札幌市議会 会議録検索システム（令和２年第２回定例会 2020-06-04 第4号）

○議長（五十嵐徳美）　ただいまから、本日の会議を開きます。

○議長（五十嵐徳美）　本日は、67人の議員が登庁しておりますが、新型コロナウイルス感染防止対策のため、議場への出席議員を調整して行います。
　ただいまの出席議員数は、35人です。
　その他の議員は、控室にて視聴しております。

○議長（五十嵐徳美）　本日の会議録署名議員としてかんの太一議員、石川さわ子議員を指名します。

○議長（五十嵐徳美）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（泉善行）　報告いたします。
　本日の議事日程、質問順序表は、お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（五十嵐徳美）　これより、議事に入ります。
　日程第１、議案第１号から第９号まで、第11号から第19号まで、第23号、諮問第１号の20件を一括議題とします。
　昨日に引き続き、代表質問を行います。
　通告がありますので、順次、発言を許します。
　くまがい誠一議員。
　（くまがい誠一議員登壇・拍手）

◆くまがい誠一議員　私は、ただいまから、公明党議員会を代表して、本定例市議会に上程されました令和２年度補正予算、その他諸議案並びに市政の諸課題について、順次、質問を行います。
　質問に入る前に、一言、申し上げます。
　このたびの新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、今なお闘病中の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　また、医療従事者の皆様をはじめ、日常の生活を支えるため、日々奮闘されている皆様に、心より御礼を申し上げる次第です。
　私たち公明党としても、一日も早い終息に向け、全力で取り組んでまいる決意でございます。
　このたびの感染症では、私がこれまで従事してきた医療や介護の現場をはじめ、会派にも多く市民の声が寄せられており、そうしたことを含め、質問をさせていただきます。
　まずは、新型コロナウイルス感染症対策における市長の政治姿勢について、大きく６点質問します。
　初めに、これまでの対応の評価と今後の対策について伺います。
　札幌市内における新型コロナウイルス感染症患者の発生から約４か月が経過し、感染拡大の第１波を乗り越え、被害の大きかった第２波も収束の兆しが見える中、５月25日には緊急事態宣言の解除に至り、現在、新しい生活様式として、新北海道スタイルを徹底する中、新たな感染拡大防止に向けた対応強化を図られているところです。これまで、本市では、２月に感染者が確認されて以来、詳細情報を公開し、市民への情報提供に努めるとともに、感染症対策室を設置し、市長のリーダーシップの下、医療資源や人材を総動員し、職員一丸となり、対策に取り組まれてまいりました。
　そうした中、市長自ら、あらゆる媒体を活用し、市民に直接語りかける場面も数多く作られてきたことは、評価をさせていただきます。
　今回、改めて、新型コロナウイルスの発生から感染拡大の第１波、第２波の経過を顧みると、当初の認識をはるかに超えるものとして拡大し、私たちの日常を一変させてしまうほどの脅威になったと言えます。この闘いは、今後も感染拡大の波を幾つか迎え、長期戦になることも覚悟する必要があります。
　そこで、質問ですが、市長として、２月の発生以降、これまでの対応をどう評価しているのか、そして、これまでを踏まえ、新たな感染拡大防止に向け、今後どのような対策を考えているのか、特に体制確保の観点からお伺いいたします。
　次に、これからの札幌市の医療体制の在り方と、市立札幌病院の役割について伺います。
　今回の感染症は、特効薬やワクチンの開発にも時間がかかることが予想され、当面は、このウイルスとどう共存し、封じ込めていくかが重要であります。これまで、医療機関では新型コロナへの対応を優先し、他の病気の診察などで不急なものは先延ばし等の対応をしてまいりました。しかし、いかなる疾病であれ、患者の立場からすれば、一刻も早く診察や治療を受けたいと思うのは当然で、まして、がんなどの早期発見・早期治療が求められる方々の不安は非常に大きいと考えます。
　このたびの感染症の治療に当たられている医療機関や医療従事者のご尽力、また、調整等に日々従事していただいている保健所や感染症対策室の努力には改めて感謝する次第でありますが、病院やそこで働く医療従事者にとって大変な負担となっており、現場の疲弊はかなりのものとなっております。私の元にも多くの医療従事者から窮状を訴える声が寄せられており、市立札幌病院においても、コロナ対応に注力することで通常の診察に支障を来しており、人的体制の強化が必要だと考えます。
　そこで、質問ですが、新型コロナウイルス感染症の終息がいまだ見通せない中、今後の第３波、第４波に備え、札幌市の医療体制の在り方をどのように考え、どのように整備していくのか、特に、市立札幌病院が果たすべき役割はどのようなもので、この役割を果たすための体制や機能をどのように整備していくのか、現時点における見解をお伺いいたします。
　続いて、複合災害への備えと避難所運営について伺います。
　今年に入り、新型コロナウイルスの感染拡大の猛威が世界を席巻し、私たちの日常生活を激変させる事態となりました。こうした新たな感染症の脅威が世界的に注目されるようになったのは、1990年代のエボラ出血熱からと言われ、その後のＳＡＲＳ、ＭＥＲＳと約10年に一度のペースで発生しており、感染症への危機管理体制の整備は喫緊の課題と言えます。国全体がこの感染症に翻弄される一方、日本海溝と千島海溝を震源域とする巨大地震の想定も公表され、こうした地震による影響は本市も例外ではなく、複合災害への備えを確実にしていく必要があると考えます。
　これまで、札幌市は、さきの北海道胆振東部地震を教訓に、地域防災計画の見直しを進めてまいりました。これからの備えは、大規模な自然災害と同時に、今回のような大規模感染症が蔓延した場合も想定しておく必要があり、とりわけ避難所運営における感染症対策を見直すことが不可欠と考えます。
　避難所における感染症対策は、避難者の健康状態の把握をはじめ、手洗いなどの徹底のほか、十分な換気やスペース確保といった衛生環境の維持が基本となります。これらの対応をより実効性のあるものとするため、マスクや消毒液、体温計などの衛生用品の備蓄は必要不可欠であり、地域資源の活用の観点から、官民連携協定締結を進めることも重要であります。さらに、感染症の拡大防止策を具体的に想定したマニュアルの再整備も課題であります。
　そこで、質問ですが、新型コロナウイルスなどの感染症蔓延時に大規模な自然災害が同時発生した場合の避難所運営について、現在の状況と今後の取組をお伺いいたします。
　続いて、高齢者施設等の感染予防対策について伺います。
　厚生労働省によると、今回の感染症については、罹患しても約８割の方は軽症で経過し、治癒する例も多いことが報告されておりますが、高齢者や基礎疾患のある方は重症化するリスクが高いことも報告されております。札幌市においても、連日、感染者が発生しており、その数は減少しておりますが、複数のクラスターが発生しており、引き続き予断を許さない状況です。
　こうした中、市内の介護老人保健施設、茨戸アカシアハイツでは大規模クラスターも発生いたしました。今後、こうした事態を未然に防ぐために、高齢者に対する感染予防対策や初期対応の在り方が特に重要と考えます。
　そこで、質問ですが、現在、高齢者施設等ではどのような感染予防対策を行っているのか、そして、感染者が発生した場合、札幌市ではどのような対応を取っているのか、また、市内の数多くある高齢者施設等に今後どのような対策や指導、支援を行っていくのか、お伺いいたします。
　続いて、現金給付等に係るマイナンバーの利用について伺います。
　緊急経済対策として国民１人当たり10万円を給付する特別定額給付金は、目下、郵送またはオンラインによる申請の受付が進められ、支給も開始されております。当初は一刻も早い給付につながるとして期待されていたマイナンバーカードによるオンライン申請は、入力誤りや権限のない方による申請、重複申請などをシステム上で防ぐ手段が構築されておらず、職員が手作業によるチェックの必要から、結果として、郵送による申請より給付が遅くなるという事態が全国的に報告されております。こうした状況を踏まえ、札幌市では、市長自ら郵送申請を推奨するに至ったものと認識しております。
　なぜ、このようなことが起きたのか、早々に検証したところ、マイナンバー、すなわち12桁の個人番号そのものを事務処理に利用できなかったことが大きな要因と考え、５月上旬、国会議員を通じ、国への提言を行ったところです。個々人の情報がひもづけされているマイナンバーを適切に用いることができれば、事務処理が効率化され、より早い給付を必要とする市民の要望に応えることができると考えます。現に、最近では、現金給付に必要な口座番号の情報をあらかじめひもづける議論も活発化しております。
　そこで、質問ですが、現在国において議論されているように、有事における現金給付等を迅速化するため、当該事務処理にマイナンバーを利用することについてどのように考えるのか、お伺いいたします。
　続いて、必要な支援と対策が確実に行き渡る情報発信について伺います。
　今回の感染症で、日常生活に多大な影響を受ける中、市民が受けられる支援制度としては、定額給付金はもとより、税の猶予や国民健康保険料の軽減など多数ありますが、これらの制度は、適宜、段階的に決定され、市民への個人の周知のタイミングにばらつきがあり、真に支援を必要とする人に的確な情報が行き届かないことが懸念されます。
　この問題は、さきの北海道胆振東部地震においても同様でありました。市では、被災者支援室を設置し、生活支援ガイド等により支援制度の周知を図ってまいりましたが、発災から１年が経過しても罹災証明書の存在を知らない被災者がいるという実態がありました。
　このことを昨年の第３回定例市議会において我が会派が指摘したところ、市長は、各所管部局においてそれぞれの被災者に対する支援状況の情報共有が不十分で、支援制度の周知が十分ではなかったとし、後に改めて広く周知を図った結果、申請件数が増加いたしました。
　今回の感染症に関して、札幌市では、ホームページ上で生活支援ガイド等を掲載し、生活に不安を抱える市民に総合的かつ一体的な支援情報を提供しておりますが、ホームページにアクセスできない市民も多数おり、支援を必要とする市民が適切な情報を得られるようにすることが必要であります。特に、各種支援制度を可能な限りパッケージ化し、市民に分かりやすく迅速に示すことが必要と考えます。
　また、今回の大きな特徴は、徹底した感染予防と行動自粛にあり、2014年に策定された札幌市インフルエンザ等対策行動計画とは一線を画するものになりました。中でも、秋元市長自身が、ビデオメッセージを活用し、市民への協力を呼びかけたり、積極的にテレビ出演を行うなどしましたが、今後は、さらに広報誌による特集ページの充実や、ユーチューブ、ＬＩＮＥ等のＳＮＳ媒体を用いるなど、新たな方法を取り入れ、支援制度の情報提供や市民一人一人の行動ポイントを明確な形で広く示していくべきであると考えます。
　そこで、質問ですが、各種支援制度や取るべき行動様式がより確実に市民に行き渡るよう情報発信をしていく必要があると考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
　次に、社会経済活動の維持と方向性について、３点質問します。
　初めに、新型コロナウイルス収束後の観光振興について伺います。
　感染症の拡大による経済活動の停滞は、特に宿泊業や飲食業など、いわゆる観光産業に影響が強く出ており、インバウンド需要の急激な落ち込みに加え、国内旅行需要も大幅に減少したことが主な要因となっております。このように観光客の回復が見通せず、日増しに経済が悪化する中、本市の経済対策は、タイミングを逸すると、さらに深刻な事態に陥ってしまう可能性があります。
　特に、全国でいち早く影響が出始めた札幌、北海道においては、地域の実情に応じた速やかな対策を講じることが経済界からも強く求められております。札幌、北海道では、観光がリーディング産業の一つであり、経済復興の鍵を握っていることを十分踏まえ、段階ごとに的確な対策を講じることが必要であると考えます。
　インバウンドなどの回復はある程度時間もかかることから、これまで多くの観光客を魅了してきた札幌観光を、市民向けにアピールすることやキャンペーンを打つことも必要と考えます。市民は、自粛生活に疲れ切っている一方、市外、道外に行くこともはばかられる中、札幌に住む私たちが札幌を堪能する等の視点も取り入れ、市内のホテルや飲食業と連携するなどし、例えば、薄野で少しぜいたくした後は、ただ家に帰るのではなく、市内の豪華朝食つきホテルに宿泊し、非日常を満喫、心身ともにリフレッシュしていただくと同時に、市内における消費を高める施策等も必要と考えます。
　また、ポストコロナを見据え、今後、持続的に選ばれるまちとなるため、この新型コロナの危機を奇貨として札幌観光の根本的な課題の解決にしっかりと取り組む必要があるとも考えます。例えば、札幌市では、日本新三大夜景都市としてのブランドで夜景観光を推進しておりますが、私の地元中央区に目を向けると、夜景の代表的なスポットである藻岩山以外にも、伏見エリアでは夜景と食事を楽しめるレストランが多数あるほか、幌見峠では車に乗ったまま札幌市街を一望できるすばらしい夜景スポットも存在します。また、冬のスキーで有名な盤渓エリアでは、夏にもツリートレッキングやマウンテンバイクなど様々なアクティビティーを楽しめます。
　このように観光客に訴求できる魅力を持つものの、十分に認知されていないスポットは市内にも数多くあり、これらを観光資源として磨き上げ、エリア形成するなどし、広く発信すべきと考えます。さらに、コロナ禍において人々が密な状況を避ける行動を実践してきた経験により、終息後の観光客の動向は新たな価値観や旅行トレンドが生まれる可能性もあり、今後こうしたニーズの変化も捉えながら、札幌観光の質をさらに高めていくことが重要と考えます。
　そこで、質問ですが、新型コロナウイルス感染症の終息後において、本市の経済復興を進める上で観光が果たす役割に関する認識と、観光客の回復に向けた観光振興の方向性についてお伺いいたします。
　続いて、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度の今後の進め方について伺います。
　今回の感染症の影響で、市民は不自由な生活を送る中、３密には当たらない公園は数少ないストレス解消の場となり、心身を癒やされた方は多いと考えます。私自身も、時折、公園を訪れますが、その一つに中央区の旭山記念公園があります。豊かな自然と市内を一望できる眺望とともに、美しい夜景でも観光客に大変人気がありますが、藻岩山のように夜景や景色とともに食事を楽しめる場所がなく、そのような施設があればコロナ終息後には市民や観光客に喜んで利用いただけるものと考えます。
　一方、札幌市では、公園の魅力と利用者へのサービス向上を目的に、民間の店舗や飲食店などの設置を認める、いわゆるＰａｒｋ－ＰＦＩ制度の導入について、総合公園など主要15公園を対象に検討を進めております。今春、その第１号として百合が原公園が選定され、具体化に向け、動き出しましたが、残念ながら、旭山記念公園はそれに続く検討対象の公園には含まれておりません。
　今回、一例として旭山記念公園を取り上げましたが、主要15公園以外にも、観光をはじめとした潜在的な可能性を有する公園があり、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度導入の検討においてもう少し対象を広げても良いのではと考えます。
　また、本制度の導入において、検討対象がいずれも大規模公園であることも疑問であり、他都市の成功事例を見ると、Ｐａｒｋ－ＰＦＩではないものの、芝生広場とカフェの組合せで成功した南池袋公園は市民に身近な街区公園で7,800平米、また、札幌市においても、中央区の永山記念公園ではカフェの営業で大変喜ばれておりますが、１万2,500平米の近隣公園であります。これらの事例は、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度の導入において、公園の規模よりも特性を生かすことが重要であることを示唆しており、札幌市においても、今後は中小規模の公園への活用も視野に入れるべきと考えます。
　そこで、質問ですが、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度の導入において、主要15公園に限らず、より対象を広げて検討していく必要があると考えますが、今後の市の進め方についてお伺いいたします。
　続いて、新生活様式における循環型社会への取組について伺います。
　ごみの収集や資源のリサイクル事業など廃棄物の処理は、国民生活を維持するために不可欠な行政サービスでありますが、清掃に携わる作業員の新型コロナへの感染リスクが懸念されております。
　このため、環境省では、2020年１月以降、家庭や医療機関、事業所における廃棄物処理に関連する指針をまとめ、全国の自治体に発出いたしました。これを受け、札幌市では、清掃業務員等のマスクの着用や手洗いの徹底のほか、市民には、使用したマスクやティッシュは、袋を二重にし、しっかりと縛って封をすること、感染者や感染の疑いのある方が出すペットボトル等の可燃性の資源ごみについては燃やせるごみとして排出するよう周知し、収集、リサイクルに携わる作業員の感染リスク低減を図っております。
　一方、地球環境の観点から感染症の課題について考えると、紙の大量消費や鉱山開発による森林伐採、さらに、地球温暖化による森林火災ですみかを追われた野生動物と人間が接近した結果、感染症のリスクが拡大しているとの指摘があります。さらには、オゾン層破壊による紫外線の増加や、海洋のマイクロプラスチック問題に起因する有害物質による免疫力の低下など、私たちを取り巻く環境は様々な感染症リスクを増加させております。
