書類が多過ぎて煩雑であるという声や、支援対象を広げてほしいといった多くの切実な声が寄せられています。
　そこで、質問ですが、以上のように様々な声が上がっている中、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている市内の中小・小規模企業に対して、事業の継続や雇用の維持について、どのような点に配慮して支援を行っていこうとしているのか、伺います。
　さらに、感染収束後における社会経済は、新たな生活様式の推進に向け、大きくさま変わりすることが予想されており、あらかじめ必要な施策の準備が必要になってくるものと考えられます。
　北海道は、これまで、２月28日に北海道知事が緊急事態宣言を発表して以降、国の緊急事態宣言の間も併せ、全国で最も長く活動の自粛を行っている地域であり、当然、市内経済への影響もより深刻で、すぐにでも経済活動を活性化するような施策の実施が求められているところでありますが、当面の間は、社会経済活動と感染拡大防止の両立を図って、社会経済の活動レベルを段階的に引き上げていく一方で、いわゆる３密と言われる感染リスクの高い場を徹底的に回避するというめり張りのついた対策が重要であると考えます。
　このように、今までの常識とは異なる新しい生活活動への変容が求められる中で、経済回復に向けた施策を行うには、当然、早め、早めの準備が必要であります。
　そこで、質問ですが、感染症の収束後における新たな経済対策を速やかに展開していくために、経済活動の新たな局面での施策の実施についてどのように取り組んでいくのか、伺います。
　次に、建設産業の体制維持に向けた情報発信について伺います。
　札幌市においても、生産年齢人口の減少が始まっており、各産業分野の人手不足は深刻な状況となっております。中でも、建設産業においては、全国的に長らく続いた建設投資額の落ち込みによる影響や高齢化などにより、急激な就業者数の減少が続いており、札幌市内を就業地とする建設業就業者数は、2015年の６万7,574人から、2040年には３万4,767人と49％の減少が推計されております。
　建設産業は、社会資本の整備や維持、災害復旧や除排雪の担い手であり、安全・安心な市民生活を支える地域の守り手として重要な役割を担っておりますが、近い将来にその体制維持が困難となることが危惧され、担い手の確保が喫緊の課題となっております。このため、札幌市では、さっぽろ建設産業活性化プランを５月に策定し、今後はこのプランに基づき、建設産業の活性化に向けた様々な取組が実施されていくことになっております。
　建設産業に対しては、世間一般にきつい、危険といったネガティブなイメージを持たれている方も多く、このようなイメージを解消するため、これまでも各企業や業界団体において、建設産業の各種ＰＲの取組を行い、札幌市も後押しをしてはおりますが、残念ながら十分な効果は出ておりません。若者などに建設産業を就職先と選んでもらうためには、各企業が働き方改革などの処遇改善に取り組み、働きやすい環境を整備することはもちろん、建設産業の果たしている社会的役割、やりがいなどについて正しく伝え、理解を醸成し、魅力を感じてもらえるような戦略的なＰＲ事業の推進が大変重要と考えます。
　そこで、質問ですが、建設産業の担い手を確保し、将来にわたる体制維持を図ることが最も重要な視点と考えますが、今回のプランを策定したことにより、建設産業の役割や魅力を伝える情報発信を今後どのように改善し、展開していくのか、伺います。
　次に、危機管理対策について伺います。
　まず、危機管理体制の在り方についてですが、最近の北海道を取り巻く災害を振り返りますと、平成28年８月の北海道豪雨や、平成30年９月の北海道胆振東部地震などが挙げられますが、今回の新型コロナ感染症の世界的な流行も札幌市が被った災害の一つであると言えます。
　目下、新型コロナ対策は現在進行形であり、市民の多くは、今回の市における情報開示の在り方や呼びかけに対し、自粛生活というストレスも相まって、先が見えない、将来が不安だという声が後を絶たず、市におけるクラスター対策についても、後手に回っているとの厳しい意見もいただいております。今回の新型コロナ感染症の流行は、これらの声に真摯に向き合いながら、これまで、従来あった災害対策、危機対策といった概念を新たなものにするいい機会であると考えます。
　我が会派は、かねてより危機管理対策室の役割の重要性とその意義について質問を重ねてきましたが、一向に、その役割について、人員配置や権限を含め、中途半端感が拭えず、情報そのものも統括する部署が見当たらず、各部局におけるサポート的な役割にとどまっているようにしか見えません。
　今回の新型コロナ対策では、各部局が専門的に取り組むも、市民に対する情報伝達の在り方に多くの課題を残しており、情報の開示や非開示も含め、全体としての情報を、広報を含め、統括しつつ、あらゆる対策を講じる危機管理体制の確立が今後極めて重要であり、その役割を担うのは、本来、危機管理対策室であると考えます。
　そこで、質問ですが、こうした危機管理体制の在り方について、今日までの経験を踏まえ、市長の率直な見解を伺います。
　次に、感染症対策を踏まえた避難所の在り方について伺います。
　１点目は、感染蔓延期を想定した避難所の開設についてであります。
　近年は、これまで想定外とされてきた災害が頻繁に起きており、行政には、市民を守る立場で、都市の強靱化や、より実践的な地域防災体制の構築が求められています。
　札幌市においても、北海道胆振東部地震の経験から、自然災害に対し、様々な対策を行ってきましたが、今回のコロナの感染拡大を受け、基幹となる避難所における感染症対策も、いま一度、十分な検討が必要なのではないかと痛感いたしました。
　胆振東部地震の際には、避難所の開設数は最大で300か所、実に１万人を超える人々が避難所に避難し、中には、１か月もの間、避難所において生活しなければならない方もいたと聞いております。地震や大雨、土砂災害により自宅に滞在することが危険な市民は、避難所などの安全な施設に避難することになりますが、そこで人々の密集が形成され、感染症のリスクが高まることとなります。避難所における感染拡大のリスクを最小限にするためには、密集、密接を回避するための十分なスペースを確保することが求められますが、多くの避難者が一斉に避難した場合、必要な対応を図ることができるのか、大いに心配されるところであります。
　そこで、質問ですが、新型コロナウイルス感染蔓延期を想定し、避難所の開設について、新たな視点で取り組むことが必要と考えますが、どのように取り組んでいくのか、伺います。
　２点目は、基幹となる避難所の確保についてであります。
　札幌市では、基幹となる避難所として小・中学校などを指定しておりますが、洪水浸水想定区域の拡大や、土砂災害警戒区域の新たな指定に伴い、危険区域内に位置する避難所については指定の解除を行っております。基幹となる避難所は、災害時における被災者支援の拠点となる重要な施設であり、これまでも、我が会派として、地域住民の安全・安心の確保のため、地域避難所などの代替施設の確保など、確実な取組を強く要望してきたところであります。また、感染症対策という観点からも、可能な限り分散避難といった対応を図る必要があることから、より一層、避難所の確保を進めていく必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、感染症対策を踏まえ、今後、基幹となる避難所の拡大に向けてどのように取り組んでいくのか、伺います。
　次に、新たな地域づくりの推進について伺います。
　まず、バスネットワークの確保についてです。
　札幌市内のバス事業は、大正７年に札幌駅と中島公園の間を乗用車で運行したのが始まりとされ、市街地の拡大に伴い、市営バスや民間バス事業者による路線の延長、拡大が行われてきました。その後、車社会の到来など、生活スタイルの変化もあり、昭和48年頃から路線バスの需要が大きく減少し、平成14年には規制緩和により路線退出が容易となる中、経営的に厳しい状況にあった市営バスの民間移譲によって、市内全域で民間バス事業者によるバスネットワークが形成され、現在まで維持されてきています。
　ところが、輸送需要の改善が見込めず、民間バス事業者の経営は厳しさを増す中、近年は、バス運転手不足などの逆風もあり、民間バス事業者の努力にもかかわらず、バス便数の減便を継続的に行わなければならない実情とのことであります。これは、現在の道路運送法が前提とする市場原理、つまり、主に利用者運賃で路線バスの運行を維持するということが困難になってきたのだと言えます。
　また、このたびの新型コロナウイルスでの外出自粛で、民間バス事業者は大きな減収となり、経営はさらに厳しさを増し、バス事業自体が果たして今後も継続できるのか、非常に懸念されております。
　確かに、民間事業者の運行である以上、直接的には民間の問題ですが、市民の足であるバスネットワーク確保のためには、行政もしっかりと関わりを持つことが重要と考えます。そのためにも、まず、国レベルで路線バス維持の枠組み自体を見直すことが重要ですし、地域の足は地域で守っていかなければなりません。現に、バス路線維持に悩む全国の自治体では、乗合タクシーやデマンドバスなどの導入のほか、地域やＮＰＯとの協働など様々な取組が模索されるなど、バスネットワークの問題に対する積極的な取組も増えています。
　一方、全国に増して超高齢社会が進む本市では、毎年のようにバスが減便され、路線もなくなってしまうのではといった移動手段の確保に対する市民の不安の声が年々高まり、特に郊外住宅地の市民生活やまちづくりに大小の影響を及ぼしてきています。
　そこで、質問ですが、このような現状を踏まえ、市内のバスネットワークについてどのような認識か、伺います。
　また、バスネットワーク確保について、今後どのような取組を進めていく考えか、併せて伺います。
　次に、ポストコロナにおけるまちづくりセンターの在り方について伺います。
　町内会への加入促進並びに支援に向けた条例の制定に関して、第１回定例会の代表質問において、我が会派では、今後の進め方や支援策の検討状況について質問したところでありますが、その後、全国的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、地域を取り巻く生活環境も大きな変化を余儀なくされています。
　町内会においても、感染症拡大防止に協力するため、町内会活動を自粛しており、人が集まることを避けるため、地域の方々が交流する場となっていた集会場が使えなくなったり、道路や公園の清掃、交通安全啓発などの各種行事が中止になるなど、活動が停滞している状況にあると聞いております。
　札幌市では、市内87か所にまちづくりセンターを設置し、町内会活動を支援していますが、そのうちの８か所は、地域住民の方々により自主的に運営されている自主運営であり、それ以外の79か所については、市の課長職をセンターの責任者として配置しています。まちづくりセンターは、町内会の活動に大きく影響を与える存在となっており、現在停滞している町内会の活動を支援し、以前の活気を取り戻すためにも、その果たすべき役割は非常に重要であると言えますし、ふだん、地域住民の方々と実際に接しているセンターの所長に求められる役割もより大きくなっていると考えます。
　そこで、質問ですが、市長は、コロナが落ち着いた後、いわゆるポストコロナにおいて重要性が増すと考えられるまちづくりセンターの在り方についてどのように考えているのか、あわせて、地域と行政をつないでいるまちづくりセンター所長の役割についてどのように認識しているのか、伺います。
　次に、子育て環境の整備について伺います。
　まず、新型コロナウイルスの影響も含めた児童虐待の実態と防止策についてであります。
　昨年６月に、中央区において、２歳の女の子が亡くなるという痛ましい事件があり、１年が過ぎようとしています。この間、我が会派では、虐待の根絶に向け、相談体制の強化をはじめとして、増加する児童虐待への対応を求めてきたところであります。残念なことに、虐待による痛ましい事件は、全国でいまだ止まることなく発生し、大変憂慮すべき事態が続いております。札幌市においても、事件のあった昨年６月以降、大幅に通告件数が増えたと記憶しており、その防止に努めることは急務であります。さらには、直近の学校休業や外出自粛に伴い、子どもたちが虐待を受けるリスクが高まっているのではないかとも懸念されます。
　そこで、質問ですが、事件から１年を経過しようとする中で、直近の学校休業の影響も含め、児童虐待の増加等の実態がどうなっているのか、その防止策を含め、伺います。
　次に、児童相談体制の強化について伺います。
　去る３月には、外部の専門家による検証報告があり、課題を踏まえた提言がありました。そこでは、組織的なマネジメントが機能していない問題点が指摘され、区役所や児童相談所の相談支援体制の構築、協働の視点に基づく連携強化などが求められています。行政側がいかに体制を整え、関係機関とともに連携して支援を行っていけるのかということは、過去の検証においても共通する課題ではなかったかと思います。児童相談所においては、段階的に体制強化を行っているところと認識していますが、この体制の強化は、今後も引き続き取り組むべき重要な課題であり、第２児童相談所の整備や各区役所の強化などの推進が強く求められることは言うまでもありません。
　検証報告は、「これまでの死亡事例等から本気で学ぶつもりがあるのか」「市政のあり方そのものが問われている」という厳しい言葉で結ばれています。まさに、今後の札幌市が取り組む姿勢そのものが問われていると考えます。
　そこで、質問ですが、昨年６月の事件以降、通告の増加をはじめとした課題に対応するため、札幌市全体としてどのような体制の強化に取り組んできたのか、あわせて、検証により得られた教訓を踏まえ、児童虐待対策に今後どのように取り組んでいくのか、市長の決意も含めてお伺いいたします。
　次に、市政執行と行政サービスの向上について伺います。
　最初に、札幌市と出資団体との関わり方について伺います。
　札幌市が平成28年３月に策定した札幌市出資団体の在り方に関する基本方針によると、出資団体は、市の施策を補完、代行する目的で、札幌市が主体的に設立した団体であると定義づけられています。この基本方針に従い、現在、本市は、30の団体に出資し、市民生活の向上や地域経済の発展などを見据えて、その適正かつ効率的な経営に指導・監督等の関与を行っているものと認識しております。
　しかしながら、企業経営上、当然、様々な課題や問題が生じてくるものであり、必ずしも容易に解決し得るものばかりではなく、中には、市民や関係者にご不便やご心配をかけ、時に厳しい批判にさらされているものもあります。さらに、今回のコロナの影響が出資団体の事業や経営に今後どのように響いてくるのか、こういった点も懸念されます。
　例えば、多くの市民になじみの深い札幌ドームは、北海道日本ハムファイターズの本拠地移転後の運営が危惧され、新たな経営戦略を検討しているさなかに、コロナによる今後の観光やイベントへの影響が重なることになります。また、観光事業や不動産事業を手がける札幌振興公社も、昨年の藻岩山ロープウエー事故で安全管理や札幌市の対応に厳しい批判が向けられているほか、北区の幌北総合センターへの対処が長期間難航しているなど、今後も観光や商業の先行きが懸念される中、より一層の経営改善や不動産などの適正かつ効率的な運用等が求められ、市の適切な監督・指導が不可欠であります。
　これらの団体の最大の出資者である札幌市としても、それぞれの厳しい状況を改めて見直し、市が出資者ということは市民が出資者ということでありますので、その出資比率と市民に対する責任にふさわしい関与と役割を果たすことで、団体の事業や経営の適正化に寄与していかなければならないと考えます。
　そこで、質問ですが、出資団体の現状について、市長は、どのような問題意識を持っており、それらを踏まえた札幌市の役割と市民への責任について、どのように考えておられるのか、また、コロナの影響も懸念される中での今後の出資団体に対する市の関わり方がどうあるべきなのか、市長の見解を伺います。
　次に、行政の情報化と新たな働き方を取り入れることによる就業環境や生産性の改善について伺います。
　今回のコロナの影響で、社会の仕組みや制度、慣習などが世界から遅れを取っており、特にデジタル化の著しい遅れが、社会生活、事業活動、そして行政手続など、あらゆる場面で不利益をもたらしていることが浮き彫りとなりました。
　行政手続に絞って見ても、政府や札幌市の給付金など様々な支援策が打ち出されているものの、その申請に当たっては、せっかく導入を進めているマイナンバー制度のカード普及も遅れており、銀行口座や所得情報などとのひもづけが中途半端であることなどから、事実上、効率化にほとんど寄与できておらず、従来どおりの紙と判こと郵送が中心の手続に頼らざるを得ない状況であり、資金繰りに苦しむ事業者などからは、遅々として進まない手続に対するいら立ちや怒りの声が後を絶たない状況であります。
　また、人々の働き方に目を向けますと、テレワークなど、ＩＣＴの活用に活路を見出す工夫がなされる一方で、書類や意思決定のデジタル化が進んでおらず、判こ文化などもあって、書類の印刷、送付などの非効率な作業が大量に発生するとともに、日本人的な勤怠管理意識が家庭でのテレワークの柔軟性を奪い、なかなか本来の効率性を発揮できていません。こういった背景には、我が国全体の文化や価値観なども深く関わっており、一朝一夕に改革し難いものであり、ましてや、一地方や自治体のみで対応していくことは大変厳しいということは承知しております。
　そのような中ですが、札幌市においては、これまでも市民サービスの高度化を図るための取組の一つとして、アクションプランの中で、行政手続のオンライン化の推進を掲げ、また、外勤先や移動中にモバイル端末を使って働くモバイルワークの実証実験を行っているほか、今回のコロナウイルス対応として在宅勤務を期間限定で導入するなど、一定の取組は進めようとしていることは承知しております。
　しかしながら、今回の経験を教訓として、いま一度、デジタル化、オンライン化の歩みを加速し、事業効率化や市民サービスをできるだけ世界の標準的なレベルまでは改善させる、また、テレワークなどの働き方改革に関しては、在宅勤務をコロナ対策の期間限定とするのではなく、生産性や労働環境を改善させ得る恒常的なものとして定着させていくなど、アフターコロナを見据えた組織の在り方を積極的に模索し、地域の模範となっていくくらいの姿勢を持ってもいいのではないかと考えます。
　そこで、質問ですが、今回の経験を教訓に、札幌市における事務や行政手続の情報化、オンライン化を大胆に進めていくべきと考えますが、所見を伺います。
　また、在宅勤務の制度の本格導入について、現時点でどのように考えておられるのか、併せて伺います。
　次に、教育環境等の推進、充実について伺います。
　まず、子どもたちの心と体のケアについてであります。
　北海道・札幌市緊急共同宣言に基づき、札幌市立学校は５月31日まで一斉休業を実施していたところであります。今週、ようやく学校が再開され、子どもたちは３か月以上の長きにわたる、これまでに経験したことがない状況での生活から、少しずつ日常を取り戻す営みが始まったところです。
　臨時休業中、子どもたちは様々なストレスを抱えていたものと思われ、外出や運動ができなかったことや、友達と遊べなかったことへのストレスは大変大きいものであったと考えます。教育本来の児童生徒の在り方を考えた場合、毎日、子どもたちが通学し、友達と顔を合わせ、勉強やスポーツ、そして遊びを通して人間関係を築いていくことの重要性も再認識したところであり、今後、子どもたちにとってどのような教育環境とすべきなのか、十分検討することが望まれていると考えます。
　また、長期間学校に通えないことで、進路や将来への不安を抱えたり、長い時間を家庭で過ごすことにより、家族との関係等に悩んだりする子どももいたのではないか、さらには、不規則になりがちな生活習慣による体調不良など、体への影響も軽視できないところであります。
　そこで、質問ですが、学校の再開に当たり、教育委員会として、子どもたちの心と体のケアの必要性についてどのように認識しているのか、また、どのような取組を進めようと思っているのか、伺います。
　次に、臨時休業による学びへの影響と、ＩＣＴを活用した教育の今後の取組について伺います。
　子どもたちの学びについては、長期間の一斉休業により、保護者の方々も大きな心配をしているところであり、このたびの経験により、学校での学びの大切さを再認識させられた思いであります。教科の学習を通じた学力の保障はもちろんのこと、行事などを通じて人間関係づくりの力を高めることなど、学校教育の重要な役割が果たせなかったことは大きな損失であり、今後、学校教育ならではの学びを大事にしながら、教育活動を進めていくことが重要であると考えます。
　そこで、質問ですが、一斉休業による子どもたちの学びへの影響に対する認識と、今後の取組について伺います。
　我が会派は、かねてより、クラウドサービスなどを活用したオンライン学習やＧＩＧＡスクール構想の積極的な推進を求めてきたところであり、札幌市では、今回の臨時休業において、可能な学校からユーチューブの動画配信や、オンラインのテレビ会議システムによる学習支援を行ったとのことであります。
　しかし、ひとり親の家庭や共働きの家庭では、保護者が学習の様子を見守る時間を十分に確保することが難しく、子どもだけでは学習がうまく進まなかったケースもあると聞いており、各家庭のインターネット環境の違いも含め、子どもの学習状況に大きな差が生じないよう配慮が重要と考えるところであります。
　今後、新型コロナウイルス感染症への対応は長期にわたることが想定され、今回のような感染症の発症や、災害等による学校の臨時休業などの際においても柔軟な対応が可能となるよう、ＩＣＴ環境の整備を含めたオンライン学習実施に向けた準備を進めることが必要であり、さらに、この機会にその利便性や効果を前向きに検討し、子どもたちに最大限に学びを提供するためには何ができるかという視点に立って対応していくことが大切であると改めて強調したいと思います。
　そこで、質問ですが、緊急時におけるオンライン学習の今後の取組について伺います。
　あわせて、ポストコロナの社会を見据え、ＩＣＴを活用した教育の推進についてどのように考えているのか、伺います。
　次に、今後の授業時数を確保する観点から夏休み中に授業を行う方針とのことから、夏場の環境整備について伺います。
　今回の長期一斉休業の事態により、子どもの学習面をしっかりと保障することが必要であるため、夏休みに登校日を設定し、授業を実施する方向とのことであります。しかしながら、札幌市といえども、昨年は最高気温が30度以上の真夏日が18日もあったことを踏まえると、暑さによる影響が気にかかるところであります。
　そこで、質問ですが、夏場に行う授業においても、子どもたちが健康な状態で学習ができるようにするため、教育委員会としてどのような環境整備に取り組んでいくのか、伺います。
　最後に、南区の諸課題について、３点伺います。
　１点目は、真駒内駅前地区のまちづくりについてであります。
　南区及び真駒内地域においては、少子高齢化や人口減少が進む中、真駒内地域はもとより、南区全体の拠点として駅前地区を再生すべく、現在、真駒内駅前地区まちづくり計画の策定が進められており、その取りまとめを令和２年度末をめどとするとのことであります。
　しかしながら、新型コロナウイルスの感染防止の観点から、直近の地域協議会については延期されている状況にあり、さらに、真駒内駅前にある真駒内中学校が真駒内桜山小学校の敷地に同小学校と一体整備を進める方針が本年３月５日の教育委員会会議で示され、その後の検討委員会において土地利用計画の再検討を進める旨が示されました。
　そこで、質問ですが、計画策定に当たり、想定以上の時間がかかる状況となっているものと認識しておりますが、地域との議論を深めるための時間が適切に確保できるのかを伺います。
　あわせて、移転により、中学校建設予定地がまちづくりに活用できることで、駅前地区の土地利用の自由度が高まるものと考えておりますが、土地利用計画の再検討についてどのように進めるのか、伺います。
　２点目は、定山渓の将来展望についてであります。
　昨年の日韓関係の悪化による訪日韓国人観光客の減少、新型コロナウイルス感染症の流行による中国、台湾などからのインバウンドの壊滅的な減少、さらに、外出自粛の影響を受けて日本人観光客や市民の利用も激減と、現在の定山渓を取り巻く状況は深刻なものとなっております。日本旅館協会北海道支部連合会がまとめた４月の定山渓温泉、小金湯温泉地区の宿泊実績は前年同月比82.9％の減、売上げは74.2％減となっており、多くのホテルが休業となっておりました定山渓の夜の景色は、災害後の大停電のような雰囲気があり、真っ暗で人気のないまち並みは恐ろしささえ感じるものでした。
　今後、札幌市において、新型コロナウイルス感染症の収束が見えた際には、定山渓ににぎわいを取り戻すための取組が必要だと考えております。今回の新型コロナウイルス感染症による影響は、北海道胆振東部地震とは比べものにならない未曽有の事態であることに鑑み、これまでの常識にとらわれず、様々な観点から効果的な取組を積極的に実施していく必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、新型コロナウイルス感染症の影響から定山渓がいち早く立ち直るために、どのような考え方で取り組んでいこうとしているのか、伺います。
　また、令和２年度の当初予算において、定山渓地区魅力アップ費が大幅に増額されており、これまで我が会派でも要望してきた老朽化施設の再整備をはじめ、ネイチャールミナリエのリニューアル、定山渓地区への誘客プロモーションに対する補助などが新たに実施されることとなりました。地域では、これを歓迎する声があるとともに、今後もさらに計画性や継続性を持ちながら息の長い取組を進めてほしいとの声も聞いております。定山渓は、札幌の代表的な観光地であり、国内外の観光客のニーズに対応することができるポテンシャルを備えた観光資源であることから、今年度と同規模の取組を今後も継続し、定山渓の魅力を高めていくべきだと考えております。
　そこで、さらに質問ですが、今後の札幌市の観光施策における定山渓の観光振興の在り方について、市長の見解をお伺いします。
　３点目は、豊平川通の南伸整備促進を含めた南部地域の道路ネットワークの強化についてであります。
　札幌市南部地域と都心部の交通アクセスは、国道230号に依存しているため、当該道路に交通が集中し、南36条や藻南橋の交差点付近では慢性的に交通渋滞が発生している状況にあります。万が一、災害が発生し、第１次緊急輸送道路に位置づけられている国道230号の通行が制限されることとなりますと、物資の輸送や救急活動などに支障を来し、南部地域が孤立してしまうことも想定されます。
　今年の３月に改定された札幌市総合交通計画では、国道230号と平行する豊平川通の南伸が都心アクセス強化道路軸として引き続き位置づけられているところであります。豊平川通の南伸については、都心へのアクセス性の強化に加え、国道230号の混雑緩和、観光振興などにも寄与するものと思われますが、これまでの議会での質疑の中では、検討は進めているものの、地形的な制約や環境への影響など解決すべき課題も多く、具体の形が見えていない状況にあります。
　そこで、質問ですが、南部地域の道路ネットワークの強化について、長期的な展望を持ちつつ積極的に進めていく必要があると考えますが、今後どのように取り組んでいく考えなのか、お伺いいたします。
　以上で、私の質問の全てを終了させていただきます。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）