　このたびのコロナ禍において生活様式が見直される中、デリバリーやテイクアウトの使い捨て容器が増加するなど、排出されるごみについても変化している状況があります。こうした環境や社会の変化の中、適切なごみ処理と地球環境への負荷を低減しながら循環型社会に向けて取組を進めていくことが、新たな感染症の発生を抑制するためにも極めて重要であると考えます。
　そこで、質問ですが、新しい生活様式への対応が求められる中で、廃棄物処理を着実に行い、循環型社会を推進していくために、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
　次に、ＩＣＴ社会の推進について、２点質問します。
　初めに、シビックテックの促進について伺います。
　近年、シビックテックと呼ばれるものが注目されておりますが、市民を意味するシビックと技術を意味するテクノロジーの造語で、市民や企業がＩＣＴ関連の技術を活用し、地域課題の解決を図ろうとするものです。札幌市においては、家庭ごみの収集日をスマートスピーカーで確認できる仕組みや、ヒグマの出没状況をネットの地図上で確認できる仕組みなど、市民生活に密着したＩＣＴ関連のサービスがシビックテックにより生み出されてまいりました。この活動の源流は、2011年の東日本大震災にあると言われており、発災の直後に、情報が錯綜する中、被災状況や避難所のデータを可視化するネットサイトが民間ボランティアの力により５時間ほどで開設されたとのことです。
　まさに、今般の感染症の拡大局面においても、３月上旬という比較的早い時期に、道内エンジニアなどの尽力により、北海道新型コロナウイルスまとめサイトが公開されました。このサイトは、道内の感染者数などのデータが常に最新のものとして一般の方にも大変分かりやすいグラフで表示され、市民に正確な情報を届けることに大いに貢献し、現に、アクセス数は１日に５万件に達する日もあるとのことです。現在、札幌市の公式ホームページでも、新型コロナに関連する情報を、グラフを用いた視覚的工夫がされておりますが、こうした対応が行われたのは民間サイトの開設よりしばらく後のことでありました。
　このように、有事の際のシビックテックは、行政の活動を補完、補強し得る非常に価値の高い市民活動であり、こうした活動を支援していくことが重要であると考えます。シビックテックを成立させるためには、行政において基となるデータを公開することが不可欠で、それも、単なる情報公開とは異なり、コンピューターが自動で読み込むことができ、自由に２次利用できる形態での提供、すなわちオープンデータとして公開することが求められます。
　そこで、質問ですが、オープンデータの利用促進に取り組んできた札幌市として、今般の感染症拡大の経験を踏まえ、シビックテックのさらなる促進について、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
　続いて、企業へのテレワーク導入の推進について伺います。
　働き方改革の一環としてこれまでもテレワークが推進されておりますが、今般の感染症拡大を契機にさらなる関心が高まっておりますし、この取組は、人材の流出を抑える、人材の呼び込みができるという点でも、札幌市にアドバンテージが高いと考えます。また、柔軟な働き方が可能となるため、女性の活躍、障がい者や高齢者の働き方の幅が広がり、離職防止や人材確保につながるだけでなく、コスト削減、生産性の向上など期待も大きく、テレワークの推進はまさに時代を捉えた重要な政策と言えます。さらに、積雪寒冷地で働く札幌市民には、危険な冬道通勤の回避、渋滞の緩和などのメリットも考えられます。
　しかしながら、本年４月に実施された民間の調査結果では、全国のテレワーク実施率が27.9％であるのに対し、北海道では14.4％と依然として低い状況で、その理由では、適した業務がない、通信設備や書類の電子化の環境が整っていない、人事評価などが困難等が要因として挙がっております。
　平成28年第３回定例市議会において、町田副市長から、テレワーク導入の課題を明らかにし、解決が図られるような企業支援を展開し、テレワークの普及を目指すとの答弁を頂きました。そして、このたび、さきの第２回臨時市議会の補正予算により、テレワーク等導入支援事業をより多くの中小企業が活用できるよう予算額を大幅に増額したことは、評価させていただきます。
　一方、準備期間も十分になくテレワーク導入を始めたことから、約６割の企業が、印鑑文化といった商習慣等、様々な課題に直面しているという報道もあります。テレワークを正しく理解するための啓発と体制の整備を行い、企業が安心してノウハウを蓄積できるように、札幌市が幅広く協力することが重要だと考えます。
　そこで、質問ですが、働き方の多様化を促すテレワークが根づくために、企業への支援を中心とする継続的な取組が必要と考えますが、現状をどのように受け止め、今後どのように導入を推進していくのか、お伺いいたします。
　次に、安心と充実の介護・子育て支援策について、３点質問します。
　初めに、介護現場における生産性向上、業務効率化について伺います。
　介護現場における業務は、介護する側とされる側の距離、すなわち、人と人の距離が近いことが特徴の一つで、それが人のぬくもりを伝え、安心感を与えるとも言われております。一方、今回の感染症の蔓延の中で、介護現場では、自分が感染源になるかもしれない、あるいは自分が感染するかもしれない、そんな状況に苦慮しながら従事しているというお声を、多数、頂いております。
　こうした中、限られた人材で継続的に介護サービスを供給するために、これまでも介護分野への活用が検証されてきたロボット技術やＩＣＴの導入推進が大きく注目されているところであります。これまで、国においては、平成30年度に介護現場革新会議を立ち上げ、生産性向上ガイドラインを作成し、昨年には同会議の基本方針であるロボット、センサー、ＩＣＴの活用などを踏まえた取組を幾つかの自治体において試行的に実施したところであります。また、横浜市や長野市などにおいて、介護ハッカソンと題し、介護関係者とＩＴエンジニアや学生たちがチームを組み、斬新な技術やアイデアを持ち寄り、介護現場における課題解決を目指すという先進的な取組も行われております。
　このように、デジタル技術などを活用した生産性の向上が注目されておりますが、まだまだ普及しているとは言い難いのが現状であります。人材不足が深刻化していく中、効率的に事業を運営していくためにも、デジタル技術などを用いて生産性の向上を図っていくことは極めて重要であると同時に、新たな人材の参入を促進する意味でも非常に効果的であり、札幌市としても今以上に推し進めていく必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、介護現場における職員の身体的・精神的負担の軽減のため、ＩＣＴ等の導入は喫緊の課題と考えますが、札幌市の認識をお伺いいたします。
　また、介護における業務の効率化は、より少ない人員で成り立つ介護現場を実現していく上で必要不可欠であるだけでなく、重労働などのネガティブイメージを払拭するチャンスであるとも言え、よりスピード感を持って進めるべきと考えますが、札幌市として介護事業所をどのように支援していくのか、お伺いいたします。
　続いて、在宅介護の諸課題について伺います。
　外出自粛により、体を動かさない状況が長引くことで、特に高齢者では、精神的にも弱り、心身ともに虚弱となるフレイルが進むことが懸念されております。これまで、我が会派としても、健康を支える仕組みやフレイル予防も含め、支援の充実に力を入れてきたところ、75歳以上の後期高齢者を対象にしたフレイル健診が４月より実施されるようになりました。また、本市における取組では、北海道リハビリテーション専門職協会監修の下、フレイル予防の取組の一環として、サッポロスマイル体操をホームページにアップするなど、その予防に努めていただいております。
　そこで、質問ですが、感染症による影響が長期化する中、こうした高齢者のフレイル予防や支援について、札幌市はどのように受け止め、進めていくべきと考えているのか、お伺いいたします。
　また、高齢者の身体状況や家庭の事情により、介護サービスを受けなければ生活できない世帯も多くある中、新型コロナウイルスの影響でサービスの利用が制限される事例があると聞いております。こうした中にあっても、介護を必要とする高齢者への介護サービスは継続する必要があると考えますが、札幌市ではどのような方針で対応しているのか、また、介護サービスの利用制限の現状をいかに認識しているのか、在宅での介護サービスを継続するために、介護事業所などにどのような支援、取組が必要と考えているのか、お伺いいたします。
　続いて、安心して子どもを産み育てられる環境について伺います。
　我が党は、2006年、少子社会トータルプランを策定し、子どもの幸せや子育ての安心が確保される社会こそ国民全てに優しい社会であるとの考えに立ち、子育てを社会の中心軸に位置づけ、社会全体で支援するチャイルドファースト、子ども優先の社会構築を目指してまいりました。その中で、長年の取組が実を結び、2017年には給付型の奨学金制度の実現、そして、昨年10月からは幼児教育の無償化がスタートしたところです。
　しかし、今般の感染症の猛威は、社会経済活動の停滞だけではなく、子どもの教育や子育て環境への影響も大変危惧されているところです。国も、５月末に５年ぶりとなる第４次少子化社会対策大綱を閣議決定し、その中で、新型コロナウイルス感染症の流行は出産、子育ての当事者にも多大な影響を与え、安心して子どもを産み育てられる環境を整備することの重要性が改めて浮き彫りになったとまとめました。
　札幌市においては、今年３月に、第２期さっぽろ未来創生プランを策定いたしました。そこでは、人口減少や少子高齢化を踏まえながら、子どもを産み育てやすい環境を整えることを目指しており、その数値目標の一つに、合計特殊出生率を2018年の1.14から2024年には1.42まで引き上げると掲げております。今回の新型コロナウイルス感染症で顕在化した子育てに関する不安や課題にも適切に対処し、数値目標も念頭に置きながら十分な取組を進めていただきたいと考えます。
　そこで、質問ですが、今回の事態を踏まえて、今後、札幌市において安心して子どもを産み育てられる環境づくりにどのように取り組んでいこうと考えているのか、お伺いいたします。
　次に、市民の安全・安心を守る取組の推進について、３点質問します。
　初めに、高齢者の交通事故の防止に向けた取組について伺います。
　昨年は、滋賀県大津市や東京都の池袋などで大変痛ましい交通事故が相次いで発生し、全国的な社会問題となりました。札幌市では、昨年の交通事故における死者数が28人と、一昨年より８人増え、憂慮すべきことに、亡くなった28人のうち、13人は65歳以上の高齢者であり、加害者という点では８人が高齢ドライバーの事故であるということです。
　悲惨な交通事故をこれ以上起こさないため、事故に遭わないこと、事故を起こさないことの両方の視点で、高齢者の交通事故防止に向けた取組を強化していくことが必要です。これについては、昨年の第２回定例市議会において、我が会派から、高齢者の交通事故防止に向けた安全教育と運転免許証の自主返納の促進について本市の取組を質問したところです。
　そこで、質問ですが、この間の取組状況を含め、札幌市は、高齢者の交通事故の防止に向け、今後どのように取組を強化していくのか、お伺いいたします。
　続いて、地域における防犯の取組について伺います。
　感染症の影響により、市民は、外出の自粛に努め、一日の大半を自宅で過ごす中、公的機関を名乗り、給付金が出ると偽り、銀行口座の情報を聞き出そうとする不審電話やメールが問題となっております。中には、キャッシュカードをだまし取られ、不正にお金を引き出されたという報道もありました。また、刑法犯の認知件数は2001年をピークに大きく減少しているものの、依然として身近なところで発生する窃盗犯や不審者による子どもへの声かけ、付きまといの件数は多く、地域における防犯活動の強化が期待されているところです。
　札幌市は、５月に第３次札幌市犯罪のない安全で安心なまちづくり等基本計画を策定し、市民の暮らしを守るため、お互いに協力し、支え合うまちをつくるという基本方針を掲げております。
　そこで、質問ですが、この計画に基づき、地域における安全で安心なまちづくりを展開するに当たり、今後どのような取組を進めていくのか、お伺いいたします。
　続いて、潜在化するＤＶと児童虐待への対応について伺います。
　外出自粛の長期化により、家族での在宅が増えたことでＤＶや児童虐待が増加しているとの報告が世界各国でなされ、４月には、国連のグテーレス事務総長は、その危機感から女性保護への対応を各国に求めました。国内でも、ＤＶ被害者の支援団体等から、在宅時間が増える状況では、ＤＶ被害者が外部に助けを求めづらくなり、逃げ場のない密室環境の中で暴力が増えているとの声が上がっております。
　我が会派としても、家族で家に籠もりがちな状況や経済的なストレスなどを起因として潜在化するＤＶが増加していることを強く危惧しております。誰に、どこに、どうやって相談したら良いかも分からず、一人で配偶者との関係に悩む、そうした方が相談機関にアクセスしやすいように、テレビやラジオ、新聞、インターネットなど幅広い広告媒体を用いて、ＤＶの相談機関の周知を積極的に行うといった対応が急務であると考えます。
　そこで、質問ですが、札幌市では、ＤＶの相談件数について顕著な増減は見られないものの、潜在的なＤＶの増加が懸念されている状況を踏まえ、助けの声を上げることができないＤＶ被害者に対し、どのように相談機関等を周知し、啓発していくのか、お伺いいたします。
　児童虐待についても、本市の虐待通告件数は、新型コロナの影響で学校休業となった３月以降、前年同月比で増加する傾向が続いております。学校の休業により親子が家に籠もるので、虐待リスクの高まりに注意する必要があったこと、また、今後は、潜在的な児童虐待にも、関係機関で連携し、対応していく必要があると考えます。
　そこで、質問ですが、生活環境の変化が生じるタイミングとなる登校や登園の再開は子どもの様子の変化を捉える重要な機会となりますが、各関係機関において子どもの状況についてどのように情報を共有していくのか、お伺いいたします。
　また、ＤＶ相談と同様、児童虐待においても、いかに早期に相談に結びつけるかが重要であり、虐待につながる前の相談で重篤な事態を回避できることは少なくないと考えます。
　そこで、質問ですが、今回の感染症の拡大は緊急事態であることも踏まえ、相談を促すような具体的方策をどのように広く講じていくのか、お伺いいたします。
　また、市役所組織内の連携強化も重要となります。昨年６月の中央区の痛ましい死亡事案から明日で１年が経過し、去る３月には検証報告書が提出されました。この提言には、協働を柔軟に行う組織の風土、文化を醸成することが重要との記載もあり、それらを踏まえ、市長から全職員に意識改革を促すメッセージが発出されております。潜在化しやすい児童虐待事案に対し、関係機関や関係部署が連携を図り、協働で支援を行うに当たっては、これまでも指摘されてきたとおり、一つの世帯、一人の子どもに対する切れ目ない支援が重要となります。
　そこで、質問ですが、ＤＶ相談と児童虐待相談の連携など、市の組織内での連携強化に向け、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
　最後に、ＩＣＴを活用した学びの支援について、２点質問します。
　初めに、臨時休業中に実施した支援の効果について伺います。
　今回、全国的に学校が長期休校となり、児童生徒や保護者から学習の遅れに対する心配の声が上がっており、私の元にも多くの声が寄せられております。そのような中、国において、子どもたちの学びの機会を止めないために、ＩＣＴの最大限活用に向けてあらゆる工夫を行うこととしております。
　札幌市では、学習の遅れをできる限りとどめるため、４月の休校後、ホームページ上に家庭学習用の課題を掲載したほか、ＡＬＴの協力の下、英語の学習動画を配信するなど、幅広い取組を進めてまいりました。また、教員と複数の子どもが同時に双方向でコミュニケーションを取れるＺＯＯＭを活用した支援に着手するなど、ＩＣＴによる新たな取組を推進しているところです。
　そこで、質問ですが、今回の休校時の取組などを踏まえて、ＩＣＴの活用をさらに推進していくことがこれからの教育に必要と考えますが、札幌市が臨時休業で実施したＩＣＴの活用による学習支援の効果について、どのように認識しているのか、お伺いいたします。
　次に、登校が困難な子どもたちへの支援について伺います。
　国が示したＧＩＧＡスクール構想は、児童生徒用に１人１台の端末を整備し、教育現場でＩＣＴを基盤とした先端技術を効果的に活用していくこととしており、このたびの緊急経済対策の一環として前倒しで実現されることとなりました。今後、タブレット端末は、学校内での活用に加え、家庭に持ち帰り、使うことも可能となるなど、教育活動におけるＩＣＴ活用の一層の充実が期待されます。
　ＧＩＧＡスクール構想の目的は、誰一人、取り残すことなく、多様な子どもたちの学びを実現することであり、とりわけ何らかの配慮を必要とする子どもに対しては、より丁寧な対応が必要と考えます。
　このたびの臨時休業中におけるＩＣＴの活用では、山の手養護学校において、テレビ会議システムを使用したホームルームや歴史の学習会などが行われ、自宅にいる子どもや、併設する病院に入院する子どもたちも参加でき、大変好評であったと聞いております。
　こうしたＩＣＴの活用は緊急時の対応として行ったものですが、私も、高校時代に約３か月入院し、再登校の際は全く授業についていけなかった苦い経験から、けがや病気による長期入院を含め、様々な理由により登校できない状況にある子どもの学習支援は非常に重要であり、学校の再開後においても学習機会を確保する大変有利な手段になると考えます。
　そこで、質問ですが、様々な理由により登校が困難な子どもたちへの学びの支援に対し、今後のＩＣＴの活用をどのように考えているか、お伺いいたします。
　以上で、私の質問の全てを終わります。ご清聴、誠にありがとうございました。（拍手）

○議長（五十嵐徳美）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で６項目のご質問を頂きました。私からは、１項目めの新型コロナウイルス感染症対策における私の政治姿勢についてお答えをさせていただきます。その余の質問につきましては、担当の副市長、そして教育長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症対策における私の政治姿勢についてのまず１項目め、これまでの対応の評価と今後の対策についてお答えをいたします。
　このたびの新型コロナウイルス感染症の流行に当たりまして、昨日までに累計で682人の市民が陽性患者となり、そのうち45人の方がお亡くなりになっております。
　改めまして、お亡くなりになられた方々に対し、心から哀悼の意を表します。
　また、医療機関等の多大なるご協力を頂き、必要な医療が受けられる体制を整えることができましたほか、市民や企業の皆様には、外出や営業自粛などの要請にご協力を頂きましたことに感謝を申し上げたいと思います。
　このようなご協力の下、札幌市におきましては、市民のための電話相談窓口の設置、ＰＣＲ検査体制の拡充、宿泊療養施設の運用など、全庁での職員応援体制により、一定程度、感染の抑制につなげることができたものと考えております。今後の感染拡大の防止に向けましては、感染者を早期発見するための検査体制や、感染状況に応じた医療提供体制の整備、集団発生を抑え込むためのクラスター対策が特に重要であると考えているところでありまして、引き続き、全庁一丸の体制で取り組んでまいります。
　次に、札幌市の医療体制の在り方と、市立札幌病院の役割についてお答えを致します。
　まず、１点目の札幌市の医療提供体制の在り方についてであります。
　４月、５月の感染患者発生の急増に対応するため、医療機関の皆様に献身的なご協力を頂き、関係機関が一堂に会する医療体制対策会議を数度にわたり開催し、医療機関の役割分担を行いながら、入院可能病床を段階的に増加させてきたところであります。さらに、軽症患者を受け入れる宿泊療養施設として民間ホテルを活用するなど、医療崩壊することのないよう全力を尽くしてきたところであります。
　現在、発生患者数は減少傾向にありますが、入院患者への対応は続いており、医療従事者の皆様に大きな負担がかかっている状況に変わりはないと認識をしております。
　今後の新型コロナウイルス感染症に対する医療提供体制につきましては、医療従事者に過度な負担とならないよう配慮しつつ、患者の発生状況に応じた対応ができるよう、随時、関係機関や医療機関等と情報共有、情報交換を行い、連携するとともに、必要な支援を行っていく考えであります。
　次に、２点目の市立札幌病院の役割についてであります。
　札幌市の医療提供体制の中で、特に、市立札幌病院は、感染症指定医療機関として重症患者の受入れを積極的に行うなど、中核的な役割を担う病院として位置づけたところであります。新型コロナウイルス感染症の治療におきましては、院内での感染防止を徹底する必要があり、通常より多くの医療従事者を投入せざるを得ないことから、患者の受入れ体制を維持するため、これまで、診療報酬制度の見直しなど、国の支援策の拡充を求めてきたところであります。
　市立札幌病院がその役割を果たすためには、今後も、国の支援策などを積極的に活用して財源の確保を図るとともに、今回構築をした医療機関の役割分担を円滑に機能させ、市内医療機関が一丸となって今後起こり得る第３波に備える体制の整備に一層努めてまいりたいと考えております。
　次に、３項目めの複合災害への備えと避難所運営についてであります。
　避難所の衛生対策に必要なマスク等につきましては、現在、最大避難者数分を調達しておりますが、新型コロナウイルス感染の長期化も見据えて、数量や品目のさらなる拡充が必要と認識をしております。このため、マスク等の数量を増強するとともに、非接触型体温計やハンドソープなども新たに備蓄することとして、６月中には調達を完了する見込みであります。
　また、現行の避難所運営マニュアルにつきまして、新型コロナウイルス感染症に対応する見直しも進めているところでありまして、今後、速やかに公表し、周知を図ってまいりたいと考えております。
　次に、４項目めの高齢者施設等の感染予防対策についてお答えをいたします。
　高齢者施設等におきましては、これまで、厚生労働省や札幌市から発出されている通知に基づき、入居者や利用者、職員の健康観察や面会の制限など、感染予防の取組を実施していただいているところであります。その上で、感染者が発生をした場合には、医師等の職員が速やかに訪問をし、濃厚接触者への適切な対応など、感染管理に関する指導・助言を行い、集団感染のおそれがある場合は職員をさらに増員して対応を行ってきたところであります。
　今後は、さらに、新型コロナウイルス感染症対策ガイドを作成し、配付することや、施設長等を対象とした研修会の開催、感染症対策の専門家を施設に派遣し、現地での具体的な対策について検証とアドバイスを行うなど、感染予防対策の徹底を図ってまいりたいと考えております。
　次に、５項目めの現金給付等に係るマイナンバーの利用についてであります。
　有事における現金給付等につきましては、市民の手元に一日でも早く届くことが重要であり、そのためには、申請手続が簡素であること、行政の事務処理が効率的に行われることが何より必要であると認識をしております。
　国におきましては、より迅速で円滑な給付の実現に向けたマイナンバーの活用の在り方について、法改正を含め、しっかりと議論を進めていただきたいと考えております。
　次に、６項目めの必要な支援と対策が確実に行き渡る情報発信についてお答えをいたします。
　新型コロナウイルスの感染拡大により、今後の生活に不安を抱える市民の方に対し、様々な支援策や感染リスクを下げる生活様式などを分かりやすく情報提供することは、重要な責務と認識をしております。
　各種の支援等については、各機関が提供する支援制度や相談窓口を取りまとめた生活支援ガイドの発行や事業者向けのワンストップ相談窓口の開設など、市民の方の不安解消に努めてきたところでありますが、今後とも、パソコンを利用できない方々には区役所等でお渡しするなど、より丁寧な対応に努めてまいります。
　また、感染拡大の防止につきましては、市民や事業者の皆様の適切な行動へのご協力が必要でありますことから、北海道とも連携をし、新北海道スタイルの実践に向け、引き続き積極的に周知を図ってまいります。
　今後も、ホームページや広報さっぽろなどあらゆる媒体を活用するとともに、私自身、記者会見などを通じて、具体的に市民の皆様に取っていただきたい行動などについて分かりやすく丁寧に呼びかけてまいりたいと考えております。
　私からは、以上であります。