○議長（五十嵐徳美）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で大きく６項目ご質問をいただきました。私からは、１項目めの私の政治姿勢について、３項目めの子育て環境の整備についてお答えをさせていただきます。その余のご質問に対しましては、担当の副市長、教育長のほうからお答えをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　最初に、私の政治姿勢についてのご質問、新型コロナの影響に伴う札幌市の姿勢についてお答えいたします。
　まず、お答えに先立ちまして、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方に哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の方々に心からお悔やみを申し上げます。
　１点目の感染状況の認識と会派要望の内容についての受け止めについてでございます。
　まず、感染状況の認識でありますけれども、いわゆる感染の第２波につきましては、３月中旬までの北海道独自の緊急事態宣言の終了後に人の動きが活発化したことや、海外からの帰国者や、年度末の転勤や進学に伴う国内の感染拡大地域との人の往来の増加、加えて、高齢者施設や医療機関での集団感染が発生したことなどにより、感染者数が拡大をしたものと考えております。
　これに対しまして、まずは感染拡大に対応するため、医療体制の検討会議、協議会を開催いたしまして、市内の医療機関のご協力を頂き、受入れ可能な病床数の増加を図ってきたところであります。加えて、業務量が増加をしてまいりました保健所の職員体制、これを全庁的な応援により大幅に拡充を致しまして、疫学調査や入院調整を強化するとともに、軽症者向けの宿泊療養施設やＰＣＲ検査センターの開設など、医療提供体制の整備に取り組んできたところであります。また、感染収束には人と人との接触機会の削減が重要でありますことから、北海道知事と連携をし、緊急共同宣言や緊急メッセージなどを発出し、市民の皆様に繰り返し外出自粛などをお願いしてきたところであります。
　これらの取組、そして、市民の皆様のご協力によりまして、５月中旬以降は感染者数が減少し、現在、この第２波は収まりつつあると考えているところであります。
　次に、会派要望の内容についての受け止めについてでありますが、今回の要望につきましては、医療体制、市民生活維持に向けた対策、感染収束後の経済対策などについて、市民や業界の皆様の切実な声に基づく貴重な提言をいただいたものと重く受け止めているところであります。
　これまでも、重症患者の受入れ体制の強化など、要望の趣旨に合致する取組を実施してきたところであります。今後は、感染リスクを抑える工夫をしながら、徐々にかつ慎重に社会経済活動を広げていく必要がありますことから、頂いた要望をこれからの取組にしっかりと生かしてまいりたいと考えております。
　２点目の感染症収束に向けた出口戦略の考え方についてでありますが、感染の再流行に備えまして、医療機関のご協力を頂きながら、引き続き受入れ病床体制を整備するとともに、陽性患者の早期発見のため、抗原検査キットの導入や、ＰＣＲ検査体制の強化などを図ってまいります。また、クラスター発生時の対策の強化や、感染拡大の予兆をいち早く捉えるために、保健所内に情報システム班を設けて疫学調査や各種データを分析する体制を強化してまいります。あわせて、市民や事業者の皆様に、新しい生活様式や業種別の感染予防ガイドラインなどを周知し、新北海道スタイルの実践を促すことで、感染症に強い社会構造を確立していかなければならないと考えているところであります。
　これらの取組実施によって、市民一人一人が当たり前のこととして感染予防対策に取り組み、安心して市民生活や社会経済活動を営むことができる都市の実現を目指してまいりたいと考えております。
　次に、３点目の観光基盤の再構築に向けた支援についてであります。
　全国有数の歓楽街であります薄野地区は、札幌の夜間観光の中心であり、市民はもとより、道内外から多くの方々が訪れますことから、感染拡大防止の対策を重点的に講ずる必要があると認識をしております。
　こうした中、すすきの観光協会では、業界の実態に即したガイドラインを定め、独自のチェックリストにより各店舗の感染対策を確認するなど、地域全体で高い水準の感染防止対策を始めており、感染防止と経済活動の両立を目指す重要な取組であると考えているところであります。
　今後は、この先駆的な取組を市内各地に広く発信をし、安全で安心な観光都市としてのブランド構築につなげてまいりたいと考えております。
　次に、４点目の感染症拡大を受けて次のまちづくり戦略ビジョンの策定をどうするかということであります。
　今般の事態を受けまして、感染症に強い社会構造を確立し、安心して市民生活や社会経済活動を営むことができるまちづくりを目指していく必要があるものと考えております。このため、今後は、業務の効率化のみならず、人と人との接触機会の低減にも資するＩＣＴ環境の充実とともに、感染症を含む様々な災害や、グローバル化した経済に対するリスク管理など、新たな社会経済構造に対応した方策が重要になってくるものと考えております。
　次期まちづくり戦略ビジョンにつきましては、今回明らかになった課題や今後の社会変化を十分踏まえ、持続可能なまちづくりの在り方を、有識者をはじめ、市民のご意見も伺いながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
　続いて、２項目めの新型コロナウイルスを踏まえた財政運営についてお答えを致します。
　まず、１点目のさらなる経済対策についてであります。
　新型コロナウイルス対策について、必要な対策を迅速に進めてきたところであります。今回の補正までで、累計で3,100億円に上る規模で取り組んできたところであります。今後は、次なる感染拡大の波に備えつつ、事業の継続と雇用の維持、市民生活を守る取組ということを最優先で進めるとともに、新しい生活様式の取組と、感染拡大の防止と両立し得る経済活動の回復に段階的に取り組んでいく必要があります。
　このため、今回の補正では、経済活動再開の第１弾として、プレミアム付商品券の発行など、市民による市内消費の拡大を後押しする取組を進めていく考えであります。その後は、引き続き、市民の暮らしを守る取組を進めつつ、感染状況を十分に見極めた上で、道内、国内に向けた観光需要の回復策など、市内経済回復に向けた取組を加速するため、機を逸することなく追加の経済対策を打ち出してまいりたいと考えております。
　２点目の今後の財政運営についてでありますが、新型コロナウイルス対策につきましては、今後も市内経済の早期回復に向け、ちゅうちょなく財政出動を行っていく考えであります。一方で、新型コロナウイルス対策は、今まで予測をしていなかった大規模な財政出動であることに加え、今後、市税収入の減少や扶助費の増加ということも懸念され、中長期の財政見通しに多大な影響を与えるものと認識をしております。
　そこで、今後増加する財政需要に対応するため、国に対して地方財政措置のさらなる拡充を求めていくとともに、令和３年度予算編成に向けた中期財政フレームの見直しに当たりましては、事業の実施時期の見直しや事業費の削減による財政確保などについても検討してまいりたいと考えております。
　３点目の新型コロナウイルス感染症対策支援基金についてであります。
　より多くの皆様からご寄附を頂戴するためには、基金の趣旨や使途に共感をし、実際に寄附をしたいと思っていただけるよう周知、ＰＲに工夫が必要であります。具体的には、ホームページやＳＮＳなどインターネットを通じ、広くＰＲを行うほか、経済団体など趣旨に賛同した市内関係団体による呼びかけをはじめ、広報誌の掲載やポスター掲出、地元のマスメディアのご協力をいただくなど、様々な機会や媒体を活用して進めてまいりたいと考えております。
　寄附金の使途につきましては、医療体制の強化や医療従事者への支援を想定しているほか、基金の趣旨に賛同いただいた皆様の思いを踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策に関わる様々な方々への支援などに充てるよう検討してまいりたいと考えております。
　次に、３項目めの経済活性化と雇用についてお答えを致します。
　１点目の新型コロナの影響に伴う中小・小規模企業に対する支援と感染収束後の新たな経済施策の実施の考え方についてであります。
　まず、中小・小規模企業に対する支援についてでありますが、このたびの経営持続化臨時特別支援金につきましては、企業の厳しい経営状況に鑑み、休業要請の対象外であっても売上げが大幅に落ち込んでいる場合には支援の対象とするほか、申請窓口を北海道と一本化するなど、手続の簡素化も図ってきたところであります。また、国や北海道、そして市が実施する様々な支援というものがありますけれども、それらについて、企業が必要な支援を円滑に受けられるように、４月にワンストップ相談窓口を開設いたしまして、さらに、５月には緊急の資金需要にも応える新たな融資制度を創設するなど、また、融資申請のアドバイザーを配置する、そういったことで中小企業への支援を行ってきたところであります。
　今後も、支援を必要とする企業のニーズを的確に捉えることはもとより、可能な限り分かりやすい制度とすること、さらには、速やかに事業の効果が行き渡る仕組みを作ることなどについて、特に配慮しながら企業支援に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、感染収束後の新たな経済施策についてでありますけれども、北海道におきましては、第２波の収束まであと一歩というところまで来ておりますが、道外、そして海外における感染が収束をし、人の移動が元に戻る、このためには相当の時間がかかってくるものと認識をしております。
　そうしたことから、まず、市民の消費が喚起されるよう、市内の飲食店や小売店で利用できるプレミアム付商品券を発行しますほか、定山渓の温泉街で利用できる割引クーポンを配布するなど、市民向けの事業を今回の補正予算に盛り込んだところであります。
　今後は、道外、海外における感染収束のフェーズを見通しながら、国の施策なども活用しつつ、さらに、観光需要を喚起する事業を段階的に実施し、市内経済全体の回復につなげてまいりたいと考えております。
　２点目の建設業の体制維持に向けた情報発信についてであります。
　今回、策定をいたしましたさっぽろ建設産業活性化プランにおきまして、建設産業の情報発信を重要な柱の一つに位置づけているところであります。建設産業が就職先として選ばれるためには、やりがいや社会的意義、週休２日など働き方改革の取組状況などを正しく伝えるとともに、より広く魅力的になるよう伝えていくということも重要だと考えております。
　このため、情報発信の対象を、専門課程の学生だけではなく、中学生や普通科の高校生、進路の決定に影響を持つ保護者や学校教諭にも拡大をし、現場見学会やインターンシップなど、対象に応じた様々な方法でＰＲを進めていく考えであります。このほか、企業や業界団体に対しまして、就職希望者が求める処遇や職場環境などの情報について、積極的に発信していただけるよう働きかけや支援なども検討してまいりたいと考えております。
　これらの情報発信の取組をより効果的に進めるために、プランに基づき、業界団体や他の行政機関との連携を一層強化し、建設産業の活性化を図り、将来にわたる体制維持につなげてまいりたいと考えております。
　次に、４項目めの危機管理対策についてであります。
　１点目の危機管理体制の在り方についてでありますが、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、基本的に保健所が中心となって医療提供体制の整備や感染患者への対応を行ってきたところであります。しかしながら、その後の急激な感染拡大や、対応の長期化ということに伴いまして、物資の調達や市民への情報発信、経済支援、関係機関との調整など、全庁横断的な対応が必要となりましたことから、対策本部の下、危機管理対策室が総合調整を担い、感染収束に向けて取り組んでいるところであります。
　今後も、危機管理対策室を中心として、関係する全ての部局が役割分担をし、連携をし、市民の皆様の協力をいただきながら、この難局を乗り越えてまいりたいと考えております。
　２点目の感染症を踏まえた避難所の在り方についてであります。
　まず、感染蔓延期を想定した避難所の開設についてでありますが、避難所での感染リスクを下げるためには、避難所における過密状態の防止や避難者の十分な避難スペースの確保が必要であると認識をしております。
　このため、近隣の地域に複数の避難所を同時に開設することや、在宅での避難、安全な親戚、知人宅への避難ということもご検討いただくなど、これまでの避難の考え方とは異なる対応も必要ではないかと考えております。また、避難スペースとして、体育館以外の教室の活用や、避難所の衛生環境の確保、避難者の健康管理などについても特別な対応が必要でありますことから、関係部署が連携をして取り組んでいくことを進めてまいりたいと考えております。
　次に、基幹となる避難所の確保についてでありますが、感染症対策はもとより、高齢者等の避難行動に伴う負担を軽減するため、新たな避難施設をより多く身近に確保していく必要があるものと認識をしております。
　このため、昨年度は、基幹避難所を補完する地域避難所について、施設の安全性や現状等の実態調査を行っておりますことから、その結果に基づいて一部の地域避難所を基幹避難所として格上げするなどの対策を進めてまいりたいと考えております。
　次に、大きな３項目めの子育て環境の整備についてお答えを致します。
　昨年６月に２歳の女の子が亡くなるという大変痛ましい事案が起きましてちょうど１年になります。
　答弁に先立ちまして、改めて、亡くなられたお子様に心から哀悼の意を表したいと存じます。
　新型コロナウイルスの影響も含めた児童虐待の実態と防止についてであります。
　児童虐待の通告件数は、昨年６月から、児童虐待への危機感の高まりを背景に、大きく増加をしております。令和元年度は計2,100件で、前年度から40％の増となり、また、この４月も26％の増加となっております。
　通告が増えている状況でありますが、昨年以来の体制強化により、48時間以内の安全確認とリスクアセスメントの徹底を図って対応をしているところであります。今後、３月以降につきまして、学校の休業や外出自粛などによるストレスの増、乳幼児健診の延期などによって子どもの状況を確認することが難しい面があるものと認識をしており、このため、関係機関による定期的な見守りの徹底や、ひとり親を含む子育て家庭が生活保護相談等で来庁の際には、子どもに関する困り事をしっかりと感じ取って関連部局との確実な連携につなげるなど、相談者に寄り添った対応を行っているところであります。
　次に、児童相談体制の強化についてであります。
　１点目のこれまでの体制強化についてでありますが、児童相談所には、担当の局長、そして児童虐待対応専任の部長と課長を新設いたしまして、組織マネジメント体制の強化を図ってまいりました。そのほか、職員増により、休日・夜間も含めた24時間虐待通告に対応できる体制というものを確立し、常勤の医師を配置してきたところであります。また、区役所では、家庭児童相談室職員の増員をはじめ、母子保健部門にも母子保健相談員の新設や心理相談員を増員するなど、虐待予防の観点から市民に身近な相談支援拠点の体制を強化してきたところであります。
　今後の取組についてでありますけれども、検証報告では、支援体制の強化の必要性など７項目にわたるご提言をいただいたところであり、その中には、協働の視点や支援を受ける側の立場になって問題を理解する観点など、市役所の全ての職場に関わる仕事の取組姿勢についてもご指摘をいただいたところであります。この提言を重く受け止め、私から、全職員に対し、まずはこの報告書を読んだ上で、指摘されている仕事のやり方、協働の視点や相手の立場に寄り添うということを自らの仕事に置き換えて考えていくようメッセージを発出したところであります。この提言書につきましては、職員研修にも活用してまいりたいと考えております。
　今後は、先日立ち上げた児童虐待防止対策推進本部を通じ、私が直接指揮を執って組織横断的な取組を進めつつ、関係機関との連携も図り、二度とこのような事案が起きることのないよう、覚悟を持って取り組んでまいりたいと考えております。
　私からは、以上であります。