○議長（五十嵐徳美）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、大きな４項目めの安心と充実の介護・子育て支援策についてお答え申し上げます。
　そのうち、１点目の介護現場における生産性向上、業務効率化についてのご質問でございますが、まず、介護現場におけるＩＣＴの導入についてでございます。
　札幌市内の介護事業所におきましても、居室内の見守りセンサー設置やタブレット端末を活用した介護記録など、既にＩＣＴを導入している事例もございます。ＩＣＴを活用することは、業務時間の短縮や職員の負担軽減につながることから、介護人材不足を補完し、安定的な介護サービスの提供を継続する上で有効であり、積極的に推進するべきものと認識するところでございます。
　次に、業務効率化を進める介護事業所への支援についてでございますが、札幌市におきましては、平成28年度から、介護ロボット導入を検討している事業者を支援するために研修を実施しているところでございますが、今年度は、介護現場におけるＡＩやＩＣＴの活用を盛り込んだ研修を実施する予定でございます。
　国におきましては、介護ロボットやＩＣＴ活用推進の加速化を図るとされているところでございまして、札幌市としても、必要な支援を引き続き推進してまいりたいと考えております。
　次に、２項目めの在宅介護の諸問題についてでございますが、まず、外出自粛によるフレイル予防や支援の進め方についてでございます。
　外出自粛の長期化により、高齢者のフレイル予防が一層重要であると受け止めており、自宅でも体を動かしていただくことが大切でございます。そのため、介護予防体操であるサッポロスマイル体操を広く周知するとともに、介護予防センターでは独自の取組を生かしたチラシ等を配布しているところでございます。
　今後も、閉じ籠もりがちな生活を続けることによる影響が広がる中、地域包括支援センターや介護予防センター、民生委員等と連携し、心配な高齢者の早期発見・支援に結びつけてまいりたいと考えております。
　次に、介護を必要とする高齢者への介護サービス継続についてでございますが、介護サービスにつきましては、厚生労働省の通知におきまして、利用者に対して必要な各種サービスが継続的に提供されることが重要と示されており、札幌市としても同様の方針で臨んでいるところでございます。
　一方、ご質問にありましたように、感染拡大防止の観点から一定数の事業所が自主休業中であり、その間のサービスは、ケアマネジャーが代替事業所や代替サービスの調整を行い、可能な限り高齢者の身体状況悪化の防止に努めているところでございます。また、在宅での介護サービス継続のため、感染拡大防止対策が重要であることから、介護事業所等にマスク及び消毒用エタノールの配付をしているところでございます。
　さらに、本議会におきまして、新型コロナウイルス感染者や濃厚接触者が発生した施設や事業所等に対するサービス継続を目的とした補助金についての補正予算を計上させていただいているところでございます。
　次に、３点目の安心して子どもを産み育てられる環境についてのご質問でございますが、第２期さっぽろ未来創生プランでは、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを進めるため、雇用の創出や妊娠期から子育て期にかけての切れ目のない支援策に取り組んでいるところでございます。
　雇用の維持、確保の観点からは、今回の感染症拡大に対応し、融資制度の拡充や、ワンストップの相談支援、各種給付等を実施しているところでございます。また、妊産婦や子育て世帯につきましては、外出自粛等の影響が特に大きいと認識しておりまして、孤立感や不安感を軽減するために、子育てアプリを活用し、動画なども用いて、妊娠から出産、育児等の各段階で必要となる情報発信をしているところでございます。
　今後、第２期プランを推進していくに当たりましては、人と人との接触の機会を低減させていかなければならない状況にありましても、増大する子育ての不安をどう軽減していくのかといった課題等を踏まえながら、誰もが孤立することなく、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。

○議長（五十嵐徳美）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、２項目めの社会経済活動の維持と方向性について、３項目めのＩＣＴ社会の推進についてお答えをいたします。
　最初に、大きな２項目めの社会経済活動の維持と方向性についてであります。
　まず、新型コロナウイルス終息後の観光振興についてでありますが、観光は、集客交流人口を増加させ、まちににぎわいを創出するとともに、様々な分野への波及効果が大きいことから、新型コロナウイルス終息後の経済復興を進める上においても重要な産業であると認識しております。
　こうしたことから、新たな観光資源の発掘など、市内観光の魅力向上に引き続き取り組むとともに、感染の収束状況を見極めながら誘客の取組を行う必要があると考えるところであります。
　そこで、まずは、地域内での需要拡大を図るため、市民の市内における宿泊や、それに伴う消費活動を促す取組に着手したいと考えており、その後、感染状況を踏まえつつ、道内、国内、海外と段階的にターゲットを広げてまいりたい、このように考えているところであります。
　次に、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度の今後の進め方についてであります。
　Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度の導入につきましては、これまで、先行的に集客力の高い主要15公園を対象として検討を進め、現在、北区の百合が原公園への導入に向けて公募条件の整理などを行っているところであります。
　これまでに行った一連の調査では、事業者が公園に求める要素として、集客力に加えて、交通利便性、知名度、景観などを重視していることが明らかとなっております。今後は、これらの調査結果や他都市の先行事例なども踏まえながら、主要15公園以外の公園につきましてもＰａｒｋ－ＰＦＩ制度導入の可能性を探ってまいります。
　次に、新生活様式における循環型社会への取組についてであります。
　コロナ禍の中にあっても、社会経済活動を維持し、循環型社会を持続させていくためには、ごみの収集や処理、リサイクルといった廃棄物処理を安定的に継続していくことが大変重要であり、札幌市の責務であると認識しております。
　これから経済活動が少しずつ動き出す中で、感染リスク対策に十分配慮しつつ、新しい生活様式や市民意識の変化などに適応した啓発等の在り方を模索しながら、循環型社会に向けた一層のごみ減量・リサイクルに取り組んでまいります。
　次に、大きな３項目めのＩＣＴ社会の推進についてであります。
　最初に、シビックテックの促進についてでありますが、ＩＣＴを活用した市民活動は、複雑化する地域課題の解消や、多様化する市民ニーズの充足などが期待される有意義な取組であると認識しております。
　未知の感染症が拡大する混乱の中にあって、札幌市や北海道のオープンデータを活用し、エンジニア有志による市民向け情報発信がいち早く実現したことは、危機管理における官民連携の新たな姿を示した一例であると考えます。こうした官民連携の動きを平時においても継続・発展させるためには、行政としてより質の高いオープンデータの公開が重要であり、このことは、先頃、改定した札幌市ＩＣＴ活用戦略2020においても掲げたところでございます。
　今後とも、ニーズの高いデータの洗い出しや、エンジニアにとって扱いやすいデータ形式での公開などを積極的に進めてまいります。
　次に、企業へのテレワーク導入の推進についてであります。
　企業におけるテレワークの導入につきましては、多様な働き方の推進や人材の確保に資することはもとより、雇用を維持しながら事業活動の継続を可能とするなど、感染症対策としても有効と認識するところであります。
　本年５月に開設したテレワーク導入支援窓口には、技術的な相談や補助事業の申請などが数多く寄せられており、今般の新型コロナウイルス感染症拡大を契機に、中小企業において導入の機運が高まっているものと受け止めているところであります。
　今後も、市内企業がテレワークを円滑に導入できるよう、企業へのヒアリング等を通じて導入時の課題等を把握し、必要なアドバイスを行うとともに、導入後の定着に向けた相談にも応じるなど、きめ細やかな支援を行うことにより、テレワークの導入を積極的に推進してまいります。
　私からは、以上でございます。

○議長（五十嵐徳美）　石川副市長。

◎副市長（石川敏也）　私からは、大きな５項目めの市民の安全・安心を守る取組の推進についてご答弁を申し上げます。
　まず、１点目の高齢者の交通事故の防止に向けた取組についてであります。
　高齢者の交通事故の防止は、交通安全運動の重点項目に掲げており、交通安全教室など、日頃の啓発活動に継続して取り組んでいるところであります。また、事故を起こさないための取組といたしましては、運転免許証の自主返納を促進するため、新たにさっぽろ圏高齢者運転免許証自主返納支援制度の運用を開始したところでございます。
　今後は、その協力店を増やすなど、制度の魅力を高めながら、高齢者やご家族の方々への働きかけを強めてまいりたい、このように考えているところでございます。
　２点目の地域における防犯の取組についてであります。
　第３次計画では、基本施策の一つとして、地域における防犯活動の促進という事柄を掲げておりまして、今後とも、日常生活や企業活動において防犯の視点を組み入れながら、犯罪防止に結びつけていくことが重要であると認識をしております。
　新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、防犯教室のような集合型の防犯活動が難しくなる中で、市民の方々が無理のない範囲で個々に地域を見守る、ながら防犯のような取組がますます重要となってまいります。今後の取組におきましては、様々な機会を通じて担い手の裾野を広げながら地域の防犯活動の充実を図ってまいります。
　続いて、３点目の潜在化するＤＶと児童虐待への対策についてであります。
　まず、ＤＶ被害者への周知啓発についてであります。
　ＤＶは、重大な人権侵害につながる問題として、平時からその対策を行っているところでありますが、外出自粛に伴う家庭環境の変化などにより、増加や深刻化が懸念される状況にあるものと認識をしているところでございます。
　こうしたリスクの高まりを受け、地下歩行空間や各区の戸籍住民課の窓口などでＤＶ相談機関を紹介する映像を放映しておりますほか、広報さっぽろ６月号におきましても相談機関の周知を実施したところであります。また、加害者に知られることなく相談しやすい工夫として、男女共同参画センターでＳＮＳによる相談を実施しておりまして、ＤＶを含む配偶者との関係に悩む声が寄せられているところでございます。
　今後も、こうした悩みに寄り添った相談体制を維持・継続してまいりたいと考えております。
　次に、子どもの状況に関する情報共有と相談を促すための方策についてであります。
　保育所や学校等での生活の様子、会話の内容や反応などから、子どもの僅かな変化に早く気づくことが何よりも重要となってまいります。気づくためのポイントにつきましては、要保護児童対策地域協議会で共有を図るとともに、子ども向けに相談窓口を周知するミニカードや保育士、教職員向けリーフレットの配付など、相談を促す取組を強化し、虐待の兆候を確実に捉えてまいりたいと考えております。
　続いて、市の組織内での連携強化に向けた取組についてでありますが、ＤＶ問題は、子どもの虐待に直結することが多く、要保護児童対策地域協議会での対応を強化してまいりますとともに、組織間連携や枠組みにつきましては、児童虐待防止対策推進本部での課題としてもしっかり取り組んでまいります。
　私からは、以上でございます。

○議長（五十嵐徳美）　長谷川教育長。

◎教育長（長谷川雅英）　私から、６項目めのＩＣＴを活用した学びの支援についてお答えをいたします。
　まず、１項目めの臨時休業中に実施した支援の効果についてでございますが、長期間の臨時休業に対応するため、学習課題の提供や電話等による支援に加えまして、様々な動画や教員メッセージの配信による学習や生活の支援など、新たな取組を行ったところでございます。特に、双方向型のオンラインツールを活用したテレビ会議では、家庭で過ごす時間が長かった子どもたちが、教員や友人との対話を通じて改めて人との関わりの大切さを実感したほか、学ぶ意欲の向上にもつながるなど、効果があったものと考えております。
　次に、２項目めの登校が困難な子どもへの支援についてでございますが、このたびのＩＣＴを活用した支援は、長期療養や基礎疾患により登校できない状況にある子どもたちにとりまして、途切れることのない学びを実現する上で有効であったものと考えております。今後、このような取組が、様々な理由により登校が困難な子どもたちにとりましても効果的なものとなるよう、個々の状況に応じたきめ細かな支援について、関係機関の協力を得ながら検討を進めるなど、お一人お一人の豊かな学びを保障するための環境整備に努めてまいります。
　私からは、以上でございます。
　（くまがい誠一議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（五十嵐徳美）　くまがい議員。

◆くまがい誠一議員　質問に対するご答弁、ありがとうございました。
　２点、高齢者施設等の感染予防対策についてと、現金給付等に係るマイナンバーの利用について再質問させていただきます。
　初めに、高齢者施設等の感染予防策についてでございますが、今回、茨戸アカシアハイツで発生したような介護クラスターの発生は、市内、大小含めて3,000あると言われている高齢者施設等のあらゆる場面で起き得る可能性があると考えられております。介護を行う施設等では、今、多床型とかサテライト型の個室、様々ありますけども、基本的には、今、多床型が非常に多いことから、相部屋の率が高い。また、認知症の予防のためにも、食事を一緒に取るといった、そういった措置を取られていること、また、介護職員と介護される側の身体接触、移乗の際とか入浴介助の際ですね、こういったときに身体接触を伴う介護が多い。そういったことなどで３蜜を避けにくい現状が挙げられております。
　他の地域を見てみても、千歳で発生した介護クラスターをはじめ、東京の江東区、または富山県の富山市でも介護クラスターの発生が起きておりますけれども、地域によっては情報共有が不十分で、地域全体の介護がストップしたり、感染者が出ても入院させられない、そういう事態が発生しておりました。
　今回、茨戸アカシアハイツにおいては、４月21日に隣接施設で発生して、４月26日には本施設で確認され、５月１日には、ゾーニングし、２階に陽性の方、１階には陰性の方を分け、対応したと認識しておりますが、国や市としても指導・助言を行い、ようやく５月16日には現地対策本部が立ち上げられたという状況でございます。一方、部屋の入り口はカーテンで仕切られているだけ、食事は各階の食堂で一緒に取っていたことや、看護職員は１階、２階共に利用者さんの対応に当たっていたということで、そうした対応には改善の余地があったと考えます。そうした中で、当施設には、医師会や看護師会、また老健協会などの協力の下、同じ系列の法人からも看護師、介護士が派遣され、施設の機能を維持しながら対応に当たられたと伺っております。
　そこで、再質問でございますが、今後の高齢者施設等の感染拡大防止の対策として、先ほどご答弁いただいたとおり、専門家を派遣し、指導・助言を行う、施設長を集めて研修を行う等のお話でございましたが、今回の茨戸アカシアハイツでの初期対応から今日に至るまでの経過、経験で、約3,000近くあると言われている高齢者施設等に対する今後の対策でどういったことが生かされると考えられるのか、また、既に生かされていることも含めてお伺いしたいと存じます。
　次に、現金給付等に係るマイナンバーの利用についてですが、マイナンバーに関しては、今回の給付金事務では、カードの本人確認機能を使っただけで、マイナンバーのシステムは使用できなかったところでございます。また、マイナンバーは利用範囲が法で定められているので、法改正が必要となりますし、システムについてもしっかりと構築しなければなりません。
　私は、今回の事態を踏まえ、個人情報を守るという大義名分の下で、市民の生命や生活に害が及ぶことを憂慮しております。経済対策のスピードアップや強靱なセーフティネット構築のために、マイナンバーカードは着実に推進すべきと考えます。
　そこで、質問ですが、我々自治体に課せられたカード交付の推進について、感染症対策が求められる中、どのように取組を進めていくのか、お伺いいたします。

○議長（五十嵐徳美）　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　２点、再質問を頂きました。
　最初に、高齢者施設等への対応ということでございます。
　先ほど申し上げましたように、一つは感染対策を徹底するということが重要だというふうに思います。福祉施設などにおきまして、感染症の専門の方、なかなか置いていらっしゃるところがありません。そういう意味では、今回のこの契機に、感染対策ということを、先ほども申しましたように、専門家を派遣しながら、それぞれの施設に応じた対策というものを徹底し、まず感染を発生させないということが一番大きなことかというふうに思います。加えて、仮に感染者が発生した場合に、利用者さん、あるいは従事者の方、濃厚接触というふうに考えられる方を速やかに検査する、全員の検査をして拡大を防いでいくということも重要なことだろうというふうに思っております。
　加えまして、仮に従事者の方から感染が出た場合に、職員の体制が脆弱になります。その応援体制ということについて、これは、今後、福祉、医療の両面で、こういったことが起きたときの応援体制をどういうふうにしていくのかということが重要な検討課題ではないかというふうに認識をしております。
　次に、マイナンバーカードの関係でありますけれども、カードの交付につきましては、これまでも、受付窓口あるいは専用端末の増設、さらには出張受付というようなことによりまして、普及、そして混雑緩和というようなことにも努めているところであります。そういう意味では、この新型コロナウイルスの感染が続いているという状況の中で、今回も、マイナンバーカードの申請あるいはいろいろな手続ということで区役所等に大勢の方がいらっしゃって、それが密な状態になるということも発生をしてございました。
　そういう意味では、既に四つの区でインターネットを利用しまして混雑状況を配信しております。その取組というものを全区に早急に取り入れて、混雑していない時間帯、その状況に住民の方に来ていただくというようなことも取り組んでまいりたいというふうに思います。
　いずれにしましても、このマイナンバーカードの利用が促進をしていくように、また、手続等についても、何度か区役所にお越しいただかなければならないというようなことなどについても、いろいろな制度、仕組みの条件緩和というようなことについても、改めて国のほうにも求めていきたい、このように考えているところであります。
　（くまがい誠一議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（五十嵐徳美）　くまがい議員。
　再々質問でありますので、簡潔に質問をお願いします。

◆くまがい誠一議員　ご答弁ありがとうございます。
　大小、様々な規模の施設があることや、人員体制も事業所ごとに差がありますので、ご答弁いただいたとおり、個々の施設に合った対策が必要ですので、そうしたことを踏まえて研修やご対応をよろしくお願いしたいと思います。
　また、10年に一度の間隔で発生している未知の感染症の拡大は、その特徴も様々でございます。今後は、ＢＳＬ、バイオセーフティー・レベル、ウイルスなどを取り扱う施設の格付のことでございますけれども、レベルの最高値である４、エボラなどのウイルスを扱える、そういった施設、その体制整備が必要とも言われておりますので、そのような施設は、現在、日本では国立感染症研究所１か所しかないので、今ちょうど長崎に建設中でありますけれども、検査、臨床、ワクチン開発、人材育成のために不可欠な施設であると言われておりますので、衛生研究所の体制強化ももちろんでございますけれども、今後に備え、そういった施設の誘致も国や道と連携して進めるべきであると提言させていただきます。
　また、マイナンバーに関してですけれども、混雑を防ぐために交付推進を控えることは理解しますけれども、希望される方がスムーズに受けられるように、様々な工夫が可能と考えられます。土・日、平日夜間の窓口や、出張申請受付なども提言させていただきます。
　また、普及促進には、カードの利便性向上も重要です。自治体の独自サービスには、ＳＡＰＩＣＡに固執することなく、市民サービス向上のためにしっかりと取り組んでいただくことを求めさせていただきます。