○議長（五十嵐徳美）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、大きな４項目めの市政執行と行政サービスの向上についてお答え申し上げます。
　まず、そのうち、１点目の札幌市と出資団体との関わり方についてでございますが、出資団体は、札幌市の施策を補完、代行する団体として札幌市が主体的に設立したものでございます。各団体は設立目的に即した事業に取り組んでいるものと考えておりますが、ご指摘いただいたことなどについては、札幌市としても真摯に受け止めなければならないと認識するものでございます。出資団体がその使命を果たすよう、市の施策と各団体の事業との総合調整を図ることが札幌市の役割であり、その役割を果たすことが市民への責任と認識するものでございます。
　今後、新型コロナウイルスの影響など不確定要素も多い状況ではございますが、様々な場面を通じ、各団体との議論を深め、設立目的を果たすために必要な指導・調整に努めてまいります。
　２点目、行政の情報化と新たな働き方についてのご質問でございますが、行政事務の情報化、デジタル化は、人口減少社会におきましても市民サービスを維持するために必要な取組であり、今回の新型コロナウイルス対策に際しましても、来庁不要な行政手続の拡充や、在宅勤務での活用など、情報化の取組の必要性を改めて感じるところでございます。
　札幌市では、これまでも行政手続のオンライン化や文書事務の電子化などに取り組んできているところでございますが、今後、さらにこれらの動きを加速化し、市民サービスの高度化や仕事の進め方の見直しに努めてまいります。
　また、新型コロナウイルス対策の一環として暫定的に導入している在宅勤務につきましては、今後、運用ルールやＩＣＴツールの導入コストなどの課題を整理しながら、制度化に向けた検討を進めてまいります。
　私からは、以上でございます。