○議長（五十嵐徳美）　ここで、およそ30分間休憩します。

○議長（五十嵐徳美）　これより、会議を再開します。
　代表質問を続行します。
　佐々木明美議員。
　（佐々木明美議員登壇・拍手）

◆佐々木明美議員　私は、日本共産党を代表して、市政の重要問題について、順次、質問いたします。
　まず初めに、このたびの新型コロナウイルスの感染症によってお亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。
　また、この感染症に対し、最前線で献身的に闘っておられる医療関係者の皆さんに敬意を表します。
　新型コロナウイルスの感染症大流行、パンデミックに対する懸命の対応が地球規模で続けられています。感染は五大陸全体に広がり、６月１日現在、感染者が616万人を超え、死者40万人に迫り、なお世界全体では勢いが衰えていません。また、各国で医療崩壊が起こり、感染対策のための経済社会活動の大幅縮小などによって、人々の暮らしと経済が深刻な事態に陥っています。
　ウイルスは、人類誕生よりはるか以前から、動植物の細胞の中で変異と増殖を繰り返し、生き続けてきました。そして、地球上に誕生した人類は、長い歴史を経て近代資本主義になり、空前の発展を遂げ、今や、世界の人口は77億人となり、大量生産・大量消費の経済活動と、大陸や国境をまたぐ交通手段の発展、文化と人の交流、移動の拡大など、グローバルな世界を広げてきました。これらは、生態系を大きく変化させ、地球環境を破壊し、自然界と人類との接点を新たに広げ、人類が未知のウイルスに遭遇する一因となり、今、人に感染するウイルスは200種類以上、未発見のものは63万から82万種との研究報告も出されています。新型コロナウイルスの脅威は、人間社会が自然環境と密接に関係していることを改めて示すものであり、また、地球環境を破壊し続ける人類への警告でもあると考えます。現代社会が地球規模で体験する本格的なパンデミックに対し、感染拡大の防止策を進めることと併せ、その経済活動や社会の在り方について、改めて見詰め直すことが求められていると考えるものです。
　初めに、市長の政治姿勢について伺います。
　質問の第１は、コロナ危機が示した政治、社会の問題点についてです。
　今回のパンデミックに対して、多くの識者から、新自由主義の終えんが唱えられ、社会の在り方を問い直す議論が広がっています。新自由主義とは、全てを市場に任せればよいとして、小さな政府で医療、福祉、公共サービスの縮小や民営化を主張する経済学説で、1980年代から多くの先進国がその政策を採用してきました。これによって、グローバル経済が加速される一方、富の一極集中、非正規雇用の増大と貧困と格差の拡大などが各国で問題となっています。医療崩壊が起きたイタリアやスペインは、1990年代から医療費の公的支出が削減され、イタリアでは人口1,000人当たりの病床数が半減していました。
　我が国でも、1980年代、中曽根内閣以降、この政策が推し進められ、医療や社会保障費の削減政策によって日常的な医療の逼迫状態を生み出し、診療報酬の削減で医療現場の疲弊は限界を超え、勤務医の長時間・過密労働は深刻な事態となっています。また、1994年に847か所あった保健所は、2019年には472か所に激減し、今やＰＣＲ検査もおぼつかない事態となり、病床削減によって陽性と判断されても、入院できずに命を失うという痛ましい事態が相次いでいます。
　本市においても同様の事態が起きていますが、感染が疑われてもＰＣＲ検査を受けられない、重篤患者が出ても病院のベッドがない、医療従事者は無防備で感染の危機にさらされながら患者を診なくてはならない、休業要請に応じても減収を補うだけの補償もない、このような事態がなぜ起きているのか、その解決のためにどのような政治の対応が求められているとお考えか、市長の認識と見解を伺います。
　質問の第２は、コロナ禍で危機に直面する中小企業の支援についてです。
　新型コロナウイルスの感染拡大と自粛要請によって、市内でもいわゆるコロナ倒産が相次いでおり、すすきの観光協会は、感染拡大で薄野地区にある飲食店の４月の売上高が前年同月比で約８割減少したとの調査結果を公表しました。自粛要請に応じて休業あるいは営業時間を短縮した中小業者はもちろん、休業しない業者もかつて経験したことのない売上げの落ち込みに苦しみ、また、売上げがゼロになっても、家賃など固定費を支払わなければならず、多くの事業者が経営の危機に直面しています。
　今回、本市が提案している支援金は、休業要請に応じた事業者とそれ以外の事業者で、持続化給付金の給付対象になったところにそれぞれ５万円、北海道と合わせて10万円を支援するというものですが、あまりにも少な過ぎます。休業等の様々な損失から見ればほど遠い金額だと市長も記者会見で認めているほどです。存続の危機にある中小業者を救うことは、本市の経済と雇用を守ることそのものと言っても過言ではありません。今回の支援金に関わる予算は僅か13億3,700万円であり、この未曽有の危機を乗り切るために支援金を抜本的に引き上げるべきと考えますがいかがか、市長の見解を伺います。
　また、政府の持続化給付金は、売上げが50％減少など条件が厳し過ぎます。申請条件を売上げが20％減少に緩和すること、また、記載書類の簡素化やネット申請だけではなく、郵送での申請も可能となるよう、国に求めるべきだと考えますがいかがか、伺います。
　現在の中小事業者が直面している危機的事態は、感染拡大による売上げの落ち込みにあることは言うまでもありませんが、同時に昨年10月の消費税の10％への引上げが経営を疲弊させ、体力を奪ってきたという問題があります。この点で、消費税の５％減税は、全ての消費者に喜ばれ、価格に転嫁することができない中小零細業者を支えるものとなり、落ち込んだ内需を喚起し、本市経済を活性化する上でも極めて有効な施策だと考えますがいかがか、市長の見解を伺います。
　質問の第３は、観光振興の考え方と対策についてです。
　１点目は、今後の観光政策についてです。
　国の観光振興における成長戦略の中心は、訪日外国人客、いわゆるインバウンドを大幅に増やす目標の達成を優先させ、受入れする施設整備を迫るというものです。これが、全国的に、インバウンドをはじめ、観光客を急激に増加させる契機となりました。観光地によっては、交通の混乱と渋滞、人気スポットの大混雑を引き起こし、違法な民泊施設の増加によるトラブルも多発しました。これらは、観光客の不満だけでなく、地元住民とのあつれきを生み出すことにもなったのです。
　こうした下、長距離・大量移動による観光客の集中が新型コロナウイルスの感染症の拡大に拍車をかけ、国の成長戦略の課題を浮き彫りにしました。
　そこで、今後の観光振興を図る上では、地域の観光資源を生かすとともに、住民が誇りと愛着を持てる持続可能な観光まちづくりの推進が観光政策の重要な柱であると考えますが、市長のご見解を伺います。
　また、世界的な感染症の拡大は、今後いつでも起こり得るという前提に立った観光施策の再構築が必要です。仮に感染が終息しても、すぐにインバウンドを呼び込むことは難しいことから、インバウンド一辺倒ではなく、まずは足腰の強い観光業の在り方を検討すべきと思いますがいかがか、そのためには、富裕層向けホテルの誘致に向けた施設整備などは中止の決断をすべきですがいかがか、伺います。
　２点目は、観光振興計画の見直しについてです。
　2018年度の来札観光客数は過去最多の1,585万人、総観光消費額は5,780億円に達しました。しかし、世界中で、外出の自粛に伴い、人の動きが止まり、観光産業への中長期的な影響は避けられない状況です。
　アクションプランでは、2022年度の来札観光客数は1,800万人、総観光消費額は7,000億円を目標値に掲げていますが、現時点において、市長は、この目標値をどの程度見直す必要があるとお考えなのか、また、地元と道内、国内からの観光客数の増加をさらに図るなど、中長期的な視点での観光振興計画の見直しが急務ですが、どのように計画を見直すおつもりなのか、伺います。
　３点目は、関連事業者と雇用の維持についてです。
　観光産業は、宿泊業や飲食店にとどまらず、多種多様な地元の事業者と、そこで働く人によって支えられています。しかし、その多くの事業者は、最悪の事態で先行きが見通せないなど、廃業の危機にさらされています。まずは感染を終息させることが重要であることは言うまでもありませんが、同時に、地元の関連事業者の経営と雇用を徹底して守り抜くため、本市独自の支援策の強化が求められると思いますが、市長の決意をお示しください。
　質問の第４は、公共事業計画の見直しについてです。
　観光産業は市内経済を支える大きな柱の一つですが、一定期間の大幅な減収は否めません。市民の暮らしと中小業者の営業も、日々、深刻さを増しており、必要な支援には財源が不可欠です。また、今年に入り、震度４以上の地震が続くとともに、台風や豪雨などの風水害が多発する季節をコロナ禍で迎えることから、感染防止策と一体的な避難所の整備をはじめ、一層、命を守る減災・防災対策の充実も急がれています。
　市長は、北海道新幹線の札幌延伸に合わせ、冬季五輪の札幌招致、札幌駅周辺や都心部の再開発を推進し、これと併せて都心アクセス道路を建設しようとしていますが、そのお考えは今現在も変わらないのか、伺います。
　今回、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で未曽有の経済的危機を迎えるとも言われ、市の財政はますます圧迫されることになります。本市の公共事業計画を総点検し、老朽化したインフラ整備、福祉、子育て、教育、防災など、市民の暮らしを支える生活密着型の公共事業に急いで見直すべきだと思いますがいかがか、伺います。
　特に、1,000億円もかかるアクセス道路の建設は中止し、費用負担の少ない交差点改良に変更する旨を国に申し入れるべきだと思いますが、そのようなお考えはないのか、伺います。
　次に、子どもの育ちを保障する施策についてです。
　質問の第１は、現状を踏まえた学校教育活動についてです。
　本市は、少子化で児童生徒が減少する中、クラス替えや集団の中で切磋琢磨できる学校規模が必要だとして、小・中学校の統廃合を進めています。
　我が党は、統廃合に反対する陳情が出される中、市が定める適正規模に満たない学校は全て統廃合の対象にするという画一的で一方的なやり方は極めて問題と、ただしてきました。基幹避難所でもある学校は、地域コミュニティーの重要な核であり、何より子どもたちに分かる授業を進めるためには、教員の目が行き届く少人数学級や小規模学校への転換が求められており、本市も、児童生徒に細やかな指導を行う上で有効と、少人数学級の必要性を認めています。
　文科省は、新型コロナウイルスとの闘いは長期間にわたると述べるとともに、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルで、学校での身体的距離を、地域の感染状況に応じて１から２メートル確保すべきとしました。この点で、子どもたちへの行き届いた教育と、とりわけ感染症から子どもを守る上で多数の児童生徒の密集、密接が避けがたい40人学級や大規模校は問題があると考えます。学校規模適正化計画に基づく統廃合は、一旦、立ち止まって見直す必要があると考えますがいかがか、伺います。
　また、学校での３密を避けるために分散登校が行われていますが、今回の事態を機に、学級規模の考え方についても見直しが必要になっていると考えますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、貧困のさらなる広がりへの認識と施策についてです。
　2017年、札幌市子どもの貧困対策計画策定に係る実態調査では、30％の世帯が、生活が大変、お金がなくて受診させられなかった、食料を買えなかったと答えています。この調査では、いつ貧困に陥るか分からない世帯が貧困層以上にいることが見て取れるものでした。貧困の改善は見られないまま、今に至っています。貧困率が50％を超えている母子家庭では、もともとぎりぎりの状態のところに減収となり、生活が成り立たなくなる事態が進み、休校が続く下では、子どもに必要な栄養が取れないなど、緊急事態宣言の下で、子どもの命と育ち、学びの権利が危ぶまれています。
　北大生協をはじめ、全国大学生協協同組合連合会が４月20日から「緊急！大学生・院生向けアンケート」に取り組みました。わずか10日間で３万5,542人の学生が協力し、35％が家族の収入が減少した、アルバイトをしている学生は２万1,000人の７割の収入が減少した、将来の進路に対して82％が不安をとても感じる、感じると答えています。1,600人を超える学生からは、自由記載欄には、入学したことを後悔している、両親も自分も収入が減ったのに学費が家計を圧迫しているなど、深刻な声が寄せられています。経済的に脆弱な状況に置かれた子どもたちが、コロナ禍の下、格差と貧困がさらに広がり、窮地に追い込まれていることについて、市長はどう認識しているか、伺います。
　児童扶養手当の上乗せや給付型奨学金制度の対象拡大、増額など、大至急、手だてが必要だと思いますが、いかがお考えか、伺います。
　質問の第３は、保育所、学童保育所等職員への特別手当等の支給についてです。
　本市は、今年２月27日、各園の保護者に対し、家庭保育等の協力をお願いし、同時に、保育が必要な方におかれましては引き続き各施設で保育を行いますとの通知を出しました。また、放課後を預かる児童会館、学童保育でも、２月28日、全校休校が長期間に及ぶことに伴い、共働き家庭など留守家庭となる児童への影響を考慮し、児童会館、ミニ児童会館では３月７日から児童クラブのみ実施するとの通知を出し、民間児童育成会に対し、対応をお願いしました。
　保育所、学童保育所は、子どもたちの日常生活の場であり、保育においては、子どもたちと保育士、指導員との密接な関係を基本とすることから、密は避けられません。乳幼児は、特に、周囲のものをなめたり、かじったりすることで感覚を豊かにしていく時期であり、おんぶやだっこなしに保育はできません。子ども同士、離れて遊ぶよう求めることもできません。そうした中で、自分が無症状感染者で感染源になるかもしれないという不安と、子どもの命を最優先にすることの間で、常に緊張しながら働き、保育を必要とする子どもたちを預かるという使命感で保育に当たっています。
　崩壊寸前の医療現場の医療従事者を支えることも、ライフラインを確保することも、保育所、学童保育所が子どもを預かってこそ成り立っていると考えますが、本市はどのような認識か、伺います。
　市内の小・中学校が全校休校になる中で、休むことが不可能な働く親を支えている保育士、指導員は常に感染リスクを背負いながら働いていることから、相応の特別手当、危険業務手当等の支給をすべきだと考えますがいかがか、伺います。
　また、児童養護施設で働く保育士も、保育所保育士と同様に、人材確保一時金を給付すべきですが、どう対処されるのか、伺います。
　質問の第４は、施設整備についてです。
　政府が待機児童をゼロにするとして進めてきた公的保育制度を崩す規制緩和により、様々な保育サービスの導入や営利企業の参入が拡大され、本市にも、園庭やホールもなく、ＪＲ高架下やビルの一室に作られる保育施設が急増しました。広い保育室と大きな園庭がある保育所では、子どもたちが伸び伸びと太陽を浴びながら園庭で遊ぶことができ、昼寝も布団の間隔を広く確保できるなど、厚労省の保育所等における新型コロナウイルスへの対応についてを実践することができます。保育施設整備の在り方は、新しい生活様式に照らし合わせても、園庭があり、子どもたち一人一人が十分なスペースを保てる設置基準への見直しをすべきであると考えますがいかがか、伺います。
　質問の第５は、特別定額給付金の給付についてです。
　この給付金は、国の基準で４月28日以降に生まれた新生児は対象外となっているため、独自予算をつけて給付を拡大する市町村が広がっています。同じ学年の子どもたちに格差があってはならないと、習志野市や久慈市、大府市などでは来年４月１日までに生まれた子どもを対象にしています。本市においても同程度の給付となる独自の制度をつくるべきだと考えますがいかがか、伺います。
　次に、医療施設、介護事業所への支援についてです。
　質問の第１は、医療崩壊と地域医療構想による道内の病床削減についてです。
　昨年９月に、厚生労働省は、地域医療構想について、道内54病院、全国424の公立・公的病院の名前を挙げて、再編統合について特に議論が必要として、都道府県に対して今年９月までに対応策を取るよう求めました。2025年までに全国の高度急性期病床と急性期病床を合わせて20万床を削減させる構想となっています。
　このたびの新型コロナウイルス感染拡大で、本市は、道内の中心都市として患者を受け入れ、医療崩壊寸前の緊急対応に追われ、医療現場は大変な苦労をされています。国は、感染症の拡大により病床確保を求める一方で、病床を削減する地域医療構想をこの期に及んでもなお推進する考えを変えようとしません。病床削減を進めれば、今回の感染症拡大のような緊急事態に対応できないことは明らかだと思います。広域な北海道の中心都市として病院機能、病床確保が求められていますが、市長は、地域医療構想の推進をどのようにお考えか、伺います。
　国に対して再考を求めることが肝要だと思いますがいかがか、伺います。
　質問の第２は、介護が必要な高齢者の入院先確保の問題についてです。
　北区にある介護老人保健施設、茨戸アカシアハイツで集団感染が起こりました。４月26日に施設からの相談によって本市は状況を把握しましたが、陽性患者の方が病院に搬送されたのは５月10日過ぎと報じられています。介護老人保健施設は、医療と介護の両方を必要とする方が入所しています。
　病院は、手厚い医療が行える一方で、介護を手厚くすることが難しく、ある程度介護が手厚くできるのは療養型の病院となっています。しかし、国は、2006年の医療改革法により、医療型療養病床の大幅削減と介護型療養病床の全廃を決めました。度重なる診療報酬のマイナス改定で長期入院を要する患者を受け入れにくくし、後期高齢者医療に加入する患者の医療費負担を増やすなど、病院施設から在宅への流れを加速させ、介護難民という言葉も生まれるほどになりました。
　札幌市内では、2004年に１万床以上あった療養病床が、2016年には7,600床と減少し、その利用率は90.6％、平均在院日数247.1日と他の病床よりも多く、長く利用されている実態が明らかです。また、市立札幌病院に、感染症病床はありますが、療養病床はありません。医療と介護の両方を必要とする方々が、クラスターが発生してもなお入院できる病床が確保できない現在の医療、介護の仕組みについて、本市のお考えを伺います。
　質問の第３は、医療機関、介護・福祉施設でのＰＣＲ検査の実施についてです。
　医療や介護、保育所、障がい者などの施設は、人と人とが密接に関わらざるを得ない場所であり、感染を未然に防ぐ必要性が極めて高い施設です。本市が直接出向いて、働く職員や患者、利用者へのＰＣＲ検査を行い、施設内での集団感染を未然に防ぐ手だてが必要だと思いますが、どのような対処方針をお持ちか、伺います。
　質問の第４は、介護・福祉施設への支援についてです。
　感染を避けるため、介護、福祉等の利用者が利用を控えており、サービスを提供する事業所、福祉施設の収益減少が深刻になっています。５月15日、全国介護事業者連盟が1,862事業所に行った緊急調査第２次分の集計結果を発表しました。中でも、通所介護事業所では90.8％、ショートステイでは76％が影響を受けていると答えており、２月と４月の比較では10％から20％の減収と答えた事業所が、通所介護で38％、訪問介護で40％となっています。
　新型コロナウイルス感染拡大により減収となった介護事業所、福祉施設への補助や助成、また、職員への手当や感染疑い等による休業補償など支援が求められていると考えますが、どのように対処されるお考えか、伺います。
　次は、国民健康保険についてです。
　我が党は、国民健康保険料の滞納を理由とした資格証明書と短期保険証の発行は、市民の受療権の侵害につながるため、やめるべきであると再三申し上げてきました。とりわけ、資格証明書は、病院窓口での医療費の支払いが10割全額を負担しなければならず、事実上、市民を無保険状態に追いやるもので、問題です。まさに、お金がなければ医療にかかれない制裁措置そのものです。
　質問の第１は、資格証明書世帯への保険証の交付についてです。
　新型コロナウイルスの感染症の拡大により、検査、治療が必要な患者を受け入れることができる医療供給体制の確保と、誰もが病院にかかりやすい仕組みを作り、受診抑制の解消を図ることが対策の要であることが明らかになりました。そのため、各自治体では、病院の空床確保に係る補助と、患者の受入れや体制整備への支援強化など、医療供給体制の確保に取り組んでいます。また、横浜市など、既に資格証明書の発行をやめたところもありますが、たとえ発行している自治体であっても、熊本市や名古屋市、道内では北見市など、自治体独自の判断に基づき、資格証明書世帯に対し、短期保険証を送付するなど、受診抑制の解消に努力しています。
　本市は、新型コロナウイルス感染の拡大に伴い、短期保険証に関しては、区役所に留め置かず、加入世帯に郵送する方針へ転換したものの、資格証明書については、帰国者・接触者外来受診時、もしくは、軽症者等、宿泊療養及び自宅療養期間中の受診においてのみ保険証とみなすと限定していることは、受診抑制の解消には不十分です。今の事態を特別な事情と捉え、資格証明書世帯に対し、速やかに保険証を交付することこそ、市民の不安に寄り添うとともに、次の感染拡大に備えることになると考えますがいかがか、伺います。
　また、この機会に資格証明書の発行をやめる決断をすべきですがいかがか、伺います。
　質問の第２は、傷病手当金についてです。
　傷病手当金は、病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた仕組みで、病気やけがのために会社を休み、事業主から十分な報酬を受けられない場合に支給される制度です。もちろん新型コロナウイルスに感染した場合等でも制度を利用できるため、被保険者は安心して仕事を休み、報酬に代わる給付金を受け取れます。この制度があることで、感染拡大の防止効果も期待できるわけですが、国民健康保険にはそもそも傷病手当金制度そのものが存在せず、加入者は仕事を休んでも生活の保障はありませんでした。
　そのため、国は、新型コロナウイルス感染症の防止を図る目的で、国保の加入者にも傷病手当金を支給できるよう各自治体への財政支援を開始しましたが、支給対象者は、被用者、いわゆる雇われている人に限定されているため、例えば、理美容業を営み、夫が国保の被保険者の場合、傷病手当金は、被用者の妻には支給されますが、夫には支給されません。国保の加入者は、飲食店、フィットネスクラブのインストラクター、通訳など、コロナ禍での影響を強く受けている個人事業主、一人親方が多いことも特徴の一つです。個人事業主は、営業の自粛や収益の減少に伴う支援策を活用してもなお困難な状況にさらされています。傷病手当金は、本市独自に被用者以外の加入者にも支給できるようにすべきだと思いますがいかがか、伺います。
　次に、住まいの支援と市営住宅についてです。
　2018年度、市内にある公的賃貸住宅全体は３万8,820戸で、市営住宅はその７割を占めますが、本市は、借上げ住宅を返還するなど、総戸数を抑制する方向です。昨年度、532戸の定期募集に対し、１万930件の応募があり、中には倍率が200から300倍になる物件もありました。低所得者や高齢者等、公的住宅を必要としても入居できない市民が多いことは問題であり、市営住宅の拡充で住まいの福祉を保障すべきです。同時に、応募倍率が依然として高く、低所得高齢者が今後も増える見通しの中で、住まいを提供することは急がれる課題です。
　質問の第１は、住まいの支援についてです。
　１点目は、家賃補助についてです。
　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、雇用が維持されない、賃金が大幅に低くなるなどの懸念が広がっており、今後、低廉な家賃を必要とする市民が住宅マスタープランを策定した当初よりも増えていくことが予想されます。先進諸外国では、公的住宅の入居者以外にも家賃補助を行う仕組みがあり、本市でもこうした仕組みが必要だと考えます。低廉な家賃で入居できる住まいを必要とする市民に対し、市営住宅と同等の家賃で入居できる家賃補助等の支援が求められていると考えますがいかがか、伺います。
　２点目は、住宅セーフティネットについてです。
　低所得者や障がい者など住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として民間の賃貸住宅を登録するこの制度は、現在、市内に17棟51戸しかありません。建物の出入口から住戸の出入口まで段差なしというバリアフリーを検索条件につけると、該当する物件は市内には全くない状況です。2017年にスタートしたこの制度が広がっていない現状についての認識と、その理由をどうお考えか、伺います。
　質問の第２は、市営住宅の入居の課題についてです。
　国は、2017年に民法を改正し、住宅の賃貸借契約に関連するものとして、連帯保証人や修繕等のルールを明確に規定しました。それにより、国土交通省が自治体に様々な通知を出しており、本市の対応が求められています。
　１点目は、連帯保証人についてです。
　2018年の国の調査によると、366自治体で、連帯保証人がいないため、公営住宅に入居できないということが起こっています。国土交通省は、各自治体に対し、身寄りのない単身高齢者等が増加していることを踏まえ、民法改正によりさらに保証人の確保が困難になることを懸念し、公営住宅入居に際し、連帯保証人要件を前提にすることから転換すべきとして特段の配慮を求めています。それを受け、ＵＲ住宅、また13都道府県、12政令市がこの要件をなくしています。
　今後、入居を希望しても、連帯保証人の確保が困難な高齢者などが本市でも増加すると思われます。本市は、連帯保証人について、条例で免除を認め、一定の配慮をしています。しかし、確保できず、入居の申込みを諦めることのないよう、国の通知に基づき、条例から連帯保証人の要件をなくすことが妥当であると考えますがいかがか、伺います。
　２点目は、修繕費の負担についてです。
　国土交通省は、2017年の民法改正による留意点として、修繕と原状回復義務の改正について言及し、賃借人による修繕や一部滅失等の規程整備を踏まえ、適正に修繕を実施するなど、通知を自治体に出しました。ＵＲ都市機構では、これを受けて、入居者負担であった81項目の約８割を都市機構の負担とし、各自治体でも見直しが進んでいます。
　本市では、例えば、畳やふすまの取替えもいまだ見直しがされず、入居者負担のままとなっています。修繕を業者に依頼すれば、部品代と合わせて出張料なども支払わなければならず、低所得者である入居者にとって大きな負担となります。国の通知に基づき、市営住宅における自然劣化による修繕について負担ルールの見直しを進めるべきだと考えますが、どうご検討されるのか、伺います。
　最後に、手稲区における交通課題についてです。
　質問の第一は、高台シャトルバスについてです。
　現在、山側地域の一部で、2000年から高台シャトルバスが運行されています。ＪＲバスの資料によりますと、バス停から坂道を上り下りしなければならない不便があったため、バス路線の開設を求める強い住民要望があり、道幅が狭く、従来の車両では運行できない制約があったが、強い要望に応えるべく、関係者と情報交換を行った結果、札幌市内では当初ほとんど見られなかった車椅子対応のリフトつき小型車を導入したとあり、坂道を下りずにバスを利用できることから反響が大きく、買物、通院等で年間約４万人の利用があったと報告されています。
　私は、地域での協働の取組をさらに支援し、将来的には富丘以外の高台地域へとコースを広げることができれば、山側の地域で車を手放しても住み続けられることにつながり、地元商店街の活性化にもつながると考えますが、市長は、住民とバス業者と行政が協議を重ね、地域の実情に合ったバスを走らせた協働の取組をどのように評価されるのか、伺います。
　また、運行地域を広げる等、検討が必要かと思いますが、市長の見解を伺います。
　質問の第２は、手稲区山側地域の交通の利便性についてです。
　手稲区の国道５号線を小樽方向に向かう山側高台地域には、大型スーパーの撤退により、坂道を下り、２キロ以上移動しなければ買物もできなくなっている地域があります。通院のたびにタクシー代が2,000円以上もかかる方も暮らしています。この地域は、坂道が多く、道幅が狭いため、大型バスの乗り入れが困難で、富丘高台線と手稲鉱山の２路線が一部の地域で運行していますが、１時間に１本、土・日は運休と交通の便が悪く、自家用車とタクシーが交通手段の中心で、車を手放しても住み続けられるよう、交通の利便性を高める支援が必要です。手稲区山側地域では、坂道が多い地域で買物や通院など日常生活そのものも坂の上り下りという制約がありますから、交通の支援が不可欠です。
　今後ますます地域の高齢化が進む中、坂道の多い地域で暮らす市民の困難に対してどう具体的に支援されるのか、市長のお考えを伺います。
　札幌市総合交通計画では、今後の郊外住宅地の交通の方向性として、超高齢社会の更なる進展を見据え、これまでの枠組みにはない交通手段を新たに検討と書かれています。全国でも、山間部をはじめ、坂道の多い地域における乗合タクシーやデマンドタクシー、コミュニティバスなど新たな交通手段の取組が開始されています。高台地域の交通の認識と併せて、本市として、今後どのような新たな交通手段を検討されているのか、市長のお考えを伺います。
　以上で、私の質問の全てを終わります。ご清聴、ありがとうございました。