○議長（五十嵐徳美）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、６項目めの南区の諸課題についてお答えをいたします。
　３点についてご質問いただきました。最初に、１点目、真駒内駅前地区のまちづくりについてであります。
　新型コロナウイルスの影響により、地域協議会などを予定どおりに進められない状況が続いており、現時点では策定スケジュールは見通せない状況にございます。
　しかしながら、地域の皆様としっかりと議論した上で計画策定を行うことが必要不可欠でありますことから、令和２年度末としていた策定時期にとらわれることなく、地域議論のための時間や機会を十分に確保し、丁寧に進めてまいりたいと考えているところでございます。
　また、土地利用計画の再検討につきましては、今後、中学校を想定していたエリアの活用方法について、民間事業者へのヒアリング等による追加調査を実施したり、寄せられたご意見等を基に作成した案につきまして、地域の皆様にご提示させていただく予定としております。引き続き、地域の皆様や関係者との議論を深めながら、真駒内駅前地区まちづくり計画の策定をしっかりと進めてまいります。
　次に、２点目の定山渓の将来展望についてであります。
　まず、新型コロナウイルスの影響から立ち直るための取組の考え方についてであります。
　定山渓は、札幌市の代表的な観光地でありますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、多くのホテルが休館を余儀なくされるなど、深刻な状態に陥っているところでございます。観光の需要喚起につきましては、感染状況に応じて段階的に取り組むことが重要であり、まずは市民の宿泊を促すため、定山渓で宿泊する市民に対して地区内で利用できるクーポン券を配布する予定でございます。
　今後、観光目的の外出自粛がさらに緩和された際には、国のＧｏ　Ｔｏトラベル事業などと連動し、定山渓が観光旅行先として選ばれるよう、国内観光客向けの情報発信の強化に取り組んでまいります。
　次に、定山渓の観光振興の在り方についてであります。
　定山渓は、湯量が豊富な温泉のみならず、自然やアクティビティーなど多くの観光スポットを有し、都心部とは違った楽しみ方が体験できますことから、札幌観光の多様性や魅力を高める重要な観光資源であると考えるところであります。こうしたことから、今年度は、定山渓らしい景観を創出している湯の滝や公園施設の一部の再整備など、定山渓観光魅力アップ構想に基づく取組を進めているところであります。
　今後、コロナ感染収束後の社会経済状況の中で、定山渓地区の魅力をどのように高めていくのか、地元との協議を進めてまいります。
　３点目の豊平川通の南伸整備促進を含めた南部地域の道路ネットワーク強化についてであります。
　都心部とのアクセス強化を図る豊平川通の南伸につきましては、豊平川緑地をはじめとする自然環境への影響や、既成市街地の分断による地域への影響が大きいことなどが事業化の支障となっているところでございます。このため、引き続き、中長期的な視点を持って、国などの関係機関と協議を進めてまいります。
　また、その他の南部地域の道路ネットワークの強化につきましては、石山・穴の沢通などの整備を進めているほか、五輪通の道路拡幅に着手すべく調査を行っており、早期に事業計画を地域にお示しし、整備推進を図っていきたいと考えているところでございます。
　今後も、必要な事業を着実に進め、南部地域の道路ネットワークの強化に努めてまいります。
　私からは、以上でございます。

○議長（五十嵐徳美）　石川副市長。

◎副市長（石川敏也）　私からは、大きな２項目めの新たな地域づくりの推進についてご答弁を申し上げます。
　まず、バスネットワークの確保についてであります。
　バスネットワークは、通勤・通学、買物など、市民生活や経済活動に欠かすことのできない交通手段の一つでありまして、安定的に維持をしていくことが重要であると認識をいたしております。
　しかしながら、現在、民間事業者によって全て運行されております市内のバス路線は、バス利用者数の低迷やバス運転者の不足などの難しい課題を抱えておりまして、バス路線をこれまでどおり維持していくことが非常に厳しい状況にあることは承知しているところであります。
　このため、こうした社会情勢を踏まえまして、例えば、予約により運行するデマンドバスのほか、地域の実情に合わせた大型バスによらない運行形態の導入など、新たな視点から市民の足を守るための持続可能な手法について鋭意検討してまいります。
　続きまして、ポストコロナにおけるまちづくりセンターの在り方についてであります。
　まちづくりセンターは、地域活動の支援や市政情報、活動場所の提供などを担っておりますけれども、町内会をはじめとしたまちづくり活動の再開を積極的かつ主体的に支援していく必要があるものと考えております。また、まちづくりセンターの所長には、新しい生活様式の時代にあっても、安心してまちづくり活動ができる環境を整えていく役割が求められているものと認識をしております。
　感染拡大が収束するまでの間、感染予防対策とまちづくり活動の両立を図るため、町内会などが活動の再開を模索する中で出てまいります様々な課題や悩みを丁寧にお伺いし、まちづくりセンターや区役所を含む札幌市全体で、地域への助言や支援の在り方について検討してまいります。
　私からは、以上であります。

○議長（五十嵐徳美）　長谷川教育長。

◎教育長（長谷川雅英）　私から、５項目めの教育環境等の推進、充実についてお答えを致します。
　まず、１項目めの子どもたちの心と体のケアについてでございますが、臨時休業が長期間続き、子どもたちが様々な要因からストレスを抱え、心が不安定になったり体調を崩したりしていることが心配されますことから、学校の再開に当たりましては、まずは一人一人の子どもの心と体のケアを進めることが必要であります。
　現在、少人数かつ短時間の登校日を一定期間設けまして、子どもたちの心身の負担に配慮しながら、段階的に教育活動を再開しているところでございます。また、アンケート調査や、担任教諭、養護教諭等による面談を通しまして、子どもの状況を的確に把握し、スクールカウンセラーなどと連携するなど、より丁寧に心と体のケアに努め、子どもたちが安心して学校生活を送ることができるよう支援をしてまいります。
　２項目めの臨時休業による学びへの影響とＩＣＴを活用した教育の今後の取組についての１点目、子どもたちの学びへの影響と今後の取組についてでございますが、子どもが教員の支援の下で学び合うことや、友人と協力して物事を成し遂げるなど、学校におけるかけがえのない日常が失われたことは、子どもの学びに大きな影響を与えていると認識をしております。
　教育委員会といたしましては、新しい生活様式を踏まえた学校ならではの学びについて、教科や行事の進め方のポイントや工夫例を示すなどして、子どもの学びが豊かなものとなるよう全力を挙げて取り組んでまいります。
　２点目のＩＣＴを活用した教育の今後の取組についてでございますが、緊急時におけるオンライン学習の活用は重要なものと考えており、まずはインターネット環境がない家庭にタブレット端末と通信機器を貸与できるよう、８月をめどに整備することとしております。
　今後、新しい生活様式を踏まえ、より効果的にＩＣＴを活用していくためには、今回の緊急時の対応をしっかりと検証し、学校のみならず、家庭における活用についても学習と生活の両面から取組を進めていく必要があると考えております。
　次に、３項目めの夏場の環境整備についてでございますが、夏季においては、これまでも、各学校において、過ごしやすい服装の指導や小まめな水分補給を徹底するなど、子どもたちの体調に留意して授業を実施してきたところでございます。
　今年度は夏休みの一部が授業日となることから、これまで以上に暑さ対策に配慮することが重要であると認識をしているところでございます。このため、比較的涼しい特別教室等の活用や、時間割を工夫し、一部、午前授業を実施するほか、各学校への扇風機や冷風機の導入を積極的に進めるなど、環境整備に努めてまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。
　（小須田ともひろ議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（五十嵐徳美）　小須田議員。

◆小須田ともひろ議員　質問に対するご答弁、ありがとうございました。
　再質問に入ります前に、答弁を受けまして、２点ほど意見を述べさせていただきます。
　まず、南区の諸課題につきましては、いずれも今後の南区の発展に欠かせない重要な事柄であり、特に新型コロナの影響を大きく受けている定山渓の観光業について、業者の方々が将来を展望できる内容となるよう、行政が強力に後押しをしていただくことが必要であります。その後押しによって、定山渓地区全体の振興が図られ、地域経済の復活につなげることができるものと期待を寄せておりますので、さらなる施策の推進をお願いいたします。
　また、危機管理対策における感染症を踏まえた避難所の在り方についてですが、近年の本市における災害の現状を想定した場合、その対応が急がれるものと考えられますので、危機管理対策室の役割として、一刻も早く対処方法を整理、検討し、市民への周知を図ることを強く望むところであります。
　それでは、再質問させていただきますが、新型コロナ対策に伴う財政運営の財源確保と、新たな支援基金の在り方について伺います。
　先ほどの答弁では、財源確保に当たって、事業費の削減や計画事業時期の見直しなどにより財源を確保するとのことでありましたが、今後、起きるかもしれない感染症の第３波、第４波への対応に当たって、国からの財源ですとか基金の取崩しだけでは対応し切れない場面もあるかと思います。特に、市民の健康と安全を守るためには、これまで以上に市独自の対策も必要と考えられることから、あらかじめベストな財源確保策を検討すべきであります。
　そこで、質問ですが、今後の感染症の広がりを想定した財源確保について、市長はどのような方策がとれると見込んでいるのか、現状認識をお伺いいたします。
　また、支援基金の在り方についての寄附金の使途については、医療体制の強化や医療従事者への支援を想定しているほか、新型コロナ対策に関わる様々な方々への支援などに充てるとの答弁でありました。
　様々な方々への支援の想定について、現時点でどのような認識をお持ちなのか、改めてお伺いいたします。

○議長（五十嵐徳美）　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　２点、再質問を頂きました。
　１点目の財源確保についてであります。
　第３波、第４波というような今後の対策に備えていくためには、やはり、かなり財源を確保していかなければいけないというふうに思います。一つは、全国的な国難ということでもございますので、国に対しての財政措置ということを引き続き求めていきたいというふうに思っておりますが、一方で、やはり予算の組替えなどによって一般財源を作り出していくという必要も出てくるというふうに思っております。
　そういう意味では、先ほどご答弁も申し上げましたように、来年度予算の編成に向けてということではありますが、まずは今年度の予算の中で、イベント等、執行していないものもございますので、そういった未執行の予算、こういったものの状況ということで、活用可能な一般財源の確保、整理ということを早急に取り組んでいきたいというふうに思っております。
　２点目の基金の活用ということでございます。
　様々な方々への支援ということでありますけれども、まずは医療機関、医療従事者に対する支援ということを考えておりますが、ご質問にもありましたように、福祉施設あるいは介護施設などでも、非常に、今回の感染対策ということでご尽力をいただいて、ご苦労されている方々がたくさんいらっしゃいます。そういった方々への支援というものにも充てていくよう検討していきたいというふうに思っております。
　また、基金ということで積ませていただきましたので、複数年にわたって活用するということもできます。最終的には、その基金がどれぐらいご寄附をいただいたかということにもよりますけれども、幅広く検討を進めてまいりたいというふうに思います。