○議長（五十嵐徳美）　答弁を求めます。
　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　全体で６項目のご質問を頂きました。私からは、１項目めの私の政治姿勢についてお答えをさせていただきます。その余のご質問につきましては、担当の町田副市長、吉岡副市長、教育長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　１項目めの私の政治姿勢についてお答えをいたします。
　まず、１点目のコロナ危機が示した政治、社会の問題点についてでありますが、この新型コロナウイルスについては、症状や人に感染させる期間など、その特性において不明な部分が多く、また、有効な治療法やワクチンが存在しないという状況下で感染が急激に拡大したため、医療機関等に大きな負担が生じるなど、国民生活に大きな影響があったものと認識をしております。
　これに対し、我が国では、医療崩壊などを防ぐため、国民や企業に外出自粛、休業要請など、人と人との接触を減らす行動変容を促すことで急速な感染拡大を抑えることとし、現在のところ、国内の感染状況は一旦落ち着きつつあるものと認識をしております。
　今後につきましては、早急にワクチンや治療薬の開発を目指すことはもとより、再度の感染拡大に備え、検査体制の拡充や医療提供体制の整備、経営、雇用の維持、経済の立て直しなどに取り組んでいく必要があるものと考えております。
　次に、２項目めのコロナ禍で危機に直面する中小企業の支援についてであります。
　１点目の経営持続化臨時特別支援金の引上げについてでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経済状況の下、市内経済の基盤をなす中小企業に対する支援は大変重要と考えているところでありまして、これまで、市独自の融資制度の創設、拡充や協力金のほか、国などの各種支援制度が活用できるよう、ワンストップ経営相談窓口を設置することや、そこでの専門家による助言など、様々な支援を実施してきたところであります。
　さらなる支援として、経営持続化臨時特別支援金を今回の補正予算に盛り込んだところでありますが、この支援金につきましては、感染拡大防止に取り組む企業の事業継続に係る支援を趣旨としており、休業補償につきましては、国の責任の下、行われるべきものと考えております。
　２点目の持続化給付金に係る国への要望についてでありますが、国が企業の事業継続を下支えするため支給する持続化給付金について、その給付要件や手続の簡素化などに関して、全国知事会や指定都市市長会などを通じて国に対して要望してきたところであります。
　３点目の消費税の５％減税への認識についてでありますが、消費税率10％への引上げは、国及び地方を通じた社会保障の充実、安定化に充てる財源の確保を目的とし、様々な視点で議論がなされ、国政の場において決定されたものであり、消費税の５％減税についても国政の場において議論されるべきものと認識をしております。
　次に、３項目めの観光振興の考え方と方策についてであります。
　まず、１点目の今後の観光政策についてでありますが、札幌市では、観光まちづくりプランに基づき、これまでも、市民の暮らしに根差した地域資源を磨き上げることなどで、豊かなまちづくりと観光振興の一体的な推進に取り組んできたところであります。社会経済環境の変化の中にあっても観光関連産業が持続的に成長するためには、国内外の幅広いターゲットを対象とした誘客を図るとともに、多様なニーズに対応した受入れ環境の充実に引き続き取り組む必要があるものと考えております。
　２点目の観光振興計画の見直しについてでありますが、国の基本的対処方針等に基づき、今後、段階的に人の移動の自粛が緩和されていくことになりますが、現状では緩和後の観光市場の動向などの見通しを立てることが困難でありますことから、目標数値や計画の内容を現時点で見直すことは難しいものと考えております。
　いずれにいたしましても、観光は札幌経済において重要な産業でありますことから、道内はもとより、国内外の収束状況や人の移動の状況を注視しながら、必要な検討をしてまいります。
　３点目の関連事業者の経営と雇用の維持についてでありますが、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている観光分野を含む市内事業者の緊急支援のため、札幌市では、融資制度の拡充や、ワンストップ相談窓口の開設等に取り組んできたところであります。北海道からは、今月１日からの外出の自粛等の段階的緩和が示されたところでありますが、今後も、地元の観光関連事業者の事業の継続と雇用の維持を図るため、これまでのこうした支援策に加え、感染状況のフェーズに応じた支援策を、国や北海道とも連携をしながら講じてまいりたいと考えております。
　次に、４項目めの公共事業計画の見直しについてであります。
　再開発をはじめとする都心部のまちづくりや都心アクセス道路の整備は、都市の魅力と活力を高め、市内経済の活性化を図るものであり、今後、市内経済の回復を期していく上でも必要であり、引き続き取り組んでいくことが重要であると認識をしております。
　新型コロナウイルス感染症による市民生活への影響に柔軟に対応しながら、感染状況や社会経済情勢の変化を踏まえて、市民の多様な暮らしを支える持続可能なまちづくりを引き続き進めてまいります。
　私からは、以上であります。