○議長（五十嵐徳美）　ここで、およそ30分間休憩します。

○副議長（桑原透）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　うるしはら直子議員。
　（うるしはら直子議員登壇・拍手）

◆うるしはら直子議員　私は、民主市民連合を代表して、今定例会に上程された諸議案並びに諸課題について質問をいたします。
　質問に入ります前に、改めまして、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の皆様に心よりお悔やみ申し上げます。
　また、国難と言える感染症対策との闘いの最前線でご尽力を頂いている医療従事者をはじめとする全ての皆様に深く感謝を申し上げます。
　４月16日に全都道府県を対象とされた新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言は、５月14日に39府県で解除された後、宣言が続いていた北海道は、新規感染者数が減少傾向になったことなどから、５月25日に首都圏の１都３県とともに全面解除されました。７週間に及んだ宣言は、諸外国の都市封鎖とは異なり、休業や外出の自粛要請に罰則を伴う強制力はありませんでした。まさに、国民一人一人が協力し合い、人と人との接触を大幅に減らした効果が解除につながったものと考えます。
　しかし、失われた日常を取り戻すための大きな一歩を踏み出したとはいえ、ウイルス感染のリスクが払拭されたわけではありません。新規感染者数の推移に留意し、段階的に社会経済活動を再開していく必要があります。
　しかしながら、直視すべき課題は山積しています。今回、ＰＣＲ検査で陽性と判定されても、入院先が見つからず、自宅待機で急変して亡くなった人や、救急搬送の患者の搬送先が見つからない事例も報告されました。発熱などの違和感があっても受診先が見つからない、保健所などは業務が集中して相談窓口に電話がつながらないという事態も生じました。感染のピーク時には、医療資源に余裕がなかった上に、クラスターが相次ぎ、医療崩壊が懸念されました。
　経済的な支援策を見ても、中小企業への給付金などは、手続が煩雑で時間がかかっており、迅速に給付できるような体制整備が必要です。一律10万円の現金給付も、各市町村で混乱が相次ぎ、いまだ手にしていない国民が大多数の状況となっています。また、感染拡大による雇用や雇い止めは１万人を超えたと言われており、経済的な苦境から生活困窮者が増えることが懸念されます。
　６月１日から登校が再開された市内の学校については、児童生徒や保護者の皆さんに寄り添い、不安を払拭する方策を取っていくことも必要です。
　秋元市長は、感染対策が長丁場とならざるを得ないことから、次なる感染拡大の波に備えるための医療体制の確保、当面の事業者支援と、解除後の反応を見据えた感染拡大防止と段階的な経済活動の再開の取組、市内消費の回復に向けた準備を進める第３弾の緊急対策を講じる補正予算を提案されました。今次の予算は、感染拡大の防止と経済活動を両立させていくための緊急対策であり、日常の回復に向け、不可欠なものと考えます。引き続き、オール札幌でこの厳しい状況に取り組んでいくことを申し上げ、順次、質問に入ります。
　初めに、財政運営について、２点質問します。
　１点目は、財政調整基金の活用についてです。
　財政調整基金は、経済の不況等により大幅な税収減に見舞われたり、災害の発生等により支出の増加を余儀なくされたりする場合の財源を調整するための積立金であり、新型コロナウイルス感染症への対応が求められる現状においては、しっかりと活用すべきと考えます。
　札幌市の脆弱な財政基盤を踏まえると、財政の健全化を確保するための指標の一つとして、財政調整基金の残高に注視する必要があります。財政調整基金の残高は、現在、2019年度末時点で、2019年度予算で計上した22億円を全額取り崩した場合、202億円となる見通しです。また、2020年度では当初予算で28億円を取り崩すこととしており、これに加えて、これまで３回の補正予算で73億円の取崩しを見込むことから、2020年度末残高は101億円となる見込みです。
　札幌市の経済を支える企業の多くが小規模・中小企業であり、卸売・小売業や飲食・宿泊サービス業などの第３次産業が中心の産業構造となっています。加えて、非正規雇用やひとり親家庭の比率が全国的に見ても高いことから、今般の外出自粛や休業要請による影響が直撃する構造となっています。
　新型コロナウイルス感染症への対応は、長期戦を覚悟しなければならず、激変した市民の生活をしっかりと支えていく対策が必要です。また、市内における深刻な介護施設内のクラスターによる感染拡大や院内感染が発生している状況であり、医療体制も逼迫している状況を踏まえると、市民の命を守るために、これまでの前例にとらわれない大胆な支援を行う必要があると考えます。
　アクションプラン2019において、プラン最終年度である2022年度末の財政調整基金の残高については、100億円以上の水準を維持することとしています。しかし、このような非常時においては、100億円を下回ってでもちゅうちょなく大胆な財政出動を行うことが必要です。
　そこで、質問ですが、財政調整基金の活用に対する認識について伺います。
　２点目は、今年度の予算執行についてです。
　秋元市長の２期目最初の本格予算となる2020年度予算は、アクションプラン2019に掲げた政策目標の実現に向けたスタートダッシュ予算と位置づけ、計画事業費を積極的に計上してきました。しかし、新型コロナウイルス感染症への対応により、2020年度中に予定していた事業は、中止や実施方法の見直しを余儀なくされています。
　国難と言えるこのような状況に鑑みると、感染収束に向けた対策と経済の回復に向けた対策を優先的に実施する必要があり、限りある財源を有効に活用するため、未執行の事業予算を大幅に組み替える、あるいは、計画の抜本的な見直しなどに取り組み、計画の精査などを行いながら財源を捻出する工夫が求められます。その上で、緊急性を伴わない事業については、減額補正も含め、その財源を新型コロナウイルス感染症への対応に充てるなどの取組が必要です。また、一度、減額補正となった事業については、時期や規模などの見直しを行いながらも、アクションプラン2019で掲げた政策目標は着実に実行していくことも重要です。
　そこで、質問ですが、今年度の予算執行に対する認識を伺います。
　次に、災害時における情報伝達について、３点伺います。
　１点目は、災害時における町内会など地域への災害情報の伝達についてです。
　さきの我が会派の代表質問において、札幌市は、現在構築中の新防災支援システムについて、気象や河川水位などの災害関連情報を確実に監視する機能や、複数の媒体へ一括発信できる機能を導入し、迅速で適切な避難行動につなげるとの答弁があったところですが、この新防災支援システムの稼働に期待をしています。
　現在のような新型コロナウイルス感染症が蔓延する中で災害が発生した場合、より迅速かつ適切な地域情報のもとで避難をしなければなりません。地域の町内会長との意見交換の中で、災害が発生した際の被害情報の収集に当たり、全市的な情報は各メディアなどから得られるものの、自分の地域で起きている災害情報は入手できないという意見を聞いております。災害発生時は、地域の被害状況や交通機関、電気、水道、ガスといったインフラの復旧状況など、市民生活に関連する情報を迅速かつ的確に提供することが重要です。また、地域の災害情報をいち早く伝えることは、住民の安堵感とともに、町内会の自主防災組織の活動にも役に立ちます。
　札幌市は、地域に特化した情報伝達手段として、市内のコミュニティＦＭ放送局と災害時の放送に関する協定を締結しています。このような情報伝達手段を有効に活用し、地域に関する災害情報を効率よく伝達していくことが重要と考えます。
　北海道胆振東部地震の検証報告書には、災害対策本部会議の結果など、本部事務局と各区との情報共有が十分ではなかったことなどにより、正しい情報を迅速に市民に提供することが難しい場面があったと記載されています。札幌市においては、こうした報告を教訓として、市と区の災害対策本部間の情報共有、さらには、地域への情報発信拠点であるまちづくりセンターとの連携を図っていくことが、地域への迅速な情報伝達につながるものと考えます。
　そこで、質問ですが、地域で起きている災害情報の伝達について、現在構築中の防災支援システムでどのような改善を図っていくのか、伺います。
　質問の２点目は、感染症蔓延期における災害避難所の情報についてです。
　現在、札幌市が定めている避難所運営マニュアルは、インフルエンザなど既存の感染症を想定したものであり、今次の新型コロナウイルス感染症に対応したマニュアルの早急な改定が必要です。
　国では、本年４月に、避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応についてという事務連絡を各自治体へ発しました。その内容は多岐にわたり、例えば、感染拡大の中では、クラスター発生のリスクを最小限にするため、避難所が過密状態になることを防ぐ必要があることから、可能な場合は親戚や友人の家などへ避難することや、濃厚接触者など、自宅待機している避難者と一般の避難者を区別するための検討を行うことなどが示されています。
　しかし、こういった対応は、これまで市民に周知してきた内容とは大きく変わることとなり、緊急時にはかえって混乱を招きかねません。市民に対して、新しい避難所の考え方を情報発信し、自らの命を守る適切な行動について理解を求めてもらうことが必要です。
　また、避難行動の周知に際しては、自分の住んでいる場所の危険性をハザードマップで事前に確認を行うことや、災害の危険が高まったときには、外出自粛が求められている時期であっても迅速に避難を行うこと、避難所へ避難するほかに、安全な場所に住んでいる親戚等への避難も考える必要があること、さらには、避難に際してはマスクなどの着用が必要なことなど、感染症対策を踏まえた丁寧な呼びかけが重要と考えます。
　これらに加えて、災害が発生した際には、特定の避難所に避難者が集中しないように、避難所の混雑状況などの情報を地域へ発信することも必要です。
　そこで、質問ですが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、避難所で避難者を受け入れる基本的な考え方や、市民にどのような事前周知をしていくのか、伺います。
　また、新型コロナウイルス感染症蔓延期において、災害が発生した際の避難所の開設、受入れ状況の発信方法について、現在の状況と今後の改善策について伺います。
　３点目は、災害時における障がい者に対する情報発信についてです。
　2016年４月に施行された障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律によって、行政機関には障がい者への合理的配慮の提供が義務化され、札幌市が発信する情報についても、当然ながら、合理的配慮により適切に提供しなければなりません。特に、今般の新型コロナウイルス感染症のような災害時等に関する情報提供については、市民の関心や緊急度も非常に高いことから、より細やかな配慮が求められます。
　これまで、札幌市は、広報誌やホームページ、そして災害時に特に有効な手段であったＳＮＳ、ツイッターによる情報発信を行ってきていますが、今回の新型コロナウイルス時の対応においては、ユーチューブライブによる市長記者会見のリアルタイム配信を札幌市のホームページ上で開始しました。さらに、手話つき動画配信や同時手話通訳を４月から導入するなど、障がい者に対する配慮を高めていることについては大変評価をするところです。
　しかしながら、テレビのニュースなどを見ていても、手話通訳や字幕放送などを取り入れているものもありますが、現状、一部導入にとどまっており、社会全体として障がい者への配慮が不足していると考えます。
　札幌市においては、障がい者コミュニケーション条例及び手話言語条例を2017年度に施行し、障がい特性に応じた多様なコミュニケーション手段の環境整備を積極的に進めています。
　今後、札幌市の情報提供においても、引き続き合理的な配慮を検討するとともに、市民や企業に対する障がい者への配慮について、より一層、理解を深めていただく努力を続けていくべきと考えます。特に、市長記者会見においては、他の自治体としても実績があるリアルタイム字幕のライブ配信を導入すべきと考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市として、障がい者に対するさらなる効果的な情報提供について、障がい者がコミュニケーションしやすい環境づくりに対する市民の理解を深める取組について、今後どのように考えているのか、伺います。
　次に、児童虐待の防止について、２点伺います。
　１点目は、要保護児童対策地域協議会を核とした取組についてです。
　国においては、厚生労働省が、今年４月10日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言等を踏まえた支援対象児童等への対応についてを発し、各自治体へ支援対象児童や家庭への状況把握及び必要な支援を求めました。
　さらに、続く４月27日の通知で、子どもの見守り強化アクションプランの実施を宣言しました。このプランにおいては、要保護児童対策地域協議会が中核となり、様々な地域ネットワークを総動員し、支援ニーズの高い子どもなどを早期に発見する体制を強化すること、定期的に見守る体制を確保することを掲げ、学校等の休業や外出自粛が継続する中で、子どもの見守り機会が減少し、虐待リスクが高まっていることに危機感を持ち、各自治体に対し、支援が必要とされる子どもや家庭へ適切に対応することを強く求めています。
　札幌市の直近の児童虐待通告状況を見ると、２月は前年比で102.3％の131件と微増、３月は151.0％の157件と増加、４月は125.6％の147件となり、１年前と比較すると、いずれも増加している傾向にあります。この数値が新型コロナウイルス感染症の影響をどの程度受けているのかは、その中身を今後精査する必要がありますが、児童虐待はもともと顕在化しづらい側面があるため、この状況下においても、リスク情報の集約と各部局間、関係機関との情報共有、そして、適切なアセスメントが行われることが肝要であると考えます。
　他の自治体と同様に、札幌市においても、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、支援ニーズの高い子どもや家庭との直接的な面談や人的資源投入において一定の制約を受けています。行政だけで全てを把握するのは不可能であり、日頃、子どもや家庭と接する機会の多い民間事業者を含めた関係各所との連携をより緊密にしていかなければなりません。
　そこで、質問ですが、国の子どもの見守り強化アクションプランを受け、児童虐待を防ぐため、制約された状況の中でも、要保護児童対策地域協議会を核として取組を進めるべきと考えますが、本市の見解を伺います。
　２点目は、今後の全市的な取組と子どもの見守りや支援についてです。
　本年３月に、４回目の報告書となる令和元年６月死亡事例に係る検証報告書が札幌市子ども・子育て会議児童福祉部会から提出されました。
　我が会派は、その後、開催された文教委員会において、組織マネジメントの機能不全、要対協に関わる認識の全市的な欠如などを指摘するとともに、各区の家庭児童相談室の支援拠点化に向けた体制強化などを提言しました。
　この６月で、２歳女児の貴い命が奪われるという大変痛ましい事故から１年がたとうとしています。５月13日には、札幌市児童虐待防止対策推進本部会議が立ち上がり、検証報告書の提言に対して、全庁一丸となって取り組む方針が示されたところです。今後、第２児童相談所の設置や区を単位とした相談支援体制の在り方が断続的に検討を実施されていきますが、支援体制を有機的に動かすためには、本市の全職員が、もう児童虐待で貴い命を奪わせないという強い決意を継続して持ち、仕事に取り組むことが必要です。
　そこで、質問ですが、児童虐待防止に向け、今後、全市的にどう取り組んでいくのか、あわせて、子どもや家庭をどう見守り、寄り添って支援していくのか、伺います。
　次に、保育人材の確保に向けた施策について、２点伺います。
　１点目は、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた保育のサービス提供の維持、保育士の負担軽減についてです。
　新型コロナウイルス感染症の全国的な拡大に伴い、学校の休校や事業の自粛が要請された状況下においても、社会の大切なインフラである社会福祉施設等は必要なサービス提供が求められています。
　厚生労働省は、今年２月17日、社会福祉施設等における職員の確保についてを発しました。続いて、それに基づき、全国の各都道府県、指定都市、各中核市の保育主管部局に、新型コロナウイルス感染症の発生に伴う保育所等の人員基準の取扱いについてを２月25日に発したところです。その中では、保育所等において保育士等が一時的に不足し、人員等の基準を満たすことができなくなる場合が考えられることを想定し、法人間の連携や他施設からの応援の確保、人員基準の柔軟な取扱いを対応策として挙げています。
　通常の保育業務においても、子どもの大切な命を預かっている保育士には、大きな精神的・身体的負担がかかっています。人員基準を一時的に緩和した場合、一人の保育士がより多くの子どもたちに対応せざるを得ず、保育士の負担の増加及び保育の質の低下が懸念されます。また、現場で働く保育士には、自分が新型コロナウイルスに感染するのではないか、子どもたちに感染させてしまうのではないかとの危惧を抱いている方も少なくないと考えます。
　そこで、質問ですが、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、保育のサービス提供の維持、保育士の負担軽減のために、どのような対策を講じているのか、伺います。
　２点目は、保育人材の確保についてです。
　国は、子育て安心プランの中で、2018年度から2022年度末までに待機児童を解消し、それを維持するために、保育の受皿約32万人増を目標に掲げていますが、受皿の拡大を支えるのが保育人材の確保です。
　札幌市においては、保育人材の確保が喫緊の課題であると捉え、就労継続の支援、潜在保育士の掘り起こし、修学資金の貸付け等の施策を実施してきました。しかしながら、2018年度の札幌市保育士実態調査では、有資格者のうち、現在、保育士として働いている割合は49％にとどまっている実態が明らかになり、人材確保に向けた札幌市独自の取組を進めるべきと会派として提言してまいりました。
　先頃発表された第４次さっぽろ子ども未来プランでは、主な取組の一つに保育人材の確保及び教育・保育の質の向上を掲げており、人員配置や職員の処遇改善など、保育環境の充実に向け、国に対する要望や施設等に対する支援を行うこととされています。抜本的に保育士の処遇改善を実現するには、国による認定こども園や保育園の運営費基準の改定が必要と考えますが、新型コロナウイルス感染症が拡大した下での保育業務継続により保育士の負担が増加し、さらなる離職につながるのではないかと危惧するところです。
　そこで、質問ですが、保育人材の確保のため、札幌市としても独自に必要な手だてを講じることが今こそ必要と考えますがいかがか、伺います。
　次は、医療機関、福祉施設における新型コロナウイルス対応について、２点伺います。
　１点目は、医療機関及び医療従事者への支援についてです。
　新型コロナウイルスの第２波は、第１波のときよりも大きな影響を与え、市内の医療機関に対して、医療体制を維持する上で多大な負担を強いております。また、北海道と札幌市は、第２波を見越して、軽症者、無症状者のホテルを確保し、病床数の確保に取り組んでおりますが、最前線の医療現場では、救急患者の受入れのしわ寄せなど、いまだに切迫した状況が続いています。
　一方、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の３団体が５月18日に公表した新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況緊急調査によると、2020年４月の医業利益率は、コロナ患者の入院受入れ病院でマイナス11.8％、病院全体でマイナス9.0％という報告がなされており、全国の病院においては、新型コロナウイルス感染症の受入れの有無に関わらず、受診者の減少による影響が大きく、今後の経営に極めて深刻な影響を及ぼしています。
　札幌市は、第２回臨時市議会において、感染症入院患者の受入れや重症患者の空床確保を行う病院に対する支援を決めたところですが、コロナウイルスの影響に伴う経営状況は難しいと言わざるを得ません。
　また、感染者の受入れをしている病院においては、経営面はもちろん、看護師をはじめ、医療スタッフの確保と配置などに多大な負担がかかっています。感染の恐怖と闘いながら、精神的にも肉体的にも極限に近い状況の中で現場がかろうじて支えられていること、今後も長期にわたって受入れ体制のさらなる整備拡充を図っていかなければならないことを踏まえた対策が求められています。
　今次の定例市議会で、札幌市は、医療機関への支援を目的とする新型コロナウイルス札幌ささえあい基金に関わる議案を提出していますが、病院や医療関係者に対する支援を引き続き講じることが重要と考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市は、今後どのように新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れている医療機関や医療従事者への支援を行っていくのか、伺います。
　２点目は、茨戸アカシアハイツと集団感染についてです。
　６月２日現在、入所者71人、介護者等21人を合わせ、計92人の感染者を数える介護老人保健施設茨戸アカシアハイツには、４月15日に同じ法人内の施設である軽費老人ホームＡ型茨戸ライラックハイツで最初の新型コロナ患者が確認されました。その後、４月26日にアカシアハイツ内で初めての陽性患者が確認され、施設内全員検査によって感染者の拡大が確認されました。
　当該施設内での感染者が発生以降、５月１日に施設内のゾーニングが行われ、感染拡大防止への対応をしたと聞いていますが、集団感染が発覚した際には、感染者の多くが無症状や軽症者であったことを考慮すると、札幌市が関与した時点で感染拡大を阻止することは大変難しい局面であったと受け止めています。
　また、集団感染が発覚した時期は、医療資源が逼迫していた時期であり、生活面での介護が必要な感染者を受け入れる病床を確保することは困難であったと推測します。
　また、徘回などを伴う認知症患者を入院させる場合は、医療現場への比重が大きくなるとともに、入院した結果、ＡＤＬ、日常生活動作低下や、認知症が進行し、患者自身が寝たきりになる可能性が高いとの報告もされています。こうしたことを踏まえると、要介護者が感染した場合、画一的に感染者を入院させる判断は、非常に難しい選択を迫られることになります。
　こうした一方で、感染拡大の初期から介護士や看護師が不足し、感染拡大防止や予防に十分に配慮した上で介護サービスを行うことが困難な状況に陥ったことは、大きな課題を残しました。ようやく、厚生労働省や大学病院からの医師・看護師派遣に加え、介護士派遣も始まったところですが、緊急時の派遣チームを構築する仕組みがなかったことから早期の対応の遅れを招き、感染拡大につながったことは大きな教訓であり、早急に対応しなければならない重要な課題であります。
　そこで、質問ですが、札幌市は、アカシアハイツでの経験を踏まえ、介護施設などの集団感染に対して、今後どのような対応を行う方針なのか、伺います。
　次に、障害福祉サービス事業所等への支援について伺います。
　新型コロナウイルス感染症拡大の中、医療機関はもとより、障害福祉サービス事業所においても、障がい者の生活を守るため、サービスの提供が日々行われています。特に、居宅介護のサービスを利用している重度の障がい者やたんの吸引などを必要としている重症の難病患者も少なくありません。このような方へのサービスが止まってしまうと、まさに生命の危険に直面してしまいます。
　また、障がい者や難病患者の中には、免疫力が低下している方もおり、万が一、感染した場合には、重篤に陥る可能性が高いと言われていることから、感染防止策を徹底して介護に臨む必要があります。感染防止においては、そのために必要なマスクなどの衛生用品が全国的にも不足していますが、福祉サービスの現場においても物資不足が大きな課題となっています。最近、ようやく流通不足に歯止めがかかったようにも見えますが、依然、各事業所からは確保に苦慮しているとの声を聞いています。
　札幌市でも、国からの優先供給のほか、様々な手段により確保に努めており、順次、各事業所に届けられているということです。しかしながら、全国的な流通不足の中で、感染防止の観点から、入所施設などを優先して配付せざるを得ないと聞いており、居宅介護を担っている事業所に十分に届けられていないのではないかと不安を感じています。
　居宅介護を含め、障害福祉サービスは、人と人との接触を避けて通ることのできないサービスです。利用者や介護従事者、サービス事業所の職員やその家族など、どこかで感染が発生すると、気づかぬうちに感染が拡大し、クラスター化するというリスクをはらんでいます。
　各事業所の皆さんは、感染しない、感染させないことを徹底して、感染防止に努めながら事業を継続していただいております。利用者や職員については、検温の実施などにより体調の変化に注意を払うとともに、マスクの着用や手洗いの励行、定期的な室内の換気などを徹底することによって、人から人への感染リスクを抑えるよう努めながら障害福祉サービスを提供しているというのが現状です。
　このように感染拡大防止策を徹底しながら、事業者が安心して事業を継続するためには、日頃の支援に加えて、万が一、感染者が発生した場合には、札幌市としてどのような支援ができるのか、あらかじめ準備しておくことが必要です。例えば、利用者の家族に感染者が発生した場合に、濃厚接触者となってしまう利用者本人に対して、どのように継続してサービスを提供するのかという大きな課題があります。感染者が発生した事業所だけでは対応が困難な場合も想定されますので、衛生用品の支援に加えて、感染者の移動手段や代替施設の確保など、札幌市として様々な支援策を講じておくことが求められています。
　新型コロナウイルスは、今回の感染拡大を抑え込んだとしても、第３波、第４波の感染がやってくるのではないかと言われています。今回の感染拡大防止への対応に加えて、新型コロナウイルスを正しく恐れながら、障がい者の生命と生活を守るために、事業所には今後も引き続き障害福祉サービスを継続していただく必要があります。札幌市としても、各事業者が抱えている様々な課題や不安に寄り添い、支えていく必要があります。
　そこで、質問ですが、障害福祉サービスにおける感染予防の徹底についてと、不安払拭に向けた今後の支援について、どのように考えているのか、伺います。
　次に、家族の介護、介助をするケアラーとヤングケアラーの支援について伺います。
　１点目は、ケアラーへの支援についてです。
　ケアラーとは、障がいや病気、医療的ケアが必要な家族や身近な人の介護、看病、療育、世話、気遣いなど、支援の必要な人を無償でケアする人のことです。
　厚生労働省の2015年度介護保険事業状況報告によると、要介護・要支援高齢者数は約620万人と、15年間で約2.4倍になっています。また、総務省の2016年社会生活基本調査によると、ケアラーは約100万人に上ることが明らかになっています。日本ケアラー連盟が2010年度に実施した調査では、５世帯に１世帯はケアラーがいるという結果が出ていますが、この結果を札幌市の５月現在の世帯数97万世帯に当てはめると、約20万世帯にケアラーがいることになります。
　また、札幌市の2017年要介護（支援）認定者意向調査では、介護をしながら働いているワーキングケアラーが３割いることが分かっています。あわせて、総務省の2017年就業構造基本調査によると、約10万人前後のケアラーが、仕事と介護の両立が困難な職場環境や、自身の健康状態の悪化により、過去１年間に介護、看護のために離職している状況にあるとしています。
　こうした状況に鑑みると、ケアラーの心身の負担と孤立を解消し、介護をしながらも仕事や日常生活を送れるよう、社会全体で支えていくことが急務であり、行政と企業が一体となった支援体制が必要と考えます。
　2018年に、厚労省は、市町村地域包括支援センターによる家族介護者支援マニュアルを作成し、今後の家族介護者支援施策が掲げるべき目標を定め、総合的な支援の展開を推進することを示しました。
　こうした中、今年３月、埼玉県において日本初となるケアラー支援条例が制定されました。また、これを機に、北海道の栗山町などでも同様の条例制定に向けて取り組んでいると聞いています。
　札幌市は、札幌市高齢者支援計画に基づき、各種介護サービスや要介護・要支援高齢者の家族への支援に取り組んでいますが、ケアラーに対する具体的な支援策は不足していると考えます。ケアラーの現状やニーズ等を把握し、条例等の制定も視野に入れながら、ケアラーの支援に関する施策を進めていくことが必要です。
　そこで、質問ですが、ケアラーの現状把握についての本市の認識と、今後どのようにケアラー支援に取り組むのか、伺います。
　次に、ヤングケアラーへの支援についてです。
　近年、病気や障がいのある親や家族のケア、家族の代わりに、家事や、兄弟あるいは近親者の世話などをする18歳未満の子どもを指すヤングケアラーは、社会問題として取り上げられるようになっています。ヤングケアラーをめぐる課題は、ひとり親家庭、貧困、外国籍、依存症、精神障がい、虐待、アダルトチルドレンなど、様々な問題が複雑に絡んでいることが指摘されています。
　過去に、兵庫教育大学が非公表の２都市で公立中学校39校の担任教員495名にヤングケアラーについての実態調査を行ったところ、調査できた生徒総数4,420名中、ヤングケアラーと考えられる生徒は52名と、全体の1.2％の結果が出ています。このことは、ヤングケアラーがどの中学校においても各学年に１人ないし数名程度いると考える必要があり、ヤングケアラーの存在が珍しいものではないことを示しています。
　また、2016年に神奈川県の藤沢市教育委員会と日本ケアラー連盟が共同で行ったケアを担う子どもについての調査では、藤沢市の公立小・中学校特別支援学校の55校の教員1,098人中、約半数がこれまでに家族のケアをしていると感じた児童生徒がいると回答しています。
　ヤングケアラーの子どもたちは、学校に通いながら家事や介護、家族の感情面のサポートを担っているため、その負担は大きく、睡眠不足や欠席、遅刻が増えることで授業について行けず、成績不振となることもあると聞きます。さらに、放課後や休日に友達と交流できないために、子ども社会からの孤立やコミュニケーション不足に悩まされ、徐々に教育の場から足が遠のき、進学を断念するケースも報告されています。ヤングケアラーたちの将来を閉ざさないためにも、そうしたサインに早く気づき、彼らに寄り添いながらサポート・フォロー体制を整えることが必要です。
　札幌市においては、子どもの最善の利益を実現するための権利条例、子どもの権利条例を制定していますが、ヤングケアラーの問題は、子どもの権利擁護の観点からも早急に対策を行うべきと考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市は、ヤングケアラーについてどのように認識しているか、伺います。
　また、ヤングケアラーをサポートしていくために、状況把握を行うことが重要と考えますがいかがか、伺います。
　次に、指定管理施設における雇用維持について伺います。
　新型コロナウイルス感染症の急激な拡大に伴う企業業績の悪化は、そこで働く社員の生活を直撃し、派遣社員や契約社員、パート、アルバイトなどに代表される非正規労働者を中心に解雇や雇い止めが急速に広がっていくなど、雇用環境は急速に厳しさを増しています。今後は、正規雇用者においても解雇が拡大していくことも懸念され、正規、非正規を問わず、労働者の雇用と生活を守るための取組が重要です。
　札幌市の指定管理施設においては、今回の新型コロナウイルスの感染拡大により、５月15日時点で、全429施設のうち283施設が休館しており、そこで働く非正規の職員のうち約550名の方が一定期間の休業、自宅待機を余儀なくされていると聞いています。札幌市の指定管理施設は、札幌市の責務として、指定管理業務を行っている事業者に対する指導と助言、さらには、直接的な支援が求められるところであると考えます。
　我が会派は、指定管理制度や業務委託に当たっては、公共サービスを支える事業者や非正規労働者の雇用環境を守る対策を講じるよう要望してきたところです。特に、人的な資源である指定管理施設に従事する労働者の雇用と生活を守ることは、雇用主の責務であり、今後の指定管理施設運営の要にもなると認識しています。
　そこで、質問ですが、札幌市の指定管理施設の運営に対する支援の在り方をどのように考えているのか、伺います。
　また、指定管理施設で従事する労働者の雇用を守るため、札幌市としてどのような姿勢で取組を進めるのか、伺います。
　次に、文化芸術事業について、２点伺います。
　１点目は、文化芸術事業に関連する団体や施設に対する支援についてです。
　新型コロナウイルス感染症は、文化芸術事業にも大きな影響を与えており、札幌市においても、文化交流拠点である札幌市民交流プラザをはじめ、札幌芸術の森など、文化芸術に関連する施設が休演、休館となり、多くのイベントが中止や延期となっています。
　第２回臨時市議会では、個人を含む地元文化財団が市内で無観客公演等を開催し、インターネットを介して配信する事業に対して補助を出すという枠組みが作られました。このことは、活動自粛を余儀なくされている文化芸術団体への支援として大変意義があります。
　しかし、新型コロナウイルス感染症が収束に向かうまでは、引き続き、イベントの中止に伴うチケット代の払戻しや、楽団員、スタッフなどに対する支払いが負担となります。このままでは、文化芸術の振興の担い手でもある団体や施設などが失われるおそれがあり、そのような事態は避けなければなりません。
　札幌市文化芸術基本条例の第８条では、「市は、文化芸術活動に対する財政的支援を円滑に行うため、基金の活用その他必要な措置を講じるよう努める」といった文化芸術事業に対する支援についてもうたわれています。国からの支援も活用しつつ、早急に独自の支援策を講じ、文化芸術事業の継続に向けた取組を一層推進すべきと考えます。
　そこで、質問ですが、今回の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた文化芸術事業に関連する地元文化芸術団体や施設などに対する支援について、どのように考えているのか、伺います。
　２点目は、文化芸術事業への市民理解などの機運醸成についてです。
　本市の文化芸術事業の中でも、世界的な若手音楽家育成プログラムでもあるパシフィック・ミュージック・フェスティバル、通称ＰＭＦが新型コロナウイルス感染症によって中止になったことは、日本をはじめ、世界中の若手音楽家に大きな衝撃を与えたことと思われます。
　ＰＭＦは、オーケストラによる演奏のほかに、札幌市内の各所で世界各国の若手音楽家によるミニコンサートなどが行われ、子どもから高齢者まで世界的に優れた音楽に触れる機会を市民に提供しています。また、若手音楽家にとっての教育的観点だけではなく、市内の小学生がオーケストラと共演しながら音楽を学ぶリンクアップ・コンサートや、世界最高峰の指導者が大学、高校、中学で直接指導をする各種セミナーもあり、本市の文化芸術による教育の一端も担ってきました。
　しかし、ＰＭＦをはじめとする文化芸術事業の中止によって、市民の文化芸術に触れる機会が失われるだけでなく、文化芸術に対する関心や熱意までもが失われてしまうのではないかと危惧しています。
　そこで、質問ですが、ＰＭＦをはじめとする文化芸術事業への市民理解などの機運醸成をどのように図っていくのか、伺います。
　次に、休校に伴う学習支援について伺います。
　札幌市教育委員会においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、２月28日から市内小・中学校を一斉休校の措置を取りました。４月13日に出された北海道・札幌市緊急共同宣言に基づき、４月14日からは、再開して１週間という時期ではありましたが、再び一斉休校を実施し、さらに、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の期間が５月31日まで延長されたことを受け、臨時休業の期間が延長されました。
　このたびの一斉休校は、札幌市の感染リスクの増大を踏まえ、市民が一体となった感染症対策の一環として行ったものであり、子どもたちの健康面を第一に考えた措置と、我が会派でもこの措置の意義を受け止めています。
　しかしながら、今回の休校は、配られたばかりの新しい教科書を使って、これから本格的に授業を始めようとしていた矢先の措置であり、子どもの学習面にマイナスの影響が出るのではないかと、保護者はもちろん、学校の教職員も大変心配し、不安を抱えていると思います。
　そのような中、札幌市においては、学習課題を配信したり、各学校のホームページでのユーチューブを利用した動画配信を可能としたりするなどの取組を進めてきたところと捉えています。しかし、学校再開に当たっては、市民、保護者から学習の遅れについて様々な意見が寄せられているなど、心配や不安が解消されるに至っていないと考えます。
　札幌市と同じ政令指定都市の熊本市は、４月15日に市立小学校の３年生以上の児童約２万7,500人と市立中学校の生徒約１万9,000人を対象に、インターネット回線で学校と家庭をつないだオンライン授業を始めました。札幌市でも、５月１日に成立した補正予算で、小学生と中学生の全ての児童生徒１人１台端末の早期実現や、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っていない家庭に対するモバイルルーターの貸与などを支援することとしました。
　オンライン授業やＩＣＴを活用した授業については、実施に当たって端末の調達などの課題は様々あります。しかし、今後来ると予想される新型コロナウイルス感染拡大の波を想定しつつ、ＩＣＴ環境のハード面の整備とともに、教職員がＩＣＴ活用のスキルを身につけることができるよう研修を行うなど、教える側の備えも具体的な対応を進めていく必要があると考えます。一斉休校によって生じた学習の遅れをケアするためには、休校中に行ってきた支援策だけで十分だと考えるのではなく、今後、あらゆる方策を取っていくことが必要です。
　そこで、一つ目の質問ですが、教育委員会として、学習の遅れについてどのように認識し、どう対応していくのか、伺います。
　二つ目として、今後、ＩＣＴを活用した取組の充実に向けて、教員のスキル向上についてどのように進めていくのか、伺います。
　最後に、教員の長時間労働の解消について伺います。
　教員の長時間労働の解消は、教員にとって何よりも重要である子どもと向き合う時間を確保することにつながります。我が会派は、これまでも、子どもの豊かな学びと健やかな成長のためにも、長時間労働の解消に向けた抜本的な改善を提言してきたところです。
　札幌市教育委員会は、これまでに、外部人材の活用や適切な勤務時間を把握するための出退勤システムの構築等、教員の長時間労働を解消するために取組を行っています。しかし、昨年、札幌市教育委員会が実施した教員の時間外勤務時間の調査結果では、小学校と中学校においては、半数以上の教員が月45時間を超える時間外勤務を行っていることが明らかになっており、長時間労働解消の抜本的な対策にはなっていなかったと言わざるを得ません。
　また、学習指導要領が改訂されるたびに授業時数は増え、時数の増加のみならず、新たに学校で教えなければならない内容も増えています。学習指導要領の円滑な実施を求めるのであれば、本来ならば、同時に加配定数を活用しながら少人数学級が実施されなければなりません。しかし、そうなっていない現状の中で、札幌市としてまずできることに取り組んでいくことも重要であると考えます。
　札幌市教育委員会は、昨年度、外部の客観的な視点から学校の業務を分析するため、小学校、中学校、高等学校の１校ずつのモデル校を指定し、民間コンサルタントに業務委託を行いました。その中で、学校の終日モニタリングを実施し、職員へのアンケートやヒアリングを通じて校種ごとに調査を行い、慣例化された各種行事による負担、学校内の他の職種や外部人材による教員へのサポート体制の不足、管理職や教員の勤務時間を意識した働き方への見直しなどの課題の指摘や提言を受けたと聞いております。
　教員の長時間労働を解決するためには、行政のみの視点ではなく、外部の客観的な視点からも課題とその解決策を提起してもらうことは、有意義な取組の一つであると考えます。これまで札幌市が聞いてきた教育現場の声や、文部科学省から出されている通知に併せて、今回の民間コンサルタントの報告を参考に、札幌市ならではの教員の長時間労働の抜本的改善に向けて対策を講じていくことが必要であると考えます。
　そこで、質問ですが、教員の長時間労働解消に向けて、これまでの学校現場の声と実態や、民間コンサルタントが指摘した課題とその解決のための提言を今後どのように生かしていくのか、伺います。
　これで、私の全ての質問を終了いたします。ご清聴いただき、ありがとうございました。（拍手）