○議長（五十嵐徳美）　町田副市長。

◎副市長（町田隆敏）　私からは、大きな２項目めの子どもの育ちを保障する施策についての２点目、３点目、４点目、５点目のご質問、そして、大きな３項目めの医療施設、介護事業所への支援について、そして、４項目めの国民健康保険についてのご質問にお答え申し上げます。
　まず、２項目めの子どもの育ちを保障する施策についての２点目、貧困のさらなる広がりへの認識と施策についてのご質問でございますが、ひとり親家庭や経済的に苦しい家庭をはじめとして、子育て中の世帯におきましては、子育て負担の増加や収入の減少など、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けており、子どもたちにも大きな困難が生じているものと認識しております。
　特に、経済的にも大きな影響を受けている児童扶養手当受給世帯等への支援として、１世帯当たり５万円、子ども２人目以降、３万円ずつ加算し、さらに収入が減少した世帯には５万円を加算する給付金を支給いたします。
　この件に関しましては、国の補正予算成立を待つことなく、本議会に補正予算を追加提案させていただく予定でありまして、速やかに支給できるよう、スピード感を持って準備を進めているところでございます。
　次に、３点目の保育所、学童保育所等職員への特別手当等の支給についてでございますが、保育所や放課後児童クラブによる保育の提供は、医療や社会的機能の維持に必要な事業に従事する方の就業にとって非常に重要な役割を果たしているものと認識しております。
　放課後児童クラブや保育所に対しましては、感染拡大防止の観点から、在宅での保育を促す取組や、マスクや消毒液等の購入に要する経費等について支援を行っているところでございます。
　次に、職員への給与、処遇の改善につきましては、各自治体がそれぞれ行うものではなく、国の責任において全国一律に行うべきものと考えており、今後も引き続き国に要望してまいりたいと考えております。
　また、一時金給付事業は、保育所等の待機児童対策のための保育士確保を目的とした制度でありまして、児童養護施設の職員の確保に向けた支援の在り方については、各施設の実態や他自治体の取組等も踏まえて検討してまいりたいと考えております。
　４点目の施設整備についてのご質問でございますが、保育所の園庭につきましては、日常的に使用でき、安全に移動できる位置にある場合のみ、公園で代替することを認めており、また、乳児室の面積等についても国を上回る基準を設定する等、保育の質は確保できているものと認識しております。
　新型コロナウイルス感染症の拡大防止につきましては、今後も厚生労働省が示している保育所における感染症対策ガイドライン等の指針に沿って取組を継続してまいりたいと考えるところでございます。
　次に、５点目の特別定額給付金の給付についてのご質問でございますが、特別定額給付金は、緊急事態宣言下の家計への支援として、国民１人につき10万円を給付するもので、国の制度上は４月27日までに生まれた方を対象としているところでございますが、緊急事態宣言が５月25日まで継続したことを踏まえ、４月28日から５月25日までの期間中に生まれた方についても、札幌市独自の支援として10万円の支援金を給付する事業を行うべく準備をしているところでございます。
　これに係る経費につきましては、本議会に補正予算を追加提案させていただく予定でございます。
　次に、大きな３点目の医療施設、介護事業所への支援についてのご質問ですが、そのうち、１点目の医療崩壊と地域医療構想による道内の病床削減についてのご質問でございますが、地域医療構想は、医療法に基づく一般病床及び療養病床を対象として、今後の人口構造の変化や、それに伴う医療の在り方の変化に対応した医療提供体制の構築を目的とした構想でございます。北海道におきましては、北海道地域医療構想を策定しており、その中で、札幌圏を含めた各２次医療圏で過不足のない医療提供体制を構築することとされております。
　今後、地域医療構想に加え、感染症への適切な対応をも含めた医療提供体制について、今回の対応を通じて得られた知見も生かしながら、国や北海道とも協議の上、引き続き構築を進めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の介護が必要な高齢者の入院先確保の問題についてでございますが、医療と介護の両方を必要とされる方については、症状や状態に応じて必要な医療や介護サービスが提供される受入先の確保に努めてきたところでございます。今後も、引き続き医療と介護の提供体制のさらなる強化を図ってまいりたいと考えております。
　次に、３点目の医療機関、介護・福祉施設でのＰＣＲ検査の実施についてのご質問でございますが、札幌市では、ＰＣＲ検査について、現在、国が示す方針に基づきながら、医師が必要と判断した全ての方々を対象に行っている状況でございます。また、これまで、医療機関や介護施設においては、感染者を確認した場合、直ちに現地に職員や専門家を派遣し、従事者や入居者等へＰＣＲ検査を積極的かつ速やかに行ってきているところでございます。
　今後も、引き続き、適切に検査を実施することにより、医療機関や施設での感染拡大の防止に努めてまいります。
　４点目の介護・福祉施設への支援についてでございますが、介護事業所等の減収は全国的に発生しており、基本的に国において総合的に検討、対応すべきものと考えております。そのため、減収となった介護事業所等に対する財政的支援などを国に要望するとともに、その動向を踏まえ、適切に対応してまいります。
　次に、大きな４点目の国民健康保険についてのご質問ですが、そのうち、１点目の資格証明書世帯への保険証の交付についてでございますが、資格証明書の解除要件は法に定められており、国から特段の指示がないことから、一律の解除はできないものと認識しております。
　資格証明書を交付されている方から医療費の支払いが困難であるという申出があれば、速やかに３割負担の保険証を交付しており、今後もしっかり対応してまいりたいと考えております。
　２点目の被用者以外への傷病手当金の支給についてでございますが、国民健康保険の傷病手当金は、国の緊急的、特例的な財政支援に基づき、発熱などの症状がある被用者に対し、仕事を休みやすくすることを目的として支給するものでございます。被用者以外の方につきましては、その他の各種支援策を活用していただきたいと考えるものでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（五十嵐徳美）　吉岡副市長。

◎副市長（吉岡亨）　私からは、５項目めの住まいの支援と市営住宅について、６項目めの手稲区における交通課題についてお答えをいたします。
　最初に、大きな５項目め、住まいの支援と市営住宅についての１点目、家賃補助についてであります。
　札幌市の民間賃貸住宅の家賃水準が補助制度を導入している他政令市と比べて低いことなどを踏まえ、家賃補助の必要性については慎重に検討してまいりたいと考えております。
　２点目の住宅セーフティネットについてであります。
　この登録制度は、借手と大家のマッチングを目的としたものでありますが、札幌市におきましては、不動産市場が比較的活発であり、この制度を活用する機会が少ないことから、登録件数が伸び悩んでいるものと認識しております。
　今後、今年１月に設立した札幌市居住支援協議会を活用し、登録住宅の確保に向けて関係者に働きかけていくほか、住宅確保要配慮者へのきめ細かな生活相談に応じるなど、幅広く居住支援に取り組んでまいります。
　次に、市営住宅の入居の課題について、１点目の連帯保証人についてであります。
　札幌市では、これまでも、国の通知の趣旨を踏まえまして、連帯保証人が確保できない場合でも、これを猶予して入居を認めているところでございます。連帯保証人制度の取扱いについては、廃止した他都市の実情を参考に引き続き検討してまいります。
　２点目の修繕費の負担についてであります。
　札幌市では、市営住宅の修繕費用は、国土交通省が示す公営住宅管理標準条例に基づき、住居内の畳の表替えなどの軽微な修繕については入居者の負担としているところでございます。現行の費用負担については、入居者に十分な説明を行い、ご理解を頂くよう努めているところであり、このような運用は、2017年の民法改正に伴う国土交通省の通知におきましても適切な対応例として示されているところでございます。
　次に、大きな６項目めの手稲区における交通課題について、最初に高台シャトルバスについてであります。
　地域住民とバス事業者の協力の下、地域の実情に応じてバス路線を導入したこの取組は、住民の移動手段を確保する上で一定の成果を上げたものと認識しております。
　一方、運行地域を広げることにつきましては、バス事業者において、地域住民からの運行の要望や道路状況、路線の事業採算性などに基づき検討の上、総合的に判断されるものと考えるところでございます。
　次に、手稲区山側地区の交通の利便性についてであります。
　超高齢社会の到来など社会環境が大きく変化していく中、地域交通の在り方については、他都市の事例などを参考に検討してまいりたいと考えているところでございます。
　私からは、以上でございます。

○議長（五十嵐徳美）　長谷川教育長。

◎教育長（長谷川雅英）　私から、２項目めの子どもの育ちを保障する施策についての１項目め、現状を踏まえた学校教育活動についてお答えをいたします。
　まず、１点目の学校規模適正化についてでございますが、これまでも、子どもたちにとりましてよりよい教育環境を整えることを目的に、それぞれの地域の実情に合わせて丁寧な検討を行ってきたところであり、引き続きこの取組を進める必要があるものと認識をしております。
　２点目の学級規模の考え方についてでございますが、少人数学級は、児童生徒に対し、きめ細かな指導を行う上で有効であると認識をしており、これまでと同様、子どもたちの健やかな学びのため、少人数教育等の充実を図ってまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。
　（佐々木明美議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（五十嵐徳美）　佐々木議員。

◆佐々木明美議員　私からは、質問項目の３番目、医療施設、介護事業所への支援について再質問いたします。
　医療機関、介護福祉施設での感染を未然に防ぐために、本市が出向いて、働く職員や患者、利用者へＰＣＲ検査を行うことが必要ではないかとお聞きしたところ、先ほど、副市長は、感染者を確認した場合、ＰＣＲ検査などを速やかに入居者や職員に検査されると答弁されました。アカシアハイツで起きた集団感染はどこでも起こり得ることであり、胸が痛みます。
　質問の中でも申し上げましたが、国による保健所政策削減で、1994年に全国847か所あった保健所が、2019年には472か所に減らされてしまいました。本市でも、全区にあった保健所が、今、１か所しかないのです。保健所の機能と体制の充実が求められると思いますが、市長はどうお考えか、ご見解を伺います。

○議長（五十嵐徳美）　秋元市長。

◎市長（秋元克広）　今回の感染症の対策については、先ほど、冒頭にご答弁申し上げましたように、この感染症の特性、そういったようなものが分からない部分が非常に多い中で感染が急速に拡大してしまった、その中で様々な検査体制が十分でないというようなことが行われてきました。そういう意味では、現状においては、検査体制についても、検体の採取、あるいは採取された検体を検査する体制などについても、一定程度、今後、感染が拡大をした状況の中でも対応ができる検査体制、例えばＰＣＲの検査体制などについても整ってきている状況であります。
　そういう意味では、保健所そのものの体制ということだけで全てが解決するわけではないというふうに思います。今回も、緊急に、保健所の体制、相談からいろいろな体制については、全庁的な体制を取って、臨時的な対応として取ってきているところであります。今後、こういった感染症への備えなどについても、様々な体制をどうしていくのかということを検討していかなければいけないというふうに考えております。

○議長（五十嵐徳美）　以上で、代表質問は全て終了しました。
　（飯島弘之議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）

○議長（五十嵐徳美）　飯島弘之議員。

◆飯島弘之議員　委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案等20件を、お手元に配付の議案付託表のとおり、関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　ただいまの飯島議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
　動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　異議なしと認めます。
　したがって、ただいま議題とされている議案等20件は、お手元に配付の議案付託表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔議案付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（五十嵐徳美）　お諮りします。
　本日の会議はこれで終了し、明日６月５日から６月７日までは議案調査等のため休会とし、６月８日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（五十嵐徳美）　異議なしと認めます。
　したがって、そのように決定しました。

○議長（五十嵐徳美）　本日は、これで散会します。