○副議長（桑原透）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で11項目のご質問をいただきました。私からは、１項目めの財政運営について、２項目めの災害時における情報伝達について、３項目めの児童虐待の防止について、５項目めの医療機関、福祉施設の新型コロナウイルス対応についてお答えをさせていただきます。その余のご質問につきましては、担当の町田副市長、石川副市長、教育長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、まず、１点目の財政運営についてお答えを致します。
　財政調整基金の活用についてと今年度の予算執行について、併せてお答えをさせていただきます。
　札幌市では、これまで、今回の補正予算を含む、３回の補正予算の財源として、計73億円の財政調整基金を取り崩し、新型コロナウイルス感染症対策に取り組んできたところであります。
　国の緊急事態宣言は解除されたところでありますが、現時点で早期の収束は見通せない中、当面はウイルスが日常的に存在することを前提として、感染拡大防止策とこれを両立し得る経済対策など、さらなる対策が必要となってくるものと考えております。
　その一方で、経済の急速な悪化によります市税収入の落ち込みということも懸念されますことから、災害や大雪といった今後の不測の事態への備えとして、財政調整基金を一定程度確保しておかなければならないということもございます。
　そこで、今年度の予算執行に当たりましては、予算編成時と社会経済環境が大きく変化していることに鑑み、実施する見込みのない事業や休止や時期の見直しが可能な事業について、減額補正も含めた予算の組替えを検討していく必要があるものと認識をしているところであります。
　次に、災害時における情報伝達についてお答えをいたします。
　まず、地域への情報伝達についてであります。
　地域で起きている災害情報を速やかに伝達していくことは、自分の命は自分で守るという自助や自主防災組織における共助の観点からも重要と認識をしております。
　現在、構築をしております新たな防災支援システムでは、現地で収集した被災箇所や規模などの災害情報を関係部局間でリアルタイムで共有することが可能となり、情報共有体制が一層強化されるところであります。
　今後、このシステムの活用によりまして、一括収集した地域の災害発生状況を、例えば、まちづくりセンターやコミュニティＦＭ局などを通じて、地域へ迅速に伝達するということも可能になるものと考えております。
　次に、感染症蔓延期における災害避難所の情報についてであります。
　感染症の拡大防止の観点からは、できるだけ避難所の過密状態を防ぐことや、避難者に対し、マスクの持参など、基本的な対策を周知していくことが重要であると認識をしております。
　このため、避難所における基本的な感染症対策に加え、災害や被害の状況によっては、安全の確保を前提とし、自宅にとどまっていただく場合もあることなどについて、広報さっぽろやホームページなど幅広く周知を図ってまいりたいと考えております。
　また、避難所の開設状況などにつきましては、現在、ホームページ、ツイッター、防災アプリそなえなど、既存の媒体を最大限活用して発信しているところでありますが、今後は、現在構築中の防災支援システムを通じて、避難者数を迅速に集約し、各避難所の混雑状況を、市民に向けて見える化を図っていくことなど、より早く分かりやすい情報発信に努めてまいります。
　次に、障がいのある方に対する情報発信についてであります。
　障がいのある方に対する情報発信に当たりましては、障がいの特性に対応した手段や方法など、様々な配慮が必要であります。これまで、市長記者会見等での手話や、ホームページの音声読み上げ機能の導入などの取組を行ってきたところでありますが、今後も、技術の進歩に合わせながら、ＩＣＴを積極的に活用して情報発信の強化に努めてまいりたいと考えております。
　また、障がい特性に応じたコミュニケーションについて普及啓発を図って、個々の障がい特性や適切な配慮について市民の理解をより一層深め、障がい者がコミュニケーションしやすい環境というものを醸成してまいりたいと考えております。
　３項目めの児童虐待の防止についてお答えをいたします。
　まず、要保護児童対策地域協議会を核とした取組についてであります。
　国のアクションプランにおきまして、虐待の防止に当たり、行政機関の対応だけでは限界があるとして、より多くの民間団体等が参画する見守り体制の構築が求められております。また、３月に施行されました検証報告書では、要対協を活用した情報共有を常日頃から行い、内外の関係機関との顔の見える関係づくりを進めるなど、その機能強化の重要性というものが提言をされているところであります。
　今後、子育て支援やまちづくりを行う団体等とのネットワークを生かして、子どもを見守る体制を拡充するなど、地域と連携した取組を進めるとともに、要対協について、事務局となります区の推進体制の充実を図りながら一層の機能強化を図ってまいりたいと考えております。
　今後の全市的な取組と子どもの見守りや支援についてでありますが、市職員には、自らの役割を限定的に捉えることなく、支援の必要性を共感的につかむことや、市の内外の組織との協働ということを柔軟に行う風土、文化の醸成が必要と考えておりまして、児童虐待防止対策推進本部の設置の意義もそこにあるものと認識をしております。
　こうした意識改革をはじめとして、専門性の強化や複数の目で見守るための関係機関を含めた支援体制強化などについて、子どもの虐待防止策を徹底していく考えであります。
　次に、５項目めの医療機関、福祉施設の新型コロナウイルス対応についてお答えをいたします。
　まず、１点目の医療機関や医療従事者への支援についてであります。
　新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、厳しい状況の中、医療従事者の皆様の献身的なご対応により、札幌市の医療提供体制を支えていただいていることに大変感謝をしております。
　医療機関への支援といたしまして、本議会において、基金の創設のほか、医療機関の負担の一つとなっております感染が疑われる患者の入院受入れに対する補助や、体制整備のための協力金に係る経費等を計上し、支援の拡充を提案しているところであります。
　また、個人防護具につきましては、一時期の入手が困難な状況からある程度改善してきているところでありますが、引き続き、札幌市が調達をし、提供することで、医療従事者の皆様が安心して働けるよう環境整備を支援してまいります。
　今後も医療機関の皆様が必要とする支援が行き渡るように、国に対し、さらなる財政的支援を要請することも含め、引き続き、全力を尽くして医療の現場を支えてまいります。
　次に、茨戸アカシアハイツと集団感染についてお答えいたします。
　介護施設におきまして一たび感染者が発生をいたしますと、感染の拡大を食い止めることが困難でありますことから、まず、感染者を発生させないということが重要であると考えておりますが、仮に感染者が発生をしてしまった場合には、速やかに医師等の職員を派遣し、ゾーニングを行い、感染が疑われる人を早期に検査することなどによって、施設内での感染をそれ以上拡大させないということが必要であると考えております。
　今後に備えて、また、医療と介護の両方が必要な方に対応できる体制の整備について、このことにも早急に取り組んでいく必要があるものと考えているところであります。
　私からは、以上です。

○副議長（桑原透）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、４項目めの保育人材の確保に向けた施策についてと、６項目めの障害福祉サービス事業所等への支援について、７項目めのケアラーとヤングケアラーへの支援について、８項目めの指定管理施設における雇用維持についての四つについてお答え申し上げます。
　まず、保育人材の確保に向けた施策についてのうちの１点目、保育のサービス提供の維持と保育士の負担軽減についてのご質問でございますが、まず、各保育所及びそこで働く保育士等の皆様に対し、社会機能維持のために継続した保育を実施するに当たり、様々な努力をしていただいていることに深く感謝を申し上げるものでございます。
　保育所等の感染拡大防止のため、札幌市としては、北海道における緊急事態措置の期間におきまして、保護者の方々に登園自粛の要請を行うとともに、そうした保護者の方々の勤務先に対して、従業員の休業についての協力要請を行ったところでございます。また、保育所等の施設に対しまして、感染予防の備品購入費等の補助や、市が直接購入したマスク等の配付に加えまして、感染予防に配慮した保育方法の助言などの支援を行ってきているところでございます。
　今後も、引き続き、感染状況等を踏まえながら、各保育施設の感染症に対する不安の解消に向け、適宜、情報提供を行うなど、必要な対応を行ってまいります。
　２点目は、保育人材の確保についてのご質問でございますが、このような状況のもと、保育現場からは、職員の負担感が大きくなっているとの声が寄せられているところでございます。人材確保におきまして、就業継続の支援と新たな担い手の確保といった観点での継続的な取組が重要でございます。
　就業継続の支援に当たりましては、保育士の勤務実態や職場のニーズに関する調査を実施するとともに、昨年度に創設した一時金給付等の事業効果について検証を行うなど、必要な対応を速やかに検討してまいりたいと考えているところでございます。
　また、新たな担い手の確保に当たりましては、一定要件を満たせば返還免除となる保育士修学資金等貸付事業のさらなる周知と併せまして、保育実習や就職面接などの機会の確保に向け、養成校や関係機関との連携強化を図っていきたいと考えております。
　次に、６項目めの障害福祉サービス事業所への支援についてでございますが、全国的に衛生用品が不足する中、障害福祉サービスを提供する事業者におきましては、感染予防を徹底しながら、サービスの継続的な提供にご尽力いただいておられることに、深く感謝を申し上げます。
　札幌市におきましては、これまで、マスクや消毒用エタノールなどの衛生用品の確保に努めるとともに、感染の疑いのある方への障害福祉サービスの提供について、関係する事業者との調整を重ねているところでございます。
　今後とも、感染予防に関する分かりやすい情報提供に努めるとともに、感染の疑いのある方が発生した場合にも、事業者が安心して障害福祉サービスを継続できるよう、感染症対策の専門家のご協力を頂くなど、感染拡大防止のための必要な支援に取り組んでまいります。
　次に、７項目めのケアラーとヤングケアラーへの支援についてのご質問でございますが、そのうち、１点目のケアラーへの支援についてでございます。
　ケアラー、いわゆる家族介護者などの介護する側の現状については、アンケート調査や区役所、各機関の相談窓口などを通じて様々なお話を伺っているところであります。これまで、訪問サービスや短期入所サービスなど、介護・福祉サービスの充実を通じて介護者の負担軽減に取り組んできましたが、それでもなお不安や悩みの解消につながらない介護者が一定数おられて、より細やかな相談支援体制が必要と認識するところでございます。
　様々な困り事を抱える介護者を孤立させることのないよう、引き続き、各支援機関の連携強化や介護者を地域で支える意識醸成などに取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、ヤングケアラーへの支援についてでございますが、議員のご指摘のとおり、ヤングケアラーの問題は、子どもの権利擁護の観点から考えることが重要でございます。ヤングケアラーに対しましては、子どもたちが豊かに成長し、社会的に自立する機会を確保するとともに、ネグレクトなどの権利侵害を防ぐため、行政をはじめとする周囲の支援者が権利の保障に努める必要があります。
　学校に登校できないなどの困難を抱える子どもたちの中には、その背景に、家族の介護や家事負担などがあるケースもあり、今後、保健福祉局、子ども未来局、教育委員会等の関係部局が連携し、ヤングケアラーの課題認識をより一層深めるとともに、その実態について調査を行い、困難を抱える子どもたちへの適切な支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　最後に、８項目めの指定管理施設における雇用維持についてでございますが、指定管理施設は、文化芸術、健康、スポーツ等、快適で充実した市民生活を支える重要な施設であり、市民サービスの維持・向上の観点から、施設の安定した運営に向けた指導・助言などの支援が必要と認識するところでございます。
　これまで、各指定管理者との協定書に基づき、施設の安定運営に必要な対応を行ってきたところではございますが、これからも、国や札幌市の各種支援策を周知するとともに、雇用維持への配慮を重ねて依頼してまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。

○副議長（桑原透）　石川副市長。

◎副市長（石川敏也）　私からは、大きな９項目めの文化芸術事業についてご答弁を申し上げます。
　まず、文化芸術事業に関連する団体や施設に対する支援についてであります。
　文化芸術は、市民の心を豊かにし、まちのにぎわい創出にもつながる大変重要なものであると認識を致しております。
　そのため、活動の場が少なくなっております地元の文化芸術団体等への支援が必要であると考え、映像配信の補助事業を早期に立ち上げたところであります。今後とも、国の制度等を活用しながら、引き続き、積極的な支援に取り組んでまいります。
　２点目の文化芸術事業への市民理解などの機運醸成についてであります。
　現在、ＰＭＦやサッポロ・シティ・ジャズなどの様々な事業におきまして、演奏等を収録した動画をインターネットで公開し始めているところであります。今後は、感染症による影響を見極めながら、予防策をまとめたガイドライン等に沿いまして、文化芸術事業を再実施していく予定であります。また、次年度の事業にもつながりますよう、例えば、ＰＭＦの修了生によるコンサートやイベントの開催についても検討しているところであります。
　新型コロナウイルス感染症の影響が続く中にありましても、文化芸術に触れる機会を創出することで、豊かで潤いのある生活にとって文化芸術が必要であるということを市民の皆様に改めて感じていただけるよう取り組んでまいります。
　私からは、以上であります。

○副議長（桑原透）　長谷川教育長。

◎教育長（長谷川雅英）　私から、10項目めの休校に伴う学習支援についてと、11項目めの教員の長時間労働の解消についてお答えいたします。
　まず、10項目めの休校に伴う学習支援についての１項目め、休校による学習の遅れと今後の対応についてでございます。
　教育委員会では、臨時休業による学習の遅れを懸念し、早い段階からホームページ等を用いて、児童生徒への課題の提供や学習動画、テレビ番組の配信など、様々な支援を行ってきたところでございます。
　今後につきましては、夏休み期間中に一定程度の授業日を確保するとともに、放課後に外部人材を活用した補習を行う体制を整備するなど、子ども一人一人の実態に応じた学習支援の充実を図ってまいります。
　２項目めのＩＣＴの活用についてでございますが、今回の臨時休業の対応を進める中で、ＩＣＴの活用は、学校においても、家庭においても、子どもの学習を支援する上で有効であり、双方向型のオンラインツールの活用も含めた教員のスキルの向上がこれまで以上に重要であると認識したところでございます。
　今後は、関係機関等の協力を得ながら、校内の推進役となる教員を養成するとともに、各学校のニーズに応じて専門家を派遣するなど、より多くの教員の活用スキルの向上を進め、緊急時におきましても学びを止めることのない体制づくりに努めてまいります。
　次に、11項目めの教員の長時間労働の解消についてでございますが、教育委員会といたしましても早急に対応すべき課題と認識をしており、これまで様々な取組を行ってきたところでありますが、このたびの民間コンサルタントの提言により、さらに重点的に取り組む課題が明確となったところでございます。現在、この提言や学校現場の声を受けまして、教員の意識改革や学校業務の大幅な見直し、教員のサポート体制の強化を取組の柱といたしました働き方改革に向けた指針を策定しているところでございます。
　加えまして、このたびの新型コロナウイルス感染症に伴う臨時休業により、各学校においては、既存業務の再構築や働き方の見直しを迫られており、こうした動きと併せまして、指針に基づいた取組を進めていくことで、教員の長時間労働の解消を加速させてまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。

○副議長（桑原透）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日６月４日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（桑原透）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○副議長（桑原透）　本日は、これで散会します。